財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-21
英訳名、表紙	RICOH COMPANY,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役 社長執行役員・CEO　　大山　晃
本店の所在の場所、表紙	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3777)8111(大代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２ 【沿革】 1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。1962年12月米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。1971年６月オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。1973年１月米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。1978年12月香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。1983年12月英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。1987年４月仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。1991年１月中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。1996年12月シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事業所を移転。2007年１月Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。2007年６月International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。2016年４月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2017年11月中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。2018年１月東京都大田区に本社事業所を移転。2018年３月リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。2018年８月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。2020年４月リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社224社、関連会社18社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。　事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」をご参照ください。また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機・プリンターなどの画像機器及び消耗品の販売をはじめ、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューション、様々な経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスを提供する事業を展開しております。　＜デジタルプロダクツ＞当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しております。産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンターなどを製造・販売しております。 (上記３事業セグメントにおける主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOH ELECTRONICS,INC.欧州…RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.その他地域…SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. 　 (販売・サービス・サポート・その他)国内…リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱、㈱PFU米州…RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.欧州…RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIONAL B.V.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、REX-ROTARY S.A.S.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、NPO SISTEMI S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.その他地域…RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜インダストリアルソリューションズ＞当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。サーマル事業：食品用のPOSラベル・バーコードラベル・配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパー・衣料品の値札・ブランドタグ・チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しております。産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しております。 (主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱その他地域…RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. ＜その他＞当事業セグメントには、Smart Vision事業などの新規事業やデジタルカメラ関連事業があります。360度カメラにソフトウエアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木など現場のデジタル化に向けたプラットフォーム事業を展開するSmart Vision事業、既存の石油由来プラスチックに替わる植物由来の新素材「PLAiR（プレアー）」事業、iPS分化細胞や細胞チップにより創薬を支援するバイオメディカルなどのヘルスケア事業、社会課題に対応し、路面・トンネル・のり面などの点検作業を効率化する社会インフラ事業、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、コンシューマー市場でお客様から支持をいただいているデジタルカメラ関連事業、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。 (主要な子会社)(生産)その他地域…RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD. (販売・サービス・サポート・その他)国内…リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱米州…RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION欧州…RICOH IMAGING EUROPE S.A.S. ＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (連結子会社)2024年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容リコーインダストリー㈱ 神奈川県厚木市100百万円デジタルサービス向けデバイスの製造100.0当社のデジタルサービス向けデバイスの製造リコーエレメックス㈱愛知県岡崎市3,456百万円デジタルサービス向けデバイス・精密機器の製造販売100.0当社のデジタルサービス向けデバイスの製造リコージャパン㈱＊１,３東京都大田区2,517百万円デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務リコーITソリューションズ㈱神奈川県横浜市250百万円ネットワークシステムの開発・構築・販売100.0当社製品のネットワークシステムの開発・構築・販売㈱PFU＊１石川県かほく市 15,000百万円スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築80.0スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築リコーイメージング㈱東京都大田区100百万円デジタルカメラ等光学機器の販売100.0デジタルカメラ等光学機器の販売リコークリエイティブサービス㈱東京都大田区60百万円施設管理業務広告・印刷業100.0当社施設管理業務広告印刷等の委託業務リコーインダストリアルソリューションズ㈱東京都大田区350百万円光学機器及び電装ユニットの製造販売100.0当社製品部品の製造リコーテクノロジーズ㈱神奈川県海老名市10百万円デジタルサービス向けデバイスの開発・設計100.0当社製品及び光学機器製品の開発・設計 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH ELECTRONICS,INC.＊４米国ジョージア州27,120千米ドルデジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造及びサーマルメディアの製造販売100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイスの製造及びサーマルメディアの製造販売RICOH UK PRODUCTS LTD.＊４英国テルフォード5,500千スターリングポンドデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.仏国ヴェトルスハイム22,105千ユーロサーマルメディアの製造販売100.0当社のサーマルメディアの製造販売RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.＊４中国無錫市436,417千元サーマルメディアの製造販売99.0(10.0)当社のサーマルメディアの製造販売SHANGHAI RICOHDIGITAL EQUIPMENTCO.,LTD.＊４中国上海市42,340千米ドルデジタルサービス向けデバイスの製造販売100.0(55.3)当社のデジタルサービス向けデバイスの製造販売RICOH MANUFACTURING(CHINA) LTD. ＊４中国東莞市31,000千米ドルデジタルサービス向けデバイスの製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイスの製造RICOH IMAGINGPRODUCTS (VIETNAM)CO.,LTD.＊４ ベトナムハノイ11,000千米ドルデジタルカメラ等光学機器の製造100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の製造RICOH MANUFACTURING(THAILAND) LTD.＊１タイラヨーン県1,427,000千タイバーツデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造100.0当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造の製造RICOH AMERICASHOLDINGS, INC.＊１米国ニュージャージー州1,342,000千米ドル米州地域における販売持株会社100.0当社の米州地域における販売持株会社当社より資金の貸付…有RICOH CANADA INC.＊４カナダオンタリオ州79,891千カナダドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH USA, INC.＊１,３,４米国ペンシルバニア州885,342千米ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務PFU AMERICA, INC.＊４米国カリフォルニア州50,000千米ドルスキャナ等の販売及びサービスの提供80.0(80.0)スキャナ等の販売及びサービスの提供RICOH PRINTINGSYSTEMS AMERICA,INC.＊１,４米国カリフォルニア州631,179千米ドルインクジェットヘッド等の販売100.0(3.0)インクジェットヘッド等の販売RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION＊４米国ニュージャージー州0千米ドルデジタルカメラ等光学機器の販売100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の販売RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.＊４ウルグアイモンテビデオ3,310千米ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH EUROPEHOLDINGS PLC＊1英国ロンドン52,962千スターリングポンド欧州地域における販売持株会社100.0当社の欧州地域における販売持株会社RICOH SVERIGE AB.＊４スウェーデンストックホルム5,106千スウェーデンクローナデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH UK LTD.＊４英国ノーサンプトン30,000千スターリングポンドデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY＊４アイルランドコーク14,210千ユーロITサービス販売100.0(100.0)ITサービス販売PFU (EMEA) LIMITED＊４英国アクスブリッジ13,762千ユーロスキャナ等の販売及びサービスの提供80.0(80.0)スキャナ等の販売及びサービスの提供RICOH DEUTSCHLAND GMBH＊４独国ハノーファー8,750千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務DOCUWARE GMBH＊４独国ミュンヘン168千ユーロCSP (Contents Service Platform) の開発・販売100.0(100.0)CSP (Contents Service Platform) の開発・販売RICOH INTERNATIONAL B.V. ＊４オランダアムステルフェーン18千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH NEDERLAND B.V.＊４オランダスヘルトヘンボス309千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPESCM B.V.＊４オランダベルヘンオプゾーム27千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH BELGIUM N.V.＊４ベルギーヴィルヴォールド47,771千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務REX-ROTARY S.A.S.＊４仏国サンドニ24,683千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH FRANCE S.A.S.＊４仏国ランジス12,895千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.＊４仏国ランジス750千ユーロデジタルカメラ等光学機器の販売100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の販売RICOH SCHWEIZ AG＊４スイスチューリッヒ2,252千スイスフランデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH ITALIA S.R.L.＊４イタリアミラノ4,260千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務NPO SISTEMI S.R.L.＊４イタリアミラノ2,100千ユーロITサービス販売100.0(100.0)ITサービス販売RICOH ESPANA S.L.U.＊４スペインマドリッド879千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH CHINA CO., LTD.中国上海市328,541千元デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ASIA INDUSTRY LTD.中国香港180,700千香港ドルデジタルサービス向けデバイスの販売拠点への提供100.0デジタルサービス向けデバイスの当社の販売拠点への提供RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.＊４中国香港350,842千香港ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH HONG KONG LTD.＊４中国香港50,120千香港ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH THAILAND LTD.＊４タイバンコク346,913千タイバーツデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ASIA PACIFICPTE. LTD.シンガポール31,672千シンガポールドルアジア・パシフィック地域における販売持株会社100.0当社のアジア・パシフィック地域における販売持株会社RICOH AUSTRALIAPTY, LTD.＊４オーストラリアニューサウスウェールズ68,730千豪ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH NEW ZEALAND LTD.＊４ニュージーランドオークランド14,070千ニュージーランドドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPE FINANCE LIMITED＊４英国ロンドン5,890千ユーログループ各社への資金管理業務の提供100.0(100.0)当社グループへの資金管理業務の提供当社より資金の貸付…有その他　173社 (関連会社)2024年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SBSリコーロジスティクス㈱＊４東京都大田区448百万円物流及び船積通関業務33.3(33.3)当社のデジタルサービス向けデバイス等の物流船積通関業務リコーリース㈱＊２東京都千代田区7,897百万円総合リース業33.7当社製品のリース及びレンタルその他　16社 　　＊１　特定子会社に該当しております。＊２　有価証券報告書を提出しております。＊３　リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ (単位：百万円)名称リコージャパン㈱RICOH USA, INC.売上高679,873497,422税引前当期純利益3,015120当期純利益2,057574純資産額26,986△ 82,185総資産額239,777428,891 RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。 ＊４　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合(内数)です。
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1)連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルサービス52,571デジタルプロダクツ13,134グラフィックコミュニケーションズ5,903インダストリアルソリューションズ3,013 その他2,874 全社(共通)2,049合計79,544 (注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (2)提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,282(988)45.720.58,600,095 セグメントの名称従業員数(人)デジタルサービス846デジタルプロダクツ2,508グラフィックコミュニケーションズ1,064インダストリアルソリューションズ360その他497全社(共通)2,007合計7,282 (注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。２　臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4)多様性に関する指標　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。　　① 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示提出会社及び連結子会社正社員に占める女性比率（％）管理職に占める女性比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員うち正社員うちパート・有期雇用者㈱リコー17.37.293.478.676.684.9リコージャパン㈱20.07.996.581.478.193.9㈱PFU20.69.876.277.777.198.9リコーインダストリー㈱20.05.5142.968.176.175.7リコーインダストリアルソリューションズ㈱21.25.180.069.776.173.3リコーITソリューションズ㈱23.411.491.782.883.885.7リコーエレメックス㈱21.05.450.075.878.377.0PFU ITサービス㈱6.60.028.676.179.192.5リコーテクノロジーズ㈱12.00.875.072.170.979.0リコークリエイティブサービス㈱26.614.542.978.687.671.8リコーイメージング㈱15.03.166.787.184.774.3迫リコー㈱25.914.3－69.987.377.4㈱ソフトコム26.314.30.082.082.386.0PFUテクノワイズ㈱27.918.8－67.779.675.6 （注） １　上記は社員100名以上又は「えるぼし」認定企業を対象としております。２　正社員に占める女性比率は2024年３月末時点、管理職に占める女性比率は2024年４月１日時点となります。３　管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。但し、(株)PFU、PFU ITサービス(株)、PFUテクノワイズ(株)については、出向者は出向先の従業員として集計しております。４　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。５　「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。６　男女の賃金格差について、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。 　　② 連結会社の状況 正社員に占める 女性比率 （％）管理職に占める女性比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員うち正社員うちパート・有期雇用者管理職当社及び連結子会社29.816.5－83.382.888.590.1当社及び国内連結子会社19.27.790.279.979.784.794.1 （注）　１　正社員に占める女性比率は2024年３月末時点、管理職に占める女性比率は2024年４月１日時点となります。 ２　管理職に占める女性比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。但し、(株)PFU、PFU ITサービス(株)、PFUテクノワイズ(株)については、出向者は出向先の従業員として集計しております。