財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 元 昌 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6721)3011番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1945年９月設立1947年10月電線製造・販売開始（創業）1950年４月タツタバルブ株式会社(現 中国電線工業株式会社 連結子会社)設立1953年９月若江工場（現 大阪工場）完成1954年２月大阪証券取引所上場1955年10月通信ケーブル製造・販売開始1961年10月東京証券取引所上場1975年11月株式会社スリーティー・サービス（現 タツタ ウェルフェアサービス株式会社 連結子会社）設立1976年４月福知山工場（現 京都工場）完成1979年12月株式会社タツタ電線分析センター(現 株式会社タツタ環境分析センター 連結子会社)設立1981年９月漏水検知システム製造・販売開始1984年11月ボンディングワイヤ製造・販売開始1987年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始1989年４月高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始1997年１月光ファイバカプラ製造・販売開始2000年３月電磁波シールドフィルム販売開始2002年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画2003年６月電磁波シールドフィルム自社生産開始2004年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化2011年３月常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）2012年11月TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）2013年５月タツタテクニカルセンター完成2013年７月大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）2014年１月立井電線株式会社株式取得（連結子会社）2015年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化2015年７月Tatsuta USA, Inc.（米国）設立（非連結子会社）2015年11月仙台工場完成2016年４月上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）2017年６月株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化2019年１月「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更2022年７月完全子会社のタツタ立井電線株式会社および中国電線工業株式会社の原材料調達機能および営業・販売機能をタツタ電線株式会社に移管 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業インフラ電線事業 建設・発電所・配電用等インフラ向け電線の製造・販売当社産業機器電線事業 産業用機械向け、ＦＡ向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性フィルム事業 電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売当社機能性ペースト事業 電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売当社ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD.その他事業センサー＆メディカル事業 （センサー事業） 漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の 機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ 等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売 （医療機器部材事業） 医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材 の製造・販売当社環境分析事業 水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚 染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容中国電線工業株式会社大阪府藤井寺市90電線・ケーブル事業100.0当社は製品の一部を当該子会社に委託加工しております。当社は運転資金を借り入れております。役員の兼任等…ありタツタ立井電線株式会社兵庫県加東市50電線・ケーブル事業100.0当社は製品の一部を当該子会社に委託加工しております。当社は運転資金および設備資金を貸し付けております。役員の兼任等…あり株式会社タツタ環境分析センター大阪府東大阪市10その他100.0当社所有の土地および建物を賃借しております。当社は運転資金を借り入れております。役員の兼任等…ありタツタ ウェルフェアサービス株式会社大阪府東大阪市10電線・ケーブル事業100.0当社所有の土地および建物を賃借しております。当社は運転資金を借り入れております。役員の兼任等…あり常州拓自達恰依納電線有限公司 (注)2中 国江蘇省常州市1,500電線・ケーブル事業100.0当社は運転資金を貸し付けております。役員の兼任等…ありTATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.マ レ ー シ アセランゴール州281電子材料事業100.0当社は運転資金を貸し付けております。役員の兼任等…あり (注) １ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 (注)2東京都千代田区100,000エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理37.0(37.0) ＪＸ金属株式会社の完全親会社役員の兼任等…なしＪＸ金属株式会社東京都港区75,000非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル37.0(0.2)ＥＮＥＯＳグループ中核事業会社役員の兼任等…あり (注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。２ 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電線・ケーブル事業584［65］電子材料事業266［27］その他114［40］全社(共通)86［6］合計1,050［138］ (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)677［71］39.511.76,131,233 セグメントの名称従業員数(人)電線・ケーブル事業332［16］電子材料事業229［25］その他30［24］全社(共通)86［6］合計677［71］ (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は本社・大阪工場、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場および支店の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.872.268.779.857.9・女性社員のうち時短社員および若年社員の比率が高いこと、管理職における女性社員の割合が6.8％と低いことが正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要因となっている。・非正規雇用労働者のうち女性のパート社員が43%となっていることが非正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要因となっている。・今後の女性活躍推進の取組みとして、女性採用比率25％/年（2023年度は12.8％/年）、女性管理職比率10％（2023年度は6.8％/年）の目標達成に向け、非正規雇用労働者の正規社員への転換の推進（現在も実績あり）、女性社員のキャリア形成、女性社員が働くことが可能な職域の拡大等施策の検討を進める。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針タツタ電線グループは、グループの経営理念・企業行動規範に基づき、社会の持続的な発展がグループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会に役立つ製品・サービスを提供するとともに事業活動のあらゆる段階で環境負荷の低減を図ることにより、環境・社会・経済面の企業価値を高めてまいります。