財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙Denyo Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉永　隆法
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８６１）１１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1948年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現　新富町）に設立。
1949年９月東京中野工場を東京都中野区に開設。
抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。
1955年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。
1959年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。
1961年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。
エンジン発電機の生産を開始。
1966年７月社名をデンヨー株式会社と改称。
1970年７月滋賀県甲賀郡甲西町（現　湖南市）に滋賀工場（現　滋賀分工場）完成、生産を開始。
1971年６月本店を東京都中野区に移転。
1973年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。
1976年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現　P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。
1976年４月福井県三方郡三方町（現　三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。
1980年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。
1981年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。
1982年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。
1983年２月東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。
1987年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。
1988年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。
丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。
株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。
1991年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。
1992年12月アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現　連結子会社）を設立。
1995年８月アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現　連結子会社）を設立。
1998年10月ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。
1999年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。
1999年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。
2000年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。
デンヨー興産株式会社（現　連結子会社）の株式を追加取得。
2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年７月特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現　連結子会社）を設立。
2000年10月デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2001年４月P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。
2003年５月滋賀工場（現　滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。
滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。
2006年12月東京都中央区に本店所在地を移転。
2007年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。
2007年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。
2009年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。
2010年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。
2011年１月ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。
2013年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。
2013年４月デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。
2015年３月デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
2018年10月西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。
2020年２月ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。
2021年６月監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本）　　　　　　　　当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。
関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。
（アメリカ）　　　　　　子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。
（アジア）　　　　　　　子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。
子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。
子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。
（欧州）　　　　　　　　子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。
［事業系統図］　事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
　（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助貸付金営業上の取引デンヨー興産㈱東京都中央区百万円50産業用電気機械器具等の部品の販売100.0兼任１名 －当社製品の補修部品の販売及びアフターサービスニシハツ㈱（注）４佐賀県唐津市百万円50産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売100.0兼任１名－当社製品の製造委託デンヨー アメリカ コーポレーション（注）１アメリカ合衆国ケンタッキー州百万米ドル5産業用電気機械器具等の部品の販売100.0兼任２名－アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（注）１.３.４アメリカ合衆国ケンタッキー州百万米ドル6産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売80.0[80.0]なし－アメリカにおける当社製品の製造及び販売デンヨー アジア PTE.LTD.（注）１シンガポール共和国百万円600アジアにおける統括管理業務100.0兼任１名－－デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.（注）３シンガポール共和国百万シンガポールドル3産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル76.0[76.0]兼任１名－アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタルデンヨー ヨーロッパ B.V.（注）１オランダ王国ユトレヒト市百万ユーロ4産業用電気機械器具等の販売100.0兼任１名－ヨーロッパにおける当社製品の販売デンヨー ベトナム CO.,LTD.（注）１ベトナム社会主義共和国フンイェン省百万米ドル10産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売100.0なし百万米ドル10当社製品及び部品の製造委託P.T.デイン プリマ ジェネレーター（注）３インドネシア共和国ブカシ市十億ルピア13産業用電気機械器具等の製造及び販売51.0[51.0]なし－当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入その他２社－－－－－－－持分法適用関連会社 新日本建販㈱（注）２神奈川県横浜市港北区百万円495産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル15.7兼任２名－当社製品の販売及びリース・レンタル　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。