３　当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。４　男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「－」とし、記載を省略しております。５　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。６　当社における男女間賃金格差は管理職では 95.1％となります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わることと変わらないこと当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し　国を愛し　勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。三愛精神を根底とし、お客様の“はたらく”に寄り添い、“はたらく”を歓びに変えるお手伝いをする会社になるという姿勢をより明確にするため、2023年４月１日に企業理念であるリコーウェイを改定しました。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (2) リコーの中期展望当社グループは、2023年３月に、同年４月からスタートする第21次中期経営戦略（以下、21次中経）を発表しました。当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。当社グループが注力している領域は、働く人を単純作業から解放するビジネスプロセスオートメーション、創造性を高めるコミュニケーションサービス、ワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの3つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や、顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供する「ワークプレイスサービスプロバイダー」を目指します。*自社IP(Intellectual Property)：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料など収益の源泉となるなどの経済価値を有するもの ◆将来財務（ESG）の視点ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、「ESGグローバルトップ企業」を目指し、お客様や株主・投資家の皆様からの高まるESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。21次中経では、事業を通じた４つの社会課題解決と、それを支える３つの経営基盤強化を合わせた７つのマテリアリティ（重要社会課題）に取り組んでいます。また、これら７つのマテリアリティに対する評価指標として16のESG目標（将来財務目標）を設定しています。マテリアリティとESG目標は、グローバルなESGの潮流への対応と経営戦略の実行力向上の観点で設定しており、16のESG目標は各ビジネスユニット、機能別組織にブレークダウンして展開しています。「事業を通じた社会課題解決」では、お客様の“はたらく”を変革するデジタルサービスを提供し生産性向上と価値創造を支援しています。また、脱炭素社会、循環型社会の実現にも引き続き注力し、当社グループの強みである技術力と顧客接点力を活かし、地域・社会システムの維持発展、効率化に貢献しています。「経営基盤の強化」では、人権問題への対応の強化、デジタルサービスの会社への変革に向けたデジタル人材の量・質の確保、デジタルサービス関連特許の強化などに取り組んでいます。　また、社会課題解決に貢献する事業とその貢献金額を明確化し、2025年度までの売上高目標を設定しました。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。 ◆21次中経基本方針中長期目標を達成するために掲げた「①地域戦略の強化とグループ経営の進化」「②現場・社会の領域における収益の柱を構築」「③グローバル人材の活躍」という3つの基本方針は継続して取り組んでいます。 ●21次中期経営戦略　基本方針　① 地域戦略の強化とグループ経営の進化　② 現場・社会の領域における収益の柱を構築　③ グローバル人材の活躍 基本方針①　地域戦略の強化とグループ経営の進化オフィスプリンティング以外の収益を積み上げ高収益な体質に変革していくために、顧客接点における価値創造能力の向上、当社グループ内でのシナジー発揮、継続した収益改善のために環境変化への対応力をつけていくことを重視し取り組みを進めました。この収益構造の変革に向けて、特に注力すべき価値提供領域を「ビジネスプロセスオートメーション」「コミュニケーションサービス」「ITサービス」と定めました。地域ごとの特性を重視しながらリソースを集中的に投下し、サービス分野のストック契約・売上を積み上げる戦略を実行しています。 基本方針②　現場・社会の領域における収益の柱を構築デジタルサービスの領域を拡げ、より幅広いお客様に価値を提供していくため、「現場・社会」領域での収益の柱の構築を21次中経の基本方針として掲げています。商用印刷事業を中心に進捗しており、リコーグラフィックコミュニケーションズの当連結会計年度の業績は前年度比で増収増益となっています。引き続き「現場・社会」領域での収益の柱の構築に取り組みます。同時に、事業ポートフォリオマネジメントを通じて注力する事業領域を見極め、出口プロセスへの移行を判断した事業については、適切な出口戦略を探索していきます。 基本方針③　グローバル人材の活躍事業構造を変化させ、グローバルでの提供価値を拡大させるためには、社員の活躍が不可欠です。当社グループでは社員の能力やスキルを資本と捉え、人に対して積極的に投資をしていく人的資本戦略を策定しました。 ◆企業価値向上プロジェクト目指す姿の実現に向けて2023年４月から企業価値向上プロジェクトに取り組んでいます。株主・投資家・アナリストの皆様との対話や資本市場目線での分析など、様々な角度から企業価値向上に向けて当社グループが取り組むべき課題について検討を進めました。PBRが低い最大の要因は収益性の低さにあり、デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進めています。具体的には、① 本社改革、② 事業の「選択と集中」の加速、③ オフィスプリンティング事業の構造改革、④ オフィスサービス利益成長の加速 の４つの領域で収益構造の変革に取り組んでいます。 ①　本社改革R&D投資はデジタルサービスの会社と親和性の高いワークプレイス領域によりフォーカスしていきます。また、顧客接点でより多くの価値を創造するデジタルサービス型へリコーグループの経営体制をシフトしていきます。 ②　事業の「選択と集中」の加速デジタルサービスの会社への変革・資源配分の最適化に向けて、従前より進めていた事業ポートフォリオマネジメントの取り組みをさらに加速します。当社グループの強みが生きる「ワークプレイス」を注力領域として、リソースを戦略的に配分するとともに、事業ポートフォリオマネジメントで出口プロセスへの移行を判断した事業については出口戦略の検討を進めます。 ③　オフィスプリンティング事業の構造改革オフィスプリンティング市場は縮小するという認識のもと、売上高が減少したとしても収益を確保するための体質強化を進めます。東芝テック株式会社との合弁会社の組成やSCMの最適化など、バリューチェーン全体を俯瞰した取り組みを実施します。 ④　オフィスサービス利益成長の加速デジタルサービスのコアであるオフィスサービスについては、お客様におけるオフィスサービスの導入率・ストック売上成長率の向上による利益成長のメカニズムを意識しながら、継続的な収益性向上に取り組みます。 また、提供価値最大化のため、販売・サービスや支援業務についてはインサイドセールスなども活用しながら、顧客との関係性を重視した、デジタルサービスの会社として相応しい体制へと見直します。前述のとおり、当社グループが中長期的に目指す姿はグローバルのワークプレイスサービスプロバイダーであり、収益構造変革の活動はその目指す姿への到達に向けた重要な取り組みです。2024年度はこの収益構造変革に最優先で取り組みます。デジタルサービスの会社としての利益成長を着実に進めるための継続的な収益改善とあわせ、中長期の視点を見据えた成長施策にも取り組むことで、継続的な企業価値向上を実現します。 ◆成長を支える資本政策当社グループは、ステークホルダーの皆様の期待に応えながら、株主価値・企業価値を最大化することを目指しています。専門家の意見も取り入れながら様々な手法・複数の視点で当社グループの資本コストを把握し、株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。 企業価値最大化の実現に向けて、グループ本部による厳正な事業ポートフォリオマネジメントのもとで、各ビジネスユニットを投下資本利益率（以下、ROIC）や市場性などで評価した上で、合理的な判断・意思決定を行い、経営資源配分の最適化に取り組んでいます。事業ポートフォリオマネジメントでは、収益性と市場性という従来型のポートフォリオの切り口に加えて、「デジタルサービス親和性」という観点からも評価を行っています。この３つの観点において、各ビジネスユニット・事業を客観的に評価し、成長加速、収益最大化、戦略転換、事業再生の４つに分類し、デジタルサービスの会社として必要な経営基盤の強化に努めています。また、中長期的に目指す株主資本利益率（以下、ROE）10％超を継続できる資本収益性の実現に向け、資本コストを上回る収益性を追求するため、各ビジネスユニット・部門にてROICツリーを用いた施策管理を実施しています。さらに、それらの主要施策を全社のROICツリーに採用し、単純に財務数値化できないグループ本部の施策についてはKPIとして目指す内容を言語化した上で、「リコー版ROICツリー」として定期的にモニタリングし、財務目標と施策の関連、KGI*２とKPIマネジメントを実施しています。なお、当連結会計年度のROIC*３は、3.3％となりました。*２ KGI（Key Goal Indicator）:重要目標達成指標*３ ROIC（投下資本利益率） = (営業利益－法人所得税費用＋持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債) 「リコー版ROICツリー」の概略損益計算書（P/L）に加えて、貸借対照表（B/S）も意識したKPIを設定し、個々の組織と全社の両視点でKPIマネジメントを実施。 デジタルサービスの会社への変革に向けて、リスク評価に基づき適切な資本構成を目指し、投資の原資に借入れを積極的に活用しながら、負債と資本をバランスよく事業に投資していきます。オフィスプリンティング事業などの成熟し安定した収益を生む事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。なお、2025年度に向けては、経営環境の不確実性が残る想定のもと、格付や資金調達リスクを鑑みた資本構成で、成長のための資本を確保します。2025年度以降は、成長投資領域の安定事業化とあわせ、新たな成長投資戦略に伴う事業構造変化を考慮し、柔軟に最適資本構成を調整していく考えです。事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への変革に向けた成長投資については、20次中期経営計画発表時に掲げた５年間（2021～2025年度）の成長投資枠5,000億円から変更はありません。当連結会計年度はITサービス強化に向けたアイルランドのPFH Technology Group（以下、PFH）の買収や、オフィスサービス事業成長のための欧米におけるコミュニケーションサービスやアプリケーションサービス領域でのM&A投資など、事業成長のための投資を着実に進めています。翌連結会計年度においても財務規律を考慮しつつ企業価値最大化に向けた成長投資を継続します。投資原資は、営業キャッシュ・フローを中心に有利子負債も活用しながら戦略的に実施します。 株主還元方針については、引き続き総還元性向50％の方針を堅持していきます。総還元性向50％を目安とした上で、配当利回りを意識し毎年利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。さらに、自己株式取得などの追加還元策は、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*の向上を実現していきます。この株主還元方針を踏まえ、2024年２月に300億円の自己株式取得を決定し、2024年２月７日から2024年３月31日の期間に75億円の自己株式取得を実施しました。また、翌連結会計年度の配当見通しについては、当連結会計年度から１株当たり ２円増配し年間 38円を予定しています。* TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回りは、キャピタルゲインと配当をあわせた、株主にとっての総合投資利回り (3)翌連結会計年度の見通し当連結会計年度は、国際情勢の緊迫化の継続、資源価格の高騰やインフレ、円安の進行などにより、グローバルビジネスにおける景気低迷が続き、先行きは依然として不透明な状況となっています。翌連結会計年度においてもこのような厳しい外部環境が続くと想定されますが、企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行し、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めます。翌連結会計年度の業績見通しについては、連結売上高25,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は480億円としました。当社グループが成長事業としているオフィスサービス領域において引き続き堅実な成長を見込んでいることに加え、オフィスプリンティング領域の在庫過多の解消、リコーグラフィックコミュニケーションズの成長などを見込んでいます。2024年７月には東芝テック株式会社と開発・生産機能を統合する合弁会社を組成予定であり、両社の統合を確実かつ迅速に実行することなどにより、オフィスプリンティング領域の構造改革を推進していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 基本的な考え方－ビジネスの力で持続可能な社会を実現 当社グループは、三愛精神に基づき、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の３つのPのバランスが保たれている目指すべき社会「Three Ps Balance」の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」と「社会貢献」の３つの活動に取り組み「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献していきます。 (1)ガバナンス環境・社会・ガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげる目的でESG委員会を設置しています。ESG委員会はCEOを委員長とし、社内取締役を含むGMC*１メンバーとビジネスユニットプレジデントから構成*２され、四半期に一度開催する意思決定機関です。ESG委員会では、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク・機会や、重要社会課題(マテリアリティ)の特定、ESG目標の設定等について審議しています。重要な審議内容については、取締役会の承認を経て決定しています。また、ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬にESG指標を組み込んでいます。具体的には、DJSI年次レーティングを取締役・執行役員賞与フォーミュラに組み込んでいます。また、社内取締役及び執行役員が対象となる役員株式報酬制度の算定式の20％は「ESG目標の達成項目数」と連動しており、ESGの取り組みへのインセンティブとしています。役員株式報酬制度の詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照ください。*１ GMC(グループマネジメントコミッティ):当社グループ全体の経営について全体最適の観点で審議及び意思決定を迅速に行うた　　めに、取締役会から権限移譲された社長執行役員が主催する意思決定機関*２ 常勤監査役がオブザーバーとして参加 ＜当社グループのガバナンス体制＞ (2)ESG戦略当社グループでは、「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、数年後の財務につながる「将来財務」と位置づけています。目指すべき持続可能な社会の姿「Three Ps Balance」の実現に向けて、当社グループは、中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定しました。マテリアリティの特定及び改定は、社会動向、事業戦略、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、３年ごとの中期経営戦略単位でStep１からStep４(下図１)のプロセスで実施しています。マテリアリティを改定する場合はCEOを委員長としたESG委員会にて審議の上、中期経営戦略とともに取締役会で承認したうえで開示します。21次中経では、事業活動を通じた４つの社会課題解決と、それを支える３つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら７つのマテリアリティに対して戦略的意義を定め(下図２)、評価指標として16のESG目標を設定しました。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要となるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等の目標を設定しています。また、社会課題解決が事業成長につながることを示すため、４つのマテリアリティに対して社会課題解決型事業を特定し、2025年度までの売上高目標を設定しました(下図３)。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。 ＜図１ マテリアリティの特定及び改定プロセス＞ ＜図２ ７つのマテリアリティと戦略的意義＞ ＜図３ 21次中経の事業を通じた社会課題解決型事業売上高目標＞ (3)リスク管理当社グループのリスク管理は、経営に大きな影響を及ぼすリスクを「重点経営リスク」と位置づけその特性によって「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しています。サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから「ESG/SDGsへの対応」を戦略リスクの一つとして位置づけ、脱炭素、資源循環、生物多様性や人権に関するリスク管理を全社レベルで行っています。リスクレベルは、影響度及び緊急度を基に算出し、全社リスクマネジメントの枠組みに則って評価されています。リスクマネジメント詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」における「ESG/SDGsへの対応」を参照ください。 (4)指標と目標21次中経におけるESG目標の進捗は以下のとおりです。2025年度目標達成に向けて一部進捗に遅れがあるものの概ね順調に推移しています。 ＜７つのマテリアリティに紐づく16のESG目標と進捗＞ 社外からの評価ESGへの取り組みが評価され、国内外のESGインデックスの組み入れ銘柄として採用されています。 2022年度2023年度備考Dow Jones Sustainability IndicesWorld IndexWorld Index４年連続World Index日経SDGs経営調査５つ星５つ星５年連続５つ星CDP*10(気候変動)AA2023年度 気候変動/水AA気候変動については４年連続ACDP（水セキュリティ）A－AEcoVadis*11GOLDGOLD11年連続上位５％[GOLD]Global100*1280位72位2023年度 日本の製造業で唯一選出GPIF6指数*13選定選定2022年度より全指数選定MSCIについては2023年度よりAAA *10 CDP：企業の環境分野の情報開示を促し、気候変動、水セキュリティ、フォレスト等の取り組みを評価する国際的な非営利　　団体*11 EcoVadis：企業の環境・社会・ガバナンス側面を評価する国際的な評価機関であり、多くのグローバル企業がサプライヤー　　の選定に評価結果を活用*12 Global 100：カナダのCorporate Knights社による、環境・社会・ガバナンスの側面について企業を評価し、持続可能な企　　業　　100社を選定する評価機関*13 GPIF ６指数：MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、FTSE Blossom Japan 　　Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、Morningstar 　　日本株式ジェンダー、ダイバーシティ・ティルト指数 (5)個別テーマへの対応－環境分野の取り組み①環境分野のガバナンス及びリスク管理当社グループでは、マテリアリティとして「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」を定め、環境対応を経営課題の１つとして取り組んでいます。2050年を見据えた中長期の環境目標を設定するとともに、中期経営戦略においてもESG目標を設定し、目標達成に向けた具体的な施策を展開しています。ESG目標の進捗状況についてはESG委員会や取締役会を通じ、経営レベルで監督が行われています。また、当社グループの経営上重要なリスクとして設定している７つの重点経営戦略リスクの一つに環境分野への対応を据えてリスク管理を行っております。当社グループが取り組んでいる「脱炭素」「省資源」「生物多様性」における方針・戦略・リスクと機会・目標に対する進捗は以下のとおりです。②脱炭素分野＜方針＞「脱炭素社会の実現」に向けて、パリ協定やIPCC等科学的知見に基づき2050年バリューチェーン全体の温室効果ガス(以下GHG)排出実質ゼロとすることを定めました。脱炭素方針に沿って中長期の環境目標(図１)や脱炭素ロードマップを策定し、全社で具体的な施策を展開しています。◆脱炭素方針１.　徹底的な省エネ・燃料転換の推進２.　再生可能エネルギーの積極的な利活用３.　サプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化と削減 ＜戦略＞2050年GHGスコープ１,２及び３(*１)のネットゼロ目標達成に向けてマイルストーンごとの野心的な削減目標を定め、2030年目標は気候変動の国際的イニシアチブSBTi(Science Based Targets initiative)から「SBT1.5℃」水準として認定されています。2030年目標達成に向けては、当社グループの事業規模・事業構成の変化や国内外の脱炭素政策に基づくエネルギー・素材のGHG排出原単位の変化見通し等も考慮した脱炭素ロードマップを策定し、具体的な削減施策を定め推進しています。目標については３年ごとに見直しを行いながら取り組んでいます。 また、2024年３月には、スコープ１,２のGHG実質排出ゼロの達成、事業活動における使用電力の100％再生可能エネルギーへの移行(RE100*２達成)を従来の2050年から10年前倒しする新たな2040年度目標を設定しました。スコープ１,２の2040年度目標に対しては、排出量を自助努力で基準年*３比90％削減し、残余排出量については、国際的に認められる方法*４でオフセットすることで実質ゼロを達成します。スコープ３についても対象範囲を従来のカテゴリー１(調達)、４(輸送)、11(使用)から全カテゴリーに拡大し、2040年度までに基準年比削減率65％を新たに設定し、対応を強化します。また、従来から設定している2050年のスコープ１,２及び３のネットゼロ目標についても、排出量を自助努力で基準年比90％削減する数値目標を追加設定しました。