財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Oriental Shiraishi Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6220)0630 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得 旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 合併後の主な変遷は次のとおりであります。2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て2008年12月 東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転2011年10月 会社更生手続終結2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる2015年４月 太陽光発電事業開始2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事・橋梁等の補修補強工事・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工・建設機材の設計、製作オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社港湾事業・港湾、土木、建築工事山木工業株式会社その他・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社タイコー技建茨城県つくば市20建設工事、工事用機械の製作100.0建設施工、建設機械の販売、資金取引日本橋梁株式会社大阪市西区40橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事100.0建設施工、資金取引山木工業株式会社福島県いわき市60港湾、土木、建築工事100.0債務保証株式会社クリエイティブ・ラボ東京都江東区10インターネット関連事業100.0資金取引 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業788鋼構造物事業115港湾事業73合計976 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)75046.720.09,374 セグメントの名称従業員数(名)建設事業750合計750 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は320名(2024年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(2024年３月31日現在)の労働組合があります。連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き72名(2024年３月31日現在)で構成されております。なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.126.756.462.434.3提出会社以外の各連結子会社については、左記指標を公表していないため、記載を省略しております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。又、当社グループは、サステナブルな経営を目指し、環境問題等の課題に取組むための議論を活性化し、中長期的な企業価値創出のビジョンを企画してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで培ってきた経営資源をもとに、「事業」、「投資」、「財務」、「サステナビリティ」に対する戦略を構築し、長期ビジョン「オリエンタル白石グループ2030年の将来像」に向け一丸となって挑戦と前進を続けるため、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせております。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 中期経営計画の基本方針①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。 中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期） 企業価値向上と成長戦略 持続的な売上の増加と収益の向上 売上高 730億円 営業利益 62億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 成長事業の基盤固め 投資額 220億円 Ｄ／Ｅレシオ 0.29倍 株主に対する還元効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ９％以上 配当性向 50％以上 総還元性向 70％程度 ＰＢＲ １倍以上 （事業戦略）基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）・公共工事におけるシェアと実績の拡大・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大・事業量の確保と収益力の維持を図る・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロジェクトへの準備を進める新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与生産性向上・新たな取組やシステム導入時の必要人員、またその運用による一時的な生産性低下は発生するが、本中計期間に克服し、その後の単位生産量上昇を図る （投資戦略）・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る経常投資（既存事業継続投資） 50億円成長投資（成長機会創出投資） 110億円戦略投資（資本業務提携） 60億円投資総額（2023-2025年度） 220億円規模＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事株式会社への第三者割当増資により約50億円を調達 （財務戦略）営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、資本業務提携による第三者割当増資）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定した配当の継続に加え、戦略投資の成果を踏まえた機動的な自己株式取得を実施します。 （サステナビリティ戦略）・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）2030年度目標 CO2排出量（Scope1,2） 19,000ｔ－CO2売上高原単位21ｔ－CO2／億円削減率 約31％（2021年度比）・人材戦略人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり・ガバナンス・対話グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実 当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは社会から必要とされる集団を理念として掲げており、持続的な社会の実現を図るため、社会から必要とされる価値提供を続けてまいります。そこでサステナビリティ基本方針を定め、定めたプロセスに基づき、当社グループの理念を達成するべきマテリアリティを特定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」に基づき、私たちは社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。・脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う。・安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限活 かせる、働きがいのある職場作りに努める。・協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取り組みを実践する。・全ての企業活動でコンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底する。 