４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ニシハツ㈱デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(1）売上高（百万円）9,73419,969(2）経常利益（百万円）1,3501,092(3）当期純利益（百万円）892801(4）純資産額（百万円）6,3387,810(5）総資産額（百万円）11,5219,804５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本809[45]アメリカ242[4]アジア355[18]欧州2[0]合計1,408[67]（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。
）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）596[30]38.412.76,596,359 就業部門の名称従業員数（人）製造部門274[23]営業部門164[3]その他の部門73[0]全社（共通）85[4]合計596[30]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含みます。
)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。
）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１、２）男性の育児休業取得率（注１）男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１、３、４、５）正社員タイマー嘱託臨時正社員有期社員全社員計3.0%33.3%－－－74.7%57.8%71.1%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
２．2024年３月31日現在の割合を記載しております。
３．正社員　：一般社員（取締役兼務者以外の執行役員を含みます。
）有期社員：嘱託（継続雇用）、タイマー、臨時社員４．正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。
また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。
５．男女の賃金の差異に影響を与えている主な要因＜正社員＞男性は、執行役員や管理職など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、女性管理職比率3.0％と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。
また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。
＜有期社員＞男性は、定年時に執行役員及び管理職経験者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。
(2）経営戦略当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。
そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。
2035年度長期ビジョンとして「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まる中期経営計画「Denyo2026」を長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画と位置付けました。
本中期経営計画におきましては、国内市場における可搬形発電機、溶接機のトップシェアの維持向上により安定的な収益を確保し、その収益を成長する海外市場の深耕・開拓や脱炭素社会を見据え水素を燃料とする発電機をはじめとする新機軸製品の研究開発などに投資してまいります。
(3）経営環境① 企業構造当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。
各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。
② 市場の状況当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。
そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。
国内市場においては、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。
海外市場においても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、北米市場は、経済対策などを背景に老朽化するインフラに対する維持・更新需要も見込まれ、建設投資は全体として堅調に推移するものと考えております。
その他の地域についても、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。
また、当社グループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや病院等の医療施設向け、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。
近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。
③ 競合他社との競争優位性当社グループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。
その中において、当社グループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。
また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。
さらには、当社グループは、日本全国に指定サービス工場（正規修理特約店）を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。
長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。
国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。
こうした状況の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、当社ブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。
また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。
［中期経営計画 Denyo2026の概要］１．中期経営計画基本方針豊かな社会に貢献する長期ビジョンの達成に向けた成長への投資を実行し経営基盤づくりを推進する。
２．事業戦略(1)中核分野（安定収益を確保する分野）（国内建設関連市場）エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアを維持向上し、安定収益を確保する。
① 新製品の開発・投入によりシェアアップ、顧客拡大を目指す② 教育体制の充実による販売力の強化を図る③ 東日本、西日本（2025年１月稼働予定）の大型修理拠点を活用し更なるサービス体制の充実を図る
(2)成長分野（既存市場・製品の延長で成長させ、短・中期的な視点で収益拡大を目指す分野）（国内定置形発電機市場）非常用発電機を中心にシェア拡大を目指す。
① 国内グループ３社の連携強化② 防災用発電機を製造・販売するニシハツ新本社工場（2024年度後半稼働予定）の投資効果の刈り取り③ 非常用発電機のメンテナンス収益の拡大（海外市場）海外販売網・サービス網を充実・拡大し、Denyoブランドの浸透を図る。
① 既存製品による市場深耕・開拓を進める② 新規製品開発による既存市場での拡販・開拓を図る③ アジア、中近東等の販売店網・サービス網を強化し、新たなニーズに対応(3)挑戦分野(グローバルサウス未開拓市場、新機軸の製品で成長させ、長期的な視点で収益拡大を目指す分野)（グローバルサウス未開拓市場）成長が期待される未開拓地域への進出① 未開拓地域進出に向け調査・検討を実施② M＆Aを含めた進出先・進出形態の模索（新機軸製品）新機軸製品の社会実装を目指す。