*１ スコープ１：自社の工場・オフィス・車両等から直接排出されるGHGスコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHGスコープ３：企業活動のサプライチェーンの排出量(GHGスコープ１、２を除く)*２ RE100：事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ*３ 2015年度 *４ 2023年11月発行のISO14068ー1:2023に準ずる ＜リコーグループ環境目標（脱炭素分野）＞2050年目標・ GHGスコープ１，２，３：ネットゼロ(2015年度比90％削減、残余排出は国際的に認められる方法でオフセット) 2040年目標・ GHGスコープ１，２：実質排出ゼロ(2015年度比90％削減、残余排出は国際的に認められる方法でオフセット)・ GHGスコープ３：65％削減(2015年度比、全カテゴリー)・ 再生可能エネルギー比率：100％ 2030年目標・ GHGスコープ１,２：63％削減(2015年度比)・ GHGスコープ３：40％削減(2015年度比、調達・輸送・使用カテゴリー)・ 再生可能エネルギー比率：50％ ＜図１ リコーグループ環境目標（脱炭素分野）＞ ＜リスクと機会＞気候変動におけるリスクに関しては、TCFDフレームワークに沿ったシナリオ分析によりリスクを捉え、各リスクにおける影響度(財務影響)と緊急度(発現時期)について評価を行っています。評価にあたっては各リスクを全社のリスクマネジメントの枠組みに照らして、影響度・緊急度を具体的な金額や発生度合いが本格化する年限で示しています。年々増加する自然災害は、当社グループにとって喫緊の課題であり、特に自社拠点を含むサプライチェーンの寸断は大きな事業インパクトが発生しかねないリスクと捉え、毎年モニタリングしながら適切な対策を進めています。また、気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値を高める機会につながると認識し、長年培ってきた脱炭素分野の活動成果を機会として示しています。 ＜脱炭素分野のリスク＞*１ ２℃/1.5℃シナリオ：2100年までの平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界*２ ４℃シナリオ：2100年までの平均気温が４℃上昇する世界 ＜脱炭素分野の機会＞*１ スクラムアセット：日本で販売する中堅企業向けの課題適応型ソリューションモデル*２ LCAW(Leading Change at Work)：欧州で販売するパッケージ型ソリューション ＜目標に対する進捗＞当連結会計年度は、脱炭素ロードマップに基づき、再エネ率向上につながるVPPA*の運用を開始しました。また、激甚化傾向にある自然災害に対しては、グローバル主要拠点における自然災害リスクの分析、リスク結果を踏まえた拠点改善活動を進めました。2030年目標に対する進捗は以下のとおりです。なお、スコープ３の算定については、見積もりを含むものであり、算定範囲や算定手法を見直しながら精度向上に努めています。*VPPA(Virtual Power Purchase Agreement)：仮想電力購入契約 ③省資源分野＜方針＞当社グループは、1994年に循環型社会実現のコンセプトとして「コメットサークル」を制定し、製品のライフサイクル全体での資源の有効活用を推進しています。また、省資源方針やプラスチック方針に基づき、2030年、2050年の目標を設定し、新規資源使用量の削減や資源の循環利用、化石資源由来バージンプラスチックの削減・代替の取り組みを進めています。◆省資源方針１. 循環型社会の実現の為に、徹底的な資源の効率利用と循環に取り組む２. 再生製品の提供を行い、環境負荷が低く、持続可能な資源への切替・積極利用に取り組む◆プラスチック方針１. 脱・化石資源由来バージンプラスチックの推進２. 材料リサイクル可能な設計の推進 ＜戦略＞省資源分野の中長期目標として新規資源使用量や化石資源由来バージンプラスチックの削減目標を定め、製品の小型・軽量化、長期使用、再生製品の提供、再生材料の採用等の具体的な削減施策についてロードマップを策定し推進しています。また、設計から生産、販売まで一体となったサーキュラーエコノミーワーキンググループを設置し省資源に繋がる製品開発を展開しています。 ＜リコーグループ環境目標（省資源分野）＞2050年目標・ 製品の新規資源使用率*１: 12％以下*２2030年目標・ 製品の新規資源使用率: 60％以下プラスチックに関する目標・ 画像製品におけるプラスチック回収材使用率50％以上(2030年)・ 製品包装における「化石資源由来バージンプラスチック」使用量の2020年比50％以上削減(2030年)・ プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化完了(2025年)*１ 新規資源使用率：総投入資源量に対する新規資源使用量の割合 *２ 独立行政法人 物質・材料研究機構発表文献引用「持続可能な資源利用には2000年当時の資源に対して資源使用総量の1/8化　　が必要」との考えから設定 ＜リスクと機会＞当社グループが認識している省資源分野におけるリスク及び機会は以下のとおりです。国際社会でサーキュラーエコノミーへの移行が加速しており、資源循環への取り組みが十分でない場合、自社の企業価値を毀損するリスクとなる一方、取り組みを強化することによって事業活動の持続可能性を高めるとともに、中長期的な機会と競争力の獲得につなげることができます。 ＜省資源分野のリスク＞ ＜省資源分野の機会＞ ＜目標に対する進捗＞目標に対する進捗は以下のとおりです。 ④生物多様性保全分野＜方針＞当社グループは、2009年に「生物多様性方針」を制定し、その方針に基づいて生物多様性保全活動に取り組んでいます。まずは生物多様性リスクを把握し、様々なステークホルダーと連携し事業活動に伴う環境負荷削減や生物多様性リスクを低減することで、生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」と「森林破壊ゼロ」社会の実現を目指しています。 ◆生物多様性方針(基本方針)私たちは生き物の営みによる恩恵を得、生物多様性に影響を与えながら事業活動を行っているという事実を踏まえ、生物多様性への影響を削減するとともに生物多様性保全に貢献する活動を積極的に行う。方針の詳細はこちら：https://jp.ricoh.com/sustainability/environment/biodiversity#policy ＜戦略＞当社グループの事業活動と生態系との関係性を明確にするため、「企業と生物多様性の関係性マップ」を作成し評価しました。評価の結果、紙パルプ等の原材料の調達で生態系への影響・リスクが大きいことがわかりました。森林破壊の予防と人権等社会面に配慮した原材料調達を行うため、「リコーグループ製品の原材料木材に関する規定」や「用紙調達方針」を定め事業活動を行っています。また、生物多様性保全のみならず地球温暖化防止、持続可能なコミュニティ発展の観点からも森林保全が重要と考え、森を「守る」「増やす」両面から100万本の森づくりや環境省を含めた産民官17団体を発起人とする「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画し、自然共生サイト*認定取得を推進しています。* 国が認定する、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域 ＜生物多様性保全分野目標＞2030年までに100万本の植林** リコージャパン株式会社では、省エネMFP等１台販売について１本をインドネシア、フィリピンに植林 ＜リスク＞当社グループが認識している生物多様性分野におけるリスクは以下のとおりです。 ＜目標に対する進捗＞2020年から当連結会計年度までに累計45.3万本を植林 (6)個別テーマへの対応－人的資本・多様性への取り組み当社グループの人的資本の考え方当社グループの人的資本において、当社の目指す姿と使命である「“はたらく”に歓びを」につながるものとして、価値創造モデルと３つの柱からなる人的資本の考え方を定めています。 ①人的資本の価値創造モデルリコーらしい人的資本を形成する価値創造モデルを以下のように捉えています。価値創造の根幹にあるのが、リコーカルチャーです。これは、ケイパビリティ(事業戦略の実行力)とマインドセットの結合によって作られます。そして、ケイパビリティとマインドセットそれぞれに、21次中経の時間軸において中核となるテーマを定義しています。これらのテーマに沿って人事施策が設計され、実行することで、最適化されたリコーカルチャーの醸成につながります。具体的な戦略・施策の実践を進めることで、社員の目標達成の成功体験が積み重ねられ、エンゲージメントがさらに強化されます。これがさらに新たなチェンジを生み出すエネルギーとなり、結果として当社グループが進化や変化をし続けるサイクルを生み出します。この循環の先には、「はたらく歓び」の実現があります。この「はたらく歓び」が、さらに社員一人ひとりの成長や達成、変革を促していきます。この循環を生み出すことが企業活動の成功の源泉になると考えています。今後の注力テーマを、ケイパビリティについては成長と生産性の観点で５つ、マインドセットについては４つ、下の図に示すとおり定義しました。それぞれのテーマごとに、21次中経の３年間で具体的な人事施策を推進していきます。 ②当社グループの人的資本の考え方：３つの柱当社グループの人的資本施策として、「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の３つの柱があり、社員が当社グループで働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長の同時実現を目指すことを、当社グループの人的資本の考え方としています。 (ⅰ)自律：社員の潜在能力発揮を促す一人ひとりの社員が、自分を活かすために主導権を握ること、会社が適所適材を実現すること、この２つが人的資本を活かす基本と考えています。この目的の実現のため、前連結会計年度には「リコー式ジョブ型人事制度」を導入し、社内公募制度を拡大しました。日々の働き方においても、リモートワークと出社の双方の良さを取り入れたハイブリッドワークを継続的に推進し、個人やチーム単位でのパフォーマンス最大化を図っています。これら自主自律のための環境整備に加え、当事者である社員とサポート役の上司への継続的な働きかけを積み重ね、個々のポテンシャル発揮につなげていきます。(ⅱ)成長：個人の成長と事業の成長を同軸にする当社グループは創業以来、お客様の“はたらく”に寄り添ってきました。私たちの目指すところは、デジタル技術の活用で業務の効率化や生産性向上を図り、働く人がより創造的な仕事に集中できるようなお手伝いをすることです。そのためには、社員自らが必要なデジタル技術を継続的に学び、業務に活用していくことが必須となります。このような社内実践で培った私たちの働き方をお客様に提案・提供することで、新しい明日の働き方につなげていきます。(ⅲ)“はたらく”に歓びを：社員エクスペリエンスを“はたらく歓び”につなげるお客様にはたらく歓びを感じていただくためには、まず、私たちがはたらく歓びを感じられるような経験を積むことが重要です。多様性と共創文化の中で能力を開花させ、はたらく歓びを感じること。これこそ、社員に体験してもらいたいことです。このような充実感・充足感のある「歓び」を生む社員エクスペリエンスは、私たちが直面する様々な変化に対応し、デジタルサービスの会社としての強固な文化を形づくるエンジンと言えます。 当社グループの人的資本戦略における主要指標は、前述の３つの柱に紐づいた「IDPに基づく異動率」「デジタル研修履修率」「社員エンゲージメント」「女性管理職比率」と定めています。「IDPに基づく異動率」向上のために、当連結会計年度は今までの自身のキャリアを可視化する「キャリアシート」と今後の自律的な成長のための育成計画「IDP」の作成のためのシステム導入と展開を進めました。結果、キャリアシートの更新割合は全対象者に対して86％の社員が更新をしており、今後の自律的な成長のためのIDPの更新に関しては73％の社員が更新をしています。「デジタル研修履修率」に関しましては、当連結会計年度は前述の価値創造モデルにおける戦略要素の一つである、「プロセスDXと高い生産性」に焦点を当て、全社員のプロセスDX人材の社内認定制度*取得を目指し、最終的に99.5％の社員が、プロセスDX人材のブロンズ認定を完了しました。「社員エンゲージメント」は継続的に従業員の会社に対する信頼を見るのに重要な指標となります。前連結会計年度の結果を踏まえ、各極やBUごとにメッセージングの強化等を実施し、当連結会計年度の結果としては、前連結会計年度から0.06ポイントプラスとなり、2025年度の目標に向けて着実にエンゲージメントが上昇しています。DEIの観点からも重要な多様性のある組織づくりに関しても、積極的な登用や育成を進めています。重要な指標となる「女性管理職比率」は、当連結会計年度の結果としては、前連結会計年度から0.6％プラスとなり、デジタルサービスへの変革に必要な多様性のある組織への変革を進めています。 * プロセスDX人材の社内制度認定：当社グループでは、デジタル技術を活用し仕事やプロセスのリデザインをする「プロセス　DX」の考え方や手法を学び、社内で認定を受ける制度を策定しています。この認定制度はブロンズ、シルバー、ゴールド、プ　ラチナの４種類のレベルがあり、ブロンズではプロセスDXを実践するための基本的な考え方や手法を理解している状態を認定　条件としています。 ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)とワークライフ·マネジメント(WLM)イノベーションは、多様な人材が個々の能力を活かし協働することで創出されます。そのためには、多様な社員それぞれが自身のパフォーマンスを最大限発揮して活躍できる環境が必要です。この実現に向け、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」と「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の１つと位置づけて取り組みを進めています。社員の多様性を尊重し、生き生きと働けるような環境整備を進めるべく、「リコーグループ企業行動規範」を企業カルチャーの基本として社員コミュニケーションを徹底しています。また、あらゆる多様性や価値観を互いに受け入れ、グローバルの社員が一つのチームとして働く決意を表す「グローバル DEIステートメント」を22言語、明確な行動規範として「グローバル DEI ポリシー」を17言語で定めています。個々人の多様性を認め、すべての人が敬意をもって尊重される環境で働けるよう取り組みを推進していきます。当連結会計年度からは、D&Iを一歩進め、「エクイティ(Equity：公平性)」という概念を加え、DEIとして一層取り組みを強化しており、エクイティの概念におけるトップからのメッセージの展開や国際女性デー(IWD)に合わせたグローバル全社でのイベントの開催等を実施しています。またWLMの観点から、すべての社員が働きやすい環境で勤務できるように、当社グループでは両立支援のための各種制度の整備に加え、ハイブリッドワークを実施しております。これにより、場所にとらわれることのない働き方を実現しつつも、必要に応じてオフィスでコミュニケーションもとれる形をとっており、新しい働き方を率先して実施しています。 (7)個別テーマへの対応－人権への取り組み当社グループの人権尊重の原点は、創業の精神である三愛精神にある“人を愛し”にあります。グローバルにビジネスを展開している当社グループでは、各国の法令を遵守することはもちろんのこと国際的規範に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。2021年４月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「リコーグループ人権方針」を定めました。本方針は、日英含む10言語で国内外の主要グループ会社に周知しており、サプライヤー及びビジネスパートナーにも本方針を支持し実践いただくよう努めています。人権方針の策定後、2021～2022年度には、国内外当社グループ従業員を対象に人権教育を実施し、77,000人以上が受講しました(受講率:95％)。また、2023年には、リコーグループ企業行動規範を改訂し人権尊重に関する内容を拡充しました。新たな企業行動規範の周知を通じ国内当社グループ役員・社員一人ひとりが人権を踏まえた行動の重要性を十分に理解した上で遵守宣言を行いました。人権デュー・ディリジェンス*１の一環として、当社グループにおける顕著な人権課題を再評価するため、2023年に国内外グループ各社を対象に人権影響評価を実施しました。人権課題の防止、軽減措置として、遵守すべき人権基準を定めた「リコーグループ人権尊重のためのガイド」を2024年に発行しました。また、一部の生産拠点においては、２年ごとに第三者監査(RBA VAP*２)を継続受審し、定期的に是正措置の有効性を評価しています。今後も継続的な人権デュー・ディリジェンスの取り組みによって、人権リスクの未然防止・低減を図ります。*１ 人権に関する負の影響を認識し、それを防止・対処するために実施すべきプロセス*２ Validated Assessment Program：RBA行動規範に対する準拠状況を第三者監査機関が確認するプログラム
戦略	(2)ESG戦略当社グループでは、「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、数年後の財務につながる「将来財務」と位置づけています。目指すべき持続可能な社会の姿「Three Ps Balance」の実現に向けて、当社グループは、中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定しました。マテリアリティの特定及び改定は、社会動向、事業戦略、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、３年ごとの中期経営戦略単位でStep１からStep４(下図１)のプロセスで実施しています。マテリアリティを改定する場合はCEOを委員長としたESG委員会にて審議の上、中期経営戦略とともに取締役会で承認したうえで開示します。21次中経では、事業活動を通じた４つの社会課題解決と、それを支える３つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら７つのマテリアリティに対して戦略的意義を定め(下図２)、評価指標として16のESG目標を設定しました。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要となるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等の目標を設定しています。また、社会課題解決が事業成長につながることを示すため、４つのマテリアリティに対して社会課題解決型事業を特定し、2025年度までの売上高目標を設定しました(下図３)。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。 ＜図１ マテリアリティの特定及び改定プロセス＞ ＜図２ ７つのマテリアリティと戦略的意義＞ ＜図３ 21次中経の事業を通じた社会課題解決型事業売上高目標＞
指標及び目標	(4)指標と目標21次中経におけるESG目標の進捗は以下のとおりです。2025年度目標達成に向けて一部進捗に遅れがあるものの概ね順調に推移しています。 ＜７つのマテリアリティに紐づく16のESG目標と進捗＞ 社外からの評価ESGへの取り組みが評価され、国内外のESGインデックスの組み入れ銘柄として採用されています。 2022年度2023年度備考Dow Jones Sustainability IndicesWorld IndexWorld Index４年連続World Index日経SDGs経営調査５つ星５つ星５年連続５つ星CDP*10(気候変動)AA2023年度 気候変動/水AA気候変動については４年連続ACDP（水セキュリティ）A－AEcoVadis*11GOLDGOLD11年連続上位５％[GOLD]Global100*1280位72位2023年度 日本の製造業で唯一選出GPIF6指数*13選定選定2022年度より全指数選定MSCIについては2023年度よりAAA *10 CDP：企業の環境分野の情報開示を促し、気候変動、水セキュリティ、フォレスト等の取り組みを評価する国際的な非営利　　団体*11 EcoVadis：企業の環境・社会・ガバナンス側面を評価する国際的な評価機関であり、多くのグローバル企業がサプライヤー　　の選定に評価結果を活用*12 Global 100：カナダのCorporate Knights社による、環境・社会・ガバナンスの側面について企業を評価し、持続可能な企　　業　　100社を選定する評価機関*13 GPIF ６指数：MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、FTSE Blossom Japan 　　Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、Morningstar 　　日本株式ジェンダー、ダイバーシティ・ティルト指数
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(6)個別テーマへの対応－人的資本・多様性への取り組み当社グループの人的資本の考え方当社グループの人的資本において、当社の目指す姿と使命である「“はたらく”に歓びを」につながるものとして、価値創造モデルと３つの柱からなる人的資本の考え方を定めています。 ①人的資本の価値創造モデルリコーらしい人的資本を形成する価値創造モデルを以下のように捉えています。価値創造の根幹にあるのが、リコーカルチャーです。これは、ケイパビリティ(事業戦略の実行力)とマインドセットの結合によって作られます。そして、ケイパビリティとマインドセットそれぞれに、21次中経の時間軸において中核となるテーマを定義しています。これらのテーマに沿って人事施策が設計され、実行することで、最適化されたリコーカルチャーの醸成につながります。具体的な戦略・施策の実践を進めることで、社員の目標達成の成功体験が積み重ねられ、エンゲージメントがさらに強化されます。これがさらに新たなチェンジを生み出すエネルギーとなり、結果として当社グループが進化や変化をし続けるサイクルを生み出します。この循環の先には、「はたらく歓び」の実現があります。この「はたらく歓び」が、さらに社員一人ひとりの成長や達成、変革を促していきます。この循環を生み出すことが企業活動の成功の源泉になると考えています。今後の注力テーマを、ケイパビリティについては成長と生産性の観点で５つ、マインドセットについては４つ、下の図に示すとおり定義しました。それぞれのテーマごとに、21次中経の３年間で具体的な人事施策を推進していきます。 ②当社グループの人的資本の考え方：３つの柱当社グループの人的資本施策として、「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の３つの柱があり、社員が当社グループで働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長の同時実現を目指すことを、当社グループの人的資本の考え方としています。 (ⅰ)自律：社員の潜在能力発揮を促す一人ひとりの社員が、自分を活かすために主導権を握ること、会社が適所適材を実現すること、この２つが人的資本を活かす基本と考えています。この目的の実現のため、前連結会計年度には「リコー式ジョブ型人事制度」を導入し、社内公募制度を拡大しました。日々の働き方においても、リモートワークと出社の双方の良さを取り入れたハイブリッドワークを継続的に推進し、個人やチーム単位でのパフォーマンス最大化を図っています。これら自主自律のための環境整備に加え、当事者である社員とサポート役の上司への継続的な働きかけを積み重ね、個々のポテンシャル発揮につなげていきます。(ⅱ)成長：個人の成長と事業の成長を同軸にする当社グループは創業以来、お客様の“はたらく”に寄り添ってきました。私たちの目指すところは、デジタル技術の活用で業務の効率化や生産性向上を図り、働く人がより創造的な仕事に集中できるようなお手伝いをすることです。そのためには、社員自らが必要なデジタル技術を継続的に学び、業務に活用していくことが必須となります。このような社内実践で培った私たちの働き方をお客様に提案・提供することで、新しい明日の働き方につなげていきます。(ⅲ)“はたらく”に歓びを：社員エクスペリエンスを“はたらく歓び”につなげるお客様にはたらく歓びを感じていただくためには、まず、私たちがはたらく歓びを感じられるような経験を積むことが重要です。多様性と共創文化の中で能力を開花させ、はたらく歓びを感じること。これこそ、社員に体験してもらいたいことです。このような充実感・充足感のある「歓び」を生む社員エクスペリエンスは、私たちが直面する様々な変化に対応し、デジタルサービスの会社としての強固な文化を形づくるエンジンと言えます。 当社グループの人的資本戦略における主要指標は、前述の３つの柱に紐づいた「IDPに基づく異動率」「デジタル研修履修率」「社員エンゲージメント」「女性管理職比率」と定めています。「IDPに基づく異動率」向上のために、当連結会計年度は今までの自身のキャリアを可視化する「キャリアシート」と今後の自律的な成長のための育成計画「IDP」の作成のためのシステム導入と展開を進めました。結果、キャリアシートの更新割合は全対象者に対して86％の社員が更新をしており、今後の自律的な成長のためのIDPの更新に関しては73％の社員が更新をしています。