財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 佐々木 康彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1919年４月田岡商店を創業1922年11月合成染料の製造に着手1934年10月田岡染料製造株式会社を設立1939年２月第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）1944年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更1946年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰1949年12月大阪証券取引所に株式を上場1955年５月住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加1959年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始1961年７月瞬間接着剤の製造を開始1972年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更1977年８月株式会社田岡化学分析センターを設立1978年11月豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）1986年４月東京営業所（現 営業本部東京支店）を開設 田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）1992年５月本社社屋の完成（現 事務研究棟）1994年４月中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）1997年８月多目的合成工場の完成1999年８月中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）2000年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置)2002年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算） インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立（現 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100％子会社）2004年12月播磨工場（播磨地区） 紙用加工樹脂の工場新設2005年12月淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成2010年６月播磨工場（播磨地区） 新事務棟社屋の完成2013年１月シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立2013年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場2017年７月播磨工場（播磨地区） 新多目的工場の完成2019年10月中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立2020年９月営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする2022年３月播磨工場（播磨地区） 新多目的プラント（N-2）の完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月合弁会社ＭＴオプティクス株式会社を設立 事務研究棟（大阪市淀川区） 淀川工場（大阪市淀川区） 播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町） 播磨工場（愛媛地区、愛媛県新居浜市） 本社（大阪市淀川区） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。セグメント事業部事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体 当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤 当社ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司樹脂添加剤加工樹脂 当社 田岡化工材料(上海)有限公司ワニス可塑剤その他工業薬品化学分析受託事業各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) 被所有 住友化学株式会社(注２）東京都中央区89,938,395総合化学工業(50.61)（注１）[0.29]当社製品の販売原材料の購入役員の兼任等…有(連結子会社) 所有 株式会社田岡化学分析センター大阪市淀川区30,000各種環境分析等100当社所有の建物・工具、器具及び備品等の賃貸役員の兼任等…無タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド (注３)インド共和国チェンナイ市千インドルピー200,000瞬間接着剤の製造・販売等100製品・原材料の購入借入等の債務保証役員の兼任等…有田岡化工材料(上海)有限公司(注３)中華人民共和国上海市千人民元16,939 絶縁被覆材料、化学品原料・製品の輸出入、販売100当社製品の販売借入等の債務保証役員の兼任等…有 (注) １ 議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。２ 有価証券報告書の提出会社です。３ 特定子会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学工業422 化学分析受託事業36 合計458 (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)38940.715.16,621,851 セグメントの名称従業員数(名)化学工業389 合計389 (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。2024年３月31日現在における組合員数は282人です。労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.8112.5－86.287.138.2(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」は、2024年６月現在の割合です。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2023年度の取得率です。なお、パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名です。３ 「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③男女間賃金格差」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 中期経営計画 2022年度～2024年度新中期経営計画ａ．経営基本方針当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。 ◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。 ◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。 ◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。 ◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。 ◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。 ◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。 ◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。 ◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。 ◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正に反映させます。 ｂ．中長期的な事業目標当社は中長期的な事業目標として売上高500億円、およびROIC（投下資本利益率）10％以上の継続達成を目指します。 ｃ．基本戦略中長期的な事業目標の達成に向け、新中期計画では既存事業の収益拡大の取組みに加えて、新しい事業創出と既存事業の新しい展開を図ります。基本戦略として、有機合成技術の知見や、機動性の高い生産対応、短期間での工業化を実現するなど当社の強みを生かし、成長分野での新規参入や既存分野での事業機会探索、更なる事業拡大など国内外のあらゆる事業機会を追求いたします。また、アクションプランとして、人材確保・育成、DXの推進、リスクマネジメントの強化、社会のサステナブルな発展への貢献を掲げております。 ｄ．