また、当社は社会に役立つ製品・サービスを提供し事業拡大を目指すとともに、当社グループが事業活動を行う中で社会や環境に与える負荷を低減することを重要課題と認識しております。特に、地球環境の保護は世界的な課題であり当社グループも社会の一員として積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。このために、カーボンニュートラルの達成、省資源・省エネルギー、リサイクルなどにも精力的に取り組んでまいります。当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。経営理念タツタ電線グループは、①電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。 企業行動規範タツタ電線グループは、１ 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。２ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。３ 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。４ 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。５ 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。６ 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営理念を実現すべく、当社グループは2017年から2025年までの９年間における当社の事業運営のあり方について、グループの有するコアコンピタンスや今後の社会の課題やニーズ、トレンドを踏まえ、コアビジネスである電線・ケーブル事業及び電子材料事業の今後の目指すべき方向・ありたい姿（ビジネスモデル）を定めた長期事業戦略である「2025長期ビジョン」を策定いたしました。長期ビジョンでは、既に当社が相当以上の競争力を有する事業の更なる強化に加え、社会的ニーズが今後高まると予想されたIoTやロボット、車載機器、医療機器向けなどのフロンティアに対して当社グループが集中して取り組み、事業の拡大と事業ポートフォリオを変革していくことを目指しており、これはSDGsにおいて取り組むべき課題や新型コロナウイルス感染症問題で顕在化した社会の課題への対応にも貢献できるものと考えております。この実行にあたっては、当社の有する各事業の成長段階・競争力等に応じ「利益追求事業」「成長追求事業」「中長期育成事業」の３つのグループに分類したうえで、第１期（2017～2019年度）、第２期（2020～2022年度）、第３期（2023～2025年度）に区切り、事業展開を進めております。しかしながら、大幅な事業拡大を計画していた「成長追求事業」及び「中長期育成事業」については、一定の進捗はありましたものの、新型コロナウイルス感染症問題により顧客企業との接触が制限されるとともに顧客企業側においても新規材料認定活動が停滞する等により、新規製品開発・拡販に大幅な遅れが生じております。また、「利益追求事業」についても、ロシアによるウクライナ侵攻問題に端を発した資源・エネルギー価格の高騰、半導体等部品の供給不足による生産停滞とその後のスマートフォン販売の急減等により、第２期（2020～2022年度）は目標未達となりました。 2023年度は、2025長期ビジョンに掲げる方向性に変更はないものの、まずは足元の業績回復を最優先課題としてグループを挙げて集中して取り組み、一定の成果をあげました。しかし、資源・エネルギー価格が高水準で推移し、それに伴う物価・労務費の上昇等、不透明な事業環境が継続していることを踏まえ、中長期の事業計画・目標については、2024年度も検討を継続することといたしました。［2025長期ビジョン］ 2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。 そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器部材分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高機能製品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。 利益追求事業［電線・ケーブル事業］通信電線事業機器用電線事業（国内）［電子材料事業］機能性フィルム事業ファインワイヤ事業［その他事業］センサー事業環境分析事業効率化投資・製品改良投資の推進、高機能製品へのシフト等により、回収利益の最大化を追求する。成長追求事業［電子材料事業］機能性ペースト事業［その他事業］医療機器部材事業積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大を追求する。中長期育成事業［電線・ケーブル事業］機器用電線事業（海外）当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。 (3) 対処すべき課題① 各セグメントの課題ⅰ）電線・ケーブル事業セグメントカーボンニュートラル、5G、FA化・ロボット化等、社会の変化に伴う「送配電ネットワーク整備」「機能性ケーブル」へのニーズの高まりにより電線・ケーブル事業の事業機会が拡大しており、この機会獲得が重要な課題となっています。この状況を踏まえ、当社は、電線・ケーブル事業セグメント総体の市場対応力を強化して「新市場・海外市場への展開」「高機能・差別化新製品の開発」及び「事業提携を含めた製品ラインアップ拡充と生産販売体制強化策の企画・実行」を進めるべく、2021年７月に通信電線事業本部と機器用電線事業本部を「ワイヤー＆ケーブル事業本部」として統合し、2022年７月には、業務の効率化、意思決定の迅速化、情報の更なる共有による市場開拓及び差別化新製品の開発を加速すべく、子会社の営業機能を当社に集約するとともに管理体制を簡素化いたしました。さらに、2024年４月より子会社を含めた製品ブランドの統合を行いました。2023年度は産業機器電線分野における需要の鈍化はあったものの、インフラ電線分野での増販、原材料価格高騰による販売価格見直しの浸透に加え、品種構成改善、コスト削減等に努め、一定の収益回復を達成しました。しかしながら、今後も生産資材価格・エネルギー価格の変動や、物流費・労務費などのコスト上昇が予想されることから、コスト削減と適切な販売価格の確保が重要課題と認識し、引き続き注力してまいります。 ⅱ）電子材料事業セグメント主力製品である機能性フィルムにつきましては、スマートフォン・タブレット等の携帯通信機器を主用途としております。2023年のスマートフォン販売量は買い替え需要長期化等により停滞しました。しかしながら、携帯通信機器は今後さらなる通信高速化に向けてミリ波対応基地局・機種の普及が予想されるとともに、フォルダブルフォン（折り畳み式スマートフォン）の増加も予想されております。当社はミリ波対応の電磁波シールドフィルム、フォルダブルフォンに対応した高屈曲フィルムを既に開発しており、本格的な普及に合わせて事業機会拡大につなげてまいります。一方で、機能性フィルムの用途拡大も課題となっております。当社は、今後ますます成長が予想される車載向けセンサーやカメラ、インバーター、パワーウインドウ、ヘッドライト、計器類等の電子部品の電磁波遮断を目的にした高耐熱シールドフィルムを開発いたしました。当社としては、車載向けシールドフィルムをスマートフォン向けに次ぐ事業の柱とすべく精力的に取り組んでまいります。また、2023年度には当社のFPC用電磁波シールドフィルムや導電性ボンディングフィルムの価値を再定義するとともに、市場での存在感をさらに強化すべく、新ブランド「WILMINAⓇ」の展開を開始しました。当社は、引き続き、高速伝送が求められるモバイル機器分野やデジタル化が加速する車載分野などで、顧客ニーズにマッチした高性能・高品質な製品の開発に積極的に取り組んでまいります。成長追求事業である機能性ペースト事業につきましては、2025長期ビジョンにおいて機能性フィルム事業に次ぐ柱の事業として事業開発に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症問題による顧客企業の認定活動の停滞等もあり収益貢献が大幅に遅れておりますが、顧客企業での材料認証も進展しつつあります。また、既に投資しているスタートアップ企業とも日本国内での製造に関して合意しており、引き続き精力的に取り組み、収益貢献の早期化を目指してまいります。 ⅲ）その他事業セグメント成長追求事業である医療機器部材事業については、当社の有する樹脂形成技術と精密電線加工技術、さらにはセンサー事業により培ったセンシング技術の活用が可能であり、主要顧客のニーズに沿った開発テーマに対応することでニッチトップの製品群の開発・事業展開を進めるとの方針のもと、主要医療機器メーカーからのOEM製品群の生産を通じた基盤構築を進めつつ、当社の独自性を加えたニッチトップ製品群の開発を進めております。