財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 グループＣＥＯ 舩曵 真一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川二丁目27番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5117-0270（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月 三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月 株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる 当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる 当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月 Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社162社、関連会社33社（2024年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。① 三井住友海上火災保険株式会社② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業① 金融サービス事業 国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② デジタル・リスク関連サービス事業 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区139,595百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。当社に建物の一部を賃貸しております。役員の兼任等ありあいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区100,005百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。当社に建物の一部を賃貸しております。役員の兼任等あり三井ダイレクト損害保険株式会社東京都文京区39,106百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等あり三井住友海上あいおい生命保険株式会社東京都中央区85,500百万円国内生命保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等あり三井住友海上プライマリー生命保険株式会社東京都中央区41,060百万円国内生命保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等ありリトルファミリー少額短期保険株式会社東京都品川区575百万円国内損害保険事業98.1％(98.1％) 三井住友海上キャピタル株式会社東京都中央区1,000百万円金融サービス事業100.0％(100.0％) ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社東京都千代田区330百万円デジタル・リスク関連サービス事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等ありMSIG Holdings (U.S.A.), Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク1,494百万米ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMitsui Sumitomo Insurance USA Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク5,000千米ドル海外事業100.0％(100.0％) Mitsui Sumitomo Insurance Company of Americaアメリカ合衆国ニューヨーク5,000千米ドル海外事業100.0％(100.0％) MSIG Specialty Insurance USA Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク5,000千米ドル海外事業100.0％(100.0％) MS Transverse Insurance Group, LLCアメリカ合衆国デラウェア107,695千米ドル海外事業100.0％(100.0％) MS Transverse Specialty Insurance Companyアメリカ合衆国ダラス5,000千米ドル海外事業100.0％(100.0％) MS Transverse Insurance Companyアメリカ合衆国ダラス4,200千米ドル海外事業100.0％(100.0％) TRM Specialty Insurance Companyアメリカ合衆国ダラス4,200千米ドル海外事業100.0％(100.0％) DTRIC Insurance Company, Limitedアメリカ合衆国ホノルル4,500千米ドル海外事業100.0％(100.0％) DTRIC Insurance Underwriters, Limitedアメリカ合衆国ホノルル2,500千米ドル海外事業100.0％(100.0％) Mitsui Sumitomo Seguros S/A.ブラジルサンパウロ619,756千ブラジルレアル海外事業100.0％(100.0％) Aioi Nissay Dowa Europe Limitedイギリスロンドン490,010千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limitedイギリスロンドン200,100千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin Corporate Member Limitedイギリスロンドン1,700千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin Underwriting Limitedイギリスロンドン400千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MSI Corporate Capital Limitedイギリスロンドン5,200千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limitedイギリスロンドン80,700千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) Leadenhall Capital Partners LLPイギリスロンドン2,850千米ドル金融サービス事業80.0%(80.0%) MS Amlin AGスイスチューリッヒ10,000千スイスフラン海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容MSIG Insurance Europe AGドイツケルン184,000千ユーロ海外事業100.0％(100.0％) Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AGドイツイスマニング5,000千ユーロ海外事業100.0％(100.0％) MS Financial Reinsurance Limitedバミューダハミルトン46百万円金融サービス事業100.0％(100.0％) MS Amlin Insurance SEベルギーブリュッセル140,000千ユーロ海外事業100.0％(100.0％) Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SEルクセンブルクセナンゲルベル71,875千ユーロ海外事業100.0％(100.0％) MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.シンガポールシンガポール333,442千シンガポールドル海外事業100.0％(100.0％) MS First Capital Insurance Limitedシンガポールシンガポール26,500千シンガポールドル海外事業99.9％(99.9％) Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltdオーストラリアメルボルン87,800千オーストラリアドル海外事業100.0％(100.0％) MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.台湾台北2,535百万新台湾ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMSIG Insurance (Hong Kong) Limited中華人民共和国香港1,625百万香港ドル海外事業100.0％(100.0％) Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited中華人民共和国天津1,000百万中国元海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited中華人民共和国上海500,000千中国元海外事業100.0％(100.0％) MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedベトナムハノイ300,000百万ベトナムドン海外事業100.0％(100.0％) PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbkインドネシアジャカルタ210,000百万インドネシアルピア海外事業80.0％(80.0％)役員の兼任等ありPT. Asuransi MSIG Indonesiaインドネシアジャカルタ100,000百万インドネシアルピア海外事業80.0％(80.0％) MSIG Insurance (Thailand) Public Company Limitedタイバンコク142,666千タイバーツ海外事業86.4％(86.4％) MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.マレーシアクアラルンプール1,511百万マレーシアリンギ海外事業65.4％(65.4％)[1.4％] その他59社 （持分法適用の関連会社） ａｕ損害保険株式会社東京都港区3,150百万円国内損害保険事業49.0％(49.0％) 三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000百万円金融サービス事業15.0％(15.0％) Challenger Limitedオーストラリアシドニー2,524百万オーストラリアドル海外事業15.2％役員の兼任等ありBOCOM MSIG Life Insurance Company Limited（交銀人寿保険有限公司）中華人民共和国上海5,100百万中国元海外事業37.5％役員の兼任等ありCholamandalam MS General Insurance Company Limitedインドチェンナイ2,988百万インドルピー海外事業40.0％(40.0％) Max Financial Services Limitedインドナワーンシェヘル690,065千インドルピー海外事業21.9％(21.9％)役員の兼任等ありMax Life Insurance Company Limitedインドチャンディーガル19,188百万インドルピー海外事業－（－）[87.0％] Ceylinco Insurance PLCスリランカコロンボ1,324百万スリランカルピー海外事業15.0％(15.0％) BPI/MS Insurance Corporationフィリピンマニラ350,000千フィリピンペソ海外事業48.5％(48.5％) Hong Leong Assurance Berhadマレーシアクアラルンプール200,000千マレーシアリンギ海外事業30.0％(30.0％) MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.ラオスビエンチャン54,352百万ラオスキープ海外事業35.0％(35.0％) その他２社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。２ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG、MS Amlin Insurance SE、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。４ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 （三井住友海上プライマリー生命保険株式会社） 経常収益 2,334,823百万円 経常損失 26,957百万円 当期純利益 19,693百万円 純資産額 206,178百万円 総資産額 7,528,672百万円５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。６ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Challenger Limited、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）（保険持株会社） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社450〔18〕（国内損害保険事業） 三井住友海上火災保険株式会社12,143〔3,374〕あいおいニッセイ同和損害保険株式会社12,502〔2,294〕三井ダイレクト損害保険株式会社536〔－〕（国内生命保険事業） 三井住友海上あいおい生命保険株式会社2,410〔18〕三井住友海上プライマリー生命保険株式会社415〔2〕（海外事業） 海外保険子会社9,528〔675〕その他407〔67〕合計38,391〔6,448〕（注）１ 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。２ 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔 〕で外書きしております。３ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。４ その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）45048.323.211,013,096（注）１ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。２ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。３ 従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。４ 平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。５ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合当社及び主要な連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）（2024年４月１日現在）会社名割合ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社13.4％三井住友海上火災保険株式会社23.7％あいおいニッセイ同和損害保険株式会社20.0％三井ダイレクト損害保険株式会社19.3％三井住友海上あいおい生命保険株式会社23.2％三井住友海上プライマリー生命保険株式会社21.5％上記６社合計21.6％（注）１ 管理職：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。２ 社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。３ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。 ＜補足説明＞女性管理職に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」、「女性ライン長比率15％（2030年度末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。 （主な取組事例）・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用・副部長・副支店長ポストへの女性登用 ［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］ （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度17.5％19.5％21.6％ (5) 男性労働者の育児休業取得率当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）（2024年３月31日現在）会社名取得率ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社133.3％三井住友海上火災保険株式会社84.1％あいおいニッセイ同和損害保険株式会社96.4％三井ダイレクト損害保険株式会社100.0％三井住友海上あいおい生命保険株式会社94.9％三井住友海上プライマリー生命保険株式会社85.7％上記６社合計89.9％（注）１ 対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日２ 当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。３ 男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。４ 当社の取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100％を超えております。５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞男性育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、取得日数４週間」を目指して、社員や職場メンバーの意識向上による取得促進に取り組んでおります。（主な取組事例）・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の給付・グループ各社の好取組事例の共有・展開 ［男性育児休業取得率の推移］（上記６社合計）2021年度2022年度2023年度86.4％92.5％89.9％ (6) 労働者の男女の賃金の差異当社及び主要な連結子会社の労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」という。）） ① 当社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者64.7％63.0％91.2％（注）１ 対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。３ 当社の従業員は全て子会社等からの出向者であります。４ 正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。 ＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は90.3％～112.1％となっております。［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］役割区分部長職課長職課長代理職主任職差異112.1％90.3％100.7％94.4％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異79.6％62.8％56.7％64.3％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。・当社グループでは、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職の登用に取り組んでおり（※）、取組みを進めることで、男女の賃金差異の縮小についても進めてまいります。※グループの女性管理職比率に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」として取組みを進めており、女性管理職の割合は着実に増加しております。 ［女性管理職比率の推移］当社及び主要な連結子会社の６社合計 （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度17.5％19.5％21.6％（注）６社：「(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載のグループ各社であります。 ② 三井住友海上火災保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者46.3％53.0％32.7％（注）１ 対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。３ 社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社からの出向者は含んでおります。）。４ 正規雇用労働者には執行役員及び理事を含んでおりません。５ パート・有期労働者には派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。 ＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は93.0％～98.9％となっております。［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］役割区分部長職課長職課長代理職主任職担当職差異98.9％96.3％93.0％94.7％95.7％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異78.1％54.4％48.6％47.5％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、高度専門職など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。・差異の要因解消のため、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職比率の引上げに努めるとともに、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。 ［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度18.9％21.4％23.7％ ③ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者55.2％58.6％64.4％（注）１ 対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。３ 社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。４ 正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。 ＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。 例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が基幹社員（転居可）の役職別の男女の賃金差異は92.4％～104.9％となっております。 ［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］役職部長職次長職課長職課長補佐職主任職担当職差異102.4％100.3％104.9％93.2％92.4％97.1％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異83.5％57.7％52.2％59.6％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、2023年10月に従来の「全域型」「地域型」の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年４月より運用を開始しております。 ［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度16.2％17.8％20.0％ ④ 三井ダイレクト損害保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者63.6％56.3％80.1％（注）１ 対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。３ 社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。４ 正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。 ＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。同じ職掌・職務区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。例えば、正規雇用労働者のうち、総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異は85.5％～99.5％となっております。［総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異］職務区分マネージャー職サブマネージャー職アシスタントマネージャー職差異99.5％95.6％85.5％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異88.3％55.6％62.8％63.8％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している職種区分に占める男性の割合が高いこと」であります。・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、賃金水準が高い専門人財の有期労働者において男性の割合が高い一方、相対的に賃金水準が低い事務職における女性が多いことであります。・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げに取り組み、勤務エリアを限定する職種の社員が、キャリアビジョンやライフイベント等に応じてゼネラル職種に転換できる機会を設けております。 ［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度17.3％17.9％19.3％ ⑤ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者58.8％58.8％45.8％（注）１ 対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日２ 賃金には交通費を含んでおりません。３ 社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。４ 正規雇用労働者には執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアＬＣ社員を含んでおります。５ パート・有期労働者には派遣社員を含まず、理事、上席部長、ＬＣ社員を含んでおります。 ＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域社員の役職別の男女の賃金差異は86.7％～101.3％となっております。［全域社員の役割区分別の男女の賃金差異］役職区分次長職課長職課長代理職副長職担当職差異94.2％101.3％86.7％90.3％99.7％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異68.7％53.6％61.4％54.4％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員である地域社員（事務）については女性が多いことであります。・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて社員区分を一定期間柔軟に選択できる人事運営への見直し等を実施しております。 ［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度17.9％21.4％23.2％ ⑥ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者69.1％68.3％72.5％（注）１ 対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。３ 社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社からの出向者は含んでおります）。４ 正規雇用労働者には執行役員・顧問を含んでおりません。５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。 ＜補足説明＞・給与規程上は男女の賃金差異はありません。同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は84.2％～123.5％となっております。［資格等級別の男女の賃金差異］役割区分上席部長職部長職次長職課長職課長代理職主任職担当職差異123.5％97.9％84.2％96.3％85.6％85.2％97.5％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異82.9％76.5％67.7％72.4％ ・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2030年度末30％以上）に取り組んでおります。 ［女性管理職比率の推移］ （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度17.2％17.7％21.5％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージにおいて、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」（注１）、「グループ修正ＲＯＥ」（注２）、「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度末決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定であります。 （2023年度実績）2025年度目標グループ修正利益（3,799億円）7,600億円グループ修正ＲＯＥ（9.0％）16％ＩＦＲＳ純利益－4,500億円修正ＲＯＥ－12％ＥＳＲ（229％）180～250％（注）１ グループ修正利益 ＝連結当期純利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２ グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷グループ修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）３ 修正ＲＯＥ ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。保険業界においては、企業保険分野における保険料調整行為と大手中古車販売店による自動車修理費の不正請求の２つの問題が相次いだことを受け、損害保険業界への信頼を回復するための徹底した取組みを行うことが急務となっております。また、地震など各種の災害に対して、迅速な保険金の支払いや、各種防災・減災サービスの提供を通じて社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが一層強く求められております。このような中、当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージに基づき、グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返って全役職員及び代理店・業務委託先の行動を見直すことにより、お客さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。そのうえで、デジタル技術の進展や人手不足の進行などの事業環境の変化を踏まえて計画に掲げた基本戦略やその基盤の取組みを進めてまいります。 ［ビジネススタイルの大変革］ 当社グループでは、保険料調整行為等の反省を踏まえて事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎に据えて、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」を内容とするビジネススタイルの大変革を進めてまいります。 提供価値の変革事業構造の変革生産性・収益性の変革○適正な競争環境の構築 商品・サービスにおける競争優位 性の強化○リスクソリューション提案力の強化 「保険本来の機能」＋「補償・保 障前後のソリューション」の強化○引受管理の強化 リスク関連情報・データを活用し たアンダーライティング強化○新たな成長投資 開拓余地・市場成長が見込める事 業への新たな投資の拡充○デジタル・人財への投資 生成ＡＩ等新たなソリューション へのＤＸ投資、人的資本投資の拡 大○１プラットフォーム戦略の完遂 本社機能の一体運営の推進、グル ープへの拡大○オーバースペックな業務の見直し ペーパーレス化・デジタル化推進○資産運用の強化 市場環境の変化を踏まえた収益性 の追求お客さま第一の業務運営ガバナンスの強化コンプライアンス○お客さま第一の業務運営の再徹底○お客さま・社会の要請・期待に応 える自発的な行動○経営陣によるガバナンス態勢強化○３ラインディフェンスにおける第 ２線・第３線の機能強化○コンプライアンス知識・意識の向 上○リスクの予見、予兆検知能力向上○モニタリング、知見の蓄積とグル ープ内共有 当社は、これらの取組みをグループ各社が確実に進め、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社がそれぞれの業務改善計画を着実に実行していくよう、持株会社としての経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮に引き続き取り組んでまいります。 ［中期経営計画の基本戦略・基盤］ 中期経営計画第２ステージでは、ビジネススタイルの大変革を進めつつ、お客さまと真摯に向き合い、お客さまと社会の課題を解決していくことにより、ＣＳＶの実現と持続的な成長を引き続き追求することとしております。レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」と基本戦略を支える基盤「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」それぞれについて着実に取組みを進めてまいります。 基本戦略Value（価値の創造）提供価値の変革の推進 ・デジタル技術・データを活用した補償・保障前後を含む新たな商品・サービスの開発・収益化を推進し、お客さま・社会の課題解決を実現します。・自然災害ロス等の増加、インフレの継続等の事業環境変化を踏まえ、自動車保険・火災保険の収益力強化、生産性の向上を図ります。Transformation（事業の変革）事業構造の変革の推進 ・国内損害保険市場の中長期的な成長鈍化を踏まえ、海外事業・生保事業の拡大により、分散の効いた事業ポートフォリオを実現します。また、事業管理の高度化（業績改善や不採算事業の見極め）による資本効率向上を図ります。・生成ＡＩ等デジタル技術の急速な進化と利活用の加速を踏まえた最適なソリューションを追求することで、ビジネススタイル変革を進め、事業の変革に取り組みます。Synergy（グループシナジーの発揮）生産性・収益性の変革の推進 ・人手不足の進行等を踏まえ、１プラットフォーム戦略の推進によるグループ会社間のシナジーを発揮し、持続可能な事業運営体制の構築とさらなる効率化と品質向上に取り組みます。・加えて、グループ各社の顧客基盤を活かした生損及び生保２社間の提携販売の拡大や、本社と海外拠点間のコミュニケーションを強化し、国内外でノウハウの相互展開を推進します。基盤サステナビリティ品質人財ＥＲＭステークホルダーと当社双方にとって重要度が高い社会課題の解決を目指し、３つの重点課題「地球環境との共生(Planetary Health)」「安心・安全な社会(Resilience)」「多様な人々の幸福(Well-being)」に統合的に取り組みます。保険料調整問題等を踏まえ、従来の品質取組に加えて、業務運営ルールの明確化や第２線・第３線のリスク管理態勢の強化を行い、代理店も含めたお客さま第一の業務運営・コンプライアンスの再徹底を図ります。人手不足の進行に対応するため、人的資本への投資を拡大し、社員のエンゲージメントの向上を図ります。法務リスク・コンダクトリスク等の定量化が難しいリスクの定性的な評価とガバナンス態勢を強化します。また、次期中期経営計画期間末に政策株式の保有ゼロを実現することにより、リスクの削減と資本効率の向上を図ります。ＲＯＥの向上に向けて、各事業会社が利益創出力を強化するとともに資本収益性を高めていきます。 ［事業領域別の取組み］ 主な事業領域別の取組方針は以下のとおりであります。国内損害保険事業においては、保険料調整行為等の反省を踏まえ、お客さま第一の業務運営をあらためて徹底して、お客さまに向き合った企業活動を実践してまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、再保険市場のハード化、インフレの継続等の保険引受損益の悪化要因を踏まえつつ、自動車保険、火災保険及び新種保険の収益力強化を図ります。国内生命保険事業においては、長期的な人口減少や高齢化社会の進展等の環境変化に対応した商品・サービスの開発や販売チャネル・販売管理態勢の強化を進めます。また、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社それぞれの商品特性に応じた資産運用を基本としつつ、金利等の市場の変動を捉えて運用収益の拡大に取り組んでまいります。海外事業においては、MS Amlinのロイズ・再保険事業の安定的な拡大やトヨタリテール事業の収益改善に取り組むとともに、米国・アジア事業のさらなる拡大を図るため事業投資等を検討し、リスク分散を図りつつ資本効率の向上・企業価値向上を実現してまいります。資産運用においては、金利上昇などの市場環境の変化に対応しつつ、時価純資産価値を持続的に拡大するため、分散されたポートフォリオを構築してグループ全体のリスク対比リターン向上を図るとともに、政策株式の削減を加速してまいります。また、グループ各社の運用方針・戦略・計画や投資情報の共有、人財育成や外国資産運用に係る共通プラットフォームの活用等を通じてグループ内の知見やリソースを有効に活用してまいります。金融サービス事業においては、資産形成関連ビジネスにおける多様な商品・サービスや、ＥＳＧに係るお客さまの取組みをサポートするリスクソリューションなどを提供することにより、安定的な収益を確保してまいります。 デジタル・リスク関連サービス事業においては、お客さまのリスク状況を把握したうえで事故の回避や損害の回復に資するソリューションを提供するビジネスモデルを事業化し、お客さまへの提供価値向上に取り組みます。また、当社グループの販売網を最大限活用して補償・保障前後のソリューションを提供することにより、事故の予防・削減を通じて収支改善を実現するとともに、より多くのお客さまに安心と安全をお届けしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」ことを経営理念に掲げており、経営理念実現に向けて「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」を定め、取組みを進めております。 当社グループの経営理念、経営ビジョン、行動指針 当社グループの経営理念は平易でわかりやすく社会的存在意義を示していること、また、すでにグループ内に浸透していることから、当社グループではパーパスを経営理念と同一であると定めております。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。＜以下略＞ なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 価値創造ストーリー当社グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するというビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。当社グループは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。これが当社グループのビジネスモデルであります。 ② めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。経営理念の実現に向けて、社員一人ひとりが様々な社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる社会を支えてまいります。 ③ 重点課題の設定当社が取り組む主な社会課題については、世界共通の目標や国際的なガイドラインやフレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出したうえで、ステークホルダーにとっての影響と、当社グループにとっての影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを重点課題と設定しております。