マテリアリティ特定のプロセス グループ会社の歩みを踏まえた経営理念の再確認 人・技術の融合によるこれまでの創出価値、社会貢献→ 社会環境、社会動向を見据えた長期ビジョンの作成 特に人（文化、思考、幸福度）と技術（IT、AI、DX）の動向を最重視 長期的視点で、グループ会社の人と技術により生み出される価値→ステークホルダー調査、意見交換→長期ビジョン実現に向けたマテリアリティ抽出、特定 社会的な影響度、事業的な影響度をマトリックス評価 当社グループのマテリアリティ ・安全安心な生活に貢献するインフラ建築物の提供 ・豊かな生活を維持、享受しながら進める気候変動対策 ・働きがいのある魅力的な職場環境 ・イノベーションによる省力化、高付加価値の創造 ・地域特性を加味した発展と貢献 ・コーポレートカルチャーの醸成 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティに対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する役割を担います。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長で構成し、２回／年の開催を実施しております。 取締役会 サステナビリティ委員会 オリエンタル白石各部門 委員長：代表取締役社長参加者：社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定めた者事務局：経営企画部 各グループ会社 中期経営計画（2023－2025）において、ガバナンスの更なる推進として、①取締役会機能の強化、②ステークホルダーとの対話の充実を掲げ、2023年度は以下の活動拡充を図りました。 ① 取締役会機能の強化 ・取締役会の構成として、社外取締役を増員し、過半数とすると共に女性取締役を２名に増員しました。 ・取締役の株式報酬制度を改定し、業績連動部分を新たに追加し、KPIとしてTSR、ROE、CO2排出削減の基準を採 用しました。 ・取締役会の実効性評価項目として、「中期経営計画の進捗のフォローアップ実施」と「サステナビリティの取 組や開示についての議論の有無」を加えました。 ② ステークホルダーとの対話の充実・投資家との対話の充実として、IRミーティング延べ40回（年度を通じて四半期ごとに実施）、SRミーティング12回（12月～３月）、決算説明会を年２回実施しました。・開示情報の充実として、非財務情報の拡充を図った「統合報告書」を発刊し、開示資料の英語対応を増加する とともに即時開示を行いました。 (2) 戦略（気候変動対策に関する方針、戦略）当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。 リスク・機会の特定表リスク・機会事業及び財務への影響有無事業及び財務への影響期間活動状況1.5℃シナリオ4℃シナリオ短期３年中期５年長期10年移行的炭素価格資材・エネルギー等の費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応国の排出目標／政策低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）顧客の行動変化厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影響）する。◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）再エネ・省エネ技術電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応・特化工法においては、自社技術開発にて対応顧客の評判変化低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。〇－ ● ・特化工法においては、自社技術開発の促進・サプライチェーンにおける低炭素化製品やサービスの調査、採用を推進世間の評判変化環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。◎－ ● ・第3者評価機関を活用し、当社グループの環境への取組みを評価、開示 物理的国土強靭化計画の強化集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。〇◎● ・橋梁・PC・圧気技術を他のインフラ施設に活用し、事業機会の創出を探求平均気温の上昇建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため建設コストアップにより、利益が減少する。〇◎● ・労働環境の対策・改善、衛生管理の充実と推進を実行・生産性向上に寄与する取組み、特化工法においては、自社技術開発にて対応建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。◎◎ ● 海面の上昇浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。〇◎ ● ・新たな機能、要求性能における市場や顧客動向に留意・新たな機能、要求性能に応じた製品や工法の探求気象パターンの変化及び異常気象の激甚化被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。〇◎ ● ・気象リスクの事前検証や保険加入等の対策強化・サプライチェーンを含めたBCP対応の強化・激甚化する気象リスクに応じた新たな被害低減策の検討降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。〇◎ ● （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。当社グループの人財戦略としては、中期経営計画（2023－2025）において、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しております。 ・多様な人財の獲得・育成 多様なキャリア・経験者の獲得・育成 IT人財の獲得・育成 個々の能力を最大限に引き出す能力開発 グループ間での成長ローテーション・人財が活躍できる環境整備 多様な働き方・就業制度の整備 安心して働ける職場環境への取組み 安全な職務環境への取組み・人財のエンゲージメントの強化 エンゲージメントサーベイ実施、分析 人事評価制度の見直し サクセッションプランの実践 人財データのクラウド一元管理 (3) リスク管理当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関するリスクは基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有することとしております。 (4) 指標及び目標（気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標）・３か年 CO2排出量一覧（単位はt-CO2）区分2021年度2022年度2023年度計測値推定値Scope115,57416,3504,2799,854Scope23,0642,9381,9141,393Scope1,2の合計18,63819,28817,440 Scope3289,136337,368409,125総計307,774356,656426,565 ※ 計測値は収集データから算出した値で、推定値は標本調査結果を原単位として拡張して算出した値です。 ※ 2023年度は、再生可能エネルギーの使用量153,865kWhにより67.4t-CO2の削減を含んでいます。 ・2030年度CO2排出量削減目標2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。まずはScope1,2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としました。なお、日本政府が提示する2013年度比46%削減（2030年度7.6億t-CO2）とする目標と同期を図るため、2021年度のCO2排出量を使用した削減率を求め、目標値を設定しました。また削減ロードマップとして2024年度まではCO2排出量算出の精度向上、削減策の試行や効果確認を行う準備期間とし、2025年度より本格的な削減を開始いたします。 2021年度2022年度2023年度2030年度（目標）売上高607億円615億円674億円900億円CO2排出量（Scope1,2）18,638t-CO219,288t-CO217,440t-CO219,000t-CO2売上高原単位30.7t-CO2／億円31.4t-CO2／億円25.9t-CO2／億円21.1t-CO2／億円削減率：2021年度比－▲2.3%15.6%約31％ ※ 2030年度売上高は中期経営計画の目標値です。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標）当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は提出会社であるオリエンタル白石株式会社のみのデータになります。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標新卒女性採用率 15.2% 22.2% 11.8% 25.0%女性・外国人、中途採用の社員割合 30.9% 30.5% 25.5% 35.0%障害者雇用率 2.3% 2.5% 2.9% 2.7%男性労働者の育児休業取得率－ 25.0% 26.7% 50.0%管理職に占める女性労働者の割合 2.2% 2.3% 2.1% 3.0% ※ 男女賃金格差について、2023年度の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 2023年度は、「人財が活躍できる環境整備」の一環として、賃金制度の改善、更新を行い士気向上を図るとともに、毎年実施している社員エンゲージメント調査結果では、特徴的課題や期待の抽出に対応したことでエンゲージメントスコアの向上が図れました。 |