「デジタル研修履修率」に関しましては、当連結会計年度は前述の価値創造モデルにおける戦略要素の一つである、「プロセスDXと高い生産性」に焦点を当て、全社員のプロセスDX人材の社内認定制度*取得を目指し、最終的に99.5％の社員が、プロセスDX人材のブロンズ認定を完了しました。「社員エンゲージメント」は継続的に従業員の会社に対する信頼を見るのに重要な指標となります。前連結会計年度の結果を踏まえ、各極やBUごとにメッセージングの強化等を実施し、当連結会計年度の結果としては、前連結会計年度から0.06ポイントプラスとなり、2025年度の目標に向けて着実にエンゲージメントが上昇しています。DEIの観点からも重要な多様性のある組織づくりに関しても、積極的な登用や育成を進めています。重要な指標となる「女性管理職比率」は、当連結会計年度の結果としては、前連結会計年度から0.6％プラスとなり、デジタルサービスへの変革に必要な多様性のある組織への変革を進めています。 * プロセスDX人材の社内制度認定：当社グループでは、デジタル技術を活用し仕事やプロセスのリデザインをする「プロセス　DX」の考え方や手法を学び、社内で認定を受ける制度を策定しています。この認定制度はブロンズ、シルバー、ゴールド、プ　ラチナの４種類のレベルがあり、ブロンズではプロセスDXを実践するための基本的な考え方や手法を理解している状態を認定　条件としています。 ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)とワークライフ·マネジメント(WLM)イノベーションは、多様な人材が個々の能力を活かし協働することで創出されます。そのためには、多様な社員それぞれが自身のパフォーマンスを最大限発揮して活躍できる環境が必要です。この実現に向け、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」と「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の１つと位置づけて取り組みを進めています。社員の多様性を尊重し、生き生きと働けるような環境整備を進めるべく、「リコーグループ企業行動規範」を企業カルチャーの基本として社員コミュニケーションを徹底しています。また、あらゆる多様性や価値観を互いに受け入れ、グローバルの社員が一つのチームとして働く決意を表す「グローバル DEIステートメント」を22言語、明確な行動規範として「グローバル DEI ポリシー」を17言語で定めています。個々人の多様性を認め、すべての人が敬意をもって尊重される環境で働けるよう取り組みを推進していきます。当連結会計年度からは、D&Iを一歩進め、「エクイティ(Equity：公平性)」という概念を加え、DEIとして一層取り組みを強化しており、エクイティの概念におけるトップからのメッセージの展開や国際女性デー(IWD)に合わせたグローバル全社でのイベントの開催等を実施しています。またWLMの観点から、すべての社員が働きやすい環境で勤務できるように、当社グループでは両立支援のための各種制度の整備に加え、ハイブリッドワークを実施しております。これにより、場所にとらわれることのない働き方を実現しつつも、必要に応じてオフィスでコミュニケーションもとれる形をとっており、新しい働き方を率先して実施しています。 (7)個別テーマへの対応－人権への取り組み当社グループの人権尊重の原点は、創業の精神である三愛精神にある“人を愛し”にあります。グローバルにビジネスを展開している当社グループでは、各国の法令を遵守することはもちろんのこと国際的規範に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。2021年４月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「リコーグループ人権方針」を定めました。本方針は、日英含む10言語で国内外の主要グループ会社に周知しており、サプライヤー及びビジネスパートナーにも本方針を支持し実践いただくよう努めています。人権方針の策定後、2021～2022年度には、国内外当社グループ従業員を対象に人権教育を実施し、77,000人以上が受講しました(受講率:95％)。また、2023年には、リコーグループ企業行動規範を改訂し人権尊重に関する内容を拡充しました。新たな企業行動規範の周知を通じ国内当社グループ役員・社員一人ひとりが人権を踏まえた行動の重要性を十分に理解した上で遵守宣言を行いました。人権デュー・ディリジェンス*１の一環として、当社グループにおける顕著な人権課題を再評価するため、2023年に国内外グループ各社を対象に人権影響評価を実施しました。人権課題の防止、軽減措置として、遵守すべき人権基準を定めた「リコーグループ人権尊重のためのガイド」を2024年に発行しました。また、一部の生産拠点においては、２年ごとに第三者監査(RBA VAP*２)を継続受審し、定期的に是正措置の有効性を評価しています。今後も継続的な人権デュー・ディリジェンスの取り組みによって、人権リスクの未然防止・低減を図ります。*１ 人権に関する負の影響を認識し、それを防止・対処するために実施すべきプロセス*２ Validated Assessment Program：RBA行動規範に対する準拠状況を第三者監査機関が確認するプログラム
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(6)個別テーマへの対応－人的資本・多様性への取り組み当社グループの人的資本の考え方当社グループの人的資本において、当社の目指す姿と使命である「“はたらく”に歓びを」につながるものとして、価値創造モデルと３つの柱からなる人的資本の考え方を定めています。 ①人的資本の価値創造モデルリコーらしい人的資本を形成する価値創造モデルを以下のように捉えています。価値創造の根幹にあるのが、リコーカルチャーです。これは、ケイパビリティ(事業戦略の実行力)とマインドセットの結合によって作られます。そして、ケイパビリティとマインドセットそれぞれに、21次中経の時間軸において中核となるテーマを定義しています。これらのテーマに沿って人事施策が設計され、実行することで、最適化されたリコーカルチャーの醸成につながります。具体的な戦略・施策の実践を進めることで、社員の目標達成の成功体験が積み重ねられ、エンゲージメントがさらに強化されます。これがさらに新たなチェンジを生み出すエネルギーとなり、結果として当社グループが進化や変化をし続けるサイクルを生み出します。この循環の先には、「はたらく歓び」の実現があります。この「はたらく歓び」が、さらに社員一人ひとりの成長や達成、変革を促していきます。この循環を生み出すことが企業活動の成功の源泉になると考えています。今後の注力テーマを、ケイパビリティについては成長と生産性の観点で５つ、マインドセットについては４つ、下の図に示すとおり定義しました。それぞれのテーマごとに、21次中経の３年間で具体的な人事施策を推進していきます。 ②当社グループの人的資本の考え方：３つの柱当社グループの人的資本施策として、「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の３つの柱があり、社員が当社グループで働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長の同時実現を目指すことを、当社グループの人的資本の考え方としています。 (ⅰ)自律：社員の潜在能力発揮を促す一人ひとりの社員が、自分を活かすために主導権を握ること、会社が適所適材を実現すること、この２つが人的資本を活かす基本と考えています。この目的の実現のため、前連結会計年度には「リコー式ジョブ型人事制度」を導入し、社内公募制度を拡大しました。日々の働き方においても、リモートワークと出社の双方の良さを取り入れたハイブリッドワークを継続的に推進し、個人やチーム単位でのパフォーマンス最大化を図っています。これら自主自律のための環境整備に加え、当事者である社員とサポート役の上司への継続的な働きかけを積み重ね、個々のポテンシャル発揮につなげていきます。(ⅱ)成長：個人の成長と事業の成長を同軸にする当社グループは創業以来、お客様の“はたらく”に寄り添ってきました。私たちの目指すところは、デジタル技術の活用で業務の効率化や生産性向上を図り、働く人がより創造的な仕事に集中できるようなお手伝いをすることです。そのためには、社員自らが必要なデジタル技術を継続的に学び、業務に活用していくことが必須となります。このような社内実践で培った私たちの働き方をお客様に提案・提供することで、新しい明日の働き方につなげていきます。(ⅲ)“はたらく”に歓びを：社員エクスペリエンスを“はたらく歓び”につなげるお客様にはたらく歓びを感じていただくためには、まず、私たちがはたらく歓びを感じられるような経験を積むことが重要です。多様性と共創文化の中で能力を開花させ、はたらく歓びを感じること。これこそ、社員に体験してもらいたいことです。このような充実感・充足感のある「歓び」を生む社員エクスペリエンスは、私たちが直面する様々な変化に対応し、デジタルサービスの会社としての強固な文化を形づくるエンジンと言えます。 当社グループの人的資本戦略における主要指標は、前述の３つの柱に紐づいた「IDPに基づく異動率」「デジタル研修履修率」「社員エンゲージメント」「女性管理職比率」と定めています。「IDPに基づく異動率」向上のために、当連結会計年度は今までの自身のキャリアを可視化する「キャリアシート」と今後の自律的な成長のための育成計画「IDP」の作成のためのシステム導入と展開を進めました。結果、キャリアシートの更新割合は全対象者に対して86％の社員が更新をしており、今後の自律的な成長のためのIDPの更新に関しては73％の社員が更新をしています。「デジタル研修履修率」に関しましては、当連結会計年度は前述の価値創造モデルにおける戦略要素の一つである、「プロセスDXと高い生産性」に焦点を当て、全社員のプロセスDX人材の社内認定制度*取得を目指し、最終的に99.5％の社員が、プロセスDX人材のブロンズ認定を完了しました。「社員エンゲージメント」は継続的に従業員の会社に対する信頼を見るのに重要な指標となります。前連結会計年度の結果を踏まえ、各極やBUごとにメッセージングの強化等を実施し、当連結会計年度の結果としては、前連結会計年度から0.06ポイントプラスとなり、2025年度の目標に向けて着実にエンゲージメントが上昇しています。DEIの観点からも重要な多様性のある組織づくりに関しても、積極的な登用や育成を進めています。重要な指標となる「女性管理職比率」は、当連結会計年度の結果としては、前連結会計年度から0.6％プラスとなり、デジタルサービスへの変革に必要な多様性のある組織への変革を進めています。 * プロセスDX人材の社内制度認定：当社グループでは、デジタル技術を活用し仕事やプロセスのリデザインをする「プロセス　DX」の考え方や手法を学び、社内で認定を受ける制度を策定しています。この認定制度はブロンズ、シルバー、ゴールド、プ　ラチナの４種類のレベルがあり、ブロンズではプロセスDXを実践するための基本的な考え方や手法を理解している状態を認定　条件としています。 ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)とワークライフ·マネジメント(WLM)イノベーションは、多様な人材が個々の能力を活かし協働することで創出されます。そのためには、多様な社員それぞれが自身のパフォーマンスを最大限発揮して活躍できる環境が必要です。この実現に向け、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」と「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の１つと位置づけて取り組みを進めています。社員の多様性を尊重し、生き生きと働けるような環境整備を進めるべく、「リコーグループ企業行動規範」を企業カルチャーの基本として社員コミュニケーションを徹底しています。また、あらゆる多様性や価値観を互いに受け入れ、グローバルの社員が一つのチームとして働く決意を表す「グローバル DEIステートメント」を22言語、明確な行動規範として「グローバル DEI ポリシー」を17言語で定めています。個々人の多様性を認め、すべての人が敬意をもって尊重される環境で働けるよう取り組みを推進していきます。当連結会計年度からは、D&Iを一歩進め、「エクイティ(Equity：公平性)」という概念を加え、DEIとして一層取り組みを強化しており、エクイティの概念におけるトップからのメッセージの展開や国際女性デー(IWD)に合わせたグローバル全社でのイベントの開催等を実施しています。またWLMの観点から、すべての社員が働きやすい環境で勤務できるように、当社グループでは両立支援のための各種制度の整備に加え、ハイブリッドワークを実施しております。これにより、場所にとらわれることのない働き方を実現しつつも、必要に応じてオフィスでコミュニケーションもとれる形をとっており、新しい働き方を率先して実施しています。 (7)個別テーマへの対応－人権への取り組み当社グループの人権尊重の原点は、創業の精神である三愛精神にある“人を愛し”にあります。グローバルにビジネスを展開している当社グループでは、各国の法令を遵守することはもちろんのこと国際的規範に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。2021年４月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「リコーグループ人権方針」を定めました。本方針は、日英含む10言語で国内外の主要グループ会社に周知しており、サプライヤー及びビジネスパートナーにも本方針を支持し実践いただくよう努めています。人権方針の策定後、2021～2022年度には、国内外当社グループ従業員を対象に人権教育を実施し、77,000人以上が受講しました(受講率:95％)。また、2023年には、リコーグループ企業行動規範を改訂し人権尊重に関する内容を拡充しました。新たな企業行動規範の周知を通じ国内当社グループ役員・社員一人ひとりが人権を踏まえた行動の重要性を十分に理解した上で遵守宣言を行いました。人権デュー・ディリジェンス*１の一環として、当社グループにおける顕著な人権課題を再評価するため、2023年に国内外グループ各社を対象に人権影響評価を実施しました。人権課題の防止、軽減措置として、遵守すべき人権基準を定めた「リコーグループ人権尊重のためのガイド」を2024年に発行しました。また、一部の生産拠点においては、２年ごとに第三者監査(RBA VAP*２)を継続受審し、定期的に是正措置の有効性を評価しています。今後も継続的な人権デュー・ディリジェンスの取り組みによって、人権リスクの未然防止・低減を図ります。*１ 人権に関する負の影響を認識し、それを防止・対処するために実施すべきプロセス*２ Validated Assessment Program：RBA行動規範に対する準拠状況を第三者監査機関が確認するプログラム
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 事業の状況、業績の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。(1) 当社グループの経営上重要なリスク（重点経営リスク） (2) 事業領域固有の重要なリスク（ビジネスユニットリスク）(3) その他各機能領域のリスク（グループ本部リスク） 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ■「重点経営リスク」の決定プロセスGMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。（図１：重点経営リスク決定プロセス）・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。 なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(Ⅹ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」を参照ください。 図１:重点経営リスク決定プロセス ■事業等のリスク（詳細）(1) 当社グループの経営上重要なリスク重点経営戦略リスクリスク項目名：①デジタルサービスの会社としての収益構造の移行緊急度影響度リスクマネジメントレベル４４Cリスクの説明：事業構造の転換が進まず、印刷量の減少による業績影響を受けて、中期的に目指しているROE10％超の実現に遅れが生じることでPBR１倍を達成できないリスクがあります。リスクの対策：PBR低迷の要因は収益性の低さにあるという分析結果を基に、企業価値向上プロジェクトを立ち上げ収益構造の変革に向けて以下のテーマを推進しております。・デジタルサービスの会社に適した本社機能への変革・低収益事業、新規事業の選択と集中・オフィスプリンティング事業の構造変革・オフィスサービス事業の利益成長の加速これらを実現するための人材ポートフォリオ最適化や新たなリソースを獲得するためのM&A人材の育成強化も進めております。 重点経営戦略リスクリスク項目名：②デジタル戦略の推進加速 緊急度影響度リスクマネジメントレベル実践型デジタル人材５２Cデータ利活用推進４３Bオペレーショナルエクセレンスの実現４３Bリスクの説明：デジタル技術とデータを活用するデジタル戦略の推進加速に向け、本社機能と各ビジネスユニットが一体となり、実践型デジタル人材の育成、事業におけるデータ利活用の推進、オペレーショナルエクセレンスの実現等を継続して行わなければ当社グループの業績、成長に影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：グローバルでの競争激化の中でレジリエンスを高めていくために、デジタル戦略の推進加速が重要であり、例えば以下のような施策の強化に努めております。・人材ポートフォリオマネジメント強化による、実践型デジタル人材リスキングプログラムの推進・RSI*1基盤データを活用した事業貢献の拡大・オペレーショナルエクセレンスの実現に向けた、基幹システム刷新のプロジェクトマネジメント強化、生産性向上に向けたプロセスDXの実践範囲の拡大 *1 RSI（RICOH Smart Integration）：当社グループ共通のプラットフォーム。デジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能を備えたクラウドの共通基盤。 重点経営戦略リスクリスク項目名：③デジタルサービスの会社としてのR&Dプロセスの確立緊急度影響度リスクマネジメントレベル４３Cリスクの説明：デジタルサービスの会社として、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスにシフトできないことにより、技術投資における投資利益率の向上を実現できないリスクがあります。また、AI応用等でのELSI*2対応力不足による企業信頼失墜・事業機会損失発生のリスクもあります。リスクの対策：R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を進め、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスへの移行を進めてまいります。また、技術倫理についての推進体制のもと、倫理啓発活動に加え、価値創出プロセスにおける技術倫理活動等、更なる強化を図ってまいります。 *2 ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）: 倫理的・法的・社会的課題 重点経営戦略リスクリスク項目名：④情報セキュリティ 緊急度影響度リスクマネジメントレベルNIST SP800-171準拠対応５３Cセキュリティ対応４２Cリスクの説明：デジタルサービスの会社への変革に向け、様々なデジタルサービスの活用・提供、自社業務のデジタル化の実践等を行ってまいります。その上で、情報セキュリティを確保する体制・運用を重視し取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。 ・NIST SP800-171未準拠リスクサイバー攻撃の増加・高度化により、情報保護強化が高い水準を求められる状況にあり、米国政府はNIST SP800-171、日本政府は防衛産業サイバーセキュリティ基準（NIST SP800-171同等）を策定しました。それらの基準が、民間企業との取引にも適用され始めております。未準拠の場合、情報保護に対する事業影響（企業ブランド価値の棄損やビジネス機会の喪失等）が発生する可能性があります。 ・プロダクトセキュリティリスク製品/サービスのセキュリティ対策不備と、その不備により他者への攻撃の踏み台として悪用される等のインシデントが発生する可能性があります。また、インシデント発生の脅威からお客様や企業を守るため、各国がセキュリティに関する法規制を強化しておりますが、法規制の変化に追従できないことによる制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。 ・コーポレートセキュリティリスク巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、当社グループ各社の業務システムの停止/誤作動や、データの改ざん/漏洩/破壊等の業務影響の発生により事業活動停止のリスクが想定されます。 ・ファクトリーセキュリティリスク従来、生産工場は外部との接続が制限されてきたことからサイバーセキュリティリスクは少なかったが、近年DXが進んだことでITネットワークによる外部接続が生産工程の必須要件となりつつあります。生産システム/設備を狙ったサイバー攻撃による停止/誤作動やデータの改ざん/漏洩/破壊等の発生による事業活動停止のリスクが想定されます。 ・個人情報保護等、データプライバシーリスク各国でデータプライバシー及び個人情報保護に関する法律（改正個人情報保護法やGDPR*3等）が施行され、自国外の事象にまで適用（域外適用）されております。グローバルで個人情報/個人データを取り扱うにあたり各国の法律に抵触した場合、制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。 *3 GDPR(General Data Protection Regulation)：欧州の個人情報保護に関する規制リスクの対策：各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のある当社グループにとって適切な対策を検討・推進していくことを、最重要課題の一つと位置づけております。 ・NIST SP800-171 未準拠リスク世界中のお客様に対してセキュアな「製品・サービス」を提供するため、国際基準のセキュリティニーズに対応してまいります。ワークフローをデジタル化してお客様へ付加価値を提供する等、お客様の情報資産を守ることを目的とした「事業環境」の整備やモノづくりに取り組んでおります。当社グループのNIST SP800-171への準拠の考え方は、単にNIST SP800-171の要件に対応することだけではなく、お客様の情報資産を守ることを取り組みの目的の本質としております。お客様の事業環境において、お客様が守りたいと考える情報資産を取り扱う可能性がある当社グループの「製品・サービス」をサイバー攻撃から守るという目的と、その「製品・サービス」をお客様に提供するまでのバリューチェーンにおいて、取り扱う情報資産を守るという目的の２つがあります。当社グループではデジタルサービスを提供する事業者として、お客様の情報資産を第一に配慮したセキュリティ活動を行い、NIST SP800-171への準拠を目指します。 ・プロダクトセキュリティリスクセキュリティに関わる品質マネジメントを一層強化すると共に、発売済みの製品/提供中のサービスに対しても脆弱性の確認を行い、脆弱性が発見された場合に適切に対応します。そのために、セキュリティ問題の専用窓口の設置、製品の脆弱性対応ガイドラインの整備、各国法規制の変化への対応等の活動を実施します。 ・コーポレートセキュリティリスク情報セキュリティ標準（ISO/IEC*4、NIST、経済産業省ガイドライン等）に基づき、当社グループのサプライチェーン全体の情報セキュリティを意識した体制を構築/強化すると共に、企画・設計・購買・生産・販売・サポートの各フェーズの業務システムに関わるセキュリティリスクを適時評価し、継続的に対策検討・実施しております。 ・ファクトリーセキュリティリスク当社グループ各社の生産工場においても情報セキュリティ標準（ISO/IEC、NIST、経済産業省工場ガイドライン等）に基づき、各生産工場に関わるセキュリティリスクを適時評価し、継続的に対策検討・実施しております。 ・個人情報保護等、データプライバシーリスク当社グループ内における個人情報取扱規程の改定や個人情報の取扱状況の調査・是正等、整備が進む各国の法律を踏まえた対応方針の策定と対策の実施を進めております。 *4 ISO/IEC(International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission)：製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する国際的な取り決め 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑤人材の確保・育成・管理緊急度影響度リスクマネジメントレベル４２Cリスクの説明：デジタルサービスの会社への事業変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。特に将来の経営人材の育成を継続して行わなければ、当社グループの業績、成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：変革・発展を導くリーダーを継続的に育成するため、将来のリーダー候補の選定やアセスメント、キャリア計画などを包括的に進めております。また、社員のIDP*5の作成支援、IDPに基づいたキャリア形成、それに必要な自律的な学習環境を作ることで、自律的なキャリア形成を促進する取り組みを進めております。 *5 IDP（Individual Development Plan）: 個人のキャリアゴール達成のための育成計画 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑥ESG/SDGsへの対応 緊急度影響度リスクマネジメントレベル人権５２C脱炭素４１C資源循環/生物多様性４３Cリスクの説明：ESG/SDGsへの対応は、当社グループの事業活動に対して中長期的影響を及ぼす新興リスクであり、特に人権、脱炭素、資源循環/生物多様性を重要なリスクと捉え、活動しております。これらの対応を競合に遅れることなく進めていかないと商談機会の損失等ビジネスへの悪影響にとどまらず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等、会社に甚大な損害を与える可能性があります。リスクの対策：以下の対応を強化しています。・RBAベースのESGリスクアセスメントを全生産拠点に展開及び重要サプライヤーのESGマネジメントを強化し、人権リスクの低減を進めております。・社会動向、自社CO₂削減状況・エネルギー使用量等から年間再エネ導入戦略とロードマップを策定し、SBT*61.5℃ライン維持に向けた脱炭素活動を展開しております。・画像製品における新規資源使用率のシミュレーション・進捗管理等を通じて着地予測を定期的に実施し、新規資源使用率の削減施策の推進に努めております。・持続可能な原材料木材調達を行うための「当社グループ製品の原材料木材に関する規定」及び「用紙調達方針」を定め生物多様性への配慮に努めております。 *6 SBT(Science Based Targets)：パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する中長期的な温室効果ガス排出削減目標 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑦地政学リスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル４４Cリスクの説明：・グローバルで事業活動を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。・各国の法規制強化、国家間の牽制等の地政学リスクにより、ビジネス機会を損失するリスク等があります。リスクの対策：予防・対応プロセスを強化し、各国法規制情報収集の強化、重要部品別に複数仕入先の選定等、今後も円滑な事業活動を行うため、経営にて審議し、迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。 重点経営オペレーショナルリスクリスク項目名：①製品の長期供給遅れ・停止 緊急度影響度リスクマネジメントレベル感染症２２C地震・噴火・台風３２Bリスクの説明：大規模地震、津波、洪水、感染症の拡大、サプライヤーの供給停止及び地政学リスクによる不測の事態により、以下のような事象が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。・部品供給の遅延や停止・製品工場の製造の遅延や停止・輸送機関の遅延や停止・販売会社への供給遅延や停止リスクの対策：リスク発生時を想定した予防・対応プロセスを強化しております。・有事を想定した在庫の確保・重要部品別に複数仕入先選定又は代替品の選定・購買、生産等の領域ごとのアラートレベルの設定と運用・リモートワーク等の新しい働き方を想定したBCP訓練加えて、机上訓練のみならず一定の実践を常態的に行っております。令和６年能登半島地震においても対策が奏功し生産・供給を継続できました。今後も有効性の確認と改善を継続的に行ってまいります。 重点経営オペレーショナルリスクリスク項目名：②国内外の大規模な災害/事件事故 緊急度影響度リスクマネジメントレベル国内：地震・噴火１３C国内：風水雪害５１C国外：大自然災害・事件事故３１Cリスクの説明：国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じ、経営に著しい影響を及ぼすリスクを想定しております。リスクの対策：当該リスク対応において、以下のような対策を行っております。 国内・災害発生時に適切な対応が図れる仕組みの構築及び継続的な見直しを行っております。・災害による被害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限におさえるために、国内の当社グループ合同での災害対策訓練や事業所単位での防災訓練（夜間避難訓練含む）、定期的な設備点検等を継続的に実施しております。・水害リスク対応として、大規模な水害発生時の復旧行動計画を策定し、計画に基づいた机上訓練や実地訓練を行っております。また、比較的高いリスクが想定される拠点に対する水害対策工事の実施、並びに水害リスク情報の可視化ツールの運用を開始する等、当社グループ全拠点で水害情報の施策立案を展開すると共に、従業員の対応力向上を図っております。・噴火リスク対応として、前事業年度より富士山噴火への対応を強化し、当社グループ拠点に対する影響に基づく対策を実施しております。 国外・海外の関連会社を対象とした危機対応標準を制定し、自然災害・事故・事件が発生した場合の対応基本方針を定めると共に、各組織の役割及び責任を明確にしております。・海外関連会社の重大な自然災害リスクを把握し、第三者の情報と差異があった場合は必要な対応を指示、危機発生時の報告ルートを確認、BCP構築・運用に課題がある会社の支援を実施する等、海外関連会社の危機管理対応力を強化しております。 重点経営オペレーショナルリスクリスク項目名：③人事関連コンプライアンス対応緊急度影響度リスクマネジメントレベル５１Cリスクの説明：人事関連の各種コンプライアンス違反が発生し、社会的信用を失墜するリスク等が考えられます。リスクの対策：・コンプライアンス遵守（人権・ハラスメント問題を含む）のための教育を実施しております。・コンプライアンス違反を発見した際の相談・通報の啓発を行っております。・マネジャー向けの労務管理教育を実施しております。・グループ全体での労働関連法規改訂内容と対処の共有をしております。・グループ全体での人事関連コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置及び事例の共有をしております。 重点経営オペレーショナルリスクリスク項目名：④グループガバナンスに関するリスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル５１Cリスクの説明：社内外の環境変化が激しい時代において、健全な成長を維持するためにグループガバナンスの強化が非常に重要であると考えております。本社のガバナンスが適切に機能していない場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。・新規事業や外部環境の変化に伴う新たなリスクに対し、グループの方針策定や対応が迅速に行われず、倫理やコンプライアンス違反につながる可能性があります。・当社グループのガバナンスの整備・運用状況、業務プロセスに対する本社の管理監督が不十分な場合、不正や不祥事等によるブランドイメージや信頼性の低下、そしてグループ全体の持続的な成長や企業価値の向上に対するリスクが高まることになります。リスクの対策：グループガバナンスのリスクを低減するために、本社機能とビジネスユニット、当社グループ各社のガバナンス体制を再設計しております。ガバナンス機能の更なる強化を進めつつ、デジタルサービスの会社として適切な本社機能の規模・役割に再整備していきます。本社主管管理部門によるグループ会社のガバナンスについては、2024年７月１日設立予定のエトリア株式会社を含め個別事業の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じて、適切な指導及び管理監督を行ってまいります。また、テクノロジーの活用については、翌事業年度にシステム導入を完了し、グループ全体で発生したコンプライアンス違反や不正行為、内部通報等からの傾向分析を行い、各組織に対しデータに基づく、より効果的な対応アクションを提案していきます。 (2) 事業領域固有の重要なリスクリスク項目名：①オフィスプリンティング市場における環境変化緊急度影響度リスクマネジメントレベル４２Cリスクの説明：オフィス向け複合機やプリンター市場において、リモートワークの増加やペーパーレス化に伴い印刷量が減少し、業績に影響を与える可能性があります。リスクの対策：既存のオフィスプリンティング事業の顧客基盤の維持・拡大に取り組み、社内プロセスはSCMの徹底効率化やオペレーショナルエクセレンスにより、更なる収益性の向上を図っております。合わせてオフィスサービス分野においては、ビジネスプロセスオートメーション領域とコミュニケーションサービス領域を成長領域と定め、ストック収益の積上げを加速させることでオフィスプリンティング領域のリスクヘッジを図っております。また、複合機を含むエッジデバイスの供給体制については、他社との協業を進めて最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある商品を提供し、利益率の向上によるリスクヘッジを行っております。 リスク項目名：②デジタルサービスの成長に向けたリソース確保緊急度影響度リスクマネジメントレベル４２Cリスクの説明：デジタルサービスの成長に向けてはコンサルティング・インテグレーションができるデジタル人材の確保が必要要件の１つとなっております。慢性的な人手不足を背景にしたIoTやAIを活用した業務改革の潮流はより一層強まっており、デジタル人材を確保する動きがより高まっているため十分に確保できない可能性があります。リスクの対策：優秀なデジタル人材の流出防止及び獲得の為に、プロフェッショナル人事制度の構築等の人事制度改革を進めております。また、人的資本戦略を策定し、グループ全体の社員のスキルの底上げに加え、デジタルアカデミーやリスキリングプログラムの策定・実施を通じて、プロセスDXの実践人材やデジタルエキスパート人材の育成に努めております。 リスク項目名：③商用印刷事業の成長リスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル４２Cリスクの説明：リモートワークやペーパーレスの拡大により企業内の大量印刷需要の減少や印刷量の集約・統合により、商用印刷事業領域における企業内印刷事業の業績が下振れするリスクがあります。リスクの対策：企業内印刷事業での業績下振れリスクを低減するために、未開拓の欧米代理店や新興国の開拓を進めると共に、事業ポートフォリオマネジメントの実施により今後も市場成長が見込まれている商用印刷事業の高付加価値領域やインクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造変革を進めております。 リスク項目名：④サーマル市場の成長鈍化、収益性の低下緊急度影響度リスクマネジメントレベル４２Cリスクの説明：サーマル市場は世界的な人口増加に伴う消費財の増加により堅調に成長しているものの、コモディティ化が進行しております。グローバルに事業を展開する中、各地域の景気回復の遅れにより成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率悪化となる可能性があります。リスクの対策：市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めております。各地域の景気動向による需要の増減がある中、グローバルの販売網・生産インフラを活用し最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで業績変動リスクの最小化に努めております。また、包装トップシールに直接印字するスマートパッケージ事業の拡大等独自の技術で差別化をすることにより、社会課題の解決に貢献すると同時に収益の安定化を図っております。 (3) その他各機能領域のリスクリスク項目名：①のれん、固定資産の減損緊急度影響度リスクマネジメントレベル２３Bリスクの説明：企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの対策：資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、外部への投資案件は、GMCの諮問委員会である投資委員会にて、財務、戦略、リスク視点での妥当性を審議し、GMCへ見解を上申しております。決裁された投資案件に関して、同委員会が進捗モニタリングを定期的に行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。 リスク項目名：②繰延税金資産緊急度影響度リスクマネジメントレベル２３Cリスクの説明：税効果会計を適用し、将来減算一時差異及び繰越欠損金等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、事業計画を基礎とした将来の課税所得に対して回収可能性を検討しております。将来の課税所得の見積りが、現在の課税所得の見積りよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの対策：繰延税金資産の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の見積り及び税務戦略を考慮しております。将来の課税所得の見積りに関しては事業計画を基礎として、各ビジネスユニットが業績の進捗をモニタリングし、計画の達成を阻む要因があれば、自律的かつ迅速に対応できる体制を構築しております。 リスク項目名：③知的財産権の保護緊急度影響度リスクマネジメントレベル２１Bリスクの説明：知的財産権を重要な経営資源と捉え、現在及び将来の自社事業とそれを支える技術等の保護、差別化とその拡大のために、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を獲得しておりますが、競合他社が同等の技術等を開発して独自性が低下するリスクや、各国特許庁の審査で狙いどおりの権利獲得ができず十分な保護が得られないリスクがあります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から、販売の差し止めや損害賠償金の支払い等を求める警告を受けるリスクや、訴訟を提起されるリスクがあります。更に、新規事業立上げで、他社との協業、共同研究や共同開発が活性化していることに伴い、知的財産権に関する契約が増えておりますが、当該契約でトラブル等が発生すると、自社事業に悪影響を与えるリスクが大きくなります。リスクの対策：特許等の出願前に先行技術調査を徹底すると共に、各国の知的財産に係る法律、審査基準やプロセスを把握し、知的財産権獲得の精度向上に努めております。また、自社製品・サービスを市場に提供する前に、第三者の知的財産権の調査と、自社製品・サービスと第三者の知的財産権との対比検討を徹底しております。第三者の知的財産権を侵害するリスクがある場合、外部の弁護士や弁理士による鑑定、必要であれば設計変更、ライセンス交渉やライセンス取得を行い、第三者との係争リスクを低減しております。「知的財産権の保護」を業績に影響を及ぼすリスクとして重要視し、過去に発生した、知的財産権に関する契約トラブル事例を形式知化し、トラブルの予防とリスク低減をしております。 リスク項目名：④製品品質・製造物責任緊急度影響度リスクマネジメントレベル２２Bリスクの説明：当社グループが製造・販売する製品に、・重大な安全性問題（人損・焼損）・安全・環境法規制問題・品質問題の長期化等が発生することで、お客様の信頼や社会的信用を失墜させ、企業ブランドや製品ブランドが毀損され事業継続が困難になるリスクが考えられます。リスクの対策：「製品品質・製造物責任」に対する予防・対応プロセスを強化しております。・機器の信頼性・安全性の向上に向け、故障・事故が生じるメカニズムの分析精度を高め、問題の再発・未然防止策を開発過程に反映し、リスク低減につなげております。・万が一、問題が発生した際に市場対応が迅速かつ確実に行われるために、体制を整備しております。・各国における安全・環境法に準拠した製品をお客様に提供するため、現地と密に連携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期的な見直しを実施しております。 リスク項目名：⑤公的な規制への対応（輸出入管理）緊急度影響度リスクマネジメントレベル５３Bリスクの説明：事業活動を行う中で、例えば以下のような要因により会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。・輸出入関連法違反に対する輸出停止措置等の行政制裁による生産・販売への影響、社会的信用の失墜による取引の機会損失、罰金や刑事罰・国際的有事等の外的要因による各国輸出規制法違反リスクの対策：・代表取締役 社長執行役員をトップとし、専任組織である輸出入管理部門を事務局としたグループ輸出入委員会体制によるガバナンスの強化を行っております。・グループ役員及び社員への定期的な教育、事業部門への輸出入管理に特化した内部定期監査、関連部署への法令改定情報の迅速な周知を行っております。・専任部隊による輸出前の該非判定・顧客審査含む必要審査の実施による法令の厳格な遵守等を行っております。 リスク項目名：⑥公的な規制への対応（独占禁止法/競争法）緊急度影響度リスクマネジメントレベル５２Bリスクの説明：事業活動を行う中で、独占禁止法及び競争法の違反が発生した場合、課徴金納付命令等の行政当局による処分や刑事罰、官公庁との取引停止、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。リスクの対策：独占禁止法及び各国競争法の遵守徹底のため、各地域の法務部門が主導し、各国競争法の遵守、教育活動及び発生時対応の強化に努めております。 リスク項目名：⑦公的な規制への対応（環境）緊急度影響度リスクマネジメントレベル５２Bリスクの説明：事業活動を行う中で、各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産への影響、課徴金の負担、刑事罰、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。リスクの対策：環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底と共に、規制変化等のタイムリーな把握・対応を行っております。また、M&Aにおいても環境デューデリジェンスを適切に実施しリスクの未然防止を行っております。収集した環境パフォーマンスデータを積極的に開示すると共に、主要データに関しては第三者検証を受ける等、透明性・信頼性の確保に努めております。 リスク項目名：⑧為替レートの変動緊急度影響度リスクマネジメントレベル４３Cリスクの説明：生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域で行っており、事業活動において以下のような為替レートの変動による影響を受けます。・海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書及び連結包括利益計算書への為替レート変動・現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されることによる、資産・負債額への為替レート変動リスクの対策：・為替変動に関して、米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を実施しております。また、ヘッジ取引を行うことのできる会社又は組織は限定されており、それらは財務ルールとして徹底されております。・グループ全体として決済におけるネッティングを最大限に行うことにより、為替リスクを最小化しております。・海外子会社の資産・負債の通貨マッチングを実施しております。 リスク項目名：⑨確定給付制度債務緊急度影響度リスクマネジメントレベル２２Bリスクの説明：確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいてこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。リスクの対策：政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績経営を取り巻く経済環境当連結会計年度の世界経済は、欧米の高金利・高インフレの継続、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等もあり停滞感が強まりました。日本経済は、コロナ禍を乗り越え、企業業績が回復局面にある一方で、物価上昇に伴い消費や投資に力強さを欠く状況も見られます。また、日本を含む先進国においては人口の高齢化に伴って労働力の確保が課題となっており、賃金水準の上昇と価格転嫁による物価上昇が引き続き発生しています。このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方は定着してきており、ITの進化に伴って業務プロセスも変化し続けています。それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化しており、デジタルサービスの需要はより高まっています。プリンティング需要はフラットな状態を維持しているものの、サービス・ソリューションの提供に不可欠となる人件費の上昇や、局所的な地政学リスクの高まりによる輸送費・部品費の高騰の継続など、事業環境は依然として不透明な状況にあります。主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 144.53円（前連結会計年度に比べ 9.04円の円安）、対ユーロが 156.74円（同 15.83円の円安）となりました。 当連結会計年度の業績当社グループは、当連結会計年度より21次中経をスタートしました。当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。また、当連結会計年度は、目指す姿の実現に向けて企業価値向上プロジェクトを開始しました。収益構造の変革を最重要課題とし、当社の強みである顧客基盤及び顧客接点を活かすことができるワークプレイス領域への戦略的な経営資源配分を進めます。 当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 10.1％増加し、23,489億円となりました。（為替影響を除くと 5.0％の増加）。前連結会計年度に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。また、2022年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の買収効果や円安の影響等もあり、増加しました。地域別では、国内は、バックオフィス系DX等顧客課題に合わせたソリューション提供を行うスクラムシリーズが、法改正対応やセキュリティ関連の需要好調を背景に引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業の売上が大きく増加しました。また、オフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上も増加しました。加えて、PFUの買収効果等もあり、前連結会計年度に比べ 7.7％の増加となりました。海外では、米州において、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、2022年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。また、プロダクションプリンターの上位機種の市場稼働台数増加に伴う印刷量増加等により、ノンハードを中心に売上が増加しました。加えて、PFUの買収効果や円安の影響もあり、前連結会計年度比 9.8％の増加となりました（為替影響を除くと 3.2％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長しました。