重点課題の分析は、中期経営計画を策定するタイミングで見直すことを基本としておりますが、社会情勢の変化等に応じて、適宜見直すこととしております。 [STEP１]社会課題についての分析社会で解決が求められている課題を的確に把握するために、世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や、ISO26000、GRIスタンダード、SASBスタンダードなどの国際的なガイドラインやフレームワーク、政府や国内外諸団体が公表する報告書等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出し、21項目を選定しました。 [STEP２]サステナビリティの重点課題の設定選定した社会課題について、「当社が社会に与える影響（ステークホルダーにとっての重要度）」、「社会から当社が受ける影響（当社にとっての重要度）」の２つの観点で分析しました。ステークホルダーと当社の双方にとって重要度の高い社会課題として絞り込んだ14項目を整理して、３つの重点課題「地球環境との共生（Planetary Health）」、「安心・安全な社会（Resilience）」、「多様な人々の幸福（Well-being）」及び基盤取組（品質、人財、ＥＲＭ）を定めました。 [STEP３]重点課題における主な取組み気候変動への対応や防災・減災、人権尊重の推進等、特定した３つの重点課題に基づき、リスクと機会を踏まえたＣＳＶ取組を推進しております。 [STEP４]経営への報告中期経営計画（2022-2025）では、「Value（価値の創造）」、「Transformation（事業の変革）」、「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」は基本戦略を支える基盤の一つと位置付けております。「サステナビリティ」については、重点課題ごとにＫＰＩを設定しており、取組状況及びＫＰＩの進捗を定期的に経営に報告しております（重点課題ごとのＫＰＩは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標・目標」参照）。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連の課題に対して取締役会、グループ経営会議、及び課題別委員会によるガバナンス体制を敷いております。 ① 取締役会法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要なサステナビリティ関連の事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大をめざしております。取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。執行役員は、取締役会より委ねられた業務領域の責任者として業務執行を行い、その業務執行状況について取締役会に報告します。取締役会には内部委員会として人事委員会と報酬委員会を設置し、実効性と透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しております。人事委員会では、取締役候補・監査役候補・執行役員及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言しております。当社グループの成長戦略の実現に向けて、多様な視点から論議を行うため、取締役会の実効性確保に必要なスキルの一つにサステナビリティを位置付けております。報酬委員会では、取締役・執行役員の報酬等及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言しております。取締役の業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標とあわせてサステナビリティを指標に取り入れた非財務指標をもとに決定しております。 ② グループ経営会議経営方針、経営戦略等、グループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。 ③ 課題別委員会業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的として７つの課題別委員会を設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会とグループ経営会議の双方に報告し、決定します。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ領域の推進責任者として2023年度に新設されたグループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainability Officer）が運営責任者となり、グループ各社の社長、及びグループＣＦＯ、グループＣＲＯ、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っております。2023年度は、４回開催しました。主な論議テーマは、2023年度のサステナビリティ取組、気候変動・自然資本関連の開示、ＤＥ＆Ｉの推進、グループ人権尊重取組の推進、取引先に係る温室効果ガス排出量削減目標等であります。なお、各論議内容は、取締役会に報告しております。ＥＲＭ委員会は、グループＣＦＯとグループＣＲＯが運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の協議・調整等を行うとともに、リスク・リターン・資本の状況やサステナビリティ関連を含むリスク管理の状況等について、モニタリング等を行っております。2023年度は９回開催し、2024年２月に開催したＥＲＭ委員会では、経営が管理すべき重要なリスク（グループ重要リスク）として、「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」を追加すること、「気候変動」に引き続き留意してリスクを管理していくこと等を論議し、取締役会にてグループ重要リスクを決定しております。また、ＥＲＭ委員会では気候変動を含む自然災害リスク管理の高度化についても論議しており、論議内容は取締役会に報告しております。なお、腐敗防止、贈収賄防止については「品質向上・コンプライアンス委員会」、情報セキュリティ管理については「グループシステム委員会」において論議しております。両委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2) 戦略当社グループの中期経営計画（2022-2025）では、補償・保障前後における商品・サービスのシームレスな提供や、リスクコンサルティングによるソリューションの提供など、リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざしております。また、「地球環境との共生（Planetary Health）」、「安心・安全な社会（Resilience）」、「多様な人々の幸福（Well-being）」の３つをサステナビリティの重点課題（マテリアリティ）として定めております。社会で解決が求められている様々な課題は、当社グループの事業活動へのリスクとなる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供は、社会との共通価値を創造する新たな事業機会になることから、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組を進めております。 ① 重点課題「地球環境との共生（Planetary Health）」ａ．気候関連のリスクと機会（ａ）気候関連のリスク当社グループは、気象条件の物理的な変化による影響や脱炭素社会への移行を、事業におけるリスクとして捉え、安定的な収益や財務の健全性確保のための取組みを進めております。大規模自然災害発生時にも円滑に保険金をお支払いできる体制を維持・強化するとともに、防災・減災取組を進め、リスクの軽減を図ります。気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）では、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しており、当社グループはＴＣＦＤの枠組に沿ってリスクを特定しております。物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連したリスクであります。更に、リスクが発生する状態に応じて２種類（「台風等の急性の物理的な事象に起因する急性物理的リスク」、「長期的な気候パターンの変化に起因する慢性物理的リスク」）に分類しております。移行リスクは、脱炭素経済への移行に関連するリスクであります。リスクをもたらす要因別に、４種類（「気候変動の緩和や適応に対する政策・法規制によるリスク」、「脱炭素社会への移行を支援する技術の革新等によるリスク」、「市場の需要供給の変化によるリスク」、「気候変動への対応に対する社会の評価・評判によるリスク」）に分類しております。 本分類に沿ったリスクは以下のとおりであります。 [シナリオ分析]当社グループでは、自然災害被害を補償する保険引受に係る影響（物理的リスク）と、地球温暖化対策の導入による投資に係る影響（移行リスク）について、それぞれシナリオ分析を実施しております。物理的リスクの分析では、温暖化の進行に伴って勢力等が変化した台風による支払保険金の変動について分析し、支払保険金が増加する可能性があることを確認しております。また、移行リスクの分析では、温暖化対策の進展に応じて投資先企業が追加負担する可能性のあるコストについて分析し、投資先企業が温暖化対策を進めることで追加コストを抑制できる可能性があることを確認しております。当社グループは、気候変動の緩和と適応への取組みや科学的知見の更新等を踏まえ、今後も継続的なシナリオ分析の見直しと高度化に取り組んでまいります。 （ｂ）気候関連の機会お客さまや社会のリスクを引き受け、補償を提供することを主要な事業領域としている損害保険業界にとって脱炭素社会への移行は、急激な社会・経済の変化に伴う新たな保険商品・サービスへの需要喚起や、新たな産業の勃興や技術変革に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会になると考えております。ＴＣＦＤでは、気候関連の機会を「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の５つに分類しております。 本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は、以下のとおりであります。 （ｃ）気候関連のリスクと機会を踏まえた当社グループの取組み・2050年のネットゼロの実現に向け、2023年11月に保険引受先及び投融資先に係る温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」という。）排出量の削減について、2030年までの中間目標を設定しました。・2023年５月、サステナビリティに関する保険引受・投融資の方針を変更し、ＧＨＧ排出量削減計画のない、石炭を主業とする企業のエネルギー採掘や、オイルサンド・ガス採掘に関する新規取引停止を導入しました。・投資先のＧＨＧ排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組の推進、再生可能エネルギーへの投融資を行っております。加えて、インパクト投資の実行と共にノウハウ構築も進めております。・2024年３月、対象機器が自然災害等で罹災し、Ｊ－クレジット創出量が減少した場合に、減少した販売収益を補償する保険の販売を開始しております。・2023年９月、衣料品に損害が生じた場合、従来は焼却廃棄されていた衣料品を循環させるために、事業者が負担する追加費用等を補償する業界初の保険「燃やさない保険（衣料品循環費用補償）」の販売を開始しております。 ｂ．自然関連のリスクと機会 自然関連のリスクと機会は、自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＮＦＤ」という。）が提唱する評価プロセス「ＬＥＡＰアプローチ」の考え方に沿って、自然への依存とインパクトを考慮し、特定しました。優先的に分析するべき範囲を検討する「スコーピング」においては、事業規模、自然資本への影響、評価可能性を考慮し、「損害保険事業」、「金融サービス事業」、「デジタル・リスク関連サービス事業」を主な対象としております。 （ａ）自然関連のリスク ＴＮＦＤでは、自然関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しております。物理的リスクは、リスクの発生状態に応じて２種類（「台風や病害虫発生等の急激で物理的な事象に起因する急性物理的リスク」、「長期的な変化に起因する慢性物理的リスク」）に分類しております。 移行リスクとは、自然と共生する世界への移行に関連するリスクであり、４種類（「政策・法規制によるリスク」、「技術の革新等によるリスク」、「市場の需要供給の変化によるリスク」、「社会の評価・評判によるリスク」）に分類しております。本分類に沿ったリスクは以下のとおりであります。 （ｂ）自然関連の機会 ネイチャーポジティブな社会の実現に向け、企業は事業活動において自然に著しくネガティブなインパクトを発生させる場合、その軽減・回避をするための費用負担が発生する可能性があります。当社グループのビジネスモデルである「リスクを見つけ伝える」サービスに始まり、「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」、「経済的な負担を小さくする」商品・サービスは、企業に解決策を提供することとなり、当社グループの機会につながると考えております。 ＴＮＦＤでは、自然関連の機会を、「製品・サービス」、「市場」、「資源の効率性」、「天然資源の持続可能な利用」、「資本フロー・資金調達」、「評判資本」、「自然の保護・修復・再生」の計７分類としております。 本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は以下のとおりであります。 当社グループにおける自然関連の機会を具体的に特定するために、当社グループの保険商品・サービスが対象とする個人や企業の事業活動における自然への依存やインパクトを把握することは重要であると考えております。 保険商品・サービスが対象とする個人や企業の事業活動が自然とどう関わり、自然へのネガティブなインパクトの緩和にどのように貢献できるか、さらなる検討を続け、商品・サービスの開発を進めてまいります。 （ｃ）自然関連のリスクと機会を踏まえた当社グループの取組み・2008年に発足した企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）の活動を通じて普及啓発や研究を進め、企業全体における取組みの促進を図っております。・2023年８月には気候関連財務情報と自然関連財務情報を統合したＴＣＦＤ・ＴＮＦＤレポートを公表しました。・2023年９月に当社グループの社員がタスクフォースメンバーを務めるＴＮＦＤがＴＮＦＤ開示提言第1.0版をローンチしました。当社は、ＴＮＦＤに賛同する組織が参加するＴＮＦＤフォーラムメンバーへの支援を行うＴＮＦＤコンサルテーション・ジャパンの事務局の一社を担っており、開示提言のローンチに合わせたイベントを開催するなど、日本企業へのＴＮＦＤの普及啓発に努めました。・ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社では、ＴＮＦＤに対応した情報開示の支援や、事業活動における自然関連のリスク評価サービスの提供など、ネイチャーポジティブに向けた企業のサポートを行っております。・2023年２月に当社グループと株式会社三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行の４金融機関グループで、ネイチャーポジティブの実現に向けた金融アライアンスを発足しました。2023年９月にネイチャーポジティブ実現に向けたＴＮＦＤ対応支援サービスや、ネイチャーポジティブに資するソリューション情報をまとめたカタログの提供を行いました。・世界銀行(国際復興開発銀行International Bank for Reconstruction and Development）が発行するグリーンボンドの資金使途が当社の目指す「レジリエントでサステナブルな社会の実現」に繋がると考え、2023年10月に投資しました。・当社グループ傘下の保険会社４社（三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）共同で、2024年３月に森林ファンド「Manulife Forest Climate Fund LP」に投資しました。 ② 重点課題「安心・安全な社会（Resilience）」ａ．リスクと機会当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクの発現、感染症の拡大、自然災害や大規模地震、地域産業の衰退などの社会課題を重点課題「安心・安全な社会（Resilience）」と位置づけております。これらは取引先の事業活動におけるリスクにもなり、当社グループにおいても保険金支払の増加や保険料収入の減少につながります。一方、増加するサイバーリスクや、新たに発現しているＡＩ、宇宙開発、拡張・仮想現実などでのリスクへの対処は、当社グループ事業における機会でもあると考えております。 ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み（ａ）社会の変革に伴い発現する新たなリスクへの対応2023年９月、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、米国インシュアテック企業Coalition, Inc.の先進技術を活用した、中小企業向けサイバーリスク診断サービス「ＭＳ＆ＡＤサイバーリスクファインダー」をリリースしました。 （ｂ）データ分析やＡＩを活用した防災・減災・2022年４月から、災害リスクの事前予測や発災後の被害推定等を可視化することで地域の防災・減災を支援するソリューションサービス「防災ダッシュボード」を自治体向けに提供しております。・2023年６月、当社グループは、降雹（こうひょう）被害の軽減に向けメール等を通じて社員、代理店、保険契約者等へ降雹を事前に知らせる「雹災（ひょうさい）アラートサービス」の実証実験を開始しました。・2023年９月、株式会社ＪＸ通信社との共同開発により、自然災害発生時の被災建物棟数をリアルタイムで予測する「ｃｍａｐ」アプリに、事件・事故などに関するＳＮＳ投稿情報を地図上に表示する機能と、ユーザーが地域で発生した各種リスク情報をアプリに直接投稿できる機能をリリースしました。・2024年１月、現在及び将来の浸水深や被害額等を算出することができ、高解像度の洪水リスク評価を行うことが可能なＳａａＳ型プラットフォーム「洪水リスクファインダー」をリリースしました。 （ｃ）レジリエントで包摂的な地域社会づくり（地方創生）・当社グループは、自治体や研究者、地域のＮＰＯと協働し、自然環境を再生して保全する「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」に取り組んでおり、社員と家族が参加しております。・自治体と連携して水災時に罹災証明書の発行手続を支援する「被災者生活再建支援サポート」サービスを提供しております。 ③ 重点課題「多様な人々の幸福（Well-being）」ａ．リスクと機会当社グループは、高齢化・少子化の進展、人権侵害・多様性の排除、貧困・格差拡大といった社会課題を重点課題「多様な人々の幸福（Well-being）」と位置づけており、これらは、人口減少や少子高齢化の進展による国内損害保険市場の中長期的な成長鈍化や企業価値のき損等、当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。一方、自治体や地域企業、金融機関等と連携した地方創生取組は当社事業における機会になると考えております。また、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、ＬＧＢＴＱのお客さまの保険・金融アクセス向上など、課題解決に向けた取組みは、当社グループ事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。 ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み（ａ）健康、長寿社会への対応・企業の健康経営の支援や健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスや、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスを提供しております。・病気の予防・早期発見から健康に関するご相談、重症化・再発予防など、お客さまの健康をトータルでサポートすることを目指すヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」を提供しております。・社員の認知症サポーター養成講座の受講をグループ共同で推進しております。 （ｂ）人権尊重の推進・当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠した、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、幅広いステークホルダーとの対話をとおして得られた意見を反映しております。・2021年度に当社グループのバリューチェーンとステークホルダーから人権リスクの発生する接点を整理し、人権尊重取組における重点課題として「公平・公正なお客さま対応」、「取引先・代理店における人権対応の考慮への取組み」、「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」を設定しております。重点課題ごとに予防・改善策とモニタリング方法を策定し、取組みを推進しております。・海外拠点では、国・地域によって抱える課題が異なるため、2022年６月に実施した海外拠点向けアンケート結果をもとに、各国の人権リスク対応状況を確認したうえで、予防・改善策やモニタリング方法を定めて人権尊重取組を推進しております。・従来から対策を進めている人権リスクに加えて、ＬＧＢＴＱのお客さまへの対応、テクノロジー・ＡＩに関する人権侵害への対応、外部委託先・代理店の人権課題に対する認識度の引上げ・人権尊重取組推進の支援、カスタマー・ハラスメント対策に取り組み、継続的に防止・軽減に努めております。・2023年７月に外部委託先向けの救済窓口を開設し、順次、バリューチェーン上の利用対象者を拡大してまいります。 （ｃ）社員のエンゲージメント向上グループの最大の財産は人財であり、グループ社員一人ひとりの能力・スキル・意欲が最大限発揮できるよう、基本戦略の実現に必要なスキルを明確化して、社員の自律的な成長機会を拡充しております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するものを含め、当社グループを取り巻くリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループのリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (4) 指標・目標当社グループは、３つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。 ① 地球環境との共生（Planetary Health）当社グループは、当社グループやサプライチェーンを通じて排出するＧＨＧの削減に向けて、次のａ．及びｂ．を指標・目標として取り組んでおります。ａ．ＧＨＧ排出量削減率指標・目標進捗状況・2030年度： ▲50％ （2019年度比)・2050年度： ネットゼロスコープ１・２（※１）2022年度：▲26.8％スコープ３（※２）2022年度：▲26.9％※カテゴリ１・３・５・６・７・13※１ スコープ１は社有車のガソリン等、当社グループが直接排出するもの、スコープ２は電力などの使用により間接排出するもの。※２ 当社グループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ２以外のもの。カテゴリ１は購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、カテゴリ３はスコープ１、２以外の燃料及びエネルギー活動、カテゴリ５は事業から出る廃棄物、カテゴリ６は従業員の出張、カテゴリ７は従業員の通勤、カテゴリ13はリース資産。 また、2023年11月に収入保険料をもとに選定した国内主要取引先（約3,300社）に対して、当社の保険引受先及び投融資先に係るＧＨＧ排出量削減率の2030年度までの中間目標として、2019年度比▲37％を設定しました（ファイナンスドエミッション）。 ｂ．再生可能エネルギー導入率指標・目標進捗状況・2030年度： 60％・2050年度：100％・2022年度： 21.1％ 当社グループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次のｃ．を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。ｃ．社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品指標・目標進捗状況・保険料増収率： 平均18％・2023年度： 24.5％ ② 安心・安全な社会（Resilience）当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次のａ．を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。ａ．社会のレジリエンス向上に資する商品指標・目標進捗状況・引受件数増加率： 年平均20％・2023年度： 17.6％ 当社グループは、次のｂ．を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。 ｂ．地域企業の課題解決支援数指標・目標進捗状況・コンサルティングサービス、研修・セミナー等： 2025年度 年１万件・2023年度： 11,892件 ③ 多様な人々の幸福（Well-being）当社グループは、次のａ．及びｂ．を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。ａ．健康関連の社会課題解決につながる商品指標・目標進捗状況・保有契約件数： 260万件（2025年度末）・2023年度： 222万件 ｂ．長寿に備える資産形成型商品指標・目標進捗状況・保有契約件数： 10万件（2025年度末）・2023年度： ７万件 当社は、次のｃ．を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。ｃ．企業の人権関連対応の支援数指標・目標進捗状況・コンサルティングサービス、研修・セミナー等： 2025年度 年1,000件・2023年度： 1,047件 当社グループは、次のｄ．を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。ｄ．社員意識調査指標・目標進捗状況・ＣＳＶを実感している： 前年同水準以上・2023年度 4.5 pt（2022年度 4.5 pt）・ＭＶＶ※を意識している： 前年同水準以上※ミッション（経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（行動指針）・2023年度 4.6 pt（2022年度 4.6 pt） (5) 人財育成方針① 基本的な方針・当社グループには、国内外の連結会社に約４万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資します。・当社グループがめざす人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めます。 ② 中期経営計画を踏まえた方針・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築します。・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力します。・併せて、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底に取り組みます。 ａ．デジタル人財の育成すべての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めます。（ａ）ビジネスサイド ：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みます。 （ｂ）データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みます。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用します。 〔ＫＰＩ〕 2025年度7,000人 （上記（ａ）と（ｂ）合計）デジタル人財の推移（グループ国内保険会社５社合計） （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度2,179人3,601人5,814人 （※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）累計参加人数956人（2018年度～2023年度）ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）累計参加人数559人（2020年度～2023年度） ｂ．海外人財の育成海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。 〔ＫＰＩ〕 2025年度1,200人海外人財の推移（※） （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度1,129人1,182人1,189人 （※）三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社合計 具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成します。 （ａ）指名型研修の実施・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム 2014年度～2023年度累計参加人数72人・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム 2014年度～2023年度累計参加人数97人・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修 2021年度～2023年度累計参加人数80人 （ｂ）海外派遣研修制度：2014年度～2023年度累計参加人数350人・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。 （ｃ）グローバルトレーニー制度：2014年度～2023年度累計参加人数1,155人・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。 上記のほかにも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の日本での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めます。 (6) 社内環境整備方針① 基本的な方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。・中期経営計画の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。 ② 中期経営計画を踏まえた方針・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えます。 ａ．魅力ある職場環境の整備社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めます。 （ａ）自律的なキャリア形成機会の提供自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化します。また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充します。ポストチャレンジ応募実績：2023年度 481人 （ｂ）多様で柔軟な働き方の推進・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大します。・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めていきます。 （ｃ）新たなチャレンジを後押しするマネジメントチャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。 これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めていきます。 ｂ．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）（ａ）意思決定層の多様化イ 女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しております。また、2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる「女性ライン長」の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進します。〔ＫＰＩ〕 女性管理職比率 30％ (2030年度末) 2024年４月時点21.6％女性ライン長比率15％ (2030年度末) 2024年４月時点18.4％ （当社及びグループ国内保険会社５社合計）グループ各社におけるパイプライン整備の取組み例は次のとおりであります。・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用2024年４月新任４人、2019年度以降累計32人・副部長・副支店長ポストへの女性の配置2024年４月時点44人 ロ 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めます。〔ＫＰＩ〕 管理職に占める経験者採用比率：現行水準以上 2024年４月時点23.0％、2023年４月時点22.6％ （グループ国内保険会社５社合計） （ｂ）男性労働者育児休業男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めます。〔ＫＰＩ〕 2025年度男性労働者育児休業：取得率100％、取得日数４週間を目指す 2023年度 取得率89.9％、取得日数12.1日 （グループ国内保険会社５社合計） （ｃ）意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みます。 （ｄ）グループ社員の交流・意見交換機会の提供多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供します。 ｃ．社員のWell-being社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進します。〔ＫＰＩ〕 ・年次有給休暇取得日数：前年同水準以上 2023年度16.5日休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みます。・運動習慣者比率：現行水準以上 2023年度27.8％「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。 （当社及びグループ国内保険会社５社合計） 上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。〔ＫＰＩ〕 社員意識調査・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」：スコア4.4（2023年度）・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」:スコア4.7（2023年度） （６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計） |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの中期経営計画（2022-2025）では、補償・保障前後における商品・サービスのシームレスな提供や、リスクコンサルティングによるソリューションの提供など、リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざしております。また、「地球環境との共生（Planetary Health）」、「安心・安全な社会（Resilience）」、「多様な人々の幸福（Well-being）」の３つをサステナビリティの重点課題（マテリアリティ）として定めております。社会で解決が求められている様々な課題は、当社グループの事業活動へのリスクとなる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供は、社会との共通価値を創造する新たな事業機会になることから、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組を進めております。 ① 重点課題「地球環境との共生（Planetary Health）」ａ．気候関連のリスクと機会（ａ）気候関連のリスク当社グループは、気象条件の物理的な変化による影響や脱炭素社会への移行を、事業におけるリスクとして捉え、安定的な収益や財務の健全性確保のための取組みを進めております。大規模自然災害発生時にも円滑に保険金をお支払いできる体制を維持・強化するとともに、防災・減災取組を進め、リスクの軽減を図ります。気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）では、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しており、当社グループはＴＣＦＤの枠組に沿ってリスクを特定しております。物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連したリスクであります。更に、リスクが発生する状態に応じて２種類（「台風等の急性の物理的な事象に起因する急性物理的リスク」、「長期的な気候パターンの変化に起因する慢性物理的リスク」）に分類しております。移行リスクは、脱炭素経済への移行に関連するリスクであります。リスクをもたらす要因別に、４種類（「気候変動の緩和や適応に対する政策・法規制によるリスク」、「脱炭素社会への移行を支援する技術の革新等によるリスク」、「市場の需要供給の変化によるリスク」、「気候変動への対応に対する社会の評価・評判によるリスク」）に分類しております。 本分類に沿ったリスクは以下のとおりであります。 [シナリオ分析]当社グループでは、自然災害被害を補償する保険引受に係る影響（物理的リスク）と、地球温暖化対策の導入による投資に係る影響（移行リスク）について、それぞれシナリオ分析を実施しております。物理的リスクの分析では、温暖化の進行に伴って勢力等が変化した台風による支払保険金の変動について分析し、支払保険金が増加する可能性があることを確認しております。また、移行リスクの分析では、温暖化対策の進展に応じて投資先企業が追加負担する可能性のあるコストについて分析し、投資先企業が温暖化対策を進めることで追加コストを抑制できる可能性があることを確認しております。当社グループは、気候変動の緩和と適応への取組みや科学的知見の更新等を踏まえ、今後も継続的なシナリオ分析の見直しと高度化に取り組んでまいります。 （ｂ）気候関連の機会お客さまや社会のリスクを引き受け、補償を提供することを主要な事業領域としている損害保険業界にとって脱炭素社会への移行は、急激な社会・経済の変化に伴う新たな保険商品・サービスへの需要喚起や、新たな産業の勃興や技術変革に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会になると考えております。ＴＣＦＤでは、気候関連の機会を「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の５つに分類しております。 本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は、以下のとおりであります。 （ｃ）気候関連のリスクと機会を踏まえた当社グループの取組み・2050年のネットゼロの実現に向け、2023年11月に保険引受先及び投融資先に係る温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」という。）排出量の削減について、2030年までの中間目標を設定しました。・2023年５月、サステナビリティに関する保険引受・投融資の方針を変更し、ＧＨＧ排出量削減計画のない、石炭を主業とする企業のエネルギー採掘や、オイルサンド・ガス採掘に関する新規取引停止を導入しました。・投資先のＧＨＧ排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組の推進、再生可能エネルギーへの投融資を行っております。加えて、インパクト投資の実行と共にノウハウ構築も進めております。・2024年３月、対象機器が自然災害等で罹災し、Ｊ－クレジット創出量が減少した場合に、減少した販売収益を補償する保険の販売を開始しております。・2023年９月、衣料品に損害が生じた場合、従来は焼却廃棄されていた衣料品を循環させるために、事業者が負担する追加費用等を補償する業界初の保険「燃やさない保険（衣料品循環費用補償）」の販売を開始しております。 ｂ．自然関連のリスクと機会 自然関連のリスクと機会は、自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＮＦＤ」という。）が提唱する評価プロセス「ＬＥＡＰアプローチ」の考え方に沿って、自然への依存とインパクトを考慮し、特定しました。