| 戦略 | (2) 戦略（気候変動対策に関する方針、戦略）当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。 リスク・機会の特定表リスク・機会事業及び財務への影響有無事業及び財務への影響期間活動状況1.5℃シナリオ4℃シナリオ短期３年中期５年長期10年移行的炭素価格資材・エネルギー等の費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応国の排出目標／政策低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）顧客の行動変化厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影響）する。◎－● ・外部イニシアティブの活用（SBTi認証取得を検討）再エネ・省エネ技術電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。◎－● ・物価スライドの適用状況を注視、管理することで対応・特化工法においては、自社技術開発にて対応顧客の評判変化低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。〇－ ● ・特化工法においては、自社技術開発の促進・サプライチェーンにおける低炭素化製品やサービスの調査、採用を推進世間の評判変化環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。◎－ ● ・第3者評価機関を活用し、当社グループの環境への取組みを評価、開示 物理的国土強靭化計画の強化集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。〇◎● ・橋梁・PC・圧気技術を他のインフラ施設に活用し、事業機会の創出を探求平均気温の上昇建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため建設コストアップにより、利益が減少する。〇◎● ・労働環境の対策・改善、衛生管理の充実と推進を実行・生産性向上に寄与する取組み、特化工法においては、自社技術開発にて対応建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。◎◎ ● 海面の上昇浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。〇◎ ● ・新たな機能、要求性能における市場や顧客動向に留意・新たな機能、要求性能に応じた製品や工法の探求気象パターンの変化及び異常気象の激甚化被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。〇◎ ● ・気象リスクの事前検証や保険加入等の対策強化・サプライチェーンを含めたBCP対応の強化・激甚化する気象リスクに応じた新たな被害低減策の検討降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。〇◎ ● （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。当社グループの人財戦略としては、中期経営計画（2023－2025）において、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しております。 ・多様な人財の獲得・育成 多様なキャリア・経験者の獲得・育成 IT人財の獲得・育成 個々の能力を最大限に引き出す能力開発 グループ間での成長ローテーション・人財が活躍できる環境整備 多様な働き方・就業制度の整備 安心して働ける職場環境への取組み 安全な職務環境への取組み・人財のエンゲージメントの強化 エンゲージメントサーベイ実施、分析 人事評価制度の見直し サクセッションプランの実践 人財データのクラウド一元管理 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標（気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標）・３か年 CO2排出量一覧（単位はt-CO2）区分2021年度2022年度2023年度計測値推定値Scope115,57416,3504,2799,854Scope23,0642,9381,9141,393Scope1,2の合計18,63819,28817,440 Scope3289,136337,368409,125総計307,774356,656426,565 ※ 計測値は収集データから算出した値で、推定値は標本調査結果を原単位として拡張して算出した値です。 ※ 2023年度は、再生可能エネルギーの使用量153,865kWhにより67.4t-CO2の削減を含んでいます。 ・2030年度CO2排出量削減目標2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。まずはScope1,2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としました。なお、日本政府が提示する2013年度比46%削減（2030年度7.6億t-CO2）とする目標と同期を図るため、2021年度のCO2排出量を使用した削減率を求め、目標値を設定しました。また削減ロードマップとして2024年度まではCO2排出量算出の精度向上、削減策の試行や効果確認を行う準備期間とし、2025年度より本格的な削減を開始いたします。 2021年度2022年度2023年度2030年度（目標）売上高607億円615億円674億円900億円CO2排出量（Scope1,2）18,638t-CO219,288t-CO217,440t-CO219,000t-CO2売上高原単位30.7t-CO2／億円31.4t-CO2／億円25.9t-CO2／億円21.1t-CO2／億円削減率：2021年度比－▲2.3%15.6%約31％ ※ 2030年度売上高は中期経営計画の目標値です。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標）当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は提出会社であるオリエンタル白石株式会社のみのデータになります。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標新卒女性採用率 15.2% 22.2% 11.8% 25.0%女性・外国人、中途採用の社員割合 30.9% 30.5% 25.5% 35.0%障害者雇用率 2.3% 2.5% 2.9% 2.7%男性労働者の育児休業取得率－ 25.0% 26.7% 50.0%管理職に占める女性労働者の割合 2.2% 2.3% 2.1% 3.0% ※ 男女賃金格差について、2023年度の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 2023年度は、「人財が活躍できる環境整備」の一環として、賃金制度の改善、更新を行い士気向上を図るとともに、毎年実施している社員エンゲージメント調査結果では、特徴的課題や期待の抽出に対応したことでエンゲージメントスコアの向上が図れました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。当社グループの人財戦略としては、中期経営計画（2023－2025）において、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しております。 ・多様な人財の獲得・育成 多様なキャリア・経験者の獲得・育成 IT人財の獲得・育成 個々の能力を最大限に引き出す能力開発 グループ間での成長ローテーション・人財が活躍できる環境整備 多様な働き方・就業制度の整備 安心して働ける職場環境への取組み 安全な職務環境への取組み・人財のエンゲージメントの強化 エンゲージメントサーベイ実施、分析 人事評価制度の見直し サクセッションプランの実践 人財データのクラウド一元管理 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標）当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は提出会社であるオリエンタル白石株式会社のみのデータになります。