特に、低侵襲医療分野は身体に与える負荷が小さく術後のQOL向上にも貢献するものであり、新たな機能の付加に対するニーズが高く新規治療法の開発も含め市場成長が期されるとともに、当社光ファイバや合金、微細電線、チューブなどのコア技術を用いることで新たな医療技術開発にも貢献できると考えております。2021年度末から開始している大手医療機器メーカーからのOEM製品については、生産・販売量を順調に拡大しており、さらなる投資を予定しております。長期ビジョンに対しては遅れを生じておりますものの、今後もスタートアップ企業を含む関係分野企業との協業等により独自性のあるグループを形成し医療機器部材事業の成長を推進してまいります。株式会社タツタ環境分析センターが行っている環境分析事業は、ダイオキシン類分析、作業環境測定、土壌・地下水調査、水質・大気などの環境分析をはじめ、製品・材料や産業廃棄物分析等の幅広い分析に対応して環境ニーズの高まりに貢献しつつ一定の収益をあげております。今後さらなる成長を目指し、ダイオキシン分析の短納期化や土壌分析等地盤環境事業のワンストップ化、分析サービス対応エリアの拡大等、成長戦略を継続するとともにDX化による効率化・サービスの品質向上を進めてまいります。 ②企業・大学等とのコラボレーションによる事業強化・新規事業育成当社の成長には既存事業の強化と新たな事業の育成が重要な課題であり、新規事業創出のカギとなる要素技術の早期拡充に向けて自社内のリソースの活用はもとより、他社・大学等とのコラボレーションによるオープンイノベーションに取り組んでいます。当社グループの強みを活かすという視点から、カーボンニュートラル・再生エネルギー関連分野、5G・IoT・AI・DX等の電子材料関連分野、メディカル関連分野、環境・センシング関連分野を中心に、当社の事業方向性に合致し、社会課題の解決に資する差別化技術を開発・保有しているスタートアップ企業への投資と協業を推進しています。2020年度から７社のスタートアップ企業への投融資（計約６億円）を行い、各社の成長をサポートするとともに当社との連携による新規事業の創出を目指しております。 研究開発分野では大学との協働も進めており、現在、複数の大学との共同研究を行っております。2024年３月には産学連携による新規事業創出の拠点として関西大学イノベーション創生センター内にラボを設立しました。当社といたしましては、これらのコラボレーションを推し進め、収益力の強化と新規技術・事業の開拓を目指してまいります。 ③DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進当社グループは、製造・開発・営業・事務の各面でのDX化を推進しております。DXを企業文化として定着させ継続して推進する上では人材育成が重要課題と考えており、DX研修プログラムを体系化し大幅に拡充いたしました。引き続き環境整備と課題対応を進め、ビジネススタイル・ビジネスモデルの変革、そして新たな付加価値の創造へとつなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しましたとおり、当社グループは、社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、サステナビリティ経営に取り組んでいます。「ESG委員会規程」を制定し、「ESG」を事業活動の持続可能性（サステナビリティ） の観点における環境、社会、ガバナンスに関する事項と定義するとともに、当社グループ経営におけるサステナビリティ情報の認識や重要性を判断する機関としてESG委員会を設置・運営しています。2021年４月より、社会そして当社グループ事業が長期的に持続していくために重要と考えるグループのマテリアリティを「地球環境保全への貢献」「社会に役立つ先進的かつ高品質な製品・サービスの提供」「安全で働きがいのある職場の実現」「人権の尊重」「地域社会との共存共栄」「コーポレート・ガバナンスの徹底」と設定し、グループ全社で取組みを展開しております。当社グループは、これらの活動を通じて、事業の持続的な成長を目指していくとともに、より良い社会の実現とその持続的な発展に、社会の一員として積極的な役割を果たしてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンスサステナビリティ経営を横断的に推進するため、2020年10月より、代表取締役社長が委員長、当社取締役および執行役員、グループ会社の取締役を委員とする「ESG委員会」を設置し、「経営役員会」「内部統制委員会」等と並ぶ社長執行役員直轄の会議体と位置づけ、原則、年に２回（必要な場合は都度）開催をしています。ESG委員会では、ESGに関する取組み状況をモニタリングするとともに、事業活動の持続可能性の観点からのESGに関連する重要事項に関する議論・協議をおこない、結果は経営役員会、取締役会に答申、報告をしております。総務人事部・経営企画部が事務局を担当し、各事業部門と連携し、ESG全般に関する基本的な考え方および重要課題等をESG委員会に付議するとともに、サステナビリティに関する目標設定や進捗の取り纏め、達成内容の評価等の管理を行います。特に、気候変動対応については、ESG委員会の傘下に設備技術を管掌する執行役員がトップを務めるカーボンニュートラル推進分科会を設置し、2025年カーボンニュートラルにむけた取組みを監督し、ESG委員会に報告します。 (2)リスク管理当社グループのマテリアリティの設定にあたっては、サステナビリティの方針に基づき、2020年度、総務人事部および経営企画部が、本社関連部門、事業部門と連携のうえ、社会的課題やステークホルダーの要請・期待などを勘案し、マテリアリティ、具体的取組事項、KPI案をまとめ、ESG委員会に付議、ESG委員会では事業活動の持続可能性の観点からリスクや機会について協議し、委員会で決定した内容を経営役員会、取締役会に諮問・報告をおこなっております。ESG委員会では、ESGに関する取組みを全体総括するとともに、サステナビリティの観点から各マテリアリティに関するリスクや機会について評価をおこない、必要な場合はマテリアリティ、具体的取組事項、KPIの見直し等を実施しております。確認されたリスク事項に関しては、経営役員会、取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会と連携し、グループ全体のリスクマネジメントに統合しリスクを反映しております。 (3)戦略と目標指標当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティ、具体的取組み、KPIは以下のとおりです。 『環境』気候変動対応は、温暖化による自然災害の増加、生態系への影響など、当社グループが事業活動を将来にわたっておこなう安定した社会基盤の前提を大きく変化させるものであり、特にCO2排出量の削減は当社経営戦略に影響を与える可能性のある喫緊の重要課題であると認識しております。 2022年３月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明し、TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出、経営戦略へ盛り込む活動を実施しております。 ＜TCFD提言に対する当社の取組み＞（ガバナンス）気候変動に対するリスク及び機会を監視、管理するガバナンスは、「(1)ガバナンス」に記載しております。（リスク管理） 気候変動に関連するリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスは、「 (2)リスク管理」に記載しております。（戦略）2050年における気候変動シナリオをもとに、当社グループへの影響を分析しました。結果、気候変動は当社グループに与える財務的なネガティブインパクトは限定的と分析しております。当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、リスクへの対応が可能であることや、気候変動対策に貢献する製品の販売など事業機会の獲得が期待できるものと考えております。 気候変動シナリオは以下の世界観を前提に作成しております。気候変動に関するリスクはそれぞれのシナリオをもとに、各事業本部・関係部署が協働して抽出・分析しております。１．５ ℃シナリオ（パリ協定の目標である産業革命前からの全世界の平均気温の上昇２℃未満に抑えることを想定したシナリオ）４℃ シナリオ（新たな投資・制度が導入されず、産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を想定したシナリオ）・平均気温上昇により、自然災害が増加するものの一定レベルに留まる・厳しい気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが増加・低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展・平均気温が大きく上昇し、自然災害が頻発、激甚化・気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが一定程度増加する・海面上昇、洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式・ BCP の見直しが必要、企業の事業コスト増加） ■影響分析結果・１．