財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Future Venture Capital Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 澤田 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-257-2511 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1998年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立1998年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立1999年12月投資顧問業免許取得2001年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに株式を上場2001年11月東京都中央区に東京支店を設立2002年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立2005年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立2006年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更2006年９月東京都千代田区に東京支店を移転2006年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場2011年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場2015年８月京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures（現連結子会社）を設立2016年３月東京都中央区に東京事務所を移転2016年10月米国コロラド州のEnConnect Holdings, LLCを買収し、現地法人FVC Americasとして運営開始2017年２月米国コロラド州に子会社、FVCA Holdings, LLCを設立2017年７月子会社、株式会社IoT Sohatsu Venturesを株式会社FVCPに商号変更2017年11月株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化2018年８月子会社、株式会社FVCPをFVC Tohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転2018年12月持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化2019年５月子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2019年７月東京都港区に東京事務所を移転2019年９月2021年５月子会社、FVCA Holdings, LLC 及びその連結子会社である FVC Americas, LLCの株式を譲渡子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年３月株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡により、持分法適用関連会社より除外2023年11月新中期経営計画（フューチャービジョン2027）を策定2023年12月東京都千代田区に東京本部を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aに積極的に取り組んでおります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金総額（百万円）主要な事業の内容出資割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） FVCグロース二号投資事業有限責任組合（注）２、４、５京都市中京区950ベンチャーキャピタル事業52.6－FVC Tohoku（株） 岩手県盛岡市10ベンチャーキャピタル事業100.0－（持分法適用関連会社） もりおか起業投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市100ベンチャーキャピタル事業10.0(10.0)－投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013（注）２、５京都市中京区400ベンチャーキャピタル事業5.0－投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014（注）２、５京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－おおさか創業投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業0.2－こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区50ベンチャーキャピタル事業2.0－ウィルグループファンド投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市200ベンチャーキャピタル事業1.0(1.0)－フェニックス投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区260ベンチャーキャピタル事業3.8－ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市154ベンチャーキャピタル事業1.0(1.0)－こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区188ベンチャーキャピタル事業2.0－信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合（注）５、７京都市中京区270ベンチャーキャピタル事業0.6－イノベーション創出投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業1.0－ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区1,000ベンチャーキャピタル事業1.0－おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業2.0－トマト創業支援投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－かんしん未来第２号投資事業有限責任組合（注）５、７京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業1.0－えひめ地域活性化投資事業有限責任組合（注）５、７京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業3.3－びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区100ベンチャーキャピタル事業5.0－秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市210ベンチャーキャピタル事業1.0(1.0)－しらうめ第１号投資事業有限責任組合（注）５、７京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－日高見の国地域振興投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市100ベンチャーキャピタル事業1.0(1.0)－KOBEスタートアップ育成１号ファンド投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区1,000ベンチャーキャピタル事業1.0－かんしん事業承継＆未来創造投資事業有限責任組合（注）５、７、８京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－SUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業1.0－地域とトモニ1号投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区701ベンチャーキャピタル事業0.1－おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業0