事業戦略事業戦略においては、当社の事業を既存事業、新規事業に区分し、下記の通りとしております。既存事業・注力事業…樹脂原料、ワニス・受託事業…医薬・農薬中間体、電子材料等・育成事業…ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等新規事業・現在手掛ける新規開発品の早期立ち上げ…光学樹脂用原料等新規開発品・新規事業探索機能の強化…グラフェンナノリボン等 ｅ．業績目標および達成状況 2022年度実績2023年度実績2024年度業績予想 2024年度中期経営計画売上高（百万円）30,16628,54430,000 37,300営業利益（百万円）4511,0741,200 3,300売上高営業利益率1.5％3.8％4.0％ 9.0％ROIC（注）1.5％4.2％－％ 10％ ナフサ価格76,500円/KL69,100円/KL73,000円/KL 50,000円/KL為替レート136円/USD145円/USD140円/USD 110円/USD (注) ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。 親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）（2023年度実績）中期経営計画の２年目である2023年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、少、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により2022年度に比べて減収となりました。2023年度の営業利益は、販売の販売価格の適正化などによる交易条件の改善や固定費の減少ならびに数量差益などにより、2022年度に比べて増益となりました。（2024年度業績予想）2024年度の業績予想は、引き続き需要家の在庫調整等により、売上高、営業利益ともに2024年度中期経営計画に比べ未達となる見込みであるもの、2023年度に続き売上高、営業利益ともに改善傾向となっております。 ｆ．経営指標（KPI）当中期経営計画におきましては、下記の経営指標（KPI）を設定しております。・設備投資、研究開発計画投融資計画…３ヵ年で100億円（新立地投資50億円を含む）研究開発費…10億円／年・業績目標値売上高営業利益率９％超ROIC（投下資本利益率）10％超・新製品開発、海外事業規模目標新製品開発目標…70億円／年海外事業規模目標…70億円／年 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （基本的な考え方）当社グループは、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことを、当社経営の重要な目標と位置づけております。こうした考えにもとづき、2022年４月に新たな経営基本方針を定め、サステナビリティに関する諸課題に取り組んでおります。（ガバナンス・リスク管理）当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設けております。本委員会は、当社のサステナビリティに関わる施策を計画・推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導・監督を受ける体制としております。（注１、２） このような体制のもと、当社の中長期的なサステナビリティに関する重要な課題を検討しました。重要な課題のうち、気候変動問題への対応と、人的資本への投資に関しては、以下に記載の通りです。これら以外の重要な課題であるコンプライアンス、レスポンシブルケア、リスククライシスマネジメント、内部統制、コーポレートガバナンス等については、当有価証券報告書および統合報告書等において開示しておりますのでご参照ください。 (注) １．当社のサステナビリティに関する体制は、当有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況等」において、体制図を開示しておりますのでご参照ください。２．統合報告書2023年度版は、https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.htmlに掲載しております。 (1) 気候変動問題への対応（戦略）当社は、親会社たる住友化学株式会社が推進する気候変動対応への取り組み方針に則り、自社のGHG排出削減を目的として、SBT推進委員会を設置し、2030年度を目標設定年度とする取り組みを推進しております。具体的なGHG排出削減の取り組みとして、①ボイラー、変電設備、ポンプ、熱交換器等エネルギー消費の大きい設備の高効率機器への更新、②製品の製法・設備の改良による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入、④全社の照明のLED化、エアコン等の更新によるエネルギー高効率機器への変換、⑤再生可能エネルギーを含むエネルギー源の見直し、等があります。中長期的な取り組みとして全社的に実行し、適宜進捗状況を確認し、必要に応じて取り組み方法を見直す等により、着実に目標を達成していきたいと考えております。 （指標及び目標）GHG排出量（Scope１＋２）当社グループは、GHG排出量（Scope１＋２）に関して、2030年に2017年度比で15％削減することを目標と掲げております。また、2024年度の指標としてエチレン換算製品生産量当たりの原油換算エネルギー原単位及びCO2発生量原単位を１％／年の比率で削減する(2019-21年度平均比３％削減）。なお、2022年度実績は、2017年度比で20％の削減となりました。2023年度は2022年度よりは増加の見込みですが目標値より下回る見込みです。なお、将来的には生産量の増加を見込んでいることから、引き続きGHG排出量削減の諸取り組みを進め、2030年の目標達成を目指してまいります。 (2) 人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （戦略）ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。この基本戦略のもと、当社においてはより働きがいにつながる人事制度の策定、個と組織が『共創』し企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実、そしてダイバーシティの推進を通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重しあいながら、個性と能力を発揮できるレジリエントな組織風土づくりを推進してまいります。① 人事制度当社の人事制度のポイントは、a.従業員一人ひとりの業務成績や能力をより適正に評価し、処遇や育成に反映させること。b.全社目標、部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層の充実を図ること。c,より公平性、納得性のあるものであること。であり、こうした人事制度のもと、自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働きがい、やりがいの実現につなげていきます。② 人材育成当社では、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿（ビジョン）として、このような人材を育成するために、各種育成・支援プログラムを実施するとともに、こうした人材を育む土壌としての組織風土（「学習する組織」）の醸成も進めてまいります。 人材育成戦略の概念図 Off-JTプログラム企画の基本となる階層と能力の関係性③ ダイバーシティ当社では、重要な経営課題のひとつとしてダイバーシティの推進を掲げており、中核人材である部長・課長相当職における女性比率や女性が活躍できる職域の拡大を具体的な目標として設定し、その実現のために採用、研修、環境整備など各種取組みを推進しています。研修に関しては、「ダイバーシティ＆インクルージョン経営セミナー」「女性活躍推進研修」等を実施するなど、社員の意識面での啓蒙にも取り組んでいます。また、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2024年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっております。 ④ ワークライフバランスの推進当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度「コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度」をはじめ、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。 ⑤ 健康人材戦略を推進するうえで、心身の健康促進はその基盤として非常に重要な取組みであると考えております。このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、様々な施策を推進するとともに、医師による講演会などを通じて意識面の啓発にも力を入れています。従業員の心身の健康状態については、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めるとともに、ストレスチェックの継続実施などによるメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。