また2023年６月に実施したPFHの買収効果もあり、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えて、円安の影響もあり、前連結会計年度に比べ 14.1％の増加となりました（為替影響を除くと 2.9％の増加）。その他の地域においては、中国でのインクジェットヘッドの販売増加等により売上が増加しました。円安の影響もあり前連結会計年度比 9.2％の増加となりました（為替影響を除くと 5.4％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 11.5％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 3.4％の増加となります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ 10.0％増加し 8,200億円となりました。オフィスプリンティング事業の生産調整や複合機の製品ミックスの変動等による影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により前連結会計年度に比べ利益が増加しました。 販売費及び一般管理費は、PFU等の買収、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、円安の影響等により前連結会計年度に比べ 11.9％増加し 7,698億円となりました。 その他の収益は、前連結会計年度に日本の土地売却益等の収益を計上しており、前連結会計年度に比べ 91億円減少しました。 営業利益は、売上総利益の増加に対しその他の収益の減少や販売費及び一般管理費の増加が上回り、前連結会計年度に比べて 167億円減少し 620億円となりました。 金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。 税引前利益は 682億円となり、前連結会計年度に比べて 131億円減少しました。 法人所得税費用は税引前利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて 17億円減少しました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は 441億円となり、前連結会計年度に比べて 101億円減少しました。 当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、1,371億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度自　2022年４月１日至　2023年３月31日当連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日増減金額(％)金額(％)金額(％)デジタルサービス売上高計1,684,356100.01,852,847100.0168,49110.0 外部顧客向け1,684,356 1,852,847 168,49110.0営業損益31,2881.940,8022.29,51430.4デジタルプロダクツ売上高計493,440100.0484,430100.0△9,010△1.8 外部顧客向け79,648 95,943 16,29520.5営業損益34,6047.017,3763.6△17,228△49.8グラフィックコミュニケーションズ売上高計234,843100.0262,127100.027,28411.6 外部顧客向け234,843 262,127 27,28411.6営業損益14,5786.215,4895.99116.2インダストリアルソリューションズ売上高計116,335100.0113,587100.0△2,748△2.4 外部顧客向け113,572 111,743 △1,829△1.6営業損益3,1502.7△322△0.3△3,472－その他売上高計40,592100.045,616100.05,02412.4 外部顧客向け21,761 26,327 4,56621.0営業損益△9,248△22.8△10,522△23.1△1,274－ a. デジタルサービス当連結会計年度は、国内において、インボイス制度や2024年度に予定される法改正への対応をサポートするソリューションの販売増加等、中小企業を中心にスクラムパッケージが引き続き好調に推移しました。主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも、システム導入後の運用代行サービスやセキュリティ関連の需要好調により、高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発のクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しました。米州においては、2022年９月に買収したCeneroによる当社グループ既存顧客へのソリューション導入が進み、ストック収益につながるマネージドAVサービス*の契約数の増加等、コミュニケーションサービスが順調に拡大しています。加えて、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスも引き続き堅調に推移しています。欧州・中東・アフリカにおいては、景気弱含みの影響により一部地域でICT商材投資を控える動きがみられるものの、アプリケーションサービスやITサービスが順調に成長を続けています。買収によるオフィスサービス事業の強化を継続しており、2023年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了しました。 デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 10.0％増加し 18,528億円となりました（為替影響を除くと 4.8％の増加）。オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消により、A3複合機を含めた一括商談の納入が進みました。コスト上昇に対する継続的な価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施してきた効果もあり、エッジデバイスの売上高が前連結会計年度に比べ増加しました。オフィスサービス事業では、地域に応じた施策の展開により各地で増収となりました。事業成長やインフレ等に伴う経費の増加を吸収し、デジタルサービス全体の営業利益は前連結会計年度から 95億円増加し、408億円となりました。* マネージドAVサービス： 企業や学校等において、マイク、スピーカー、プロジェクター、ビデオ会議システム等のオーディオ・ビジュアル（AV）機器と運営システムの提供・管理・運用を行うサービス b. デジタルプロダクツ　当連結会計年度は、複合機の販売台数が計画を下回って推移したことで、上期を中心に当初計画以上の生産調整の影響を受けました。年度末に向けて需要変動に応じた生産・販売体制の連携を立て直し、下期には収益を回復しました。同時に、デジタルサービスを支えるエッジデバイスの製品群を強化しました。複合機・プリンターでは、高生産性かつサステナビリティに貢献する製品を発売しました。本製品は本体樹脂総重量の約50%に再生プラスチックを使用し、省エネ性能に優れております。特に2024年１月に発売したA3フルカラー複合機「RICOH IM C7010」は、多彩なDX機能、また高速機種でありながら普及クラスに匹敵する省スペース性を兼ね備えた戦略機種となります。デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 20.5％増加し 959億円となりました。またセグメント間売上高を含む売上高では 1.8％減少の 4,844億円となりました。PFUの買収効果はあったものの、A3複合機の販売在庫の適正化に向けた生産調整等により減収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているものの、前連結会計年度からのA4複合機の生産量回復による製品ミックスの変動や、A3複合機の生産調整により利益率が低下したこと等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は前連結会計年度に比べ 172億円減少し 173億円となりました。 c. グラフィックコミュニケーションズ商用印刷市場においては、印刷物のデジタル化・ペーパーレス化による小ロットでの発注の増加や、より多様化する印刷物に対し複雑化する作業工程への対応が求められています。また、印刷現場における人手不足から、オペレーションの効率化に対する意識が高まっています。当連結会計年度は、このような多様化するニーズに対応するため、製品ラインアップを一新しました。2023年８月、カラープロダクションプリンターの新製品として「RICOH Pro C9500」を発売しました。本製品は高画質と安定性に加え、用紙対応力と自動化・効率化機能を強化したフラッグシップモデルです。また、新たに開発した本体の制御システム「RICOH GC OS」により、様々な用紙の設定や調整、機器の利用状況やメンテナンスの管理に特別なスキルが不要となることで、作業工程の効率化・可視化を実現し、印刷オペレーターの負荷軽減や省人化に貢献します。グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 11.6％増加し 2,621億円となりました（為替影響を除くと 4.9％の増加）。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き伸長しました。ノンハードの売上も、上位機種の市場稼働台数増加が印刷量増加に貢献し、伸長しました。産業印刷事業では、サイングラフィック向け等の需要が高まり、インクジェットヘッドの販売が好調で伸長しました。新製品発売による開発資産償却費等の増加に加え、拠点再編に伴う一過性の支出もあり費用が増加しましたが、円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は前連結会計年度に比べ ９億円増加し 154億円となりました。 d. インダストリアルソリューションズ当連結会計年度は、サーマル事業では、環境負荷を低減するラベルレスサーマルの事業拡大に向け、当社と中本パックス株式会社（以下、中本パックス）にて機能性包材の企画・開発・販売を行う合弁会社「RNスマートパッケージング株式会社」を2023年４月に設立しました。当社の強みであるサーマル技術と、中本パックスの強みである包材設計・機能性コーティング技術及び顧客基盤を組み合わせ、機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開します。産業プロダクツ事業では、2023年12月に、車両塗装外観検査装置「RICOH Visual Inspection System 5000」シリーズを発売しました。高い検査精度と生産性の向上により、自動車業界におけるお客様の現場のDXに貢献します。インダストリアルソリューションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 1.6％減少し 1,117億円となりました（為替影響を除くと 5.3％の減少）。サーマル事業では欧米での顧客の在庫調整や需要の低迷等により売上高が減少しました。産業プロダクツ事業では中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上高が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は、前連結会計年度に比べ 34億円減少し ３億円（損失）となりました。なお、産業プロダクツ事業においては、2023年10月に車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュール等の開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結しております。 e. その他その他の売上高は、前連結会計年度に比べ 21.0％増加し 263億円となりました（為替影響を除くと 17.2％の増加）。カメラ事業が好調で、増収増益となりました。一方で、新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 105億円（損失）となりました（前連結会計年度 営業損益 92億円（損失）） （注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 （注２）当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。① 生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。事業の種類別セグメントの名称前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)（百万円）前連結会計年度比(％)デジタルサービス－－－デジタルプロダクツ473,934429,701△9.3グラフィックコミュニケーションズ163,193176,3158.0インダストリアルソリューションズ114,530103,780△9.4その他30,45337,98424.7合計782,110747,780△4.4 (注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。また、サービスに係る生産実績は含まれておらず、製造に係る生産実績としております。２　当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。 ② 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 ③ 販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。事業の種類別セグメントの名称前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)（百万円）前連結会計年度比(％)デジタルサービス1,684,3561,852,84710.0デジタルプロダクツ79,64895,94320.5グラフィックコミュニケーションズ234,843262,12711.6インダストリアルソリューションズ113,572111,743△1.6その他21,76126,32721.0合計2,134,1802,348,98710.1 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。３　当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。 (3) 財政状態資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,362億円増加し 22,861億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 60億円の減少となります。当連結会計年度の主要通貨の期末日レートは、対米ドルが 151.41円（前連結会計年度に比べ 17.88円の円安）、対ユーロが 163.24円（同 17.52円の円安）となりました。資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物が 448億円減少しました。また、生産調整等による在庫適正化により、棚卸資産が 137億円減少しました。一方で、当連結会計年度末にかけての売上高の増加や円安等により、営業債権及びその他の債権が 616億円増加しました。加えて、欧州での買収や円安等により、のれん及び無形資産が 460億円増加しました。なお、2023年10月にオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、対象事業の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 291億円増加し 12,210億円となりました。負債の部では、社債及び借入金が 133億円減少しました。一方で、買収や円安等によりその他の流動負債が 389億円増加しました。資本合計は、前連結会計年度末から 1,070億円増加し、10,651億円となりました。資本の部では、当期利益の増加等により利益剰余金が 304億円増加し、また円安により在外営業活動体の換算差額が 836億円増加しました。他方で株主還元策として自己株式取得を行い、これにより 75億円資本が減少しました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,071億円増加し 10,387億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は 45.4％となり、引き続き安全な水準を維持しています。 (4) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 589億円増加し 1,256億円の収入となりました。在庫適正化による棚卸資産の減少等により現金収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 361億円減少し 978億円の支出となりました。前連結会計年度においては、PFUの買収等により現金支出が増加しておりました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 950億円増加し 277億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,183億円増加し 829億円の支出となりました。前連結会計年度においては借入債務の増加等により現金収入が増加しておりましたが、当連結会計年度においては借入債務の返済等により現金支出が増加しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株主還元策としてそれぞれ 300億円及び 75億円の自己株式の取得を実施しております。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 412億円減少し 1,696億円となりました。 当社グループでは、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。資本政策の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2) リコーの中期展望　◆成長を支える資本政策」をご覧ください。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期親会社所有者帰属持分比率32.1 ％48.7 ％48.7 ％43.3 ％45.4 ％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率20.1 ％42.8 ％36.5 ％28.1 ％35.7 ％債務償還年数9.1 年1.8 年2.9 年5.4 年2.8 年インタレスト・カバレッジ・レシオ25.5 倍47.1 倍26.9 倍13.2 倍32.3 倍 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。 当社グループの流動性と資金源泉は次のとおりです。現金及び資産負債総合管理 事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しております。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。 資金源泉 当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 1,696億円、信用枠は 3,878億円であり、そのうち未使用残高は 3,510億円でありました。当社は 1,500億円(信用枠 3,878億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。当社及び一部の連結子会社は、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。また、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用してグループ資金を効率的に管理しております。当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。2024年６月21日現在、当社の格付はS&Pが長期ＢＢＢ及び短期Ａ－２、R&Iが長期Ａ＋及び短期ａ－１となっております。 必要資金及び契約債務 当社グループは現金及び現金同等物、営業活動により創出が見込まれる資金、並びに借入金・社債等の調達資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び事業拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術の導入及び供与に関する契約等 契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusiness MachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーAdobe Inc. 米国プリンター開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2025年３月31日まで株式会社リコーLemelson Medical,Education &Research Foundation LimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーHP Inc.米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2019年10月１日から2024年９月30日まで (2) 事業統合契約及び吸収分割契約の締結当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約、及び本事業統合に係る株主間契約を2023年５月19日に締結いたしました。本事業統合を実施するため、当社は2024年２月６日に当社とリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社（以下、本合弁会社）の間の吸収分割契約（以下、リコー吸収分割契約）を締結いたしました。また、東芝テックは、2024年２月６日、東芝テックと本合弁会社の間の吸収分割契約（以下、東芝テック吸収分割契約。リコー吸収分割契約とあわせて、以下、本吸収分割契約）を締結いたしました。 １．本事業統合及び本吸収分割の目的当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しております。両社は、オフィスプリンティング市場の環境変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化及び両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発を実現していきます。両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれの会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販売チャネルを通じて、様々なソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献します。そして、お客様が取り組むオフィスや現場のDX実現を支援することで、社会課題の解決に貢献します。 ２．本事業統合及び本吸収分割の要旨(1) 本事業統合及び本吸収分割の方式本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業です。両社の対象事業を本合弁会社に承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。当社の吸収分割は、当社を吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。東芝テックの吸収分割は、東芝テックを吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 (2) 本吸収分割に係る割当の内容本合弁会社は、当社の吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テックの吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東芝テックに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。この結果、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％となります。 (3) 本事業統合及び本吸収分割の日程両社の取締役会における本統合契約及び本株主間契約の締結の承認2023年５月19日本統合契約及び本株主間契約の締結2023年５月19日両社の取締役会における本吸収分割契約の締結の承認2024年２月６日本吸収分割契約の締結2024年２月６日本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力発生）2024年７月１日 ３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等本吸収分割により当社及び東芝テックから分割される対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。 ４．分割する事業内容当社東芝テック複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品の開発・製造・OEM複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等 ５．本吸収分割後の吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要 吸収分割承継会社（１）名称ETRIA（登記名称：エトリア株式会社）（２）所在地神奈川県横浜市（３）代表者の役職・氏名代表取締役 社長執行役員　中田克典（４）事業内容事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等（５）資本金500百万円（６）決算期３月末日 （注）2024年３月31日現在の当該承継会社の概要は以下のとおりです。名称　　　　　　　：リコーテクノロジーズ株式会社所在地　　　　　　：神奈川県海老名市泉二丁目７番１号代表者の役職・氏名：代表取締役　田上亮事業内容　　　　　：事務機器、光学機器、印刷機器等の周辺機器、消耗品等の開発・設計及び販売等資本金　　　　　　：10百万円発行済株式数　　　：200株