.2－東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区600ベンチャーキャピタル事業1.0－ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区2,600ベンチャーキャピタル事業3.8－京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区330ベンチャーキャピタル事業1.5－ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業1.0－投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020（注）２、５京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業1.0－京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区260ベンチャーキャピタル事業3.8－もりおかSDGs投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市199ベンチャーキャピタル事業1.5(1.5)－磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市1,000ベンチャーキャピタル事業0.3(0.3)－おおさか創業2号投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業0.2－おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区500ベンチャーキャピタル事業0.2－信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区707ベンチャーキャピタル事業1.0－かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）５、７京都市中京区300ベンチャーキャピタル事業0.0－ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合（注）５、６岩手県盛岡市300ベンチャーキャピタル事業0.3(0.3)－あすかイノベーション投資事業有限責任組合（注）２、５京都市中京区1,000ベンチャーキャピタル事業1.0－（その他の関係会社） （株）DSG1名古屋市中村区10投資・M&A事業、不動産事業、デザイン事業被所有22.79役員の兼任あり（注）１ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。２ 当社は、無限責任組合員として出資しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ 出資金総額は、コミットメント総額であります。６ 子会社であるFVC Tohoku（株）が無限責任組合員として出資しております。７ 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。８ FVC Tohoku（株）は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 71百万円（2）経常利益 5百万円（3）当期純利益 1百万円（4）純資産額 24百万円（5）総資産額 53百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ベンチャーキャピタル事業37合計37（注） 前連結会計年度末に比べ従業員数が２名増加しております。主な理由は、経営企画及び営業体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）36433.76,710,556 セグメントの名称従業員数（名）ベンチャーキャピタル事業36合計36（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、株主共同の利益のため、過去から続く当社の経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切なコーポレート・ガバナンス体制の確立をし、堅実かつ確実な事業経営の実現を目指しています。新体制は、近年の数度の経営体制の変更により、当社のベンチャーキャピタル事業の経営方針が不明確となり経営資源が分散している状況と捉えており、今後、当社のベンチャーキャピタル事業における「集中と選択」と新たな経営方針を実行するケイパビリティの獲得が不可欠だと考えております。このように当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業の立て直しを図り、当社の中長期的な企業価値、並びに、株主価値向上に邁進いたします。また、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業等のM&Aを実施し、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化を目指します。 (2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、当社の主たる事業がベンチャーキャピタル事業であることから、資産運用総額（AUM）の拡大を目指します。 今後、どのように、この資産運用総額（AUM）を増加させていくのかについては、新中期経営計画（フューチャービジョン2027）を策定し、情報開示を行いました。 なお、業績予想に関しては、当社の売上は、ファンド管理報酬を主体とする安定収益であることから、一定程度予見可能であるものの、その金額規模が年間10億円未満と小さいため、ファンド投資先や当社直接投資・買収先から売却益または減損等が発生した場合、業績に大きな影響を与えます。従って、現時点においては業績予想を合理的に行うことは困難であると判断し、決算後可能な限り迅速な開示をすることにしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略① 投資ファンドの規模と投資領域の両拡大 ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。 投資ファンドは、１本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社が無限責任組合員として運用するファンド総額が充分に追いつかず、当社として維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、当社の伝統である地方でのリスクマネー提供機能を維持しつつ、今後新規設立する１本あたりの投資ファンドの規模を、10億円～30億円以上にできるよう努めております。② 地域企業等のM&Aの実行 外部資金を用いたファンド形態での投資活動においては、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し、その資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金や自社株式を用いて投資活動を行うことにより、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化が可能となります。なお、M&A対象企業を、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じない案件に限ることで、当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業のファンド運用事業者として受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことを第一とします。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ① 新規ファンドの設立 当社のファンド事業は、安定的に収益を確保出来る体制を整えております。従って、引き続き当社サービスを マーケットへ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。 ② 新たな収益源の獲得 当社は、新たなビジネスモデルを確立し、複数の投資家、投資先企業との関係構築に努めてまいりました。今 後、当社が関与する投資家、投資先企業がより一層成長するためのプロダクト、サービスを開発し、成長支援を 行うとともに、当社の新たな収益の柱となり得る事業を構築すべく、引き続きプロダクト開発、事業会社との提 携模索、M&Aを中心とした自己投資の施策を推進してまいります。 ③ 営業及び投資体制の強化 当社は、新規ファンドの設立を推進し、複数本のファンドを効率的に運営できる体制を整備運用しておりま す。投資家の投資ニーズは拡大傾向にあり、当社のファンド規模の拡大及びファンド運営を継続的に成長させる にあたり、新たな投資担当者、投資事務担当者などの人員を確保し、かつ早期に戦力化できるよう教育体制を充 実させる必要があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、定時取締役会を毎月開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役（監査等委員）を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。 (2）戦略 製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にありますが、当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めます。■サステナビリティに関する戦略 ベンチャーキャピタル事業を営む当社は、ファンドとして投資機会を見出すために、技術革新につき常に情報収 集しており、サステナビリティ領域もその例外ではありません。当社はこれまで30社近くに上る環境関連ベンチャ ーにファンドとして投資実行をしており、昨年３月31日には、あすか製薬様と、フェムテック（女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス等）を重要テーマに含むCVCファンドを組成しております。 また、当社の強みである地方創生ファンド（地方創生ファンド実績累計34本※GP譲渡ファンド除く。内、社会的 インパクトをテーマに掲げるファンド８本）の更なる拡大により、地域における創業率の向上、地域内経済の活性 化、雇用の創出に貢献する等、地方創生の本格的な推進の手段として地域経済の活性化および社会課題解決を投資先事業を通じて間接的に進めてまいります。■人材多様性に関する戦略 当社は、ベンチャーキャピタル事業を通じて、環境関連や（フェムテック等の）インクルージョンに従事するスタートアップの育成に携わっており、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個人の力」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個人」を採用し、育てていくかが、事業上おおきな課題となります。 これまでも継続している様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なバックグラウンドをもつ人材を要することが重要であり積極的な人材採用を進めてまいります。 人材多様性につきましては、女性の投資チームメンバー（キャピタリスト）を積極的に採用募集しており、2024年３月期には東日本投資部に１名女性キャピタリストを採用しております。 また、性別（ジェンダーレス含む、以下同じ）や人種に関係なく平等に活躍の機会を広げるために、公正な評価を受けることができる評価制度を新たに導入しております。 引き続き、当社は一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。 (3）リスク管理 当社は、経営活動等に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社の経営活動等に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定めております。迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、全社のリスクマネジメントを統括する統括責任者を社長とした経営会議の1機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程を定め、適時適切なリスク管理を行っております。 (4）指標及び目標 上述のとおり、当社グループは以下の目標にむけ取り組んでまいります。①サステナビリティに関する目標 地方創生ファンドを含めたファンド運用総額を2027年３月期までに300億円②人材多様性に関する目標 当社では人材の多様性を尊重し、社員や経営人材の多様性がビジネスに与えるプラスの影響について深く理解しております。しかしながら、目標指標の設定が特定の性別や人種に偏見をもたらす可能性があることを考慮し、慎重な進め方を模索しております。本件に関しては、引き続き慎重に検討を重ね、適切な方針を見極める所存でございます。 |
| 戦略 | (2）戦略 製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にありますが、当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めます。■サステナビリティに関する戦略 ベンチャーキャピタル事業を営む当社は、ファンドとして投資機会を見出すために、技術革新につき常に情報収 集しており、サステナビリティ領域もその例外ではありません。当社はこれまで30社近くに上る環境関連ベンチャ ーにファンドとして投資実行をしており、昨年３月31日には、あすか製薬様と、フェムテック（女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス等）を重要テーマに含むCVCファンドを組成しております。 また、当社の強みである地方創生ファンド（地方創生ファンド実績累計34本※GP譲渡ファンド除く。内、社会的 インパクトをテーマに掲げるファンド８本）の更なる拡大により、地域における創業率の向上、地域内経済の活性 化、雇用の創出に貢献する等、地方創生の本格的な推進の手段として地域経済の活性化および社会課題解決を投資先事業を通じて間接的に進めてまいります。■人材多様性に関する戦略 当社は、ベンチャーキャピタル事業を通じて、環境関連や（フェムテック等の）インクルージョンに従事するスタートアップの育成に携わっており、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個人の力」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個人」を採用し、育てていくかが、事業上おおきな課題となります。 これまでも継続している様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なバックグラウンドをもつ人材を要することが重要であり積極的な人材採用を進めてまいります。 人材多様性につきましては、女性の投資チームメンバー（キャピタリスト）を積極的に採用募集しており、2024年３月期には東日本投資部に１名女性キャピタリストを採用しております。 また、性別（ジェンダーレス含む、以下同じ）や人種に関係なく平等に活躍の機会を広げるために、公正な評価を受けることができる評価制度を新たに導入しております。 引き続き、当社は一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上述のとおり、当社グループは以下の目標にむけ取り組んでまいります。①サステナビリティに関する目標 地方創生ファンドを含めたファンド運用総額を2027年３月期までに300億円②人材多様性に関する目標 当社では人材の多様性を尊重し、社員や経営人材の多様性がビジネスに与えるプラスの影響について深く理解しております。しかしながら、目標指標の設定が特定の性別や人種に偏見をもたらす可能性があることを考慮し、慎重な進め方を模索しております。本件に関しては、引き続き慎重に検討を重ね、適切な方針を見極める所存でございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材多様性に関する戦略 当社は、ベンチャーキャピタル事業を通じて、環境関連や（フェムテック等の）インクルージョンに従事するスタートアップの育成に携わっており、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個人の力」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個人」を採用し、育てていくかが、事業上おおきな課題となります。 これまでも継続している様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なバックグラウンドをもつ人材を要することが重要であり積極的な人材採用を進めてまいります。 人材多様性につきましては、女性の投資チームメンバー（キャピタリスト）を積極的に採用募集しており、2024年３月期には東日本投資部に１名女性キャピタリストを採用しております。 