（指標及び目標）① 当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げております。2024年５月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は10.8％となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。 ② 男性の育児休業取得率 女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。その結果取得率2020年度には０％であったものが、2021年度36.4％、2022年度62.5％、2023年度には63.0％となりました。更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2024年度からは男性社員の育児休業取得率70％以上を目標に鋭意取り組んでいきます。※ 「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率112.5％の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっております。算出方法分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合 ③ 男女間賃金格差（単体）（2023年度）男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者86.2％正社員87.1％パート・有期社員38.2％ 対象期間:2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。■差異についての補足説明:＜正社員＞当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されております。（現時点における女性の交替勤務従事者は０名）そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しております。当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。＜パート・有期社員＞有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しております。有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっております。一方、パートの職務には全員女性が従事しております。定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しております。 ＊ 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2023年度版において開示しておりますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。 |
| 戦略 | (2) 人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （戦略）ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。この基本戦略のもと、当社においてはより働きがいにつながる人事制度の策定、個と組織が『共創』し企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実、そしてダイバーシティの推進を通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重しあいながら、個性と能力を発揮できるレジリエントな組織風土づくりを推進してまいります。① 人事制度当社の人事制度のポイントは、a.従業員一人ひとりの業務成績や能力をより適正に評価し、処遇や育成に反映させること。b.全社目標、部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層の充実を図ること。c,より公平性、納得性のあるものであること。であり、こうした人事制度のもと、自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働きがい、やりがいの実現につなげていきます。② 人材育成当社では、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿（ビジョン）として、このような人材を育成するために、各種育成・支援プログラムを実施するとともに、こうした人材を育む土壌としての組織風土（「学習する組織」）の醸成も進めてまいります。 人材育成戦略の概念図 Off-JTプログラム企画の基本となる階層と能力の関係性③ ダイバーシティ当社では、重要な経営課題のひとつとしてダイバーシティの推進を掲げており、中核人材である部長・課長相当職における女性比率や女性が活躍できる職域の拡大を具体的な目標として設定し、その実現のために採用、研修、環境整備など各種取組みを推進しています。研修に関しては、「ダイバーシティ＆インクルージョン経営セミナー」「女性活躍推進研修」等を実施するなど、社員の意識面での啓蒙にも取り組んでいます。また、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2024年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっております。 ④ ワークライフバランスの推進当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度「コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度」をはじめ、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。 ⑤ 健康人材戦略を推進するうえで、心身の健康促進はその基盤として非常に重要な取組みであると考えております。このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、様々な施策を推進するとともに、医師による講演会などを通じて意識面の啓発にも力を入れています。従業員の心身の健康状態については、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めるとともに、ストレスチェックの継続実施などによるメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）① 当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げております。2024年５月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は10.8％となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。 ② 男性の育児休業取得率 女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。その結果取得率2020年度には０％であったものが、2021年度36.4％、2022年度62.5％、2023年度には63.0％となりました。更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2024年度からは男性社員の育児休業取得率70％以上を目標に鋭意取り組んでいきます。※ 「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率112.5％の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっております。算出方法分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合 ③ 男女間賃金格差（単体）（2023年度）男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者86.2％正社員87.1％パート・有期社員38.2％ 対象期間:2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。■差異についての補足説明:＜正社員＞当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されております。（現時点における女性の交替勤務従事者は０名）そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しております。当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。＜パート・有期社員＞有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しております。有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっております。一方、パートの職務には全員女性が従事しております。定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しております。 ＊ 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2023年度版において開示しておりますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （戦略）ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。この基本戦略のもと、当社においてはより働きがいにつながる人事制度の策定、個と組織が『共創』し企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実、そしてダイバーシティの推進を通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重しあいながら、個性と能力を発揮できるレジリエントな組織風土づくりを推進してまいります。① 人事制度当社の人事制度のポイントは、a.従業員一人ひとりの業務成績や能力をより適正に評価し、処遇や育成に反映させること。b.全社目標、部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層の充実を図ること。c,より公平性、納得性のあるものであること。であり、こうした人事制度のもと、自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働きがい、やりがいの実現につなげていきます。② 人材育成当社では、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿（ビジョン）として、このような人材を育成するために、各種育成・支援プログラムを実施するとともに、こうした人材を育む土壌としての組織風土（「学習する組織」）の醸成も進めてまいります。 人材育成戦略の概念図 Off-JTプログラム企画の基本となる階層と能力の関係性③ ダイバーシティ当社では、重要な経営課題のひとつとしてダイバーシティの推進を掲げており、中核人材である部長・課長相当職における女性比率や女性が活躍できる職域の拡大を具体的な目標として設定し、その実現のために採用、研修、環境整備など各種取組みを推進しています。研修に関しては、「ダイバーシティ＆インクルージョン経営セミナー」「女性活躍推進研修」等を実施するなど、社員の意識面での啓蒙にも取り組んでいます。また、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2024年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっております。 ④ ワークライフバランスの推進当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度「コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度」をはじめ、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。 ⑤ 健康人材戦略を推進するうえで、心身の健康促進はその基盤として非常に重要な取組みであると考えております。このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、様々な施策を推進するとともに、医師による講演会などを通じて意識面の啓発にも力を入れています。従業員の心身の健康状態については、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めるとともに、ストレスチェックの継続実施などによるメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げております。2024年５月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は10.8％となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。 ② 男性の育児休業取得率 女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。その結果取得率2020年度には０％であったものが、2021年度36.4％、2022年度62.5％、2023年度には63.0％となりました。更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2024年度からは男性社員の育児休業取得率70％以上を目標に鋭意取り組んでいきます。※ 「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率112.5％の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっております。算出方法分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合 ③ 男女間賃金格差（単体）（2023年度）男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者86.2％正社員87.1％パート・有期社員38.2％ 対象期間:2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。■差異についての補足説明:＜正社員＞当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されております。（現時点における女性の交替勤務従事者は０名）そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しております。当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。＜パート・有期社員＞有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しております。有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっております。一方、パートの職務には全員女性が従事しております。定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しております。 ＊ 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2023年度版において開示しておりますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらの機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 （経営戦略に関わるリスク）(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、具体的対策としては、新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、海外事業比率の向上等の施策を行っております。 (2) 国内および海外市場での需要変動によるリスク当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格の変動や調達によるリスク当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇および調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。購入原料価格の変動には、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しており、調達が困難にならないよう代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するものではありません。 (4) 為替相場の変動によるリスク当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると当社に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て債務の支払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 研究開発におけるリスク当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」をご覧ください。 (事業継続に関わるリスク）(1) 事故・災害のリスク当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。 (2) 製品の品質当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。 (4) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 工場立地上のリスク当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。 (7) コンピューターシステムのリスク当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度は、地政学リスクの高まりや物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。