① 新機軸製品の開発継続・推進② 営業、サービス、生産体制の準備 (4)組織能力の強化（開発・生産）安定的に生産できる体制を構築① 顧客要求の早期製品化を講じる② 生産工程の機械化・自動化を進める③ 製造現場の環境改善、BCP対策を講じる（情報システム）生産性・効率性の向上とセキュリティを両立したシステム構築① 基幹システムの改善・構築② 情報セキュリティ・BCP対策の強化を進める（組織）多様な人材が活躍できる体制づくり① 人財育成プログラムの高度化を図る② 老朽化した事務所建替・移転など職場の環境改善を進める (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2026」の期間中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率10％以上としますが、長期的（2035年度長期ビジョン）には、ROE8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス環境・社会への配慮のもと、使う人・売る人・造る人が製品を通じてともに繁栄するという、当社グループの伝統的経営理念「三者の得」は、当社グループが目指すサステナビリティ経営に繋がると考え、長期にわたり「パワーソースの提供を通じて社会に貢献する企業」として存続し成長するために、全てのステークホルダーとの対話を尊重し、サステナビリティを巡る各課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのため、当社グループは、2035年度長期ビジョンにおいても「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から新しく始まる中期経営計画「Denyo2026」の取り組みに際しても、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」の要素を可能な限り反映させております。
また、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し適切にマネジメントするために代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する重要課題を特定し、それらに係る対応を策定し、重要課題に関する取り組みを推進・サポートしております。
また、取り組みの進捗をモニタリングすると共に、関連部署との連携を密に図っております。
これらの結果については、取締役会に年２回報告され、取締役会において適切な指示・監督を行っております。
実際の活動に際しては、重要課題を「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」の３領域に分類し、重要課題に対する活動テーマ毎に必要に応じて各関係部署のメンバーで構成されるワーキンググループを編成して、各テーマに対して取り組んでおります。
（社内体制図とその役割） (2）リスク管理当社グループは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し対応を行っております。
サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ識別したリスクを共有し、全社リスクの評価を行い、発生頻度や財務インパクトから優先順位を検討しております。
また、重要なリスクとして評価されたリスクについては、リスク管理委員会が定期的にモニタリングを実施することにより、全社リスクが適切に管理される様に体制を整えております。
リスク管理委員会での審議内容は取締役会に報告され、取り組み方針や対応策を代表取締役社長が経営戦略や中期経営計画に反映させております。
（リスク管理体制図とその役割） (3）気候変動への取り組み（Ｅ：環境）「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであり、また、当社グループの事業に与えるインパクトの程度を考慮した結果、サステナビリティ推進委員会において重要課題の一つと識別し、取り組みを行っております。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示についても積極的に進めております。
ａ. ガバナンスサステナビリティ推進委員会において、気候変動に伴う重要なリスク・機会を特定し、重要課題に関する取り組みを審議し、関連部署との連携を図っております。
審議の結果については、取締役会に報告され、気候変動に関する重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。
ｂ. 戦略当社は、連結売上高の60％以上を占める当社単体を対象に気候変動が事業に与えるリスク・機会とその他財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果を基に事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。
シナリオ分析で得られた結果を基に、事業活動に伴うGHG排出量の削減のため、省エネ化によるエネルギー使用量の削減に努めている他、環境配慮型製品や水素をはじめとする次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の需要増加、BCP対策需要の拡大を重要な機会と認識し、製品開発と生産能力向上に向けた取り組みを強化しております。
環境配慮型製品として、自動アイドリングストップ機能を搭載したエンジン溶接機を開発し、脱炭素・低炭素技術製品として、水素混焼発電機の開発及び販売を開始し、バイオ燃料・合成燃料に対応した既存製品の進化版の開発や燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機など将来を担う新機軸製品の創出に取り組んでいます。
また、BCP対策需要の拡大に対しても、非常用自家発電設備等の生産能力向上に向けて、防災用の発電機を生産している子会社ニシハツ株式会社の工場新設を進めております。
ｃ. リスク管理気候変動に関するリスク・機会については、サステナビリティ推進委員会において洗い出し、重要性の評価、取り組み方針や対応案を作成し、進捗管理を行っております。
また、識別された気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ共有され、リスク管理委員会において重要リスクとして全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われております。
ｄ. 指標及び目標当社は、国内グループ会社（デンヨー株式会社、デンヨー興産株式会社、ニシハツ株式会社）でのScope1,2について、2030年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46％以上削減することを目標としております。
2010年度は、排出量5,496［t-CO2］、売上高原単位は18.58［t-CO2/億円］であり、2023年度の実績数値としては、排出量6,468［t-CO2］、売上高原単位は11.93［t-CO2/億円］となっております。
TCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載「TCFD提言に沿った情報開示」をご覧ください。
（当社ウェブサイト　https://www.denyo.co.jp/） (4）人的資本に関する取り組み（Ｓ：社会）当社グループは、社会のサステナビリティと自社の継続的な成長を同期化する「サステナビリティ経営」を標榜し、強固な経営資本作りを進める中で、企業の成長の基盤が人財であることを認識し、特に人的資本の拡充を最優先事項として取り組みを行っております。
特に、社是・経営理念に謳う人財育成に関する基本理念を実践するため、多様な従業員の一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮することができる様、経営の最優先事項として人財育成に努めております。
なお、人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社において、指標のデータ管理と共に、共通の取り組みが行われているわけではないため、当社及び当社の出向者で構成されているデンヨー興産㈱のみの内容を記載しております。
ａ. ガバナンスサステナビリティ推進委員会においては、他のサステナビリティ課題と同様に、人的資本の拡充を重要課題として識別し、関係部署である人事部と連携し対応しております。
各種施策の取り組み状況については、取締役会に報告され、重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。
ｂ. 戦略当社は、企業文化や経営理念を共有する社員一人ひとりが「働きがい」を感じながら活躍できる企業に相応しい人事制度の構築・運用が不可欠と認識し、人事基本ビジョン（公平・公正処遇／安全・安心・健康／ダイバーシティ&インクルージョン）に基づき、強固な人的資本構築に向けた社内環境整備に努めております。
具体的には、以下の各種施策を実施し、人事評定や人財登用において、性別・国籍・キャリア等に一切捕らわれず、多様性の重要性を理解するリーダーの育成、多様な人財の採用・登用・活躍及び勤務の柔軟化など多様性が育まれる環境の整備に努めております。