また、性別（ジェンダーレス含む、以下同じ）や人種に関係なく平等に活躍の機会を広げるために、公正な評価を受けることができる評価制度を新たに導入しております。 引き続き、当社は一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材多様性に関する目標 当社では人材の多様性を尊重し、社員や経営人材の多様性がビジネスに与えるプラスの影響について深く理解しております。しかしながら、目標指標の設定が特定の性別や人種に偏見をもたらす可能性があることを考慮し、慎重な進め方を模索しております。本件に関しては、引き続き慎重に検討を重ね、適切な方針を見極める所存でございます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社が従事する投資業務においては、投資検討先ならびに金融業界全般における知名度や社会的信用が重要です。当社役職員及び関係者による法令や社会規範に反する行為が発生した場合、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社のステークホルダーに悪影響を及ぼす恐れがあります。当社は、経営上の重大な知名度及び信用度リスクを特定・評価し、コントロール策によるかかるリスクの低減・制御を図っています。また、企業風土を重んじる人事評価制度を通じ、上場する投資会社に求められる行動規範及び健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、取引先及び金融業界等からの信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜人材確保、育成＞ 当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。 ＜ファンド残高の減少＞ ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜M&Aに対するリスクについて＞ 当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的に地域企業等のM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ＜法的規制＞ 当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資能力の劣化＞ 投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンプライアンス＞ 「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資資金の回収＞ 当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞ 当社は、現在収益源をベンチャーキャピタル事業に依存しており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。地域企業等のM&Aによる収益の多角化を目指しておりますが、当該M&A実行前においては、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できない場合、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。 ＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞ 当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜株式の希薄化＞ 当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 ＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞ 当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜資金の調達＞ 当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜システムリスク＞ 当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜情報管理＞ 当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜為替レートの変動＞ 連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における株式市場は、４月には28千円台でありました日経平均株価は、３月22日には41千円台の史上最高値を更新しました。その後も強含みで推移し、３月末には40千円台を維持しております。また、３月には日本銀行はマイナス金利を解除し、0～0.1％に利上げを発表したこともあり、為替市場が円安傾向となっているものの、株式市場は、今後も暫くは堅調に推移するものと推察されます。 また、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が131社と、前年同期の110社と比べて順調に増加しており、上場の中止や延期につきましても７社にと留まっている状況で、新規上場市場につきましても今後は堅調に推移すると思われます。 このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルの形成を継続すると同時に、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。 安定収入の獲得につきましては、既存の地方創生ファンドの拡大として地方公共団体と複数地域金融機関との連携を強化しファンド規模の拡大、CVCファンドの拡大として地方の事業多角化を目指す中核企業をターゲットにCVCファンドの拡大、新たな事業領域へのテーマ型ファンドの拡大等に注力して参りました。 これらと並行して、自己投資事業として後継者不在に悩む地域企業等の事業承継支援、安定的な経営成績の地域企業等を子会社化し、中長期保有を目的とするM&Aを実行することによる新たな収益の柱を構築するために新たな組織を新設し取組を行っております。 当連結会計年度における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、コワーキング施設の運営終了等により、売上高は509百万円（前連結会計年度565百万円）と減収となりました。また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は49百万円（同51百万円の営業利益）と減益になりました。 一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホールディングスからの配当金によるものであります。 さらに、特別利益として４月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円（同1,040百万円）と増益となりました。 ① 売上高の分析 当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、上場、及び、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したことにより、前連結会計年度の６百万円から増加して17百万円となりました。投資事業組合管理収入は、投資先企業の売却による成功報酬は増加したものの、既存ファンドの精算や出資持分の譲渡等による管理報酬が減少したこと等により、前連結会計年度の479百万円から減少して454百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前連結会計年度の35百万円から増加して37百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高は、施設の運営終了により前連結会計年度の40百万円からゼロとなりました。 ② 売上原価の分析 当連結会計年度における売上原価は、299百万円（前連結会計年度299百万円）となりました。 売上原価の内訳は、上場、及び、未上場株式の売却原価８百万円（同３百万円）、営業投資有価証券の減損等８百万円（同２百万円）、投資損失引当金繰入額８百万円（同繰入額６百万円）、その他売上原価274百万円（同287百万円）となっております。 ③ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、259百万円（前連結会計年度213百万円）となりました。 当該増加は、定時株主総会対応費用や営業体制の強化によるものであります。 ＜ベンチャーキャピタル事業＞ａ．営業投資関連損益の状況（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減営業投資有価証券売上高61711営業投資有価証券売却額（上場）－22営業投資有価証券売却額（未上場）3118営業投資有価証券利息・配当金330営業投資有価証券売上原価51711営業投資有価証券売却原価（上場）－11営業投資有価証券売却原価（未上場）374営業投資有価証券減損額285投資損失引当金繰入額681投資損失引当金繰入額8168売却に係る投資損失引当金戻入額（△）△0△2△1減損に係る投資損失引当金戻入額（△）△1△6△5営業投資関連損益△5△7△2（注） 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、15.4％(前連結会計年度末12.8％)となりました。 ｂ．投資損失引当金の状況 当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。 当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は８百万円（前連結会計年度は繰入額６百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は26百万円（前連結会計年度末18百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。 また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、15.4％（前連結会計年度末12.8％）となりました。 ｃ．投資の状況 当連結会計年度における当社グループの投資実行の状況は、64社、1,455百万円（前連結会計年度67社、1,883百万円）となり前連結会計年度に比べ３社、428百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は315社、8,256百万円（前連結会計年度末353社、9,828百万円）となりました。 ① 証券種類別投資実行額証券種類投資実行額前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）投資企業数（社）金額（百万円）投資企業数（社）株式1,683551,20854社債等2001524711合計1,883671,45564（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。 ② 証券種類別投資残高証券種類投資残高前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）金額（百万円）投資企業数（社）金額（百万円）投資企業数（社）株式8,6793226,971282社債等1,148451,28545合計9,8283538,256315（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。 ｄ．投資先企業の上場状況 当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の１社であります。 会社名公開年月公開市場主要業務本店所在地国内１社株式会社笑美面2023年10月東証グロース市場有料老人ホーム事業その他介護等の施設紹介事業大阪府 ｅ．投資事業組合の状況 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）投資事業組合出資金総額（百万円）22,20920,479投資事業組合数（組合）5044（注） 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。 ① 出資金総額が増加した投資事業組合 当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の１組合であります。（単位：百万円） 投資事業組合名増加した出資金額増加の理由ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合200追加出資合計（１組合）200 ② 出資金総額が減少した投資事業組合 当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の７組合であります。（単位：百万円）投資事業組合名減少した出資金額減少の理由信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合90組合総額の減少あきた創業投資事業有限責任組合100全財産の分配完了イノベーションC投資事業有限責任組合500出資持分譲渡WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合140出資持分譲渡京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合500出資持分譲渡磐城国地域振興投資事業有限責任組合300全財産の分配完了かんしん未来投資事業有限責任組合300全財産の分配完了合計（７組合）1,930 (2）財政状態資産、負債及び純資産の分析 総資産額については、当連結会計年度末は、4,929百万円（前連結会計年度末4,054百万円）となりました。その内訳は流動資産3,942百万円（同2,843百万円）、固定資産987百万円（同1,210百万円）です。 負債額については、当連結会計年度末は、360百万円（同371百万円）となりました。 また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円を計上したことや自己株式193百万円の取得等により4,569百万円（同3,682百万円）になりました。 なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は4,567百万円（同3,677百万円）、自己資本比率は92.7％（同90.7％）になりました。 (3）キャッシュ・フロー当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の人件費、営業費用、管理費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、ファンドへの投資資金、M&A等による関係会社株式の取得等によるものであります。当社及び当社が管理運営するファンドが保有する株式及び社債は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であり、時価もなく流動性が極めて限定されています。そのため、自己資本の充実と安定的な収益を確保することに努めております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、手元資金により賄われております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より1,107百万円増加し、3,758百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは４百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度190百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,716百万円、投資有価証券売却益1,714百万円、前受金の減少21百万円、営業投資有価証券の増加25百万円、法人税等の還付額34百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは1,309百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度399百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,247百万円、投資有価証券の取得による支出950百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは196百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度３百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出193百万円によるものであります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品その他合計本社（京都市中京区）ベンチャーキャピタル事業事務所001225東京事務所（東京都港区）ベンチャーキャピタル事業事務所－0－010 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,710,556 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的成長と企業価値向上のもと、取引先との関係を構築し円滑に事業を推進するため株式を保有しております。