優先的に分析するべき範囲を検討する「スコーピング」においては、事業規模、自然資本への影響、評価可能性を考慮し、「損害保険事業」、「金融サービス事業」、「デジタル・リスク関連サービス事業」を主な対象としております。 （ａ）自然関連のリスク ＴＮＦＤでは、自然関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しております。物理的リスクは、リスクの発生状態に応じて２種類（「台風や病害虫発生等の急激で物理的な事象に起因する急性物理的リスク」、「長期的な変化に起因する慢性物理的リスク」）に分類しております。 移行リスクとは、自然と共生する世界への移行に関連するリスクであり、４種類（「政策・法規制によるリスク」、「技術の革新等によるリスク」、「市場の需要供給の変化によるリスク」、「社会の評価・評判によるリスク」）に分類しております。本分類に沿ったリスクは以下のとおりであります。 （ｂ）自然関連の機会 ネイチャーポジティブな社会の実現に向け、企業は事業活動において自然に著しくネガティブなインパクトを発生させる場合、その軽減・回避をするための費用負担が発生する可能性があります。当社グループのビジネスモデルである「リスクを見つけ伝える」サービスに始まり、「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」、「経済的な負担を小さくする」商品・サービスは、企業に解決策を提供することとなり、当社グループの機会につながると考えております。 ＴＮＦＤでは、自然関連の機会を、「製品・サービス」、「市場」、「資源の効率性」、「天然資源の持続可能な利用」、「資本フロー・資金調達」、「評判資本」、「自然の保護・修復・再生」の計７分類としております。 本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は以下のとおりであります。 当社グループにおける自然関連の機会を具体的に特定するために、当社グループの保険商品・サービスが対象とする個人や企業の事業活動における自然への依存やインパクトを把握することは重要であると考えております。 保険商品・サービスが対象とする個人や企業の事業活動が自然とどう関わり、自然へのネガティブなインパクトの緩和にどのように貢献できるか、さらなる検討を続け、商品・サービスの開発を進めてまいります。 （ｃ）自然関連のリスクと機会を踏まえた当社グループの取組み・2008年に発足した企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）の活動を通じて普及啓発や研究を進め、企業全体における取組みの促進を図っております。・2023年８月には気候関連財務情報と自然関連財務情報を統合したＴＣＦＤ・ＴＮＦＤレポートを公表しました。・2023年９月に当社グループの社員がタスクフォースメンバーを務めるＴＮＦＤがＴＮＦＤ開示提言第1.0版をローンチしました。当社は、ＴＮＦＤに賛同する組織が参加するＴＮＦＤフォーラムメンバーへの支援を行うＴＮＦＤコンサルテーション・ジャパンの事務局の一社を担っており、開示提言のローンチに合わせたイベントを開催するなど、日本企業へのＴＮＦＤの普及啓発に努めました。・ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社では、ＴＮＦＤに対応した情報開示の支援や、事業活動における自然関連のリスク評価サービスの提供など、ネイチャーポジティブに向けた企業のサポートを行っております。・2023年２月に当社グループと株式会社三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行の４金融機関グループで、ネイチャーポジティブの実現に向けた金融アライアンスを発足しました。2023年９月にネイチャーポジティブ実現に向けたＴＮＦＤ対応支援サービスや、ネイチャーポジティブに資するソリューション情報をまとめたカタログの提供を行いました。・世界銀行(国際復興開発銀行International Bank for Reconstruction and Development）が発行するグリーンボンドの資金使途が当社の目指す「レジリエントでサステナブルな社会の実現」に繋がると考え、2023年10月に投資しました。・当社グループ傘下の保険会社４社（三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）共同で、2024年３月に森林ファンド「Manulife Forest Climate Fund LP」に投資しました。 ② 重点課題「安心・安全な社会（Resilience）」ａ．リスクと機会当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクの発現、感染症の拡大、自然災害や大規模地震、地域産業の衰退などの社会課題を重点課題「安心・安全な社会（Resilience）」と位置づけております。これらは取引先の事業活動におけるリスクにもなり、当社グループにおいても保険金支払の増加や保険料収入の減少につながります。一方、増加するサイバーリスクや、新たに発現しているＡＩ、宇宙開発、拡張・仮想現実などでのリスクへの対処は、当社グループ事業における機会でもあると考えております。 ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み（ａ）社会の変革に伴い発現する新たなリスクへの対応2023年９月、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、米国インシュアテック企業Coalition, Inc.の先進技術を活用した、中小企業向けサイバーリスク診断サービス「ＭＳ＆ＡＤサイバーリスクファインダー」をリリースしました。 （ｂ）データ分析やＡＩを活用した防災・減災・2022年４月から、災害リスクの事前予測や発災後の被害推定等を可視化することで地域の防災・減災を支援するソリューションサービス「防災ダッシュボード」を自治体向けに提供しております。・2023年６月、当社グループは、降雹（こうひょう）被害の軽減に向けメール等を通じて社員、代理店、保険契約者等へ降雹を事前に知らせる「雹災（ひょうさい）アラートサービス」の実証実験を開始しました。・2023年９月、株式会社ＪＸ通信社との共同開発により、自然災害発生時の被災建物棟数をリアルタイムで予測する「ｃｍａｐ」アプリに、事件・事故などに関するＳＮＳ投稿情報を地図上に表示する機能と、ユーザーが地域で発生した各種リスク情報をアプリに直接投稿できる機能をリリースしました。・2024年１月、現在及び将来の浸水深や被害額等を算出することができ、高解像度の洪水リスク評価を行うことが可能なＳａａＳ型プラットフォーム「洪水リスクファインダー」をリリースしました。 （ｃ）レジリエントで包摂的な地域社会づくり（地方創生）・当社グループは、自治体や研究者、地域のＮＰＯと協働し、自然環境を再生して保全する「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」に取り組んでおり、社員と家族が参加しております。・自治体と連携して水災時に罹災証明書の発行手続を支援する「被災者生活再建支援サポート」サービスを提供しております。 ③ 重点課題「多様な人々の幸福（Well-being）」ａ．リスクと機会当社グループは、高齢化・少子化の進展、人権侵害・多様性の排除、貧困・格差拡大といった社会課題を重点課題「多様な人々の幸福（Well-being）」と位置づけており、これらは、人口減少や少子高齢化の進展による国内損害保険市場の中長期的な成長鈍化や企業価値のき損等、当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。一方、自治体や地域企業、金融機関等と連携した地方創生取組は当社事業における機会になると考えております。また、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、ＬＧＢＴＱのお客さまの保険・金融アクセス向上など、課題解決に向けた取組みは、当社グループ事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。 ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み（ａ）健康、長寿社会への対応・企業の健康経営の支援や健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスや、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスを提供しております。・病気の予防・早期発見から健康に関するご相談、重症化・再発予防など、お客さまの健康をトータルでサポートすることを目指すヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」を提供しております。・社員の認知症サポーター養成講座の受講をグループ共同で推進しております。 （ｂ）人権尊重の推進・当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠した、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、幅広いステークホルダーとの対話をとおして得られた意見を反映しております。・2021年度に当社グループのバリューチェーンとステークホルダーから人権リスクの発生する接点を整理し、人権尊重取組における重点課題として「公平・公正なお客さま対応」、「取引先・代理店における人権対応の考慮への取組み」、「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」を設定しております。重点課題ごとに予防・改善策とモニタリング方法を策定し、取組みを推進しております。・海外拠点では、国・地域によって抱える課題が異なるため、2022年６月に実施した海外拠点向けアンケート結果をもとに、各国の人権リスク対応状況を確認したうえで、予防・改善策やモニタリング方法を定めて人権尊重取組を推進しております。・従来から対策を進めている人権リスクに加えて、ＬＧＢＴＱのお客さまへの対応、テクノロジー・ＡＩに関する人権侵害への対応、外部委託先・代理店の人権課題に対する認識度の引上げ・人権尊重取組推進の支援、カスタマー・ハラスメント対策に取り組み、継続的に防止・軽減に努めております。・2023年７月に外部委託先向けの救済窓口を開設し、順次、バリューチェーン上の利用対象者を拡大してまいります。 （ｃ）社員のエンゲージメント向上グループの最大の財産は人財であり、グループ社員一人ひとりの能力・スキル・意欲が最大限発揮できるよう、基本戦略の実現に必要なスキルを明確化して、社員の自律的な成長機会を拡充しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標・目標当社グループは、３つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。 ① 地球環境との共生（Planetary Health）当社グループは、当社グループやサプライチェーンを通じて排出するＧＨＧの削減に向けて、次のａ．及びｂ．を指標・目標として取り組んでおります。ａ．ＧＨＧ排出量削減率指標・目標進捗状況・2030年度： ▲50％ （2019年度比)・2050年度： ネットゼロスコープ１・２（※１）2022年度：▲26.8％スコープ３（※２）2022年度：▲26.9％※カテゴリ１・３・５・６・７・13※１ スコープ１は社有車のガソリン等、当社グループが直接排出するもの、スコープ２は電力などの使用により間接排出するもの。※２ 当社グループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ２以外のもの。カテゴリ１は購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、カテゴリ３はスコープ１、２以外の燃料及びエネルギー活動、カテゴリ５は事業から出る廃棄物、カテゴリ６は従業員の出張、カテゴリ７は従業員の通勤、カテゴリ13はリース資産。 また、2023年11月に収入保険料をもとに選定した国内主要取引先（約3,300社）に対して、当社の保険引受先及び投融資先に係るＧＨＧ排出量削減率の2030年度までの中間目標として、2019年度比▲37％を設定しました（ファイナンスドエミッション）。 ｂ．再生可能エネルギー導入率指標・目標進捗状況・2030年度： 60％・2050年度：100％・2022年度： 21.1％ 当社グループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次のｃ．を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。ｃ．社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品指標・目標進捗状況・保険料増収率： 平均18％・2023年度： 24.5％ ② 安心・安全な社会（Resilience）当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次のａ．を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。ａ．社会のレジリエンス向上に資する商品指標・目標進捗状況・引受件数増加率： 年平均20％・2023年度： 17.6％ 当社グループは、次のｂ．を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。 ｂ．地域企業の課題解決支援数指標・目標進捗状況・コンサルティングサービス、研修・セミナー等： 2025年度 年１万件・2023年度： 11,892件 ③ 多様な人々の幸福（Well-being）当社グループは、次のａ．及びｂ．を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。ａ．健康関連の社会課題解決につながる商品指標・目標進捗状況・保有契約件数： 260万件（2025年度末）・2023年度： 222万件 ｂ．長寿に備える資産形成型商品指標・目標進捗状況・保有契約件数： 10万件（2025年度末）・2023年度： ７万件 当社は、次のｃ．を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。ｃ．企業の人権関連対応の支援数指標・目標進捗状況・コンサルティングサービス、研修・セミナー等： 2025年度 年1,000件・2023年度： 1,047件 当社グループは、次のｄ．を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。ｄ．社員意識調査指標・目標進捗状況・ＣＳＶを実感している： 前年同水準以上・2023年度 4.5 pt（2022年度 4.5 pt）・ＭＶＶ※を意識している： 前年同水準以上※ミッション（経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（行動指針）・2023年度 4.6 pt（2022年度 4.6 pt） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人財育成方針① 基本的な方針・当社グループには、国内外の連結会社に約４万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資します。・当社グループがめざす人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めます。 ② 中期経営計画を踏まえた方針・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築します。・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力します。・併せて、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底に取り組みます。 ａ．デジタル人財の育成すべての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めます。（ａ）ビジネスサイド ：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みます。 （ｂ）データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みます。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用します。 〔ＫＰＩ〕 2025年度7,000人 （上記（ａ）と（ｂ）合計）デジタル人財の推移（グループ国内保険会社５社合計） （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度2,179人3,601人5,814人 （※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）累計参加人数956人（2018年度～2023年度）ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）累計参加人数559人（2020年度～2023年度） ｂ．海外人財の育成海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。 〔ＫＰＩ〕 2025年度1,200人海外人財の推移（※） （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度1,129人1,182人1,189人 （※）三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社合計 具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成します。 （ａ）指名型研修の実施・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム 2014年度～2023年度累計参加人数72人・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム 2014年度～2023年度累計参加人数97人・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修 2021年度～2023年度累計参加人数80人 （ｂ）海外派遣研修制度：2014年度～2023年度累計参加人数350人・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。 （ｃ）グローバルトレーニー制度：2014年度～2023年度累計参加人数1,155人・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。 上記のほかにも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の日本での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めます。 (6) 社内環境整備方針① 基本的な方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。・中期経営計画の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。 ② 中期経営計画を踏まえた方針・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えます。 ａ．魅力ある職場環境の整備社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めます。 （ａ）自律的なキャリア形成機会の提供自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化します。また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充します。ポストチャレンジ応募実績：2023年度 481人 （ｂ）多様で柔軟な働き方の推進・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大します。・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めていきます。 （ｃ）新たなチャレンジを後押しするマネジメントチャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。 これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めていきます。 ｂ．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）（ａ）意思決定層の多様化イ 女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しております。また、2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる「女性ライン長」の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進します。