５℃シナリオ（機会・リスク）機会/リスク種類世の中の変化想定されるシナリオ当社の対応方針機会市場技術評判・エネルギーミックスによる電源構成の変化 ・再生可能エネルギーの普及に伴う当社の太陽光発電所向け電力ケーブル、送配電網増強の需要増加マーケットの動向をモニタリングし需要が期待される分野への拡販活動を行います。機会市場技術評判・脱炭素に向けた先端技術の開発・普及 ・再生可能エネルギー生産設備の拡大・高効率化、省エネルギー技術の向上等に必要な先端電子機器の開発・普及に伴う当社機能性フィルム・機能性ペースト等の電子材料需要の拡大・技術動向やマーケット情報をキャッチし、製品の開発および販売を行います。リスク政策法規制 ・GHG排出量に関する環境規制強化・炭素税、排出権取引の導入・再生可能エネルギー切り替えによる移行コストの発生・炭素税、排出権取引の導入コストの発生・社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ、国内事業所・関係会社においては2025年度にカーボンニュートラル(Scope1および2)を達成する方針です。・電力・ガス・燃料の再生可能エネルギーへの切替・CO2クレジット取引による財務面での大きな影響は現時点ではありません。・省エネルギー対策を推進するとともに、より安価な条件で再生可能エネルギーを調達できるよう努めます。・自社で発電することにより電力の調達コスト増加の低減を図ります。リスク市場技術評判 ・低炭素、脱炭素移行の急進 ・再生可能エネルギー発電施設、EV、グリーン燃料等への需要増が予想される銅等の金属価格の上昇（資源競争の激化）・製品価格への転嫁に努めるとともに、生産コストの低減に努めます。リスク物理的リスク・気候変動対策により一定程度に抑えられるが、自然災害が増加・自然災害が一定程度増加し、事業や、従業員の安全性の確保に影響が出る可能性がある ・自然災害の増加を想定したBCPを策定・構築します。従業員の健康・安全を確保するための対策を実施いたします。 ・４℃シナリオ（機会・リスク）機会/リスク種類世の中の変化想定されるシナリオ当社の対応方針機会市場技術評判・異常気象（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化および増加・自然災害に備え、従来の電線から断線回避に優れた電線への転換需要が増加 ・マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。 リスク 物理的リスク ・異常気象（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化および増加・降水、気象パターンの変化(降雨量の増加、平均気温の上昇） ・自然災害により銅などの原材料の供給が停止・海抜の低いところにある事業所の水害や、自然災害により当社の事業が局所的に停止・降雨量増加による従業員の安全性の確保・感染症や熱中症等の増加に伴い、従業員の業務効率が低下・異常気象の激甚化を想定したBCPを策定・構築します。・従業員の健康・安全を確保するための対策を実施いたします。 （目標と指標）・カーボンニュートラルの推進当社グループは、国内３工場に太陽光発電設備を設置するなどの「創エネルギー」、省エネ設備への更新や職場等における省エネ活動等の「省エネルギー」に全社で取組み、CO2排出量の削減を積極的に推進しております。カーボンニュートラルにつきましては、社会的要請に加え顧客企業の要望等を踏まえ、再生可能エネルギー由来電力やカーボンニュートラルLNGへの切り替えを計画的に進めております。機能性フィルム事業においては、CO2クレジットの購入も活用し、2022年４月より実質的にカーボンニュートラル（Scope1および2）を実現しております。その他の国内各事業所・関係会社においては2025年度カーボンニュートラル（Scope1および2）の達成を計画しております。○カーボンニュートラル（Scope1+Scope2）に関する指標CO2排出量実績(国内グループ会社)2021年度2022年度2023年度20,119 tCO2*6,365 tCO2*6,110 tCO2 *カーボンニュートラルLNGへの切り替え、CO2クレジット購入によるオフセットを含む 2022年度にはカーボンニュートラルLNG、再生可能エネルギー由来電力の活用等により、大幅にCO2排出量を削減いたしました。2023年度には、一部事業における再生可能エネルギー由来電力の利用割合を引き上げることでさらに削減を行いました。また、2022年度に投資決定し構築を進めてきた機能性フィルム事業の京都工場物流センターの稼働(2024年４月竣工)は、物流の効率化に加え、積載効率向上が輸送回数の低減につながり、サプライチェーン上のCO2排出量（Scope3）の削減にも貢献します。 ・省エネルギーの推進電力・ガスの再生可能エネルギーへの切替えやCO2クレジットの購入は、コスト増となるため、指標として「製品原単位あたり使用エネルギー」を設定し、年１％以上削減を目標にしております。また、省エネ活動の見える化を企図し、新たに太陽光発電等の自家発電による再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等による省エネ効果を測る指標として、「エネルギー使用合理化期待効果」を加え、省エネルギーを徹底するとともに製品・サービスへの価格転嫁を推進しております。〇省エネルギーに関する指標2023年度実績（単体） 製品原単位あたり使用エネルギー：対前年1.6%削減、エネルギー合理化期待効果：対前年3.1%削減 ・リサイクルの推進廃棄物の削減のため、再資源化率95％以上を目標に掲げております。グループ（国内）として再資源化率95%以上を達成しております。国内全事業所での目標達成を推進するとともに、推進対象範囲をグループ全体として海外子会社への展開を進めてまいります。〇リサイクルに関する指標2023年度実績(国内グループ会社) 再資源化率：98.8% ・環境配慮型製品・サービスの提供環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発や省資源に取り組んでおります。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しております。電子材料事業では、原材料をリサイクル材に置き換える取組みやハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っております。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定等の環境分析や産業廃棄物分析を行っております。 『社会』 2023年度から、KPI項目として「男性育児休業等の取得率50％以上」を追加しました。当社グループは、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、独創的な先端部品・素材を供給するサプライヤーとして、消費者の新しい生活様式や社会課題、技術革新など事業を取り巻く変化を新しい製品・市場の創出の機会と捉え、市場対応力やBtoB顧客ニーズにこたえる製品開発力を磨くとともに、大学との技術交流による要素技術の拡充やスタートアップ企業等との協働を積極的に推進するなど、社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの開発に取り組んでおります。 一方で、社会変容が引き起こす流動性や不確実性といったリスクに備え、企業のレジリエンスを高めることも重要と認識しております。顧客の期待に応える安定品質、安定供給に向けては、当社は1994年よりISO9001（品質マネジメントシステム）、1999年よりISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を受け、品質・環境マネジメントシステムを維持し各事業所において継続的な改善活動を実施しております。特に、機能性フィルム事業では、2016年よりISO22301（事業継続マネジメントシステム(BCMS)）の認証を取得し、2023年にはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けるなど、大規模災害やサプライチェーンの断絶、サイバー攻撃等による情報システム障害など、不測の事態を想定したBCPを策定し、サプライヤーとのコミュニケーションも含み、継続的に演習、見直し、改善を通じ、サプライチェーンの強靭化に向けた取組みを進めております。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社は、人材育成方針を定め、意欲・能力のある者が積極的にチャレンジし、イノベーションの創出や事業のグローバル成長をけん引するプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでおります。 ［人材育成方針］（１）基本的考え方 経営理念、企業行動規範の遵守を基本とし、企業の持続的発展と中長期的な企業価値向上の実現を担う人材を育成いたします。 （２）人事制度との連動人事制度上の役割等級定義表に基づき、各階層に必要とされる役割、スキルに応じた人材を育成いたします。（３）当社が求める人材像①グローバルな視点から全社経営レベルでの的確な現状認識と将来見通しを踏まえ、将来構想を策定できる人材②多様性を受容し、他部門との円滑な調整を図りながら組織や部門、職場を統率できる人材③社会情勢変化や技術革新等に対し、スピード感を持ってチャレンジし、自律的に対応することができる人材④大志と高い倫理観を持ち、生涯にわたって学び、自己研鑽できる人材多様なキャリアパス・自律的な働き方を促し、社員の多様性を事業の推進や製品開発に活かし、持続的な成長発展につなげていくための人事施策を進めるため、2022年４月には、人事諸制度を見直しました。 また、当社グループは、企業行動規範において「従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します」を掲げ、多様な人材が相互に人権を尊重し、適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境の実現に推進しております。日本での少子化に伴う労働人口の減少、就業に対する価値観の多様化等、社会が変化するなか、ダイバーシティ&インクルージョン、働き方改革、健康経営といったワークライフ・マネジメントを推進し、女性、障がい者、高齢者、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いながら、各種休暇制度やテレワークの導入など、さまざまなライフステージにおいて、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備、およびマネジメント層の教育など従業員の意識改革に取り組んでおります。 2023年度は、社内環境の整備の一環として、当社は年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位年休制度を導入しました。さらに、2024年４月には、「女性活躍推進に関する行動計画」とは別に、単独で「次世代育成支援対策推進に関する行動計画」を策定するなど、子育てを行う労働者の活躍推進に向けた環境整備を進めております。 〇安全衛生/多様性に関する指標2023年度実績（単体） 重大災害：0件、休業災害：1件、年休取得率：82.5%、 障がい者雇用率：3.1%、 女性従業員の採用比率：12.8%※障がい者雇用率は、2022年７月１日から2023年６月30日の実績です。 ※管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ※各指標に関する目標及び実績は当社の目標及び実績。グループで主要事業を営む当社においては、関連指標の管理とともに具体的な取組みをおこなっておりますが、グループ会社全てでは実施しておりません。 『ガバナンス』「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、当社は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。かかる認識に基づき、当社は、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現には、継続的なコーポレートガバナンスの徹底をはかっていくことが重要と考えております。 |
| 戦略 | (3)戦略と目標指標当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティ、具体的取組み、KPIは以下のとおりです。 『環境』気候変動対応は、温暖化による自然災害の増加、生態系への影響など、当社グループが事業活動を将来にわたっておこなう安定した社会基盤の前提を大きく変化させるものであり、特にCO2排出量の削減は当社経営戦略に影響を与える可能性のある喫緊の重要課題であると認識しております。 2022年３月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明し、TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出、経営戦略へ盛り込む活動を実施しております。 ＜TCFD提言に対する当社の取組み＞（ガバナンス）気候変動に対するリスク及び機会を監視、管理するガバナンスは、「(1)ガバナンス」に記載しております。（リスク管理） 気候変動に関連するリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスは、「 (2)リスク管理」に記載しております。（戦略）2050年における気候変動シナリオをもとに、当社グループへの影響を分析しました。結果、気候変動は当社グループに与える財務的なネガティブインパクトは限定的と分析しております。当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、リスクへの対応が可能であることや、気候変動対策に貢献する製品の販売など事業機会の獲得が期待できるものと考えております。 気候変動シナリオは以下の世界観を前提に作成しております。気候変動に関するリスクはそれぞれのシナリオをもとに、各事業本部・関係部署が協働して抽出・分析しております。１．５ ℃シナリオ（パリ協定の目標である産業革命前からの全世界の平均気温の上昇２℃未満に抑えることを想定したシナリオ）４℃ シナリオ（新たな投資・制度が導入されず、産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を想定したシナリオ）・平均気温上昇により、自然災害が増加するものの一定レベルに留まる・厳しい気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが増加・低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展・平均気温が大きく上昇し、自然災害が頻発、激甚化・気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが一定程度増加する・海面上昇、洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式・ BCP の見直しが必要、企業の事業コスト増加） ■影響分析結果・１．５℃シナリオ（機会・リスク）機会/リスク種類世の中の変化想定されるシナリオ当社の対応方針機会市場技術評判・エネルギーミックスによる電源構成の変化 ・再生可能エネルギーの普及に伴う当社の太陽光発電所向け電力ケーブル、送配電網増強の需要増加マーケットの動向をモニタリングし需要が期待される分野への拡販活動を行います。機会市場技術評判・脱炭素に向けた先端技術の開発・普及 ・再生可能エネルギー生産設備の拡大・高効率化、省エネルギー技術の向上等に必要な先端電子機器の開発・普及に伴う当社機能性フィルム・機能性ペースト等の電子材料需要の拡大・技術動向やマーケット情報をキャッチし、製品の開発および販売を行います。リスク政策法規制 ・GHG排出量に関する環境規制強化・炭素税、排出権取引の導入・再生可能エネルギー切り替えによる移行コストの発生・炭素税、排出権取引の導入コストの発生・社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ、国内事業所・関係会社においては2025年度にカーボンニュートラル(Scope1および2)を達成する方針です。・電力・ガス・燃料の再生可能エネルギーへの切替・CO2クレジット取引による財務面での大きな影響は現時点ではありません。・省エネルギー対策を推進するとともに、より安価な条件で再生可能エネルギーを調達できるよう努めます。・自社で発電することにより電力の調達コスト増加の低減を図ります。リスク市場技術評判 ・低炭素、脱炭素移行の急進 ・再生可能エネルギー発電施設、EV、グリーン燃料等への需要増が予想される銅等の金属価格の上昇（資源競争の激化）・製品価格への転嫁に努めるとともに、生産コストの低減に努めます。リスク物理的リスク・気候変動対策により一定程度に抑えられるが、自然災害が増加・自然災害が一定程度増加し、事業や、従業員の安全性の確保に影響が出る可能性がある ・自然災害の増加を想定したBCPを策定・構築します。従業員の健康・安全を確保するための対策を実施いたします。 ・４℃シナリオ（機会・リスク）機会/リスク種類世の中の変化想定されるシナリオ当社の対応方針機会市場技術評判・異常気象（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化および増加・自然災害に備え、従来の電線から断線回避に優れた電線への転換需要が増加 ・マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。 リスク 物理的リスク ・異常気象（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化および増加・降水、気象パターンの変化(降雨量の増加、平均気温の上昇） ・自然災害により銅などの原材料の供給が停止・海抜の低いところにある事業所の水害や、自然災害により当社の事業が局所的に停止・降雨量増加による従業員の安全性の確保・感染症や熱中症等の増加に伴い、従業員の業務効率が低下・異常気象の激甚化を想定したBCPを策定・構築します。