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2025年度目標新卒女性採用率 15.2% 22.2% 11.8% 25.0%女性・外国人、中途採用の社員割合 30.9% 30.5% 25.5% 35.0%障害者雇用率 2.3% 2.5% 2.9% 2.7%男性労働者の育児休業取得率－ 25.0% 26.7% 50.0%管理職に占める女性労働者の割合 2.2% 2.3% 2.1% 3.0% ※ 男女賃金格差について、2023年度の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 2023年度は、「人財が活躍できる環境整備」の一環として、賃金制度の改善、更新を行い士気向上を図るとともに、毎年実施している社員エンゲージメント調査結果では、特徴的課題や期待の抽出に対応したことでエンゲージメントスコアの向上が図れました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。当社グループは、年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。 （特に重要なリスク）① 市場リスク当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。② 資材価格・労務費上昇リスク請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。③ 事故などの安全上のリスク事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 品質管理に関するリスク当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 取引先の信用リスク当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）① 金利上昇による業績変動リスク資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制に関するリスク事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 訴訟等のリスク事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 感染症に関するリスク感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。⑤ 情報セキュリティリスク当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 気候変動に関するリスクTCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。 移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況受注高、売上高及び受注残高の状況区 分前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）受注高71,26767,746△3,521△4.9売上高61,48067,3825,9019.6受注残高97,82898,1923640.4 損益の状況区 分前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）売上総利益10,82512,6141,78916.5営業利益5,2146,5331,31925.3経常利益5,4276,5801,15321.2親会社株主に帰属する当期純利益3,9224,63271018.1 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによって、国内景気が下押しのリスクにさらされるなか、全体としては、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものと評されております。また、アジア・アメリカ・EU等、各地域からの輸入は概ね横ばい傾向ながら、輸出においては円安効果もあって、アメリカ向けが増加しており、弱含んでいるアジア・EU向けの持ち直しとともに更なる増加が期待されるところです。徐々に高まる消費者マインドに基づく個人消費の回復や改善基調にある企業の業況判断と併せれば、今後さらなる企業収益改善が期待されるところですが、令和６年１月に発生した能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意しつつ、これら動向や先行きを見定めようとする状況が続いております。一方、公共投資につきましては、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において約2.2兆円の予算措置が講じられ、補正後は前年度比2.5%増となり、令和６年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算は前年並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比74.6百億円増の105.3%の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、677億４千６百万円（前年同期比4.9％減）となりました。前連結会計年度比で建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体としても減少となりました。当社グループの当連結会計年度における売上高は673億８千２百万円（前年同期比9.6％増）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となり、特に、鋼構造物事業において高い増加率となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、981億９千２百万円（前年同期比0.4％増）となりました。当連結会計年度における売上原価は547億６千７百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上総利益は126億１千４百万円（前年同期比16.5％増）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価は増加となりましたが売上総利益においても増加となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、諸経費の増加により60億８千万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益は65億３千３百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は65億８千万円（前年同期比21.2％増）となりました。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、46億３千２百万円（前年同期比18.1％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況区 分前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減セグメント名称金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）Ⅰ受注高 建設事業61,29458,638△2,655△4.3鋼構造物事業6,9615,567△1,393△20.0港湾事業2,8333,31147816.9その他1792284927.4Ⅱ売上高 建設事業50,24854,9974,7489.4鋼構造物事業7,5738,50192812.3港湾事業3,4833,6741905.5その他1742083419.8Ⅲ受注残高 建設事業79,15282,7943,6414.6鋼構造物事業15,94213,008△2,933△18.4港湾事業2,7282,365△363△13.3その他42419395.4Ⅳセグメント利益（営業利益） 建設事業4,7405,9341,19325.2鋼構造物事業5015616012.0港湾事業△15△15△03.9その他△154055－ (注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は549億９千７百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益(営業利益)は59億３千４百万円（前年同期比25.2％増）となりました。