・フィードバックを重視した対話式人事評定制度による従業員の成長促進・積極的なキャリア採用・育児や介護と仕事を両立できる各種施策の周知・実施・全従業員へのハラスメント教育の実施による働きやすい職場環境づくり・従業員のワークライフバランス改善に向けた、外部機関の福利厚生制度の採用・定期的な従業員モラール・サーベイの実施による組織課題の明確化と対策また、当社は、全社員が「求められる人財像」を目指し、能力開発・自己研鑽に取り組み、自発的に業務遂行するだけではなく、新たな価値に繋がるイノベーションを継続的に生み出すことができる創造的な人財の育成と風土醸成を目指すことを人財育成の基本方針としております。
この方針のもと、動機と機会を得て職業人として成長することが社員の「働きがい」に繋がるという前提に立ち、自己成長を中長期的に支援するため、「本社教育」・「部門別教育（計画的OJT）」・「自己啓発（自己啓発支援プログラム）」の３層からなる「デンヨー人財育成プログラム」を整備しております。
「本社教育」として、企業人としての基礎や指導職・管理職としての意識醸成を目的とした「階層別集合研修」、MBA派遣、海外トレーニー制度や英語学習支援制度等からなる「グローバル人財教育」、体系的な製品知識の習得を目指す「製品知識研修」の他、各専門分野におけるテーマ別の研修から構成されております。
「部門別教育」は、各部門において、職掌別・等級別の職務要件書に定められた到達目標に従い、計画的なOJTにより、担当業務遂行に必要な知識・技術・技能の習得を推進し、次世代の担い手を育成するものであります。
「自己啓発」では、社業に有用な個人資格取得に対する奨励金支給を通して自己啓発を促し、専門性の高い社員の育成を目指す指定社外資格取得奨励制度や、インターネットを介した幅広いテーマ別教育コンテンツを準備し、全社共通の基礎知識習得を促進すると共に、各社員の将来志向に合わせた基礎知識・ビジネススキル習得を支援するeラーニングシステムを導入しております。
ｃ. リスク管理識別された人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会に移牒され、同委員会において全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われます。
ｄ. 指標及び目標当社は、多様な人財が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、以下の目標を定め取り組みを行っております。
女性の管理職登用については、2025年３月までに管理職層の女性占率5%以上を当面の目標として掲げております。
2024年３月31日現在の管理職層の女性占率は3.0%であり、一層の職務開発と候補者選抜、人財育成を進める必要があると認識しております。
外国人管理職登用については、現在、該当する管理職はおりません。
当社に在籍する外国人社員自体の数が少数であることから、現時点では目標を定めておりません。
なお、米国、シンガポール、ベトナム及びインドネシアの海外主要グループ会社の管理職には、多くの現地従業員が就いているほか、CEOなど役員にも登用しており、これらのグループ会社との緊密な連携により多様な視点や価値観を事業運営に反映しております。
中途採用者の管理職登用については、既に管理職層の30％以上を中途採用者が占め、中途採用者がその能力を十分に発揮できる環境が整っていると認識しておりますので、今後も現状の占率を維持することを目標としております。
2024年３月31日現在の管理職層の中途採用者占率は32.3%となっております。
戦略 (4）人的資本に関する取り組み（Ｓ：社会）当社グループは、社会のサステナビリティと自社の継続的な成長を同期化する「サステナビリティ経営」を標榜し、強固な経営資本作りを進める中で、企業の成長の基盤が人財であることを認識し、特に人的資本の拡充を最優先事項として取り組みを行っております。
特に、社是・経営理念に謳う人財育成に関する基本理念を実践するため、多様な従業員の一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮することができる様、経営の最優先事項として人財育成に努めております。
なお、人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社において、指標のデータ管理と共に、共通の取り組みが行われているわけではないため、当社及び当社の出向者で構成されているデンヨー興産㈱のみの内容を記載しております。
ａ. ガバナンスサステナビリティ推進委員会においては、他のサステナビリティ課題と同様に、人的資本の拡充を重要課題として識別し、関係部署である人事部と連携し対応しております。
各種施策の取り組み状況については、取締役会に報告され、重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。
ｂ. 戦略当社は、企業文化や経営理念を共有する社員一人ひとりが「働きがい」を感じながら活躍できる企業に相応しい人事制度の構築・運用が不可欠と認識し、人事基本ビジョン（公平・公正処遇／安全・安心・健康／ダイバーシティ&インクルージョン）に基づき、強固な人的資本構築に向けた社内環境整備に努めております。
具体的には、以下の各種施策を実施し、人事評定や人財登用において、性別・国籍・キャリア等に一切捕らわれず、多様性の重要性を理解するリーダーの育成、多様な人財の採用・登用・活躍及び勤務の柔軟化など多様性が育まれる環境の整備に努めております。
・フィードバックを重視した対話式人事評定制度による従業員の成長促進・積極的なキャリア採用・育児や介護と仕事を両立できる各種施策の周知・実施・全従業員へのハラスメント教育の実施による働きやすい職場環境づくり・従業員のワークライフバランス改善に向けた、外部機関の福利厚生制度の採用・定期的な従業員モラール・サーベイの実施による組織課題の明確化と対策また、当社は、全社員が「求められる人財像」を目指し、能力開発・自己研鑽に取り組み、自発的に業務遂行するだけではなく、新たな価値に繋がるイノベーションを継続的に生み出すことができる創造的な人財の育成と風土醸成を目指すことを人財育成の基本方針としております。
この方針のもと、動機と機会を得て職業人として成長することが社員の「働きがい」に繋がるという前提に立ち、自己成長を中長期的に支援するため、「本社教育」・「部門別教育（計画的OJT）」・「自己啓発（自己啓発支援プログラム）」の３層からなる「デンヨー人財育成プログラム」を整備しております。
「本社教育」として、企業人としての基礎や指導職・管理職としての意識醸成を目的とした「階層別集合研修」、MBA派遣、海外トレーニー制度や英語学習支援制度等からなる「グローバル人財教育」、体系的な製品知識の習得を目指す「製品知識研修」の他、各専門分野におけるテーマ別の研修から構成されております。
「部門別教育」は、各部門において、職掌別・等級別の職務要件書に定められた到達目標に従い、計画的なOJTにより、担当業務遂行に必要な知識・技術・技能の習得を推進し、次世代の担い手を育成するものであります。
「自己啓発」では、社業に有用な個人資格取得に対する奨励金支給を通して自己啓発を促し、専門性の高い社員の育成を目指す指定社外資格取得奨励制度や、インターネットを介した幅広いテーマ別教育コンテンツを準備し、全社共通の基礎知識習得を促進すると共に、各社員の将来志向に合わせた基礎知識・ビジネススキル習得を支援するeラーニングシステムを導入しております。
ｃ. リスク管理識別された人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会に移牒され、同委員会において全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われます。
指標及び目標 ｄ. 指標及び目標当社は、多様な人財が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、以下の目標を定め取り組みを行っております。
女性の管理職登用については、2025年３月までに管理職層の女性占率5%以上を当面の目標として掲げております。
2024年３月31日現在の管理職層の女性占率は3.0%であり、一層の職務開発と候補者選抜、人財育成を進める必要があると認識しております。
外国人管理職登用については、現在、該当する管理職はおりません。
当社に在籍する外国人社員自体の数が少数であることから、現時点では目標を定めておりません。
なお、米国、シンガポール、ベトナム及びインドネシアの海外主要グループ会社の管理職には、多くの現地従業員が就いているほか、CEOなど役員にも登用しており、これらのグループ会社との緊密な連携により多様な視点や価値観を事業運営に反映しております。
中途採用者の管理職登用については、既に管理職層の30％以上を中途採用者が占め、中途採用者がその能力を十分に発揮できる環境が整っていると認識しておりますので、今後も現状の占率を維持することを目標としております。
2024年３月31日現在の管理職層の中途採用者占率は32.3%となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）人的資本に関する取り組み（Ｓ：社会）当社グループは、社会のサステナビリティと自社の継続的な成長を同期化する「サステナビリティ経営」を標榜し、強固な経営資本作りを進める中で、企業の成長の基盤が人財であることを認識し、特に人的資本の拡充を最優先事項として取り組みを行っております。