保有目的の合理性については、保有株式を個別に検証し取締役会において協議の上、保有の有無を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式46非上場株式以外の株式12 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12,247非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱愛媛銀行2,0002,000当社が管理、運営する投資事業組合を共同して設立しており、企業間取引の安定、強化を目的としております。無21 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱愛媛銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が管理、運営する投資事業組合を共同して設立しており、企業間取引の安定、強化を目的としております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＤＳＧ１愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38－５1,960,20022.79 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号264,2513.07 清水 優大阪府吹田市207,0002.41 柿沼 佑一埼玉県さいたま市中央区100,0001.16 小林 励愛知県名古屋市西区73,0000.85 福田 久也東京都中央区72,0000.84 土師 裕二東京都調布市60,0000.70 新川 雅春兵庫県明石市54,5000.63 諸藤 周平福岡県福岡市早良区53,0000.62 渡辺 雅之長野県北佐久郡軽井沢町53,0000.62計－2,896,95133.69（注）上記のほか、当社が所有している自己株式303,230株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5001,037210△22,745当期変動額 減資△1,4001,400 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,040 1,040自己株式の取得 △0△0持分法適用範囲の変動 △110 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,4001,400930△0930当期末残高1002,4371,141△23,676 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高00－22,749当期変動額 減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,040自己株式の取得 △0持分法適用範囲の変動 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）003△03当期変動額合計003△0933当期末残高11323,682 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,4371,141△23,676当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,082 1,082自己株式の取得 △193△193株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,082△193889当期末残高1002,4372,223△1964,565 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11323,682当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,082自己株式の取得 △193株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11△3△0△2当期変動額合計11△3△0886当期末残高22－14,569 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 5,492 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 5,581 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡辺 雅之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -193,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加株式数減少株式数当連結会計年度末普通株式（株）8,902,600－－8,902,600 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加株式数減少株式数当連結会計年度末普通株式（株）1,330301,900－303,230（注） 自己株式の株式数の増加301,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 隆伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において、会社は営業投資有価証券169百万円、投資損失引当金26百万円を連結貸借対照表に計上している。これらの残高は、主に会社及び連結子会社が無限責任組合員として出資している、投資事業有限責任組合の保有する株式等の有価証券である。 営業投資有価証券は、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。また、連結財務諸表注記「4．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、減損処理には至らない場合でも、投資先企業の実情を勘案の上、損失見込額を投資損失引当金として計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、評価額が50%超下落している場合、超過収益力が低下しているとして、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上している。評価額は投資先企業の経営成績及び財務状況、資金力、事業計画の進捗を勘案した測定方法を用いている。従って、投資先企業の事業計画、ファイナンスを含む資金繰り計画の実現可能性の重要な仮定を含んでいる。 投資先企業の損失発生の可能性の見込みや回復可能性の評価には、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、評価にあたっては企業の理解及び知識に基づく経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、営業投資有価証券の評価は、経営者による重要な仮定に対する判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。1. 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性を確かめた。2. 投資先企業の評価手続についてウォークスルー手続を実施するとともに、評価の基礎となる投資先の財務数値が投資先の決算書と一致していることをサンプリングにより確かめた。3. 会社の保有する投資有価証券の大半は、投資事業有限責任組合の保有している投資有価証券の会社持分を取り込んでいるものであるため、投資有価証券の実在性及び評価については、監査済みの投資事業有限責任組合の事業報告書に持分を乗じたものと一致していることをサンプリングにより確かめた。4. 監査済みの投資事業有限責任組合に含まれていない投資事業有限責任組合の決算日後に取得した投資有価証券については、所有株式数の確認を行った。5. 評価額の計算書類を入手し、会社の会計方針に従って適切に投資有価証券の評価が行われていることを、すべての投資について評価手順の再実施を行い処理の正確性を確かめた。また、引当金の計上及び減損処理が適切に会計処理されていることを確かめた。 