前年同期比で主にＰＣ土木（新設橋梁）、ニューマチックケーソン工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は85億１百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益(営業利益)は５億６千１百万円（前年同期比12.0％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は36億７千４百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失(営業損失)は１千５百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)１千５百万円）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億８百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益(営業利益)は４千万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)１千５百万円）となりました。 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025 ～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたります。当社グループの2026年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。区 分中期経営計画(2026年３月期)当連結会計年度(2024年３月期)達成率売上高730億円673億８千２百万円92.3％営業利益62億円(営業利益率8.5％)65億３千３百万円(営業利益率9.7％)105.4％ 売上高につきましては、各セグメントにおいて前年同期比で増加となり、特に、建設事業、鋼構造物事業において高い増加率となり、当連結会計年度においては92.3％の達成率となりました。営業利益につきましては、当連結会計年度において達成率105.4％となりました。これは、前年同期比で、建設事業、鋼構造物事業における利益の増加が寄与しており、特に建設事業における主として材料費・労務費等工事コストの縮減により利益率が向上したことで、計画を上回る達成率となりました。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。 (2) 財政状態の状況区 分前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）流動資産51,57957,0295,44910.6固定資産15,20715,8946864.5 資産合計66,78772,9236,1359.2流動負債19,58917,326△2,262△11.5固定負債5,5805,633531.0 負債合計25,17022,960△2,209△8.8 純資産合計41,61749,9628,34520.1 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度に比べ10.6％増加し570億２千９百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が34億９百万円減少しましたが、現金及び預金が56億４千万円、未成工事支出金が５億３千９百万円、未収消費税等が19億１千３百万円増加したことなどによるものであります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し158億９千４百万円となりました。これは主に減価償却費等により無形固定資産が５億円減少しましたが、建設仮勘定が５億８千５百万円、投資有価証券が５億９千７百万円増加したことなどによるものであります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べ11.5％減少し173億２千６百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が13億３千２百万円増加しましたが、未払法人税等が３億４千７百万円、未払消費税等が19億８千５百万円、未成工事受入金が４億３百万円減少したことなどによるものであります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度に比べ1.0％増加し56億３千３百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が３億６千５百万円減少しましたが、繰延税金負債が３億１千２百万円、株式報酬引当金が６千６百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)純資産は、第三者割当増資の要因もあり前連結会計年度に比べ20.1％増加し499億６千２百万円となり、自己資本比率は68.5％となりました。 当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。セグメント資産セグメント名称前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）建設事業58,43063,6815,2519.0鋼構造物事業8,9677,696△1,270△14.2港湾事業5,9195,833△86△1.5その他2,7572,775170.6 (注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ① 建設事業当セグメント資産は636億８千１百万円（前年同期比9.0％増）となりました。第三者割当増資による新株式発行に伴う現金及び預金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。② 鋼構造物事業当セグメント資産は76億９千６百万円（前年同期比14.2％減）となりました。短期借入金の返済に伴う現金及び預金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。③ 港湾事業当セグメント資産は58億3千3百万円（前年同期比1.5％減）となりました。のれんの償却に伴う無形固定資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。 (3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区 分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増 減営業活動によるキャッシュ・フロー4,0815,2731,192投資活動によるキャッシュ・フロー△1,231△996234財務活動によるキャッシュ・フロー△2,2591,9994,259現金及び現金同等物の増加額5906,2775,686現金及び現金同等物の期首残高13,31213,903590現金及び現金同等物の期末残高13,90320,1806,277 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年62億７千７百万円増加の201億８千万円(前年同期比45.1％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は52億７千３百万円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に減価償却費14億９千６百万円、売上債権の減少30億５百万円、未収消費税等の増加19億１千３百万円、未払消費税等の減少19億８千５百万円、法人税等の支払額21億６千６百万円、税金等調整前当期純利益65億８千２百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は９億９千６百万円（前年同期比19.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億３千万円、定期預金の預入による支出６億８千６百万円、定期預金の払戻による収入13億２千２百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は19億９千９百万円（前年同期は22億５千９百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億８千８百万円、配当金の支払額24億４千６百万円、株式の発行による収入51億１千３百万円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を201億８千万円保有しております。当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は18億４千８百万円、研究開発は７億４千５百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は３億円であります。当社は、2023年５月16日に、2023年度からの３か年を計画期間とする「中期経営計画(2023年～2025年)」を発表しており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、経常投資（既存事業継続投資）、成長投資（成長機会創出投資）、戦略投資（資本業務提携）を2023年度からの３年間で総額220億円で実施する投資計画を設定しております。