〔ＫＰＩ〕 女性管理職比率 30％ (2030年度末) 2024年４月時点21.6％女性ライン長比率15％ (2030年度末) 2024年４月時点18.4％ （当社及びグループ国内保険会社５社合計）グループ各社におけるパイプライン整備の取組み例は次のとおりであります。・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用2024年４月新任４人、2019年度以降累計32人・副部長・副支店長ポストへの女性の配置2024年４月時点44人 ロ 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めます。〔ＫＰＩ〕 管理職に占める経験者採用比率：現行水準以上 2024年４月時点23.0％、2023年４月時点22.6％ （グループ国内保険会社５社合計） （ｂ）男性労働者育児休業男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めます。〔ＫＰＩ〕 2025年度男性労働者育児休業：取得率100％、取得日数４週間を目指す 2023年度 取得率89.9％、取得日数12.1日 （グループ国内保険会社５社合計） （ｃ）意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みます。 （ｄ）グループ社員の交流・意見交換機会の提供多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供します。 ｃ．社員のWell-being社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進します。〔ＫＰＩ〕 ・年次有給休暇取得日数：前年同水準以上 2023年度16.5日休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みます。・運動習慣者比率：現行水準以上 2023年度27.8％「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。 （当社及びグループ国内保険会社５社合計） 上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。〔ＫＰＩ〕 社員意識調査・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」：スコア4.4（2023年度）・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」:スコア4.7（2023年度） （６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 人財育成方針① 基本的な方針・当社グループには、国内外の連結会社に約４万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資します。・当社グループがめざす人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めます。 ② 中期経営計画を踏まえた方針・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築します。・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力します。・併せて、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底に取り組みます。 ａ．デジタル人財の育成すべての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めます。（ａ）ビジネスサイド ：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みます。 （ｂ）データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みます。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用します。 〔ＫＰＩ〕 2025年度7,000人 （上記（ａ）と（ｂ）合計）デジタル人財の推移（グループ国内保険会社５社合計） （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度2,179人3,601人5,814人 （※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）累計参加人数956人（2018年度～2023年度）ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）累計参加人数559人（2020年度～2023年度） ｂ．海外人財の育成海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。 〔ＫＰＩ〕 2025年度1,200人海外人財の推移（※） （各年度４月１日時点）2022年度2023年度2024年度1,129人1,182人1,189人 （※）三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社合計 具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成します。 （ａ）指名型研修の実施・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム 2014年度～2023年度累計参加人数72人・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム 2014年度～2023年度累計参加人数97人・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修 2021年度～2023年度累計参加人数80人 （ｂ）海外派遣研修制度：2014年度～2023年度累計参加人数350人・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。 （ｃ）グローバルトレーニー制度：2014年度～2023年度累計参加人数1,155人・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。 上記のほかにも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の日本での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めます。 (6) 社内環境整備方針① 基本的な方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。・中期経営計画の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。 ② 中期経営計画を踏まえた方針・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えます。 ａ．魅力ある職場環境の整備社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めます。 （ａ）自律的なキャリア形成機会の提供自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化します。また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充します。ポストチャレンジ応募実績：2023年度 481人 （ｂ）多様で柔軟な働き方の推進・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大します。・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めていきます。 （ｃ）新たなチャレンジを後押しするマネジメントチャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。 これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めていきます。 ｂ．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）（ａ）意思決定層の多様化イ 女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しております。また、2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる「女性ライン長」の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進します。〔ＫＰＩ〕 女性管理職比率 30％ (2030年度末) 2024年４月時点21.6％女性ライン長比率15％ (2030年度末) 2024年４月時点18.4％ （当社及びグループ国内保険会社５社合計）グループ各社におけるパイプライン整備の取組み例は次のとおりであります。・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用2024年４月新任４人、2019年度以降累計32人・副部長・副支店長ポストへの女性の配置2024年４月時点44人 ロ 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めます。〔ＫＰＩ〕 管理職に占める経験者採用比率：現行水準以上 2024年４月時点23.0％、2023年４月時点22.6％ （グループ国内保険会社５社合計） （ｂ）男性労働者育児休業男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めます。〔ＫＰＩ〕 2025年度男性労働者育児休業：取得率100％、取得日数４週間を目指す 2023年度 取得率89.9％、取得日数12.1日 （グループ国内保険会社５社合計） （ｃ）意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みます。 （ｄ）グループ社員の交流・意見交換機会の提供多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供します。 ｃ．社員のWell-being社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進します。〔ＫＰＩ〕 ・年次有給休暇取得日数：前年同水準以上 2023年度16.5日休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みます。・運動習慣者比率：現行水準以上 2023年度27.8％「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。 （当社及びグループ国内保険会社５社合計） 上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。〔ＫＰＩ〕 社員意識調査・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」：スコア4.4（2023年度）・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」:スコア4.7（2023年度） （６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスク管理 ① リスク管理基本方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。 ② リスク管理体制当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。 さらに、2024年度より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為の発生等を踏まえ、当社グループに内在するリスクをフォワードルッキングに検知して、グループ内に展開し、自律的にリスクに対応していくため、当社及びグループ国内保険会社の役員が出席する「グループリスク対策会議」を新設しております。グループリスク対策会議には幅広い視点から助言・指導を受けるため、社外の有識者も出席します。また、グループリスク対策会議での論議事項について、必要と判断した事項は、当社の取締役会及びグループ経営会議に直接報告します。これらを通じ、リスクの検知力の強化及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。 ③ ＥＲＭをベースにしたグループ経営ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。当社グループでは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。ａ．ＥＲＭの機能と役割ＥＲＭでは、リスクを取って収益を求める際、リスク対比の収益性（ＲＯＲ※１やＶＡ※２）の高いものや高まる取り方を考え、資本の健全性（ＥＳＲ※３）を維持しつつ、目標とする資本効率性（グループ修正ＲＯＥ※４）の達成を図ります。これら３者の関係は下図のようになります。※１ ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.（ａ）参照※２ ＶＡ（Value Added)：後述ｂ.（ｂ）参照※３ ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）：経済価値ベースのソルベンシー・レシオ：後述ｂ.（ｃ）参照※４ 修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.（ｄ）参照 ｂ．ＥＲＭで注視する指標 ※５ 統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）※６ 時価純資産：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他負債性資本等） (ａ) ＲＯＲ (Return on Risk）とはリスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標です。リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。(ｂ) ＶＡ (Value Added）とはリスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標です。資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しています。(ｃ) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とはリスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）です。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。(ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標です。 ④ ＥＲＭとリスク管理当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。ａ．ＥＲＭサイクルＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。ｃ．ストレステストの実施当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。 (2) 当社グループの主要なリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。① グループ重要リスクグループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。※７ 発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。※８ 影響度：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。 2024年度は、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエルとハマスの衝突、台湾への関与を含む米国と中国の緊張状態、世界各地での暴動の発生等の地政学的な緊張の高まりが継続しており、保護主義の台頭等によりサプライチェーンや経済面での不安定、安全保障に関するリスクに波及する可能性があります。また、米国大統領選挙をはじめとして各国で選挙が実施されますが、上記の状況と相まって、政治的・社会的な分断が加速する懸念（生成ＡＩ等の技術進展に伴った誤報・デマの流布によって助長される可能性を含みます）、さらにはグローバルサウスの台頭に伴って国際的な分極化が進む懸念があります。これらを踏まえ、これまで各グループ重要リスクに包含していたこれらのリスク要素を括り出し、「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」としてグループ重要リスクに追加しております。また、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為の発生等を踏まえ、法令違反リスクや、不作為を含むコンダクトリスク等、リスクへの感度をより一層高め、リスクを早期に検知して対応を図るためのリスク管理態勢を強化してまいります（前述(1)②参照）。この一環として、グループ重要リスク「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生」を「グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等」及び「お客さま等のステークホルダーの視点の欠如・不徹底や社会規範等からの逸脱、当社グループの行動指針・行動基準に反する行為等（コンダクトリスク等）」の２つに分類し、それぞれについて「主な想定シナリオ」を明示することでグループ内の管理強化に繋げてまいります。さらに、下表のリスクの高まりや変化については、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。 なお、主な想定シナリオの策定においては「気候変動」「インフレーション」「デジタライゼーション」「少子高齢化」に留意しております。 主な領域「主な想定シナリオ」に明示する環境変化外的変化社会・資金決済インフラ（全国銀行データ通信システム等）の停止経済・インフレーションへの継続的な注視の必要性環境・循環型社会における新たな健康被害や環境被害の発生、グリーンウォッシングに関するリスク認識の高まり技術・生成ＡＩ等の技術の進展・グローバルな規制環境の変化・社会実装段階でのトラブルの発生、サイバー攻撃の巧妙化や影響範囲の拡大外的・内的変化―・保険料調整行為等の発生を踏まえた保険市場や販売チャネルの変化の可能性内的変化―・お客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生・カスタマーハラスメントに対する組織的対応の必要性・経済価値ベースの資本規制の導入 2024年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。No.グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項）１ 大規模自然災害の発生 （留意事項：気候変動） ・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生２金融マーケットの大幅な変動 （留意事項：インフレーション） ・世界的な景気・経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落・物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如に伴う各国の国債の格下げ等に伴う 金利・為替の変動による資本余力の低下３信用リスクの大幅な増加 （留意事項：気候変動） ・実体経済の悪化や脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト・世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落４グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生（留意事項：デジタライゼーション、気候変動） ①グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等 ・国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反（不当な取引制限や優越的地位の濫用を含む）、長時間労働・ハラスメント等の重大な労務問題等の発生・当社グループ又は外部委託先等における人権・知的財産権等の侵害や情報漏えい等の発生・生成ＡＩの活用推進・規制変更・社会的な認識の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報開示・関係当局等が策定するガイドライン等への抵触・評判の低下等の発生・国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）ベースの連結財務諸表の開示や経済価値ベースの資本規制の導入に向けた態勢整備の遅延・不備等による開示情報の重大な誤りの発生②お客さま等のステークホルダーの視点の欠如・不徹底や社会規範等からの逸脱、当社グループの行動指針・行動基準に反する行為等（コンダクトリスク等） ※不作為によるものを含む ・業界慣行等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くこと等による当社グループの社会的信用の失墜・グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱やそれに起因する苦情の増加・リモートワーク等に伴う社内コミュニケーション不足等による業務品質や効率の低下・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる開示や課題への対応不備やそれに伴う訴訟等による評判の低下や財務的な負担５サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい （留意事項：デジタライゼーション） ・デジタライゼーションの進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化（技術進展が著しい生成ＡＩ等を利用したものを含む）、クラウドの活用やサプライチェーンの拡大に伴うサイバー攻撃による影響範囲の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生 ６システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現 （留意事項：デジタライゼーション） ・デジタライゼーションの進展に伴うお客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生、大規模自然災害の発生等に伴うシステム関連施設の罹災、資金決済インフラの停止、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対応の遅れ・大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現による経営計画の未達成７新型インフルエンザ等の感染症の大流行 （留意事項：気候変動） ・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下８保険市場の変化 （留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション） ・デジタルプラットフォーマーの台頭、消費者意識の変化、社会的要請への対応等によるビジネスモデル・販売チャネルの大きな変革、運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・ＩｏＴ機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備の老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ（ソーシャル・インフレーションを含む）等による保険金・事業費の増加９人財を取り巻く環境の変化 （留意事項：少子高齢化、デジタライゼーション） ・人財市場・労働需給等の外的な変化やＤＸ推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備やハラスメント（カスタマーハラスメントを含む）に対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出10国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機 ・国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化（各国大統領等のグローバルリーダーの交替やグローバルサウスの台頭等に伴うものを含む）等に伴う経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト・当社グループ又は外部委託先等における経済安全保障上の問題等による当社グループの評判の低下・大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生・大国間の対立激化や保護主義の台頭等に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退、戦争危険等を担保する特約等の保険金支払の発生 ② グループエマージングリスク中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。2024年度は国家内の政治的・経済的・社会的な緊張の高まりを想定していたエマージングリスク「国家統治・政治の大きな混乱・機能不全、安全保障の崩壊」について、大統領選挙を巡る米国内の状況等のリスクの高まりを踏まえ、新設するグループ重要リスク「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」に包含（グループ重要リスクに移行）しております。 No.グループエマージングリスク１経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭２自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故）３当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃４社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足 ③ グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理概要は下図のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。 このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得（132億円）及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入（23億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は252億円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。 会社名設備名所在地セグメントの名称内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月三井住友海上火災保険株式会社千里ビル大阪府豊中市三井住友海上売却2,4392024年２月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名地域主な店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）年間賃借料（百万円）土地（面積㎡）［面積㎡］建物動産三井住友海上火災保険株式会社北海道北海道支店（札幌市中央区）三井住友海上4,161(564)898339353[104]186東北仙台支店（仙台市青葉区）三井住友海上2,143(5,237)1,985490459[152]140 関東甲信越茨城支店（茨城県水戸市）三井住友海上541(3,001)1,003643757[261]478 千葉埼玉埼玉支店（さいたま市大宮区）三井住友海上1,346(3,305)1,331439572[165]248 東京東京東支店（東京都千代田区）三井住友海上4,970(5,622)15,9392051,201[219]286 神奈川静岡神奈川支店（横浜市西区）三井住友海上1,103(1,861)5,024431551[184]211 北陸金沢支店（石川県金沢市）三井住友海上869(1,536)600185203[55]51 中部愛知支店（名古屋市中区）三井住友海上7,456(3,420)[384]4,3597641,060[317]284 関西大阪北支店（大阪市中央区）三井住友海上11,376(5,375)8,9099101,671[522]400 中国広島支店（広島市中区）三井住友海上1,476(2,030)606462531[184]221 四国四国東支店（香川県高松市）三井住友海上845(3,699)3,176242266[92]55 九州福岡支店（福岡市中央区）三井住友海上3,042(2,489)2,728607870[290]415 本店（東京都千代田区）三井住友海上19,568(129,085)[1,290]33,6147,6143,649[829]813 会社名地域主な店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）年間賃借料（百万円）土地（面積㎡）［面積㎡］建物動産あいおいニッセイ同和損害保険株式会社北海道札幌支店（札幌市北区）あいおいニッセイ同和損保851(1,721)1,197156339[32]68東北仙台支店（仙台市青葉区）あいおいニッセイ同和損保3,836(9,252)[685]2,447344693[82]172 北関東群馬支店（群馬県高崎市）あいおいニッセイ同和損保1,139(7,339)1,378232532[70]112 東京東京中央支店（東京都中央区）あいおいニッセイ同和損保8,589(8,018)10,2944012,085[401]218 千葉千葉支店（千葉市中央区）あいおいニッセイ同和損保1,130(5,643)1,978156431[57]38 埼玉埼玉支店（さいたま市中央区）あいおいニッセイ同和損保1,132(2,057)1,700360813[558]419 神奈川横浜支店（横浜市中区）あいおいニッセイ同和損保127(1,061)990172412[54]170 甲信越新潟支店（新潟市中央区）あいおいニッセイ同和損保1,260(2,956)1,726233437[61]141 静岡静岡支店（静岡市葵区）あいおいニッセイ同和損保787(1,763)[223]1,239101316[31]24 中部愛知支店（名古屋市中村区）あいおいニッセイ同和損保4,103(5,688)[766]2,5885061,063[128]701 近畿大阪支店（大阪市北区）あいおいニッセイ同和損保2,497(16,989)11,5758901,209[104]206 北陸金沢支店（石川県金沢市）あいおいニッセイ同和損保1,047(2,589)78899201[15]13 中国広島支店（広島市中区）あいおいニッセイ同和損保817(1,632)1,514246548[65]158 四国高松支店（香川県高松市）あいおいニッセイ同和損保676(2,330)713110227[20]0 九州福岡支店（福岡市博多区）あいおいニッセイ同和損保3,793(3,889)3,077350872[96]186本店（東京都渋谷区）あいおいニッセイ同和損保11,365(22,996)23,3764,7842,324[523]4 (3) 在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）年間 賃借料(百万円)土地（面積㎡）［面積㎡］建物その他MSIG MingtaiInsuranceCo.,Ltd.本店（台湾・台北）海外保険子会社892(2,924)2693,6201,287262 （注）１ 上記は全て営業用設備であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。３ 臨時従業員数については、従業員数欄に［ ］で外書きしております。４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。５ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物三井住友海上火災保険株式会社千葉ニュータウンセンター（千葉県印西市）1,431(9,000)3,654 大阪淀屋橋ビル（大阪市中央区）2,535(685)1,432 三井住友海上テプコビル（東京都中央区）56(1,376)3,187あいおいニッセイ同和損害保険株式会社御堂筋ビル（大阪市中央区）4,336(1,640)2,121新宿ビル（東京都渋谷区）990(2,024)4,085６ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物あいおいニッセイ同和損害保険株式会社自動車研究所東富士センター（静岡県裾野市）958(9,014)1,504自動車研究所埼玉センター（さいたま市岩槻区）546(3,215)739経堂中央研修所（東京都世田谷区）27(13,114)905７ リース契約による設備について、重要なものはありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。(1) 新設会社名設備名所在地セグメントの名称内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了三井住友海上火災保険株式会社金沢ビル石川県金沢市三井住友海上営業用ビル取得4,9603,168自己資金2022年12月2024年８月 (2) 改修会社名設備名所在地セグメントの名称内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了あいおいニッセイ同和損害保険株式会社御堂筋ビル大阪府大阪市あいおいニッセイ同和損保改修工事2,301319自己資金2022年10月2027年４月 (3) 売却 該当項目はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,200,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,013,096 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,035,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 153,089 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 144,877,304 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 153,089,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Phoenix Group Holdings plc |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 海外生保事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ75,76214.29 トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１52,6109.92 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内36,3256.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1226,8085.06 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）13,0372.46 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）9,1631.73 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング7,6311.44 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）7,0361.33 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）6,5551.24 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）6,5011.23計 241,43345.54（注）１ 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ２ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号8,554,9001.60ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １1,990,4560.37ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,481,7460.28ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階3,878,6490.72ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4009,085,0361.70ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4006,852,5031.28ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12730,2260.14計32,573,5166.08 ３ 2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2023年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号14,021,7382.62日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号7,777,9001.45計21,799,6384.07 ４ 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 日本生命保険相互会社他２名が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号36,376,8586.79ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号594,6000.11大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目１番地１号1,027,4000.19計37,998,8587.09 |