当社を取り巻く事業環境は、前年度に引き続きスマートフォン市場の低迷による関連製品の販売が減少するなど、厳しい状況が続きました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの減収により285億44百万円（前連結会計年度比16億22百万円、5.4％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は10億74百万円（同６億23百万円、138.3％増）、経常利益は11億41百万円（同６億84百万円、149.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億20百万円（同５億９百万円、164.1％増）となりました。 セグメント別の売上高の概況区 分前連結会計年度当連結会計年度増 減金額構成比金額構成比金額増減率 百万円％百万円％百万円％ 精密化学品事業部13,85645.912,67244.4△1,183△8.5 機能材事業部3,28510.93,38811.91033.1 樹脂添加剤事業部12,40341.111,86541.6△537△4.3化学工業セグメント29,54597.927,92797.8△1,618△5.5化学分析受託事業6202.16172.2△3△0.6合 計30,166100.028,544100.0△1,622△5.4 ＜化学工業セグメント＞当セグメントの売上高は、279億27百万円となり、前連結会計年度と比べて16億18百万円の減収となりました。(精密化学品事業部)樹脂原料や電子材料の出荷数量が減少したことにより、売上高は126億72百万円となり、前連結会計年度と比べて11億83百万円の減収となりました。 (機能材事業部)接着剤およびゴム薬品ともに増収となったことから、売上高は33億88百万円となり、前連結会計年度と比べて１億３百万円の増収となりました。 (樹脂添加剤事業部)加工樹脂の出荷数量の減少およびワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上高は118億65百万円となり、前連結会計年度と比べて５億37百万円の減収となりました。 ＜化学分析受託事業セグメント＞当セグメントの売上高は、土壌調査は増加したものの、石綿分析や組成・構造解析が減少したことにより、６億17百万円となり、前連結会計年度と比べて３百万円の減収となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億77百万円減少し、151億66百万円となりました。主として売掛金の増加を原材料及び貯蔵品や商品及び製品の減少が上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億71百万円減少し、145億52百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産額は297億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億49百万円の減少となりました。（負債）流動負債は、短期借入債務が減少したことから前連結会計年度末と比べて13億55百万円減少し、82億78百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億33百万円減少し、42億30百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて19億89百万円減少し、125億８百万円となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて６億40百万円増加し、172億10百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,4783,6282,150投資活動によるキャッシュ・フロー△4,339△1,1423,197財務活動によるキャッシュ・フロー2,995△2,389△5,385現金及び現金同等物に係る換算差額02221現金及び現金同等物の増減額（△は減少）134118△16現金及び現金同等物の期首残高718853134現金及び現金同等物の期末残高853972118 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて１億18百万円増加し、９億72百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、36億28百万円の収入（前連結会計年度は14億78百万円の収入）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額22億66百万円、減価償却費14億64百万円、税金等調整前当期純利益11億28百万円、主な支出は、売上債権の増加による減少額10億78百万円等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、11億42百万円の支出（前連結会計年度は43億39百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出11億32百万円等です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、23億89百万円の支出（前連結会計年度は29億95百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の減少額15億円、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額２億57百万円等です。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(千円）金額(千円）(％) 精密化学品事業部10,447,73911,304,3868.2 機能材事業部2,504,8862,718,0258.5 樹脂添加剤事業部10,200,5279,660,778△5.3化学工業セグメント23,153,15323,683,1902.3化学分析受託事業－－－合 計23,153,15323,683,1902.3 (注) １ 金額は、販売価格で表示しております。２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(千円)金額(千円)(％)化学分析受託事業 受注高624,179633,2581.5受注残高27,81743,84257.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増 減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）精密化学品事業部13,856,74445.912,672,76744.4△1,183,976△8.5機能材事業部3,285,29010.93,388,53811.9103,2473.1樹脂添加剤事業部12,403,60641.111,865,90841.6△537,698△4.3化学工業セグメント29,545,64297.927,927,21497.8△1,618,427△5.5化学分析受託事業620,8792.1617,2342.2△3,645△0.6合 計30,166,521100.028,544,449100.0△1,622,072△5.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱瓦斯化学株式会社7,652,35425.46,318,22722.1住友化学株式会社4,388,93914.54,601,31116.1住友電工ウインテック株式会社3,696,29112.33,355,55811.8 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）増減率（％）売上高30,16628,544△1,622△5.4営業利益4511,074623138.3経常利益4571,141684149.4当期純利益310820509164.1 （売上高）当連結会計年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、前連結会計年度に比べ16億22百万円の減収となり、285億44百万円となりました。（営業利益）営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。当連結会計年度の営業利益は、交易条件の改善による７億２千万円の増益、固定費の減少による１億５千万円の増益、数量差による１億４千万円の増益、在庫の払出等によるその他差３億８千万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ６億23百万円の増益の10億74百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却の実施や、為替差益により、前連結会計年度より20百万円増加の76百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度の為替差損の計上がなかったことなどから、前連結会計年度より39百万円減少の10百万円となりました。