強調事項 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月14日開催の取締役会及び2024年６月20日開催の定時株主総会において、2024年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により持株会社「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」を設立することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、14百万円であり、非監査業務に基づく報酬の額はありません。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において、会社は営業投資有価証券169百万円、投資損失引当金26百万円を連結貸借対照表に計上している。これらの残高は、主に会社及び連結子会社が無限責任組合員として出資している、投資事業有限責任組合の保有する株式等の有価証券である。 営業投資有価証券は、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。また、連結財務諸表注記「4．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、減損処理には至らない場合でも、投資先企業の実情を勘案の上、損失見込額を投資損失引当金として計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、評価額が50%超下落している場合、超過収益力が低下しているとして、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上している。評価額は投資先企業の経営成績及び財務状況、資金力、事業計画の進捗を勘案した測定方法を用いている。従って、投資先企業の事業計画、ファイナンスを含む資金繰り計画の実現可能性の重要な仮定を含んでいる。 投資先企業の損失発生の可能性の見込みや回復可能性の評価には、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、評価にあたっては企業の理解及び知識に基づく経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、営業投資有価証券の評価は、経営者による重要な仮定に対する判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。1. 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性を確かめた。2. 投資先企業の評価手続についてウォークスルー手続を実施するとともに、評価の基礎となる投資先の財務数値が投資先の決算書と一致していることをサンプリングにより確かめた。3. 会社の保有する投資有価証券の大半は、投資事業有限責任組合の保有している投資有価証券の会社持分を取り込んでいるものであるため、投資有価証券の実在性及び評価については、監査済みの投資事業有限責任組合の事業報告書に持分を乗じたものと一致していることをサンプリングにより確かめた。4. 監査済みの投資事業有限責任組合に含まれていない投資事業有限責任組合の決算日後に取得した投資有価証券については、所有株式数の確認を行った。5. 評価額の計算書類を入手し、会社の会計方針に従って適切に投資有価証券の評価が行われていることを、すべての投資について評価手順の再実施を行い処理の正確性を確かめた。また、引当金の計上及び減損処理が適切に会計処理されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末において、会社は営業投資有価証券169百万円、投資損失引当金26百万円を連結貸借対照表に計上している。これらの残高は、主に会社及び連結子会社が無限責任組合員として出資している、投資事業有限責任組合の保有する株式等の有価証券である。 営業投資有価証券は、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。また、連結財務諸表注記「4．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、減損処理には至らない場合でも、投資先企業の実情を勘案の上、損失見込額を投資損失引当金として計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、評価額が50%超下落している場合、超過収益力が低下しているとして、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上している。評価額は投資先企業の経営成績及び財務状況、資金力、事業計画の進捗を勘案した測定方法を用いている。従って、投資先企業の事業計画、ファイナンスを含む資金繰り計画の実現可能性の重要な仮定を含んでいる。 投資先企業の損失発生の可能性の見込みや回復可能性の評価には、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、評価にあたっては企業の理解及び知識に基づく経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、営業投資有価証券の評価は、経営者による重要な仮定に対する判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、当監査法人は当該事項が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。1. 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性を確かめた。2. 投資先企業の評価手続についてウォークスルー手続を実施するとともに、評価の基礎となる投資先の財務数値が投資先の決算書と一致していることをサンプリングにより確かめた。3. 会社の保有する投資有価証券の大半は、投資事業有限責任組合の保有している投資有価証券の会社持分を取り込んでいるものであるため、投資有価証券の実在性及び評価については、監査済みの投資事業有限責任組合の事業報告書に持分を乗じたものと一致していることをサンプリングにより確かめた。4. 監査済みの投資事業有限責任組合に含まれていない投資事業有限責任組合の決算日後に取得した投資有価証券については、所有株式数の確認を行った。5. 評価額の計算書類を入手し、会社の会計方針に従って適切に投資有価証券の評価が行われていることを、すべての投資について評価手順の再実施を行い処理の正確性を確かめた。また、引当金の計上及び減損処理が適切に会計処理されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、14百万円であり、非監査業務に基づく報酬の額はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 隆伸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性 当事業年度末において、会社は営業投資有価証券131百万円、投資損失引当金22百万円を貸借対照表に計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 強調事項 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月14日開催の取締役会及び2024年６月20日開催の定時株主総会において、2024年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により持株会社「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」を設立することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性 当事業年度末において、会社は営業投資有価証券131百万円、投資損失引当金22百万円を貸借対照表に計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度末において、会社は営業投資有価証券131百万円、投資損失引当金22百万円を貸借対照表に計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 27,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 3,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 958,000,000 |