| 株主数－金融機関 | 170 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 154 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,534553,6801,251,280△159,8501,745,644会計方針の変更による累積的影響額 28,503 28,503会計方針の変更を反映した当期首残高100,534553,6801,279,783△159,8501,774,148当期変動額 新株の発行274274 548剰余金の配当 △106,881 △106,881親会社株主に帰属する当期純利益 211,006 211,006自己株式の取得 △54,946△54,946自己株式の処分 △7 213205自己株式の消却 △207,920 207,920－連結子会社の増資による持分の増減 △30 △30非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △850 △850株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計274△208,535104,124153,18749,051当期末残高100,808345,1441,383,907△6,6621,823,199 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,565,167△998△52,4921,566－1,513,24276243,0993,302,749会計方針の変更による累積的影響額 △1,924△1,924 1,46028,039会計方針の変更を反映した当期首残高1,565,167△998△52,4921,566△1,9241,511,31876244,5593,330,789当期変動額 新株の発行 548剰余金の配当 △106,881親会社株主に帰属する当期純利益 211,006自己株式の取得 △54,946自己株式の処分 205自己株式の消却 －連結子会社の増資による持分の増減 △30非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △850株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△348,603△20,997133,103△11,0154,557△242,955△2032,821△240,338当期変動額合計△348,603△20,997133,103△11,0154,557△242,955△2032,821△191,287当期末残高1,216,563△21,99680,611△9,4482,6321,268,36255847,3813,139,501 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,808345,1441,383,907△6,6621,823,199会計方針の変更による累積的影響額 △1,448 △1,448会計方針の変更を反映した当期首残高100,808345,1441,382,459△6,6621,821,750当期変動額 新株の発行267267 534剰余金の配当 △117,280 △117,280親会社株主に帰属する当期純利益 369,266 369,266自己株式の取得 △30,375△30,375自己株式の処分 △26 196169連結子会社の増資による持分の増減 △17 △17非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △582 △582株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計267△359251,985△30,179221,713当期末残高101,076344,7851,634,444△36,8412,043,464 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,216,563△21,99680,611△9,4482,6321,268,36255847,3813,139,501会計方針の変更による累積的影響額2,961 2,961 1,513会計方針の変更を反映した当期首残高1,219,525△21,99680,611△9,4482,6321,271,32455847,3813,141,015当期変動額 新株の発行 534剰余金の配当 △117,280親会社株主に帰属する当期純利益 369,266自己株式の取得 △30,375自己株式の処分 169連結子会社の増資による持分の増減 △17非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △582株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,017,621△26,405142,23841,999△23,4511,152,003△167△1,0021,150,833当期変動額合計1,017,621△26,405142,23841,999△23,4511,152,003△167△1,0021,372,547当期末残高2,237,147△48,402222,84932,551△20,8182,423,32739146,3784,513,562 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 908 |
| 株主数－個人その他 | 65,208 |
| 株主数－その他の法人 | 1,303 |
| 株主数－計 | 67,788 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式15,39387,055,838当期間における取得自己株式6,35618,084,273（注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、当期間における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,085,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,375,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式535,967104－536,071合計535,967104－536,071自己株式 普通株式1,6985,9691477,521合計1,6985,9691477,521（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加104千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,430千株、1,552千株含まれております。３ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,969千株は、市場買付による増加5,736千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加218千株、単元未満株式の買取りによる増加15千株であります。４ 普通株式の自己株式の株式数の減少147千株は、株式報酬制度により設定された信託の売却による減少96千株、新株予約権の権利行使による減少50千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。５ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 雅 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 瀨 文 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 顕 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に支払備金2,884,811百万円が計上されており、このうち、特に金額的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。）及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」という。）が営む国内損害保険事業、MS Amlin Underwriting Limited（以下「AUL」という。）が営むロイズ事業並びにMS Amlin AG（以下「AAG」という。）が営む再保険事業における損害保険契約に係る支払備金である。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２支払備金に記載されているとおり、支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、積み立てるものである。会社は、既に保険会社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認められるものの、保険会社に報告されていない損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき計上している。 最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や見積りに使用するデータの選択が算定結果に影響を及ぼす。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリスク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対して適切な補整を加える必要がある。特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化、インフレーションなどの状況も考慮する必要がある。これら見積手法の選択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の選択は経営者の高度かつ専門的な判断を伴う。最終損害見積額の算定にはこれらの性質があることから、支払備金の見積りは高い不確実性を有している。 以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、AUL及びAAGの支払備金に関する監査手続の実施にあたっては、それらの監査人に監査手続の実施を指示し、報告された実施結果を評価した。(1)内部統制の評価 当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及びAAGの支払備金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整の合理性を確認する統制に焦点を当てた。 (2)最終損害見積額の合理性の評価 当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するため、当監査法人及び当監査法人が属するネットワークファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の手続を実施した。● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価した。● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価した。● 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及びAAGにおいて、重要な保険種目等に係る最終損害見積額について、保険事故の特性及び状況を踏まえた代替的な仮定に基づく監査人の見積額を設定し、経営者による見積額との差異の程度を検討することで、その合理性を評価した。● 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及びAAGにおいて、特に、各社が引き受ける自然災害に起因する最終損害見積額については、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の推移を考慮して、その合理性を評価した。 のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表にのれん141,446百万円が計上されており、また、有価証券には、持分法適用会社に関するのれん34,052百万円が含まれている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１のれんの減損に記載されているとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として計上される。 会社は、のれんを含む資産グループを使用している事業について、２期連続赤字の有無、経営環境の著しい悪化の有無等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を判定している。特に、事業の業績が赤字である場合や取得時の評価の前提とした事業計画と比較して低調である場合に、そのような業績の悪化又は事業計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについて、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判定するプロセスの妥当性を評価するため、その判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、合理的な根拠に基づかない減損の兆候の有無の判定を防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、特に、のれんを認識している事業の経営環境が著しく悪化しているかどうかの経営者の判断に関して、主に以下の手続を実施した。● 経営会議体資料の閲覧及び経営者への質問を通じて各事業の経営環境を理解し、業績が悪化又は事業計画と乖離している事業の有無についての経営者の判断の妥当性を評価した。● のれんを含む資産グループの金額的重要性が高い事業について、業績が取得時の評価の前提とした事業計画と比較して低調である場合にはその要因を分析し、当該計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に支払備金2,884,811百万円が計上されており、このうち、特に金額的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。）及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」という。）が営む国内損害保険事業、MS Amlin Underwriting Limited（以下「AUL」という。）が営むロイズ事業並びにMS Amlin AG（以下「AAG」という。）が営む再保険事業における損害保険契約に係る支払備金である。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２支払備金に記載されているとおり、支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、積み立てるものである。会社は、既に保険会社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認められるものの、保険会社に報告されていない損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき計上している。 最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や見積りに使用するデータの選択が算定結果に影響を及ぼす。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリスク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対して適切な補整を加える必要がある。特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化、インフレーションなどの状況も考慮する必要がある。これら見積手法の選択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の選択は経営者の高度かつ専門的な判断を伴う。最終損害見積額の算定にはこれらの性質があることから、支払備金の見積りは高い不確実性を有している。 以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、AUL及びAAGの支払備金に関する監査手続の実施にあたっては、それらの監査人に監査手続の実施を指示し、報告された実施結果を評価した。(1)内部統制の評価 当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及びAAGの支払備金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整の合理性を確認する統制に焦点を当てた。 (2)最終損害見積額の合理性の評価 当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するため、当監査法人及び当監査法人が属するネットワークファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の手続を実施した。● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価した。● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価した。● 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及びAAGにおいて、重要な保険種目等に係る最終損害見積額について、保険事故の特性及び状況を踏まえた代替的な仮定に基づく監査人の見積額を設定し、経営者による見積額との差異の程度を検討することで、その合理性を評価した。● 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL及びAAGにおいて、特に、各社が引き受ける自然災害に起因する最終損害見積額については、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の推移を考慮して、その合理性を評価した。 のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表にのれん141,446百万円が計上されており、また、有価証券には、持分法適用会社に関するのれん34,052百万円が含まれている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１のれんの減損に記載されているとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として計上される。 会社は、のれんを含む資産グループを使用している事業について、２期連続赤字の有無、経営環境の著しい悪化の有無等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を判定している。特に、事業の業績が赤字である場合や取得時の評価の前提とした事業計画と比較して低調である場合に、そのような業績の悪化又は事業計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについて、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判定するプロセスの妥当性を評価するため、その判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、合理的な根拠に基づかない減損の兆候の有無の判定を防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、特に、のれんを認識している事業の経営環境が著しく悪化しているかどうかの経営者の判断に関して、主に以下の手続を実施した。● 経営会議体資料の閲覧及び経営者への質問を通じて各事業の経営環境を理解し、業績が悪化又は事業計画と乖離している事業の有無についての経営者の判断の妥当性を評価した。● のれんを含む資産グループの金額的重要性が高い事業について、業績が取得時の評価の前提とした事業計画と比較して低調である場合にはその要因を分析し、当該計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表にのれん141,446百万円が計上されており、また、有価証券には、持分法適用会社に関するのれん34,052百万円が含まれている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１のれんの減損に記載されているとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として計上される。 会社は、のれんを含む資産グループを使用している事業について、２期連続赤字の有無、経営環境の著しい悪化の有無等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を判定している。特に、事業の業績が赤字である場合や取得時の評価の前提とした事業計画と比較して低調である場合に、そのような業績の悪化又は事業計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについて、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１のれんの減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判定するプロセスの妥当性を評価するため、その判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、合理的な根拠に基づかない減損の兆候の有無の判定を防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、特に、のれんを認識している事業の経営環境が著しく悪化しているかどうかの経営者の判断に関して、主に以下の手続を実施した。● 経営会議体資料の閲覧及び経営者への質問を通じて各事業の経営環境を理解し、業績が悪化又は事業計画と乖離している事業の有無についての経営者の判断の妥当性を評価した。● のれんを含む資産グループの金額的重要性が高い事業について、業績が取得時の評価の前提とした事業計画と比較して低調である場合にはその要因を分析し、当該計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 雅 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 瀨 文 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 顕 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,000,000 |
| 土地 | 216,914,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 29,453,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,556,000,000 |
| 有形固定資産 | 206,000,000 |
| ソフトウエア | 165,010,000,000 |