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社グループは、使命と目指す姿を「“はたらく”に歓びを」と当連結会計年度に新たに制定しました。“はたらく”に寄り添い 変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。また、「デジタルサービスの会社」への実現に向けて抜本的な収益構造変革を行う「企業価値向上プロジェクト」をスタートいたしました。研究開発分野においてはデジタルサービスとの親和性が高い領域に選択と集中するとともに、イノベーション探索には上限を決めて進め、適正な投資配分を行います。体制面では、社内外でのデジタルとデータを活用した基盤及び価値創出の機能を強化しております。お客様のカスタマーサクセスを当社グループの提供価値と定め、既存ビジネスの深化と新たな顧客価値の進化、及びこれらを持続的に可能にする社内外でのデータ活用基盤、機能を強化しております。グローバルに広がる約140万社の顧客基盤を生かし、デジタルサービスの会社としてさらなる拡大を目指しております。また、2021年度より社内カンパニー制を導入し、事業分野ごとに、将来に備えた中長期的な研究から直近の製品開発・設計・生産までを一貫として集約した体制で進めております。本社での研究領域として、「RICOH Smart Integration(RSI)」 を支えるデジタル基盤技術の研究開発は「デジタル戦略部」にて進めております。AI/ICT技術の開発や”はたらく”をデジタル化する技術の開発、それらに携わるデジタル人材の育成・強化を担い、デジタルサービスの会社としての拡大を支えております。また、当社の中長期的な成長を支える研究開発と当社グループの共通基盤技術開発は「先端技術研究所」で進めております。研究開発の進め方としては、グローバルに拠点間の連携を深めながらそれぞれの地域特性を活かした市場ニーズの調査・探索、技術開発を行っております。また、世界各地にテクノロジーセンターやカスタマーエクスペリエンスセンターを開設し、お客様のサポートを通じて直接把握したニーズを製品開発へフィードバックする仕組みにより、お客様と一体となった価値共創活動を展開しております。オープンイノベーションにおいては、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」を2019年度より実施しております。５年目を迎えた当連結会計年度においては社外132件、社内52件、社内外の応募の中からコンテストを開催し、そこを通過したスタートアップ企業と社内テーマには当社グループ内に登録されている約300名のサポーターをはじめとした様々なリソースを活用可能とし、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指しております。加えてBtoB領域での最新のデジタルサービスを牽引するスタートアップへの戦略的な投資を実行するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「リコーイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」を設立しました。社内でのR&Dに加え外部企業との連携や協業を通じて研究開発の加速に取り組みます。国際会計基準の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発投資は 109,899百万円です。 (1) デジタルサービス当社グループは、「企業価値向上プロジェクト」で、お客様の課題解決に対して当社の強みが活きる「ワークプレイス」へ戦略的にリソースを重点配分してまいります。その中でも「ビジネスプロセスオートメーション」、「コミュニケーションサービス」を注力領域と定め、リモートワーク等オフィスでの働き方が変容していくワークプレイスにおいて、一貫したサービスをグローバルで提供することが出来る「ワークプレイスサービスプロバイダー」への成長を加速します。ビジネスプロセスオートメーション領域においては、これまで培ってきたドキュメントソリューション技術、ワークフロー・オートメーション技術に、当社独自のAI技術を活用することでお客様の定型業務をゼロに近づけるサービスの開発に取り組んでおり、各種サービスを提供しております。コミュニケーションサービス領域においては、お客様にハイブリッドワークに最適な「働く空間」を提供してお客様の創造性発揮をサポートするサービスの開発に取り組んでおり、「RICOH Spaces」といったサービスを提供しております。加えて、それらのサービスの提供価値を支えるデジタルサービス基盤「RICOH Smart Integration」の強化・拡張に取り組んでおります。ワークプレイスサービスプロバイダーとして、これらサービス/インフラを発展させ提供価値を強化することでお客様の事業成長・課題解決に貢献し続けます。また、最新AI技術を活用したDX実現のための価値共創拠点「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE　TOKYO」をリニューアルオープンしました。RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE　TOKYOでは、当社の強みである顧客接点力を活かした100以上ある各業種の顧客価値シナリオと、自然言語処理や空間認識分野に強みを持つ当社独自のAI技術を掛け合わせて、フラッグシップとなる価値提供事例をお客様と共創します。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。ビジネスプロセスオートメーション領域における、各種サービス提供・「DocuWareバージョン 7.8 / 7.9」を提供開始、及びグローバルクラウド顧客１万社を達成。請求書処理プロセスにおける機能強化とユーザビリティの更なる向上と販売地域の拡大・「Axon Ivyバージョン 11.2」を提供開始。ユーザーエクスペリエンス向上に向けた通知機能の再設計・及びプロセスエディターのUI改善・「RICOH kintone plus」の新機能の提供、アプリストアの公開、β版モニター募集を開始。パートナーとのエコシステム強化、利用状況の可視化、アプリストアを活用したノウハウ共有によるお客様DX推進を加速 AI活用により、機器の保守サポート業務のプロセスDXを強化～複合機・プリンターのダウンタイムを最小化するために、カスタマーエンジニアの業務効率を向上～・お客様先で修復作業を行うCEがサービスマニュアルや過去の修復事例等の膨大なデータから適切な情報を検索する業務を効率化するための情報検索型AIボットを開発し、東日本地区での運用を開始・当社が独自開発した大規模言語モデル（LLM）をベースに、当社グループに蓄積された修復事例やサービスマニュアルを学習させてカスタムした「保守ドメイン適応モデル」を適用した質問応答型AIチャットボットの検証を開始 「RICOH Spaces」の新機能提供及びユーザーエクスペリエンスの改善を継続的に実施～働き方の変化やハイブリッドワークに対応し、シームレスな従業員エクスペリエンスを提供～・スペースの自動キャンセル等、IoTセンサーで収集したデータの利活用強化により、スペースの利用効率を向上・外出先からのオフィス利用状況の把握、QRコード対応等、モバイルデバイスを用いた利便性を向上 「RICOHスマート予約サービス for フリーアドレス」の提供を開始～オフィス環境の効率的な活用や継続的な改善に活用できるクラウド型ソリューション～・2023年８月より会議室予約管理システム「RICOH スマート予約サービス for 会議室」のシリーズ商品である「RICOHスマート予約サービス for フリーアドレス」の提供を開始 「RICOH Print Management Cloud」の新機能の提供を開始～顧客環境の他社複合機も含めた共通の操作性を維持したスキャンデータの送信機能～・2023年６月より、マルチベンダースキャン機能を追加したV3.34の提供を開始 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 15,612百万円です。 (2) デジタルプロダクツ新型コロナウイルス感染症の流行、半導体や電子部品の供給ひっ迫等の物流問題等を経て、我々を取り巻く環境の変化は予測がさらに困難となっております。生成AIのビジネス活用の急速な拡大、地政学的不安による世界情勢の変化も無視できません。この変わりゆく状況の中で新たな開発・生産のあり方を追求しております。2023年５月に発表した東芝テック株式会社との合弁会社エトリア株式会社の設立方針はその大きな転換点であり、私たちは業界の垣根を越えた協業を始めようとしております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に刷新した主力A３カラー複合機のさらに高速モデル「RICOH IM C7010」及び、モノクロ複合機「RICOH IM 460F/370F」を発売し、設置場所を選ばないエッジデバイスとして、はたらく場所が多様化するお客様のDX支援に貢献しております。 オフィスプリンティング分野の生産においては、中期経営戦略で掲げた「レジリエントな生産供給体制の構築」のために重要機種やキーユニットの生産地を分散し、地政学的問題に左右されにくい安定部品調達ルートの構築を進めております。また、トナー生産の拠点統廃合も進め、当連結会計年度末時点で３拠点へ集約を完了しました。プリンティング以外のエッジデバイスでは、大成建設株式会社との共同開発による「生産プロセスDX」の一環として、プロジェクションマッピングを利用した建設現場向けソリューションの高度化を果たしました。実際の建設現場に導入し、作業の効率化と生産性向上を実現しております。また、2022年度に連結子会社となったPFUでは、新たな技術を搭載した新商品のリリースを加速しております。自動スキュー補正、ステープル原稿検知、厚みのある原稿にも対応するデュアルパス構造、進化した排紙制御機能等を備えたA３高速スキャナーを発売し、大量の紙原稿を集中スキャンするお客様の業務効率向上への貢献を加速しました。 　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。リコー初の70枚/分高速出力、高生産性かつ省スペースを実現したA３フルカラー複合機「RICOH IM C7010」を発売～業務のDXのみならず優れた環境性能でサステナビリティに貢献～・連続複写速度70枚/分、スリープ復帰11秒、ファーストコピータイムがフルカラー4.2秒の高速出力・20枚～60枚/分出力機同等の大きさのコンパクトなデザインで、高速出力機ながら電源１口で利用が可能・名刺や領収書等小サイズ原稿の１パス両面ADF(両面自動読み取り)での読み取りに対応・世界基準に準拠した最新のセキュリティ機能を搭載・本体樹脂総重量の約50％(重量比)に再生プラスチックを使用、低融点トナーの採用等、サステナビリティに貢献モノクロA４複合機「RICOH IM 460F/370F」を発売～ソリューション対応を強化したクラス最小*のA３対応モデルでお客様の業務効率化に貢献～・A４複合機サイズのコンパクトな筐体で、デスクサイド設置が可能ながらA３出力に対応・連続複写速度が前身機から向上し、省スペースかつスピーディーな対応が求められる店舗や窓口業務に貢献・本体樹脂総重量の約17％に再生プラスチックを使用 ＊A３対応モノクロ複合機として。2023年７月現在。当社調べプロジェクションマッピングを利用した墨出し技術「T-iDigital MARKING」を高度化～建設現場における墨出し作業を効率化し更なる生産性向上を実現～・建設工事での「墨出し」作業を支援する大成建設様のソリューションを共同開発で高度化・４K超単焦点プロジェクターにより投影誤差を2mm以内に抑え、投影面積を従前の3.5倍以上に拡大［PFU］業務効率化を加速するA３高速イメージスキャナー「RICOH fi-8950」「RICOH fi-8930」「RICOH fi-8820」を発売～fiシリーズ最速のA３大容量フラッグシップモデル～・金融、公共、医療、BPO分野等の集中入力業務に最適な高速・大容量モデル・シリーズ最速である毎分150枚/300面の読み取りスピードと、一度に750枚まで積載可能な大容量原稿トレイ・傾いた原稿を１枚ずつまっすぐに整えてから給紙する「自動スキュー補正」や「ステープル原稿検知」機能を新搭載・4.3インチの大型タッチパネルと、ネットワークインターフェイス（有線LAN接続）を搭載なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 41,053百万円です。 (3) グラフィックコミュニケーションズ 　　当社グループは、高品質で信頼性の高い製品とサービスの投入により、印刷現場のデジタル化を推進します。それにより、自動化・省人化とプロセスの可視化を実現し、お客様の収益力の向上に貢献します。加えて事業成長と社会課題解決の同軸化を図り、SDGsの達成に積極的に取り組みます。 　商用印刷分野においては、印刷業のお客様に向けて、生産性向上に寄与する印刷機やゴールド、シルバー等高付加価値を可能にする特色トナー、上流から下流まで工程を統合的に管理するワークフローソリューションを組み合わせた提案を行っており、Offset to Digitalを加速して、お客様の現場プロセスのデジタル化を牽引していきます。そのため、電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウエア技術の開発を継続して行っております。　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 用紙対応力と自動化・効率化機能を強化したカラープロダクションプリンター「RICOH Pro C9500」と「RICOH Pro C7500」を新発売・幅広い用紙厚（40～470g/㎡）に対応し、エンボス紙やクラフト紙といった凹凸紙・粗面紙への対応も強化・「RICOH GC OS」により、様々な用紙の設定や調整、機器の利用状況やメンテナンスの管理に特別なスキルが不要・RICOH Pro C9500では、「IQCT拡張ユニット」により、印刷中の色の調整/安定化やモニタリングに加え、画像品質/表裏見当/色変動の検査を自動で行うことができ、属人的で作業負荷の高かった色調整や検品業務の効率化、省人化が可能・RICOH Pro C7500では、前身機に引き続き当社独自のスペシャルカラートナー（ホワイト、クリア、インビジブルレッド、ゴールド、シルバー、ネオンイエロー、ネオンピンク）が利用可能で、より豊かで鮮やかな色彩表現を実現 リコー初のB２サイズ対応枚葉インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro Z75」を発売開始～新開発の水性顔料インクと乾燥システムにより、低コストでの運用と高品質の両立を実現～・自動両面印刷機能の搭載とシンプルな操作性により、生産性向上に大きく貢献、かつスキルレスでのオペレーションを実現し、人材不足や技能伝承問題を解決・新しい水性顔料インクは少ない量で液滴を形成でき、ランニングコストを抑えた運用が可能・新開発の乾燥システムにより紙の微妙な波うちを低減し、また乾燥待ち時間削減によりトータルでの業務効率化を実現 高速連帳インクジェット・プリンティング・システムの最上位機種「RICOH Pro VC80000」を発売～印刷中の画質調整等の工程自動化による生産性の最大化を実現～・最高速度が150m/分（1,200x600dpi）、最高解像度が1,200x1,200dpi（93m/分）となり、前身機に比べ1.5倍に向上・新開発の水性顔料インクと最新のプリントヘッド、用紙搬送精度向上により、印刷したい位置に正確にインクを着弾・標準搭載されたスキャナーやセンサーでインクの濃度、均一性をチェックし、リアルタイムに印刷精度を自動補正するため、画質調整でマシンを停止させる必要がなく、高品質かつ安定的な生産とオペレーターの負担軽減を実現 　産業印刷分野においては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。MHシリーズヘッドは高耐久性と幅広いインク対応力でお客様よりご好評を頂いており、主にサイングラフィクス分野で使用されております。また、MEMS技術を活用した小型・高精細印刷に対応するTHシリーズヘッドも新規で採用いただけるお客様が増えております。さらに、プリンターとしては衣料印刷市場向けに新たに２つの機種を発表しました。　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。ポリエステルへのプリントが可能なDirect-to-Garmentプリンター「RICOH Ri 4000」を発売・これまでハイエンド領域の機器でしか対応できなかった、ポリエステルへのダイレクトプリントが可能となり、スポーツウェアでもソフトな感触かつ高品質・高耐久のプリントを実現・必要な部分にのみ前処理剤を塗布する機構を内蔵することで、前処理プロセスが不要となり、作業の効率性を向上 リコーとして初のDirect-to-Filmシステム「RICOH Pro D1600」を発表・最大1600mm幅のフィルムに対して20㎡/時を超える速度で印刷でき、かつパウダーシェーカーと乾燥ユニットを組み込んでいるため、トータルでの生産性が高く、デジタル印刷による衣類の大量生産が可能・オーガニックテキスタイルの国際認証である「GOTS」を取得なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 26,528百万円です。 (4)インダストリアルソリューションズ　　サーマル事業分野においては、世界で圧倒的なシェアを占める高付加価値サーマルペーパー（感熱紙）をはじめ、高い品質の製品・サービスを提供し、さらなるお客様の信頼獲得を目指しております。　高付加価値サーマルペーパーは、近年の環境意識の高まりから、社会課題解決型商品(発色材料の安全性を高めたフェノールフリーラベル)の販売を欧州市場、日本市場、北米市場で進め、グローバル展開しております。　また、デジタルサービスへのビジネス転換、環境負荷を低減する「ラベルレスサーマル」*をはじめとする機能性包材の企画・開発・販売を積極的に進めていくため、2023年４月に合弁会社「RNスマートパッケージング株式会社」を設立いたしました。当社の強みであるサーマル技術と、中本パックス株式会社の強みである包材設計・機能性コーティング技術、及び顧客基盤を組み合わせ、スマートパッケージングビジネスとして機能性包材市場に事業を展開し、2024年１月に「2023年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞」を受賞いたしました。　今後も新しいパッケージソリューションを幅広いパートナーとともにご提供することでパッケージ業界の変革に貢献します。＊ラベルレスサーマル：ラベルやリボンを利用せずに、印字機能を有する基材へ文字・コードの可変情報を直接印字することで、業務の効率化、コストダウンを可能にする当社の印字プロセス　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。当社と中本パックス株式会社、合弁会社「RNスマートパッケージング株式会社」を設立～ラベルレスという新しい価値を持ってパッケージング業界へ参入～・独自の機能性包材・オンデマンド印字ソリューションでお客様の生産性向上、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献・パッケージの個品ID管理ソリューション等によりパッケージ業界のDXを実現 　産業プロダクト事業分野においては、生産技術とIoT、AI、画像認識等の最先端技術を融合し、データ認識処理による 情報変換を通じた情報の見える化により、様々な産業設備のインテグレーション、車体・外装部品等の塗装外観を中心とした検査ラインソリューションを提供しております。成長著しい車載リチウムイオンバッテリー外観検査や車両塗装外観検査における安全・信頼性を高める検査ラインは現場における省人化、自動化に貢献しております。2023年12月には長年にわたる塗装品の検査実績と独自の画像認識技術を結集し、従来は目視で行っていた自動車塗装の外観検査を、自動車の生産ラインを止めずに高い精度を維持しながら自動化する検査装置として、車両塗装外観検査装置「RICOH Visual Inspection System 5000」シリーズを発売いたしました。今後、これら検査設備等から得られるデータの活用により、お客様への新たな価値提案へと繋げていく予定です。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 車両塗装外観検査装置「RICOH Visual Inspection System 5000」シリーズを発売～従来目視で行っている検査を自動化 高い検査精度で生産品質の向上に貢献～・起伏の少ない側面にゲート式、高低差の大きい上面にロボット式を採用したハイブリッド構成とAI活用により高精度な検査を実現・標準で170mm/sec（42s/台・85台/h）のスピード、高速コンベアへの対応が可能・車種変更・追加の際、少量のデータのみで調整できるため、短期間での量産立上げが実現可能・固定ゲート式の側面ユニット、ロボット式の上面ユニットがそれぞれ分かれているため、部分設置としての導入も可能なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 3,879百万円です。(5) その他事業当社グループのもつ技術のさらなる活用と、オープンイノベーションを通じた新規事業創出により社会課題解決に取り組みます。同時に各事業の状況を見極め、メリハリのある経営資源配分と意思決定を行います。 ■デジタルカメラ分野デジタルカメラ分野を担うリコーイメージング株式会社では、PENTAXとGRの２つのブランド価値をより高め、デジタル手法を駆使してお客様とダイレクトにつながり、両ブランドの魅力をより一層研ぎ澄ませて深化しております。　当社グループでは、100年に及ぶカメラ開発の歴史で培われた、光学設計、光学部品加工技術を柱に、最先端のデジタル画像処理技術を搭載した画像処理エンジンPRIME VやGR ENGINE６と、高度なノイズ処理を実現するアクセラレーターユニットI, IIのコンビネーションにより、すべての感度域で優れた階調再現や質感描写を実現したデジタルカメラ製品の開発を行っております。また、これらの技術に加え、当社独自のボディ内手振れ補正機構SR(Shake Reduction)を搭載し、優れた手振れ補正性能を有するとともに、この機構を応用したローパスセレクター機能やリアルレゾリューション機能を開発しております。写真に拘りを持つユーザーの皆様へ、これらの技術を搭載したデジタルカメラを以下のシリーズで提供しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 多様な特徴を持つ新製品を発売・モノクローム専用イメージセンサーを新たに搭載したデジタル一眼レフカメラ「PENTAX K-3 Mark III Monochrome」・塗装をメタリックウォームグレーの特別仕様としたハイエンドコンパクトデジタルカメラ「RICOH GR III Diary Edition」・水深14mでの撮影が可能なコンパクトデジタルカメラ 「PENTAX WG-90」・Kマウントデジタル一眼レフカメラ用単焦点レンズ「HD PENTAX‐FA 50mmF1.4」「smc PENTAX‐FA 50mmF1.4 Classic」・大口径タイプのスポッティングスコープ（地上望遠鏡）「PENTAX PF-85EDA」・本格性能と小型軽量を兼ね備えた双眼鏡「PENTAX A」シリーズの最新モデル２機種 ■スマートビジョン分野　ワンショットで360度撮影ができるカメラ「RICOH THETA」を発売以降、360度画像・映像を活用した事業の幅を広げてきました。