株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2026年３月期においては、配当性向50％以上、総還元性向70％程度を目標としております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。一定の期間にわたり認識する方法による収益請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産、受注及び売上の状況）(1) 生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。 (2) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設事業58,638△4.382,7944.6鋼構造物事業5,567△20.013,008△18.4港湾事業3,31116.92,365△13.3その他22827.424395.4合計67,746△4.998,1920.4 (注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 (3) 売上実績 当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)建設事業54,9979.4鋼構造物事業8,50112.3港湾事業3,6745.5その他20819.8合計67,3829.6 (注) １ 「その他」は太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社14,00622.8西日本高速道路株式会社8,26613.4国土交通省7,48212.2 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社12,84719.1西日本高速道路株式会社10,46015.5国土交通省9,20413.7 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下、本新株式の発行を「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。 Ⅰ. 本資本業務提携の概要１. 本資本業務提携の目的及び理由当社は、2023年５月16日公表の新中期経営計画（2023-2025）『～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～』の中で、以下の基本方針を掲げています。① 国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる② 基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進し、グループ全体の発展を図る③ ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める④ 教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る⑤ バランスのとれた投資、還元戦略を実行する⑥ カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する当社は、これらの基本方針に基づき、社業発展やグループの成長のため、また当社が自らの責務と考えるインフラ整備を通じた社会貢献のために、多くのプロジェクトへの対応や、インフラ整備・更新への注力、事業の担い手の確保・育成や協力会社との連携など、社内外の課題に対応していくことが肝要と捉えています。このような観点から、当社は、総合商社として、子会社及び関連会社約300社と共に、10万社以上におよぶ豊富な取引顧客網とネットワークを有し、特に建設・建材事業では、国内トップの木材建材メーカーや建材商社、エンジニアリング会社等による資機材ビジネスのバリューチェーンを展開している伊藤忠商事と、中長期にわたって事業を補完、強化し合うことが期待できることから、当社が新中期経営計画において掲げる2030年像である『人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団』を実現するのに最良・最適なパートナー企業と判断し、同社と資本業務提携契約を締結することにいたしました。本資本業務提携を踏まえ、当社は、伊藤忠商事の豊富な取引顧客網、ネットワーク及び資機材ビジネスのバリューチェーンを、伊藤忠商事は、当社のプレストレストコンクリート（注１）やニューマチックケーソン（注２）等の技術及びインフラ整備に対する知見や実績をそれぞれ活用することが可能となります。これにより、両社は、橋梁インフラメンテナンス領域においての事業展開やアライアンスの構築、インフラ分野におけるPPP（注３）及びPFI（注４）における協業、製品・技術の海外展開等において、シナジーを発揮できるものと考えております。これらの取り組みやシナジーの実現を通じて両社の競争力の向上を目指すにあたり、後記 「Ⅱ.本第三者割当増資の概要 ２.調達する資金の具体的な使途」に記載の資金需要が発生します。本資本業務提携は、上記を実現する資金調達の必要性に対応するとともに、企業価値及び株主利益の一層の向上を図る上で非常に有効な施策であると考えており、特に、当社の主力事業である建設事業においては、生産性向上とコスト競争力の向上による大きな事業成長を見込んでおります。（注１） 「プレストレストコンクリート」とは、コンクリートに予め圧縮力を与え、部材の強度・耐久性を向上させる技術をいいます。（注２） 「ニューマチックケーソン」とは、基礎下部に圧縮空気を送り込み、地下水の浸入を抑えて掘削する技術をいいます。（注３） 「PPP」とは、「Public Private Partnership」の略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る取り組みをいいます。（注４） 「PFI」とは、「Private Finance Initiative」をいい、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPPPの手法の１つをいいます。 ２. 本資本業務提携の内容（１） 資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に本新株式16,310,964株（本第三者割当増資後の所有議決権割合12.26％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合12.25％）を割り当てました。（２） 業務提携の内容当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であることを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、以下の基本方針に基づき、業務提携を推進してまいります。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、今後、両社間にて検討を進めてまいります。① 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大② 安心安全社会の実現に向けた取組推進③ 顧客基盤拡充・競争力強化以下のとおり、伊藤忠商事の機能活用により、当社の顧客基盤拡充や競争力強化を図り、当社の企業価値を向上させる・伊藤忠商事及び伊藤忠商事懇意先企業群のネットワークを活用したPC 建築等の民間工事受注の拡大・伊藤忠商事グループの調達機能を活用した原料・資機材等コストの低減・伊藤忠商事の機能を活用した不動産の有効活用、物流効率化、DX 等の推進により、当社の定性・定量面の企業価値向上 ３. 本資本業務提携の相手先の概要（１）名称伊藤忠商事株式会社（２）所在地大阪府大阪市北区（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太（４）事業内容総合商社（５）資本金253,448百万円（６）設立年月日1949年12月１日（７）発行済株式数1,584,889,504株（８）決算期３月31日（９）従業員数（連結）115,124名（2022年３月31日時点）（10）主要取引先―（11）主要取引銀行― 株主名持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.60％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.82％ EUROCLEAR BANK S.A./N.V.（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）5.61％ CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）4.31％（12）大株主及び持株比率（2022年９月30日時点）日本生命保険相互会社2.31％ 株式会社みずほ銀行2.12％ STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）1.61％ 朝日生命保険相互会社1.59％ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）1.39％ BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.31％ （13）当事会社間の関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。