・従業員の健康・安全を確保するための対策を実施いたします。 （目標と指標）・カーボンニュートラルの推進当社グループは、国内３工場に太陽光発電設備を設置するなどの「創エネルギー」、省エネ設備への更新や職場等における省エネ活動等の「省エネルギー」に全社で取組み、CO2排出量の削減を積極的に推進しております。カーボンニュートラルにつきましては、社会的要請に加え顧客企業の要望等を踏まえ、再生可能エネルギー由来電力やカーボンニュートラルLNGへの切り替えを計画的に進めております。機能性フィルム事業においては、CO2クレジットの購入も活用し、2022年４月より実質的にカーボンニュートラル（Scope1および2）を実現しております。その他の国内各事業所・関係会社においては2025年度カーボンニュートラル（Scope1および2）の達成を計画しております。○カーボンニュートラル（Scope1+Scope2）に関する指標CO2排出量実績(国内グループ会社)2021年度2022年度2023年度20,119 tCO2*6,365 tCO2*6,110 tCO2 *カーボンニュートラルLNGへの切り替え、CO2クレジット購入によるオフセットを含む 2022年度にはカーボンニュートラルLNG、再生可能エネルギー由来電力の活用等により、大幅にCO2排出量を削減いたしました。2023年度には、一部事業における再生可能エネルギー由来電力の利用割合を引き上げることでさらに削減を行いました。また、2022年度に投資決定し構築を進めてきた機能性フィルム事業の京都工場物流センターの稼働(2024年４月竣工)は、物流の効率化に加え、積載効率向上が輸送回数の低減につながり、サプライチェーン上のCO2排出量（Scope3）の削減にも貢献します。 ・省エネルギーの推進電力・ガスの再生可能エネルギーへの切替えやCO2クレジットの購入は、コスト増となるため、指標として「製品原単位あたり使用エネルギー」を設定し、年１％以上削減を目標にしております。また、省エネ活動の見える化を企図し、新たに太陽光発電等の自家発電による再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等による省エネ効果を測る指標として、「エネルギー使用合理化期待効果」を加え、省エネルギーを徹底するとともに製品・サービスへの価格転嫁を推進しております。〇省エネルギーに関する指標2023年度実績（単体） 製品原単位あたり使用エネルギー：対前年1.6%削減、エネルギー合理化期待効果：対前年3.1%削減 ・リサイクルの推進廃棄物の削減のため、再資源化率95％以上を目標に掲げております。グループ（国内）として再資源化率95%以上を達成しております。国内全事業所での目標達成を推進するとともに、推進対象範囲をグループ全体として海外子会社への展開を進めてまいります。〇リサイクルに関する指標2023年度実績(国内グループ会社) 再資源化率：98.8% ・環境配慮型製品・サービスの提供環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発や省資源に取り組んでおります。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しております。電子材料事業では、原材料をリサイクル材に置き換える取組みやハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っております。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定等の環境分析や産業廃棄物分析を行っております。 『社会』 2023年度から、KPI項目として「男性育児休業等の取得率50％以上」を追加しました。当社グループは、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、独創的な先端部品・素材を供給するサプライヤーとして、消費者の新しい生活様式や社会課題、技術革新など事業を取り巻く変化を新しい製品・市場の創出の機会と捉え、市場対応力やBtoB顧客ニーズにこたえる製品開発力を磨くとともに、大学との技術交流による要素技術の拡充やスタートアップ企業等との協働を積極的に推進するなど、社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの開発に取り組んでおります。 一方で、社会変容が引き起こす流動性や不確実性といったリスクに備え、企業のレジリエンスを高めることも重要と認識しております。顧客の期待に応える安定品質、安定供給に向けては、当社は1994年よりISO9001（品質マネジメントシステム）、1999年よりISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を受け、品質・環境マネジメントシステムを維持し各事業所において継続的な改善活動を実施しております。特に、機能性フィルム事業では、2016年よりISO22301（事業継続マネジメントシステム(BCMS)）の認証を取得し、2023年にはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を受けるなど、大規模災害やサプライチェーンの断絶、サイバー攻撃等による情報システム障害など、不測の事態を想定したBCPを策定し、サプライヤーとのコミュニケーションも含み、継続的に演習、見直し、改善を通じ、サプライチェーンの強靭化に向けた取組みを進めております。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社は、人材育成方針を定め、意欲・能力のある者が積極的にチャレンジし、イノベーションの創出や事業のグローバル成長をけん引するプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでおります。 ［人材育成方針］（１）基本的考え方 経営理念、企業行動規範の遵守を基本とし、企業の持続的発展と中長期的な企業価値向上の実現を担う人材を育成いたします。 （２）人事制度との連動人事制度上の役割等級定義表に基づき、各階層に必要とされる役割、スキルに応じた人材を育成いたします。（３）当社が求める人材像①グローバルな視点から全社経営レベルでの的確な現状認識と将来見通しを踏まえ、将来構想を策定できる人材②多様性を受容し、他部門との円滑な調整を図りながら組織や部門、職場を統率できる人材③社会情勢変化や技術革新等に対し、スピード感を持ってチャレンジし、自律的に対応することができる人材④大志と高い倫理観を持ち、生涯にわたって学び、自己研鑽できる人材多様なキャリアパス・自律的な働き方を促し、社員の多様性を事業の推進や製品開発に活かし、持続的な成長発展につなげていくための人事施策を進めるため、2022年４月には、人事諸制度を見直しました。 また、当社グループは、企業行動規範において「従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します」を掲げ、多様な人材が相互に人権を尊重し、適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境の実現に推進しております。日本での少子化に伴う労働人口の減少、就業に対する価値観の多様化等、社会が変化するなか、ダイバーシティ&インクルージョン、働き方改革、健康経営といったワークライフ・マネジメントを推進し、女性、障がい者、高齢者、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いながら、各種休暇制度やテレワークの導入など、さまざまなライフステージにおいて、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備、およびマネジメント層の教育など従業員の意識改革に取り組んでおります。 2023年度は、社内環境の整備の一環として、当社は年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位年休制度を導入しました。さらに、2024年４月には、「女性活躍推進に関する行動計画」とは別に、単独で「次世代育成支援対策推進に関する行動計画」を策定するなど、子育てを行う労働者の活躍推進に向けた環境整備を進めております。 〇安全衛生/多様性に関する指標2023年度実績（単体） 重大災害：0件、休業災害：1件、年休取得率：82.5%、 障がい者雇用率：3.1%、 女性従業員の採用比率：12.8%※障がい者雇用率は、2022年７月１日から2023年６月30日の実績です。 ※管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ※各指標に関する目標及び実績は当社の目標及び実績。グループで主要事業を営む当社においては、関連指標の管理とともに具体的な取組みをおこなっておりますが、グループ会社全てでは実施しておりません。 『ガバナンス』「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、当社は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。かかる認識に基づき、当社は、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現には、継続的なコーポレートガバナンスの徹底をはかっていくことが重要と考えております。 |