特に、社是・経営理念に謳う人財育成に関する基本理念を実践するため、多様な従業員の一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮することができる様、経営の最優先事項として人財育成に努めております。
なお、人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社において、指標のデータ管理と共に、共通の取り組みが行われているわけではないため、当社及び当社の出向者で構成されているデンヨー興産㈱のみの内容を記載しております。
ａ. ガバナンスサステナビリティ推進委員会においては、他のサステナビリティ課題と同様に、人的資本の拡充を重要課題として識別し、関係部署である人事部と連携し対応しております。
各種施策の取り組み状況については、取締役会に報告され、重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。
ｂ. 戦略当社は、企業文化や経営理念を共有する社員一人ひとりが「働きがい」を感じながら活躍できる企業に相応しい人事制度の構築・運用が不可欠と認識し、人事基本ビジョン（公平・公正処遇／安全・安心・健康／ダイバーシティ&インクルージョン）に基づき、強固な人的資本構築に向けた社内環境整備に努めております。
具体的には、以下の各種施策を実施し、人事評定や人財登用において、性別・国籍・キャリア等に一切捕らわれず、多様性の重要性を理解するリーダーの育成、多様な人財の採用・登用・活躍及び勤務の柔軟化など多様性が育まれる環境の整備に努めております。
・フィードバックを重視した対話式人事評定制度による従業員の成長促進・積極的なキャリア採用・育児や介護と仕事を両立できる各種施策の周知・実施・全従業員へのハラスメント教育の実施による働きやすい職場環境づくり・従業員のワークライフバランス改善に向けた、外部機関の福利厚生制度の採用・定期的な従業員モラール・サーベイの実施による組織課題の明確化と対策また、当社は、全社員が「求められる人財像」を目指し、能力開発・自己研鑽に取り組み、自発的に業務遂行するだけではなく、新たな価値に繋がるイノベーションを継続的に生み出すことができる創造的な人財の育成と風土醸成を目指すことを人財育成の基本方針としております。
この方針のもと、動機と機会を得て職業人として成長することが社員の「働きがい」に繋がるという前提に立ち、自己成長を中長期的に支援するため、「本社教育」・「部門別教育（計画的OJT）」・「自己啓発（自己啓発支援プログラム）」の３層からなる「デンヨー人財育成プログラム」を整備しております。
「本社教育」として、企業人としての基礎や指導職・管理職としての意識醸成を目的とした「階層別集合研修」、MBA派遣、海外トレーニー制度や英語学習支援制度等からなる「グローバル人財教育」、体系的な製品知識の習得を目指す「製品知識研修」の他、各専門分野におけるテーマ別の研修から構成されております。
「部門別教育」は、各部門において、職掌別・等級別の職務要件書に定められた到達目標に従い、計画的なOJTにより、担当業務遂行に必要な知識・技術・技能の習得を推進し、次世代の担い手を育成するものであります。
「自己啓発」では、社業に有用な個人資格取得に対する奨励金支給を通して自己啓発を促し、専門性の高い社員の育成を目指す指定社外資格取得奨励制度や、インターネットを介した幅広いテーマ別教育コンテンツを準備し、全社共通の基礎知識習得を促進すると共に、各社員の将来志向に合わせた基礎知識・ビジネススキル習得を支援するeラーニングシステムを導入しております。
ｃ. リスク管理識別された人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会に移牒され、同委員会において全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ｄ. 指標及び目標当社は、多様な人財が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、以下の目標を定め取り組みを行っております。
女性の管理職登用については、2025年３月までに管理職層の女性占率5%以上を当面の目標として掲げております。
2024年３月31日現在の管理職層の女性占率は3.0%であり、一層の職務開発と候補者選抜、人財育成を進める必要があると認識しております。
外国人管理職登用については、現在、該当する管理職はおりません。
当社に在籍する外国人社員自体の数が少数であることから、現時点では目標を定めておりません。
なお、米国、シンガポール、ベトナム及びインドネシアの海外主要グループ会社の管理職には、多くの現地従業員が就いているほか、CEOなど役員にも登用しており、これらのグループ会社との緊密な連携により多様な視点や価値観を事業運営に反映しております。
中途採用者の管理職登用については、既に管理職層の30％以上を中途採用者が占め、中途採用者がその能力を十分に発揮できる環境が整っていると認識しておりますので、今後も現状の占率を維持することを目標としております。
2024年３月31日現在の管理職層の中途採用者占率は32.3%となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部環境に関するリスク① 主力販売先が建設関連市場であることについて当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。
このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2026」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。
中期経営計画「Denyo2026」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。
② 価格競争の激化について当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。
③ 為替相場の変動について当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。
海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。
④ 原材料価格の変動について当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板などの素材が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。
鉄板や鋼板などの原材料価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。
また、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。
なお、昨今の原材料価格の急激な上昇や為替変動の影響を受けて、企業努力だけでは現状の販売価格を維持するのが困難な状況が続いており、当社及びグループ各社において販売価格の値上げを顧客に対してお願いしております。
⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について当社グループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。
また、当社グループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。
予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。
また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。
⑥ 法的規制等について当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。
また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。
海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。
このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、短期的には、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。
中長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の開発及び量産に向けた取り組みを行っております。
「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)気候変動への取り組みをご参照ください。
⑦ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報に接している他、技術や営業等事業上の機密情報を保有しております。
不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等によって社内の重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、営業活動・生産活動等に重要な制約が生じ、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報管理体制を構築しております。
また、一層の情報管理強化に向け、「情報セキュリティハンドブック」の全社員配布や教育動画視聴により情報セキュリティポリシーヘの理解を深めると共に、定期的・継続的な社員教育により、セキュリティ意識の向上を図っております。