（14）最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期株主資本合計（百万円）3,316,2814,199,3254,819,511資産合計（百万円）11,178,43212,153,65813,111,652１株当たり株主資本(円)2,232.842,857.503,311.78収益（百万円）10,362,62812,293,34813,945,633売上総利益（百万円）1,780,7471,937,1652,129,903当社株主に帰属する当期純利益（百万円）401,433820,269800,519基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)269.83552.86546.10１株当たり配当金(円)88.00110.00140.00 （注）割当先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2023年４月３日付「コーポレート・ガバナンス報告書」のうち「Ⅳ内部統制システム等に関する事項 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断することを基本方針とし、これを実現するために、社員への教育啓蒙を定期的に実施すると共に、取引等の相手方が反社会的勢力に該当しないことの事前確認を徹底する等、必要な社内体制の整備・強化を行っている旨を表明しており、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。さらに、当社は、2023年５月16日付で伊藤忠商事との間で締結する資本業務提携契約において、伊藤忠商事から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。 Ⅱ. 本第三者割当増資の概要１．募集の概要（１） 払込期日 2023 年５月31日（２） 発行新株式数 普通株式 16,310,964株（３） 発行価額 １株につき329円（４） 調達資金の額 5,366,307,156円（差引手取概算額：5,081,051,196円）（５） 資本組入額の総額 4,000,000,000円（６） 募集又は割当方法（割当先） 伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当方式 ２．調達する資金の具体的な使途具体的な使途投資金額（百万円）差引手取概算額の充当額（百万円）支出予定時期橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大 ①橋梁インフラメンテナンス事業における設計等に必要なリソース確保の為のM&A・出資の資金500500 2023年10月～2026年３月 ②床版等コンクリート製品の増産に必要な設備投資又は工場及び工場保有会社の買収資金1,000500 2023年10月～2026年３月 ③地場ゼネコンに対するM&A・出資の資金1,5001,500 2023年10月～2026年３月 ④官民連携事業への投資や橋梁調査点検・補修補強等のバリューチェーン拡張を目的としたM&A・出資の資金や研究開発費1,5001,500 2023年10月～2026年３月安心安全社会の実現に向けた取組推進 ⑤交通施設や防災施設等を中心としたインフラ分野で事業拡大するために必要となる技術や工法を確保する為のM&A・出資の資金や研究開発費1,5001,081 2023年10月～2026年３月 （注１）今回調達した資金については、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理いたします。（注２）各資金使途における投資金額と差引手取概算額との差額分については、自己資金を充当する予定です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は745百万円であります。（1）建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は728百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。① ニューマチックケーソン工法における無人化施工システムの開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発、機器の故障診断ならびに働き方改革への取り組みとしての超遠隔地でのケーソン掘削集中管理に対する開発など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開の上での改良を図っております。② 補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＭeＬスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」ならびに維持管理性を向上させた「ｄＶＩＰ桁」や、ＰＣ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰスランプ工法」や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる開発・改良・実装化を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③ 橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、IoT技術活用による安全管理、AR空間によるバイブレーター充填管理、X線画像によるグラウト充填に関するAI診断など、生産性向上の観点から検討を進め、実工事への展開や改良を図っております。④ 港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＲＰスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。⑤ サステナブル社会に向けた開発CO2削減コンクリートやリユース材の利活用ならびにCO2削減に資する工法について、開発ならびに実工事への展開を図り、サステナブルな社会の実現を目指しております。また、CO2排出量削減と生産性向上を企図した「エフキュア・コンクリート」の実用化を図っております。 （2）鋼構造物事業当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,848百万円であり、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設867百万円、その他の工事機器の新設61百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新144百万円、港湾工事にかかる設備の更新439百万円他、総額1,848百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計つくば機材センター他２センター(茨城県つくば市 他)建設事業建設工事用設備231 1,982 1,024(121,358)120 3,359 6関東工場(栃木県真岡市)建設事業橋梁等の生産設備34 62 495(56,283)17 609 7滋賀工場（滋賀県犬上郡甲良町）建設事業橋梁等の生産設備404 164 250(40,745)16 836 11福岡工場(福岡県三井郡大刀洗町)建設事業橋梁等の生産設備60 29 663(49,711)19 773 9 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社滋賀工場（滋賀県犬上郡甲良町）建設事業工場施設の新設等1,60084自己資金2024年４月2025年３月提出会社つくば機材センター（茨城県つくば市）建設事業ケーソン工事機器の新設等90730自己資金2024年４月2025年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,848,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,374,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証するものとしております。 評価基準の基本的考え方・政策株式投資における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるかを評価。・投下資本は株式の「市場時価」を用いる。実際の支出額である「取得簿価」はあくまで参考値として認識。