現在では、クラウドサービスと連携させることでワークフロー全体を効率化するソリューションを提供し、業務効率化と生産性の向上を実現するRICOH360プラットフォーム事業を展開・強化しており、建設業界をはじめとした業界のDX加速と「RICOH360」プラットフォーム事業のさらなる拡大を目的に、様々なパートナー企業と共創を始めております。　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 RICOH THETA本体及び360度画像をよりビジネスで使いやすく「RICOH360 プレミアムパッケージ」を提供開始～新たなソリューションを共創するパートナーを募集～・RICOH THETAの稼働状況を遠隔で把握できるデバイスマネジメント・360度ビューワーや画像処理技術（メディアマネジメント）の提供・RICOH THETA本体＋専用三脚のセットの物損補償付きレンタルとサポート ■ヘルスケア分野2022年度にバイオテクノロジーのベンチャー企業であるエリクサジェン・サイエンティフィック（eSci社）を子会社化しました。同社がもつ技術やノウハウと当社の技術や強み、リソースを掛け合わせることで、iPS細胞を活用した創薬支援事業の強化や、日本国内におけるmRNAを用いた治療薬製造基盤の整備·構築を進めております。人々の健康と安心への貢献はもとより、国内の経済安全保障の観点からも、医療用mRNAの製造能力のさらなる強化を目指し、ワクチンをはじめとするmRNA医薬品の創薬を支援していきます。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 リコー、ERS Genomics LimitedとCRISPR/Cas9ゲノム編集技術に関する非独占的ライセンス契約を締結～CRISPR/Cas9ゲノム編集技術で疾患モデル構築の幅を広げて創薬支援に貢献～・これまで培ってきたデジタル化技術やAI技術により、eSci社のコア技術の活用領域を拡大し、個別化医療や創薬・再生医療研究を加速■社会インフラ分野　社会インフラの老朽化や自然災害の頻発化・激甚化が進み、インフラの効率的な維持管理が大きな社会課題となっております。当社は独自のカメラと解析AIによる道路・トンネル・のり面等への高精度かつ低コストなサービスを提供し、インフラ老朽化に対する効率的な維持管理・予防保全による安心安全な社会作りに貢献しております。　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 のり面モニタリングシステムが国土交通省の「土工構造物点検及び防災点検の支援技術性能カタログ」に掲載～最適なカメラ・センサー類を搭載した走行型システムにより、点検を省力化～・高画質な測定システムで広範囲にわたるのり面を一度で測定・複数のラインセンサーカメラにより、のり面の全景画像を延長無制限で作成可能・LiDARで、画像と同時にのり面の３次元形状を記録することで、平面画像からだけではわからない断面の形状も記録可能・AIによって自動的に亀裂やはく離、ひび割れ等の変状を抽出 ■環境分野 　植物由来でコンポスタブルという特性を持つPLA（ポリ乳酸）を独自技術で発泡させた新素材の発泡PLAシート「PLAiR （プレアー）」で、化石資源由来プラスチックを代替し、新たなエコシステム構築を通じて環境負荷低減に貢献します。まずは、軽量で耐熱性をもつPLAiRの特徴を活かして食品容器に展開し、パートナーとの共創により事業拡大を目指します。　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 植物由来の新素材「PLAiR」製食品容器が株式会社イトーヨーカ堂の実証実験に採用・株式会社イトーヨーカ堂店舗で「PLAiR」の成型加工用シートを使用した容器に入った食品販売の実証実験・当社独自の発泡制御技術で開発した成型加工用シートにより、自然由来99％の素材でありながら、優れた断熱性・耐熱性を実現 　なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 7,392百万円です。 (6) 基礎研究分野 当社グループではこれまで、商品の差別化につながる基礎研究分野として、お客様の業務の効率化や時間、場所に捉われない新しい働き方に貢献するためのデータ収集・解析技術、人工知能を応用したシステムソリューション開発を進めております。また、フォトニクス技術、MEMS、画像認識・画像処理技術を融合した高度なセンシング技術・エッジデバイス技術、分析・シミュレーション等の基盤技術や検証、シミュレーション等の技術、機能性材料、プリンティング技術の応用研究開発を進めております。 デジタル戦略部ではオフィス・現場・社会へと価値提供領域を拡大する中で、各領域においてAI活用が求められております。お客様の高度な業種・業務を支援するサービスを拡充すべく、当社独自開発の大規模言語モデル（LLM）等の技術開発を進めております。　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。日本語精度が高い130億パラメータの大規模言語モデル（LLM）を開発・LLMは巨大な学習データと深層学習（ディープラーニング）を用いて構築された言語モデル。従来の言語モデルよりもデータ量が増大し精度が格段に向上したもの。当社は日本語処理精度が高いLLMを開発・企業が持つデータを追加学習させることにより業種・業務に合わせたカスタマイズが可能。当社の顧客基盤における信頼を活かすことで企業保有データの活用を進める・今後、音声認識技術を組み合わせたAIエージェントや、RAG（検索拡張生成：Retrieval Augmented Generation）機能の実装等を行い、活用範囲の拡大を狙う企業独自のAIモデルを簡単に作成できるノーコード開発ツールのトライアル提供を開始・業務の効率化や新たな価値の創造を支援する「仕事のAI」の新サービスとして、企業独自のAIモデルを簡単に作成し、学習推論できるノーコードツールを開発・LLMを業務に活用するためには、企業固有の用語や言い回し等を学習させ、その企業独自のAIモデルを作成する必要があるが、専門の知識が必要で手間と時間がかかる・本ツールでは、専門の知識が必要なく、企業固有の用語等を含めた分類情報のサンプルデータをExcelで作成、アップロードするだけで独自AIモデルを構築できる 先端技術研究所では、将来に向けてこれらの技術を核として、二つの提供価値領域にフォーカスして開発を行っております。・HDT(Human Digital Twin at Work)：ワークプレイスで働く人のデジタル化技術。行動センシングやバイタルセンシング等の技術と、認識やAI等の技術とを活用し、働く人の創造力発揮を支援する・IDPS(Industrial Digital Printing System)：インクの代わりに機能材料を吐出する産業用インクジェット技術を発展させ、製造・生産プロセスをデジタル化し、飛躍的な改善や廃棄物削減、省エネにつなげる。　分析・シミュレーション等の共通基盤技術は、引き続き当社グループの開発生産現場に展開し、さらなる効率化と品質向上を図っていきます。 協業パートナーとの共創も積極的に推進しており、当連結会計年度は、24％以上の開発テーマで協業パートナーと共同研究・開発を実施致しました。また、研究開発のグローバル化を推進しており、国内の先端技術研究所と東南アジアの企業・スタートアップ、研究機関等とを繋ぐイノベーションハブ拠点として、シンガポールにRICA（Ricoh Innovation Centre in Asia）を設立しました。　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 HDTを実現する技術開発・“１on１の対話トレーニングシステム”を発表。画像解析技術、言語解析技術、AI技術を活用し、部下役のAIとの１on１シミュレーションを行う中でトレーニーであるリーダーの発話内容や振る舞いを解析。トレーニング終了後の振り返りを通じて、１on１における対話スキル向上を実現・建物・設備の管理効率化を実現する“空間データ作成・利活用AIソリューション”の実証実験を開始。カメラやレーザースキャナー等光学デバイスから取得した点群と360度画像を自動的に位置合わせしてつなぎ、建物内をバーチャルに見て回ることのできる３次元復元を実現。AI技術の活用により、３次元CADモデルの生成、またデジタル建物の中で計測・計画・シミュレーションを支援する機能等を開発 IDPS　～インクジェット技術の活用領域の拡大により持続可能な社会の実現を目指す技術開発～・高圧対応の“GELART JETヘッド”を開発。高粘度・大滴サイズの塗料吐出による大面積・厚塗り印刷や、塗料の飛翔距離拡大による曲面・凹凸面への印刷、大粒子含有材料の吐出を実現し壁面や路面、自動車外装等へのデジタル塗装技術を開発中・従来のシリコン太陽電池に代わる発電技術として注目を集めているペロブスカイト太陽電池の製法開発を含む、国立大学法人東京工業大学とのインクジェット技術の共同研究実施 　なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 15,435百万円です。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 53,267百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)（百万円） 主な設備投資の目的・内容 デジタルサービス17,46726,693デジタルサービス関連のインフラ投資デジタルプロダクツ13,78313,254生産設備の拡充、更新及び生産性向上グラフィックコミュニケーションズ5,7725,363生産設備の拡充、更新及び生産性向上インダストリアルソリューションズ3,8723,980生産設備の拡充、更新及び生産性向上その他2,1761,746新規事業に関連する設備投資等本社又は全社2,3892,231社内DX投資等合計45,45953,267 (注)１　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。　　　２　当連結会計年度より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計リコーインダストリー㈱ 東北事業所(宮城県柴田郡柴田町)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品等生産設備6461,743－(－)－2,389－本社事業所(東京都大田区)本社、デジタルサービス、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他開発用設備、その他設備4,270107111(11)374,525921横浜仲町台事業所(神奈川県横浜市都筑区)全社その他設備1,1382543,200(17)－4,592153リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びその他開発用設備16,0992,5874,944(89)77024,4004,212厚木事業所(神奈川県厚木市)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス生産設備2,5871,7232,011(98)36,324149沼津事業所(静岡県沼津市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品等生産設備8,5414,8161,194(128)214,553636リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)デジタルサービス及びデジタルプロダクツその他設備2,7764952,205(93)15,477159福井事業所(福井県坂井市)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品等生産設備1,1751,6211,120(93)－3,916118池田事業所(大阪府池田市)全社その他設備1,66844498(19)－2,21079 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計リコーインダストリー㈱(神奈川県厚木市)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス生産設備6,5342,944234(151)2169,928962リコーエレメックス㈱(愛知県岡崎市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス・精密機器生産設備1,9932,1803,244(546)457,462450リコージャパン㈱(東京都大田区)デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備4,88010,1412,248(49)9,01026,27915,644㈱PFU(石川県かほく市)デジタルサービス及びデジタルプロダクツスキャナ・インダストリーコンピューティング製品等生産設備3,2551,7481,178(121)3,2879,4683,676リコークリエイティブサービス㈱(東京都大田区)その他その他設備6843－(－)1,6791,790644リコーインダストリアルソリューションズ㈱(東京都大田区)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズ光学機器及び電装ユニット生産設備2,0652,540331(40)254,961870 　(3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計 RICOH ELECTRONICS,INC. (米国　ジョージア州)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品及びサーマルメディア生産設備1,1914,525379(289)7946,889630 RICOH UK PRODUCTS LTD. (英国　テルフォード)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備458670417(210)－1,545473 RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (仏国　ヴェトルスハイム)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備8223,69565(209)－4,582555RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.(中国　無錫市)インダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備1,7362,584－[64]84,328299 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. (中国　上海市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス生産設備9733,113－[59]－4,0861,066RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.(中国　東莞市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス生産設備7,5037,669－[93]－15,1722,384RICOH MANUFACTURING(THAILAND) LTD.(タイ　ラヨーン県)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備3,3812,363589(121)196,3522,464RICOH USA INC.　他米州販売会社 32社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備2,99913,498344(122)13,65330,49417,223RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 他欧州販売会社 97社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備98710,481－(－)18,80830,27615,460RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 他その他地域販売会社 15社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備3297,260－(－)7,00014,5895,239 (注) １　上表には、建設仮勘定は含まれておりません。２　現在休止中の主要な設備はありません。３　リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。４　㈱PFUの数値は各社の連結決算値です。５　リコーインダストリアルソリューションズ㈱の帳簿価額は当連結会計年度の連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」に含まれる金額を含めております。６　RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]内で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は 50,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称2024年度計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的デジタルサービス25,500デジタルサービス関連のインフラ投資デジタルプロダクツ12,000生産設備の拡充、更新及び生産性向上グラフィックコミュニケーションズ5,000生産設備の拡充、更新及び生産性向上インダストリアルソリューションズ3,700生産設備の拡充、更新及び生産性向上その他1,500新規事業に関連する設備投資等本社又は全社2,300社内DX投資等合計50,000 (注)　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
研究開発費、研究開発活動	7,392,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	53,267,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,600,095
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとしております。具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式29405非上場株式以外の株式1211,787 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式184非上場株式以外の株式2472 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サイボウズ㈱1,740,1001,740,100協業関係の発展・強化、パートナーシップ構築により国内外でデジタルサービス事業の展開を加速。無3,0785,108三愛オブリ㈱1,113,3201,113,320安定的な販売取引関係の維持及び強化。有2,3241,526Sindoh Co., Ltd.313,748313,748安定的な販売取引関係、仕入取引関係の維持及び強化。無1,4171,057㈱大塚商会390,000390,000業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。有1,2461,827ウシオ電機㈱500,429500,429安定的な販売取引関係、仕入取引関係の維持及び強化。有975833 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ニデック㈱121,976121,976安定的な仕入取引関係の維持及び強化。無747834東海旅客鉄道㈱200,00040,000安定的な販売取引関係の維持及び強化。株式分割により株式数が増加しております。無745632東京海上ホールディングス㈱103,500103,500安定的な販売取引関係、保険取引関係の維持及び強化。有486263久光製薬㈱118,100118,100安定的な販売取引関係の維持及び強化有469446エヴィクサー㈱200,000200,000業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化。無240240SOMPOホールディングス㈱12,40312,403安定的な販売取引関係、保険取引関係の維持及び強化。有3965スタンレー電気㈱5,8135,813安定的な販売取引関係の維持及び強化。有1617XAVIS.Co.,Ltd.―1,701,5002023年12月１日に売却が完了しております。無―482TDK㈱―2,7902023年12月27日に売却が完了しております。有―13 　　　 (注) 日本電産株式会社は2023年４月１日にニデック株式会社へ社名を変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三愛オブリ㈱5,800,0005,800,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有12,3558,084㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,790,0007,790,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有12,2646,710スタンレー電気㈱1,300,0001,300,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有3,6903,837ウシオ電機㈱1,388,0001,388,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有2,7642,369㈱みずほフィナンシャルグループ544,500544,500退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。無1,6811,042 (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ　　 ん。 ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３　当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者　　 等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。 ４　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性　　 については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘　　 案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資　　 本コストに見合っているか等の観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	405,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	11,787,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	472,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,813
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	16,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	544,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	1,681,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	SOMPOホールディングス㈱