(2）業務活動に関するリスク① 製造物責任について当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して発生した故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する顧客からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずると共に、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。
なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。
さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。
② アフターサービスについて当社は、国内においては、全国にあるサービス工場との協力関係の下で、アフターサービス網を構築しており、海外においては、サービス力を有する各国の販売代理店との協力関係の下で、部品供給・修理・メンテナンス等のアフターサービスを提供し、ユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂ける体制を構築しております。
特に国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められております。
将来において、当社グループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、各サービス工場に対して事業継続等に関して継続的なモニタリングを実施しており、また、技術力の維持についても資格制度を設けて定期的な技術教育の機会を提供しております。
さらには、各サービス工場が利用する業務システムの開発や大型機の修理が行えるサービス拠点の新設などのインフラ面でのバックアップも行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化が進む中、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。
一方、世界経済は、世界的な金融引締めや中国の景気減速による影響もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やインフラ補修工事が継続する中、半導体工場など大型の建設案件もあり、建設市場における需要は堅調に推移いたしました。
また、海外においても、アメリカ市場を中心に需要が高水準に推移いたしました。
一方、供給面においては部品不足による影響が一部見られました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、各地の製品展示会への積極的な出展や海外向け製品の販売促進に注力すると共に、製品の安定供給に努めた結果、売上高731億40百万円（前期比13.7％増）となりました。
利益面においては、原材料価格の上昇による影響がありましたが、売上の大幅な増加による効果もあり、営業利益70億89百万円（同45.4％増）、経常利益73億78百万円（同42.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50億95百万円（同40.2％増）となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連は、国内市場向けは、工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が大型機を中心に順調に推移し、停電対策用の非常用発電機の出荷も回復基調で推移いたしました。
海外市場向けは、アメリカ向けが大幅に増加し、アジア向けも堅調に推移いたしましたことから、売上高614億87百万円（前期比14.5％増）となりました。
溶接機関連は、部品不足による影響で一部製品の生産に支障が生じましたが、TIG溶接機や海外向け大型機の出荷が堅調に推移いたしましたことから、売上高44億37百万円（同0.8％増）となりました。
コンプレッサ関連は、海外市場向けのエンジンコンプレッサの出荷が増加しましたが、国内市場向けの出荷が減少しましたことから、売上高6億93百万円（同4.6％減）となりました。
その他は、堅調な建築需要を背景に高所作業車の出荷が順調に推移したほか、製品に付随する部品売上も増加したことから、売上高65億21百万円（同18.9％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。
したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から2024年３月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2023年１月から12月までのものとなっております。
（日本）日本は、国内レンタル市場向けを中心に可搬形発電機の出荷が好調に推移し、企業向けの非常用発電機の出荷も増加しました。
また、輸出についても、円安の追い風もあり、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高486億29百万円（前期比10.8％増）、営業利益42億36百万円（同49.5％増）となりました。
（アメリカ）アメリカは、インフラ補修工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高197億17百万円（同24.2％増）、営業利益12億27百万円（同47.7％増）となりました。
（アジア）アジアは、インフラ整備や鉱山開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足により現地工場における一部製品の生産に支障が生じた影響もあり、売上高39億19百万円（同2.1％減）、営業利益7億84百万円（同16.4％減）となりました。
（欧州）欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に欧州の第５次排出ガス規制対応機の出荷増もあり、売上高8億73百万円（同63.5％増）、営業利益75百万円（同225.1％増）となりました。
② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,005億40百万円で前連結会計年度末に比較して107億96百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、682億39百万円で前連結会計年度末に比較して67億22百万円増加しました。
これは主に、電子記録債権の増加42億72百万円や、仕掛品の増加6億11百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、323億1百万円で前連結会計年度末に比較して40億74百万円増加しました。
これは主に、建設仮勘定の増加8億86百万円や、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加29億30百万円等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、246億97百万円で前連結会計年度末に比較して36億11百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、202億75百万円で前連結会計年度末に比較して25億75百万円増加しました。
これは主に、電子記録債務の増加9億61百万円や未払法人税等の増加6億72百万円等によるものであります。
固定負債は、44億21百万円で前連結会計年度末に比較して10億36百万円増加しました。
これは主に、繰延税金負債の増加8億78百万円によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、758億43百万円で前連結会計年度末に比較して71億84百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上50億95百万円や、その他の包括利益累計額の増加29億3百万円、配当金の支払10億93百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、税金等調整前当期純利益が73億38百万円計上された一方で、売上債権の増加や、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ16億98百万円増加し、当連結会計年度末に240億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は41億76百万円（前期は20億31百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益73億38百万円の計上や売上債権の増加36億11百万円、法人税等の支払15億98百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18億35百万円（前期は41億16百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出16億56百万円や投資有価証券の売却による収入51百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8億19百万円（前期は9億37百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の増加3億81百万円や配当金の支払10億93百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前期比（％）日本（百万円）43,71812.9アメリカ（百万円）19,97324.8アジア（百万円）1,19018.2合計（百万円）64,88216.4（注）セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。