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などを行いましたが、固定資産除却損13百万円の計上を計上いたしました。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 」に記載の通りです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。2023年度の設備投資は12億26百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しております。株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計）は、24億86百万円の収入となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行いました。結果として、現金及び預金は９億72百万円となりました。また、流動比率は（流動資産／流動負債）は、183.2％です。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(固定資産の減損損失）当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高い研究開発力を活かし、既存事業の拡大・発展とともに新規事業創出に取り組んでおります。新規事業に関しては、前連結会計年度に研究所内に創設したNEXT事業開発・IP戦略部を主体に、マーケティング活動を強化するとともに、当社の強みを活かした新たな事業開発を推進しております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。＜化学工業セグメント＞当連結会計年度の化学工業セグメントの研究開発トピックスは、下記の通りとなります。光学レンズ用樹脂モノマーに関しては、開発品に関して着色の少ない新規製法を開発し、顧客から高評価を得ましたし、廃樹脂を化学分解し、樹脂モノマーをリサイクルする技術開発にも注力しています。ワニスに関しては、中国での製造が本格化し、新たなグレード開発にも鋭意取り組んでおります。可塑剤に関しては、生分解性樹脂製品の伸長を睨んで、生分解性可塑剤の開発に注力するとともに、可塑剤原料を生物資源に代替したバイオマス可塑剤の開発も実施しており、それぞれいくつか開発品を作成し積極的なサンプルワークを展開しています。瞬間接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム用添加剤に関しては、それぞれグローバルニーズに視点を置いた新規品目の開発を行っており、海外マーケットの開拓も合わせて取り組んでおります。グラフェンナノリボンに関しては、量産化製法を開発すると共に、類似の炭素系材料への応用展開も実施中であり、ナノパピヨンの商標を取得し試薬としての販売も開始しました。当連結会計年度末における化学工業セグメントの研究開発人員は62名であり、研究開発費は858百万円です。 ＜化学分析受託事業セグメント＞特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業セグメントを中心に1,226百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものはテクノダイン製造設備増強です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計淀川工場（大阪市淀川区）化学工業生産設備1,119,4081,854,880786,058 ( 33,981)220,2063,980,554139研究所（大阪市淀川区、 大阪市此花区 ＊３）化学工業その他設備46,88390＊１220,810267,78453本社 ＊４（大阪市淀川区）＊３化学工業その他設備431,3351,463＊１129,831562,63050播磨工場（播磨地区）（兵庫県加古郡播磨町）化学工業生産設備等1,950,1281,357,973435,284 ( 38,187)4,402,5848,145,971127播磨工場（愛媛地区）（愛媛県新居浜市）化学工業生産設備22,00319,395＊２[ 1,128]65542,0546営業本部東京支店（東京都中央区）＊３化学工業その他設備1,608－－4752,08414 (2) 国内子会社2024年３月31日現在子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社田岡化学分析センター（大阪市淀川区、 兵庫県加古郡播磨町）化学分析受託事業その他設備－(14,799)－(0)＊５－(101,994)－(116,794)36 (3) 在外子会社2024年３月31日現在子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド（インド共和国チェンナイ市）化学工業生産設備92012,116＊２ [9,575] 152,189165,22630田岡化工材料(上海)有限公司（中華人民共和国上海市）＊３化学工業その他設備－－－3063063 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。３ 国内子会社の帳簿価額のうち、（ ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。４ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。５ ＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。６ ＊２は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。７ ＊３は建物を賃借しております。８ ＊４は淀川工場・研究所の本社管轄の設備を含んでおります。９ ＊５の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場（播磨地区）に含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 858,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,226,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,621,851 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的で保有する株式としております。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する等適宜見直し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針としております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しなどから勘案し検証しております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式285 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社カネカ14,10014,100主に接着剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しております。（注）無5348リケンテクノス株式会社32,00032,000主に可塑剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しております。なお、株式数は増加しておりません。（注）無3218 （注） 2024年４月25日開催の取締役会において、保有目的や定量的な保有効果の検証を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リケンテクノス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に可塑剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しております。なお、株式数は増加しておりません。（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号7,24750.58 テックス・テクノロジー株式会社東京都千代田区神田和泉町一丁目１番16号6584.59 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）3172.22 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）2241.57 田岡従業員持株会大阪市淀川区西三国四丁目２番11号1761.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1420.99 増谷 行紀和歌山県紀の川市1420.99 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1190.83 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U. S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, U.K.