| 指標及び目標 | （目標と指標）・カーボンニュートラルの推進当社グループは、国内３工場に太陽光発電設備を設置するなどの「創エネルギー」、省エネ設備への更新や職場等における省エネ活動等の「省エネルギー」に全社で取組み、CO2排出量の削減を積極的に推進しております。カーボンニュートラルにつきましては、社会的要請に加え顧客企業の要望等を踏まえ、再生可能エネルギー由来電力やカーボンニュートラルLNGへの切り替えを計画的に進めております。機能性フィルム事業においては、CO2クレジットの購入も活用し、2022年４月より実質的にカーボンニュートラル（Scope1および2）を実現しております。その他の国内各事業所・関係会社においては2025年度カーボンニュートラル（Scope1および2）の達成を計画しております。○カーボンニュートラル（Scope1+Scope2）に関する指標CO2排出量実績(国内グループ会社)2021年度2022年度2023年度20,119 tCO2*6,365 tCO2*6,110 tCO2 *カーボンニュートラルLNGへの切り替え、CO2クレジット購入によるオフセットを含む 2022年度にはカーボンニュートラルLNG、再生可能エネルギー由来電力の活用等により、大幅にCO2排出量を削減いたしました。2023年度には、一部事業における再生可能エネルギー由来電力の利用割合を引き上げることでさらに削減を行いました。また、2022年度に投資決定し構築を進めてきた機能性フィルム事業の京都工場物流センターの稼働(2024年４月竣工)は、物流の効率化に加え、積載効率向上が輸送回数の低減につながり、サプライチェーン上のCO2排出量（Scope3）の削減にも貢献します。 ・省エネルギーの推進電力・ガスの再生可能エネルギーへの切替えやCO2クレジットの購入は、コスト増となるため、指標として「製品原単位あたり使用エネルギー」を設定し、年１％以上削減を目標にしております。また、省エネ活動の見える化を企図し、新たに太陽光発電等の自家発電による再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等による省エネ効果を測る指標として、「エネルギー使用合理化期待効果」を加え、省エネルギーを徹底するとともに製品・サービスへの価格転嫁を推進しております。〇省エネルギーに関する指標2023年度実績（単体） 製品原単位あたり使用エネルギー：対前年1.6%削減、エネルギー合理化期待効果：対前年3.1%削減 ・リサイクルの推進廃棄物の削減のため、再資源化率95％以上を目標に掲げております。グループ（国内）として再資源化率95%以上を達成しております。国内全事業所での目標達成を推進するとともに、推進対象範囲をグループ全体として海外子会社への展開を進めてまいります。〇リサイクルに関する指標2023年度実績(国内グループ会社) 再資源化率：98.8% ・環境配慮型製品・サービスの提供環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発や省資源に取り組んでおります。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しております。電子材料事業では、原材料をリサイクル材に置き換える取組みやハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っております。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定等の環境分析や産業廃棄物分析を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社は、人材育成方針を定め、意欲・能力のある者が積極的にチャレンジし、イノベーションの創出や事業のグローバル成長をけん引するプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでおります。 ［人材育成方針］（１）基本的考え方 経営理念、企業行動規範の遵守を基本とし、企業の持続的発展と中長期的な企業価値向上の実現を担う人材を育成いたします。 （２）人事制度との連動人事制度上の役割等級定義表に基づき、各階層に必要とされる役割、スキルに応じた人材を育成いたします。（３）当社が求める人材像①グローバルな視点から全社経営レベルでの的確な現状認識と将来見通しを踏まえ、将来構想を策定できる人材②多様性を受容し、他部門との円滑な調整を図りながら組織や部門、職場を統率できる人材③社会情勢変化や技術革新等に対し、スピード感を持ってチャレンジし、自律的に対応することができる人材④大志と高い倫理観を持ち、生涯にわたって学び、自己研鑽できる人材多様なキャリアパス・自律的な働き方を促し、社員の多様性を事業の推進や製品開発に活かし、持続的な成長発展につなげていくための人事施策を進めるため、2022年４月には、人事諸制度を見直しました。 また、当社グループは、企業行動規範において「従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します」を掲げ、多様な人材が相互に人権を尊重し、適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境の実現に推進しております。日本での少子化に伴う労働人口の減少、就業に対する価値観の多様化等、社会が変化するなか、ダイバーシティ&インクルージョン、働き方改革、健康経営といったワークライフ・マネジメントを推進し、女性、障がい者、高齢者、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いながら、各種休暇制度やテレワークの導入など、さまざまなライフステージにおいて、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備、およびマネジメント層の教育など従業員の意識改革に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2023年度は、社内環境の整備の一環として、当社は年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位年休制度を導入しました。さらに、2024年４月には、「女性活躍推進に関する行動計画」とは別に、単独で「次世代育成支援対策推進に関する行動計画」を策定するなど、子育てを行う労働者の活躍推進に向けた環境整備を進めております。 〇安全衛生/多様性に関する指標2023年度実績（単体） 重大災害：0件、休業災害：1件、年休取得率：82.5%、 障がい者雇用率：3.1%、 女性従業員の採用比率：12.8%※障がい者雇用率は、2022年７月１日から2023年６月30日の実績です。 ※管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ※各指標に関する目標及び実績は当社の目標及び実績。グループで主要事業を営む当社においては、関連指標の管理とともに具体的な取組みをおこなっておりますが、グループ会社全てでは実施しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループにおいては、リスク管理委員会において当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価し、特に重要なリスクについては所管する部署を決めたうえで年２回開催されるリスク管理委員会において管理状況を確認し必要に応じて対策を実施することとしています。年度初めに開催するリスク管理委員会において前年度のリスク管理状況を確認するとともに当該年度のリスク管理方針を定め、下期初に開催するリスク管理委員会においては期中の管理状況の確認を行っております。リスク管理委員会における協議内容は経営役員会、取締役会に報告しております。 また、気候変動に関するリスクについてはESG委員会においてリスクの識別・評価・管理を行いその状況を経営役員会・取締役会・リスク管理委員会に報告しています。経営役員会、取締役会においては、リスク管理委員会・ESG委員会の報告に対する議論を行うほか、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行い、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営戦略に関するリスク(1) ESG活動に関するリスク当社グループは、社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会的課題やステークホルダーの要請・期待などを勘案し、マテリアリティ・具体的取組事項・KPIを設定し、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献することを目指しておりますが、ユーザーを始めとするステークホルダーからの要請の変化等に対して対応が不足し取引先対象・投資先対象から除外される等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (2) 気候変動に関するリスク 気候変動に対して世界的な取組みが進められており、原因とされる温室効果ガスの削減は当社グループにとっても重要な課題となっております。