b．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前期比（％）日本（百万円）48,62910.8アメリカ（百万円）19,71724.2アジア（百万円）3,919△2.1欧州（百万円）87363.5合計（百万円）73,14013.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マルチクイップ　インク15,88124.719,71727.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内市場においては、都市再開発工事やインフラ関連工事など建設市場向けに加え、防災減災関連向けの需要も堅調に推移いたしました。
海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、円安の追い風もあり、アジア市場の需要も増加しました。
一方、供給面においては、部品不足が一部製品の生産に影響し、また、主要部品の仕入価格の上昇が製造原価の上昇要因となりました。
この結果、売上高は前連結会計年度比で88億29百万円増加しました。
売上高の増加のほか比較的収益性の高い製品の増加や原価上昇分の一部を販売価格に反映した効果もあり、営業利益は前連結会計年度比で22億15百万円増加しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で14億61百万円増加しました。
当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、上記のとおり収益性の高い製品の増加や販売価格への反映効果による売上原価率の低下、売上高の増加による売上高販管比率の低下により、当連結会計年度では売上高経常利益率10.1％（長期的目標：12％以上）と前連結会計年度に比べ上昇し、自己資本当期純利益率（ROE）についても、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから、7.3％（長期的目標：８％以上）と上昇しました。
当社グループといたしましては、2024年度から始まった中期経営計画 「Denyo2026」に基づき各種施策を着実に実行し、国内建設市場における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、国内非常用発電機のシェア拡大及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、企業価値向上のための成長投資及び配当などの株主還元に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。
資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。
流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。
なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の期間中において、生産設備の合理化投資や研究開発投資など総額約230億円の成長投資や、総還元性向40％を目安とした株主還元を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を十分賄えると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。
当社グループが採用した重要な会計方針は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となって実施しており、研究開発スタッフとして、グループ全体で125名が研究開発活動に従事しております。
当社グループは、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品の開発に日々励んでおります。
また、低炭素社会への対応として、燃料電池式可搬形発電機及び燃料電池電源車並びに水素混焼発電機及び水素専焼発電機といった新機軸製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は581百万円（国からの委託事業費を含む。
）で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で498件となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に品質向上及び生産効率化等に重点を置いて設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資金額（無形固定資産を含む。
）の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）日本1,696アメリカ171アジア44欧州－合計1,913 日本においては、主に当社広島営業所の建替4億58百万円及び大型修理拠点の新設投資3億79百万円を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)福井工場（福井県三方上中郡若狭町)（注）２日本発電機、溶接機、コンプレッサ等の生産設備研究開発設備等1,997601346(128,045)603,007320[23]開発研修センター（埼玉県坂戸市）日本研究開発設備等41027744(12,165)141,19832[－]本社及び東京支店（東京都中央区）（注）３日本統括業務施設及び販売施設1,32321,539(1,782)302,896142[6]サービスセンター関東（千葉県佐倉市）日本発電機、溶接機、コンプレッサ等の修理用施設74939221（2,995）71,0189[－]大阪支店（兵庫県尼崎市）日本販売施設1260122(699)025018[－]札幌営業所（北海道札幌市白石区）日本販売施設4063(1,650)2707[－]東北営業所（宮城県仙台市宮城野区)日本販売施設160346(1,793)136410[－]信越営業所（新潟県新潟市西区）日本販売施設40156(1,673)01605[－]名古屋営業所（愛知県名古屋市名東区）日本販売施設6－97(553)01046[－]広島営業所（広島県広島市西区）日本販売施設246－567(1,650)28179[－]九州営業所（福岡県糟屋郡須恵町）日本販売施設160465(2,327)048115[－] (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)ニシハツ㈱本社・工場等(佐賀県唐津市他)日本発電機の生産設備等18021298(17,043)32532184[14] (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション本社・工場（アメリカ合衆国ケンタッキー州）アメリカ発電機等の生産設備83846286[160,255]181,406240[4]デンヨー ベトナム CO.,LTD.（注）４本社・工場（ベトナム社会主義共和国フンイェン省）アジア発電機の生産設備1,0923140[54,909]111,418243[7]P.T.デイン プリマ ジェネレーター（注）４本社・工場（インドネシア共和国ブカシ市）アジア発電機の生産設備321177[14,843]512791[11]デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.（注）４本社（シンガポール共和国）アジア販売施設1,27320[10,079]41,28019[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．提出会社の福井工場には、分工場（所在地　滋賀県湖南市大池町）の建物及び構築物118百万円、機械装置及び運搬具33百万円、土地54百万円（27,234㎡）、その他17百万円を含んでおります。
３．提出会社の本社及び東京支店には、千葉出張所（所在地　千葉県市原市）の建物及び構築物13百万円、土地22百万円（1,174㎡）を含んでおります。
４．在外子会社において土地を賃借しており、その土地の面積については、［　］で外書きしております。
なお、デンヨー ベトナム CO.,LTD.及びデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.においては、当該土地の賃借権として無形固定資産の使用権資産がそれぞれ314百万円、320百万円計上されております。