・評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の２つを合わせて判断する。 金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均） 事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益 ＊便益については、潜在的メリットを含めできるだけ指数化した上で総合的に判断する・その他：保有経緯等を勘案し、保有縮小・売却した場合の対象会社の影響を検証。・株価が30％以上下落した銘柄は、下落要因の分析を踏まえ、回復の可能性が見込めない場合は保有の縮小ないし売却を検討する。当事業年度においては、2023年３月10日の取締役会において株式会社ランズビューの株式を取得することについて報告を行い、2023年４月３日及び2023年６月７日に同社の株式を取得しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33356非上場株式以外の株式52,294 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式110新規取得による増加非上場株式以外の株式10持株会月例買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （注）株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス250,000250,000良好な関係を維持し、同社が持つ最新の設計手法と当社の現場での実践的な知識や経験を共有することにより、現場での有効な工法開発に資すること等が将来期待できるために保有。また、当社の建設事業活動に有益な情報収集のために保有。無752644㈱熊谷組110,000110,000当社の高速道路の大規模更新工事ではJVを組成する等、協働で施工を実施、コッター床版継手の共同開発事業を展開している。これらの協働関係を、将来にわたり安定的に維持発展させ、持続的な企業価値の向上を図るため保有。有459292戸田建設㈱430,000430,000ケーソン工事及び建築工事で多数の請負実績があり、今後も良好な関係を維持することにより、当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。有439297㈱横河ブリッジホールディングス149,000149,000当社の高速道路の大規模更新工事における設計・施工技術力の維持、改善に対し鋼橋業者との連携による対応力を強化するために保有。有439322京成電鉄㈱33,03932,931良好な関係を維持することにより、将来の鉄道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加。無203134 (注) 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 356,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,294,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,039 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 203,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得による増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会月例買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京成電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 良好な関係を維持することにより、将来の鉄道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号20,14215.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ16,70412.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 10,5087.83 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー）9,0606.75 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,1201.58 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,0001.49 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）1,8431.37 オリエンタル白石社員持株会東京都江東区豊洲５丁目６－５２1,8131.35 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,5771.17 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,4121.05計－67,18550.07 (注) １ 伊藤忠商事株式会社は、2023年５月31日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,704千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,508 〃株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 1,412 〃３ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（1,678,100株）は含まれておりません。４ 上記のほか当社所有の自己株式4,644千株があります。 ５ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,7772.00日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2,8062.02 ６ 2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％)エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）13,5519.76 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,00045337,718△45838,713464△18827538,989当期変動額 剰余金の配当 △1,285 △1,285 △1,285親会社株主に帰属する当期純利益 3,922 3,922 3,922自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 22 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29△40△10△10当期変動額合計－－2,63622,63829△40△102,628当期末残高1,00045340,354△45641,352494△22826541,617 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,00045340,354△45641,352494△22826541,617当期変動額 新株の発行4,0001,366 5,366 5,366剰余金の配当 △2,449 △2,449 △2,449親会社株主に帰属する当期純利益 4,632 4,632 4,632自己株式の取得 △306△306 △306自己株式の処分 252 52305 305株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 423372796796当期変動額合計4,0001,6192,183△2537,5484233727968,345当期末残高5,0002,07242,538△70948,9019181431,06149,962 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 109 |
| 株主数－個人その他 | 23,687 |
| 株主数－その他の法人 | 167 |
| 株主数－計 | 24,050 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,7870当期間における取得自己株式94 0 (注) １ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が取得した当社株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -306,000,000 |