（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）700.49 中山 雅雄愛知県名古屋市港区700.49計－9,16763.98 (注) 上記のほか当社所有の自己株式111千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,572,0001,008,75514,095,496△39,51316,636,739当期変動額 剰余金の配当 △515,838 △515,838親会社株主に帰属する当期純利益 310,650 310,650自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△205,188-△205,188当期末残高1,572,0001,008,75513,890,308△39,51316,431,550 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高46,01147,36019,131112,50316,749,243当期変動額 剰余金の配当 △515,838親会社株主に帰属する当期純利益 310,650自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,2506,82331,00426,57726,577当期変動額合計△11,2506,82331,00426,577△178,611当期末残高34,76054,18450,136139,08116,570,631 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,572,0001,008,75513,890,308△39,51316,431,550当期変動額 剰余金の配当 △257,919 △257,919親会社株主に帰属する当期純利益 820,480 820,480自己株式の取得 △71△71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--562,560△71562,489当期末残高1,572,0001,008,75514,452,869△39,58416,994,039 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,76054,18450,136139,08116,570,631当期変動額 剰余金の配当 △257,919親会社株主に帰属する当期純利益 820,480自己株式の取得 △71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,78145,08919,80077,67177,671当期変動額合計12,78145,08919,80077,671640,160当期末残高47,54299,27369,936216,75217,210,792 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 3,210 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 3,380 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中山 雅雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9571,345当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -71,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,440,000－－14,440,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)111,14095－111,235 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取による増加 95株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日田岡化学工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 畑 孝 英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 村 武 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高は12,672百万円であり、連結売上高の44.4%を占める。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高について、意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 精密化学品事業部の売上高は特定の顧客に対する依存度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期納入契約等を締結していないことから、取引先の製法転換等による需要減退が発生した場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷されていることを確認する仕組み・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換されて売上計上される自動化された業務処理統制の仕組み (2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、３月における一定金額以上の取引など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、運送会社の送り状における出荷日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、田岡化学工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高は12,672百万円であり、連結売上高の44.4%を占める。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高について、意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 精密化学品事業部の売上高は特定の顧客に対する依存度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期納入契約等を締結していないことから、取引先の製法転換等による需要減退が発生した場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷されていることを確認する仕組み・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換されて売上計上される自動化された業務処理統制の仕組み (2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、３月における一定金額以上の取引など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、運送会社の送り状における出荷日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高は12,672百万円であり、連結売上高の44.4%を占める。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高について、意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 精密化学品事業部の売上高は特定の顧客に対する依存度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期納入契約等を締結していないことから、取引先の製法転換等による需要減退が発生した場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷されていることを確認する仕組み・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換されて売上計上される自動化された業務処理統制の仕組み (2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、３月における一定金額以上の取引など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、運送会社の送り状における出荷日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日田岡化学工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 畑 孝 英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 村 武 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,439,156,000 |
| 仕掛品 | 123,587,000 |