５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社福井工場福井県三方上中郡若狭町日本発電機、溶接機、コンプレッサ等の生産設備701－自己資金2024年４月2025年３月－当社大型修理拠点岡山県岡山市日本発電機、溶接機、コンプレッサ等の修理用施設他1,700905自己資金2023年３月2025年２月－ニシハツ㈱本社・工場佐賀県唐津市日本発電機の生産設備6,7002,680自己資金及び借入2021年６月2024年９月最大1.3倍デンヨーマニュファクチュアリング　コーポレーションアメリカ合衆国ケンタッキー州アメリカ発電機等の生産設備102－自己資金2024年１月2024年12月－ (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動581,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,913,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,596,359
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的に利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、この目的以外で保有する株式をいわゆる政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社において政策保有株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び投資先企業等との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、個別銘柄ごとの採算性・収益性や中長期的に当社の企業価値の向上に資するかどうかという点を検証して、原則、取締役会で決定しております。
また、個別銘柄ごとに、定期的に保有の是非を取締役会で検討し、保有に合理性が認められないと考える銘柄については縮減するなど見直しております。
当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11801非上場株式以外の株式289,608 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引先持株会に加入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式151 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱鶴見製作所648,000648,000・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有2,4261,343㈱カナモト625,000625,000・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有1,6831,361㈱クボタ330,000330,000・原材料の主要仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有786659 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイヘン69,20069,200・仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有642306㈱横河ブリッジホールディングス209,000209,000・投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有616452いすゞ自動車㈱275,000275,000・原材料の主要仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有565434 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター㈱149,470148,942・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・将来の取引拡大を前提に同社の取引先持株会に加入しているため、毎期の定額購入で株式数が増加しております。
有357247㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ190,000190,000・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有295161㈱ワキタ183,575183,575・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
無292223 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニシオホールディングス㈱64,30064,300・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
無248199㈱小松製作所50,00050,000・原材料の主要仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
無221163住友商事㈱60,00060,000・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
無219140 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ドライケミカル㈱80,00080,000・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有214143㈱山善147,172145,271・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・将来の取引拡大を前提に同社の取引先持株会に加入しているため、毎期の定額購入で株式数が増加しております。
有198147新電元工業㈱56,70056,700・投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有172189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本パーカライジング㈱114,000114,000・投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有140113㈱みずほフィナンシャルグループ41,75641,756・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有12778日揮ホールディングス㈱79,00079,000・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
無117129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ11,00011,000・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有9758ユアサ商事㈱14,60014,600・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有7855第一生命ホールディングス㈱7,6007,600・保険取引先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有2918 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱重工業㈱20,0002,000・原材料の主要仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
無289ジェコス㈱13,30013,300・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
無1511㈱いよぎんホールディングス11,00011,000・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ジェイ エフ イー ホールディングス㈱3,1003,100・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有75㈱石井鐵工所1,5501,550・投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
無43扶桑電通㈱2,4002,400・仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱岡三証券グループ4,0004,000・証券取引先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。
同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
有31高周波熱錬㈱－76,500・投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しておりましたが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に売却いたしました。
無－53（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社801,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,608,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000,000