当社グループではTCFD提言に基づきリスクと機会を認識してこれに適切に対応することとしており、特にCO2排出量削減（Scope1およびScope2）においては、機能性フィルム事業では2022年度からカーボンニュートラルを達成し、他の国内事業所・関係会社は2025年度のカーボンニュートラル達成を目標に掲げて鋭意取り組んでおります。2023年度については再生可能エネルギー由来電力への段階的切替、省エネルギー活動等を進め、実質的なCO2排出量の削減に取り組みました。また、再生エネルギー関連の新たな市場への拡販も戦略課題として掲げ積極的に取り組んでまいります。しかしながら、気候変動への対応に伴う技術革新により当社製品が競争力を喪失するあるいは温室効果ガス規制の強化・範囲の拡大等により環境対応費用が大幅に増加する等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。(3) 新規事業開拓に関するリスク 当社グループは、次の事業の柱となる新規事業の育成が重要な課題であり、このために他社とのコラボレーションを含む新規事業開拓投資を積極的に行っております。投資実行にあたっては必要に応じ外部リソースも活用して効果およびリスク分析を行い慎重に判断することとしておりますが、種々の要因により期待した効果が得られず、また投資額回収が困難となる等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。2023年度については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号」）に基づき、投資先スタートアップ企業に対する貸倒引当金の設定および投資有価証券の減損を行いましたが、それら減損対象とした企業を含めスタートアップ企業との協業やそれらへの投資は新規事業創出において重要戦略であり今後も推進してまいります。(4) 技術革新に関するリスク 当社グループは、当社が技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得することを基本戦略としております。このため、最新の技術動向・市場動向・顧客ニーズに的確に把握し対応するとともに、先進的なスタートアップ企業とのコラボレーションや産学連携を行うことによって技術的優位性を維持することに努めておりますが、競合企業が革新的な技術による新製品を開発し当社が対応に遅れ市場を失う等の実態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 経済情勢・事業環境等に関するリスク(5) 原材料調達に関するリスク 原材料の調達にあたっては、複数企業からの購入、有事を想定した適正な在庫量の確保、廃番に備えた代替材料への切り替え等により原材料不足による生産停止リスクを回避すべくBCP対応を行っておりますが、大規模な自然災害・原材料調達先等における想定外の事故等により調達量が不足する事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる恐れがあります。(6) 原材料価格変動に関するリスク・電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格をベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には原料調達価格と電線販売価格に乖離が生じる可能性があります。さらに、電気銅価格が長期間にわたって高騰した場合には、銅電線需要が縮減する可能性があります。・電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動します。これらの材料が需給関係の急激な変化や投機的取引、国際的紛争等により大きく上昇した場合に製造コストが大きく上昇する場合があります。当社グループでは主要原材料の価格変動状況を的確に把握するとともに、ヘッジ取引による影響の回避、製品価格への転嫁等の対応を行うこととしておりますが、価格転嫁できないまたは価格転嫁が遅れる等の事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。2023年度では、合理化を進めるとともに顧客企業のご理解のもと価格転嫁を随時実施し、製造コスト上昇の影響を軽減しております。(7) 競合に関するリスク当社グループの製品・サービスは厳しい競争環境にさらされており、競合企業の新規参入や価格競争により市場シェアや利益率が低下する場合があります。当社グループでは、高付加価値製品の継続的な開発・上市、安定供給・納期早期化・アフターサービスの拡充等によって価格競争の回避と差別化を図り販売量の維持・向上に努めておりますが、これらの競争の激化は販売量・利益の面で当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制に関するリスク 当社グループにおける事業運営にあたっては、国内外における環境、通商、貿易、公正競争等の幅広い規制が適用されております。当社グループにおいては外部リソース等も活用してこれらの規制の動向を注視し早期対応に努めるとともに規制遵守のための業務標準化に努めておりますが、重要な変更や強化が短期間に行われた場合等において対応への高額の負担が生じるまたは対応の遅れや不備等により営業上の制限が生じる等の事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害に関するリスク 当社グループの拠点地域あるいは当社グループのサプライチェーンが所在する地域において地震・台風・異常気象等の自然災害による大規模な被害が生じたこと等により当社グループの事業活動が阻害される場合があります。当社グループにおいてはBCPの観点で情報の迅速な共有化および各種対策を講じ関係者の安全確保と製品の安定供給に努めることとしておりますが、自然災害の規模によっては生産・販売の停止や高額の復旧費用の発生等により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。(10) 大規模感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症問題は新たな変異株あるいは新たな感染症が発生する可能性は継続しておりますが、５類感染症に移行し当社グループの経営成績等への影響も軽減したことから、今後は経済的・社会的合理性を踏まえ必要な対策を実施します。 事業活動に関するリスク (11) 設備故障に関するリスク 当社グループでは多くの機械・装置を用いて生産を行っており、これらの設備が事故・災害等により長期間停止した場合には生産に影響を生じる場合があります。当社グループでは複数拠点での生産体制構築に努めるとともに、設備の停止を回避すべく日常的・定期的な設備保全の実施、計画的な設備の更新、重要部品の戦略的備蓄などの対策を講じておりますが、種々の要因により停止が長期化する事態が生じた場合には高額な復旧費用の発生・売上減少等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付しておりますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。(12) 品質に関するリスク 当社グループでは、品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認定されている品質管理基準に従い製品を生産するとともに品質管理体制の整備・強化に継続して努める等、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良・事故が発生した場合には損害賠償の発生・販売量減少等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(13) 需要変動に関するリスク 当社グループの製品・サービスは国内外の経済情勢の影響を強く受けております。・国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動します。・FA向け等の機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向により需要が変動します。・電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンを始めとする携帯通信機器であるため、これら機器の世界における需要動向により機能性フィルムの需要が変動します。当社グループでは、景気拡大局面における利益の最大化および景気後退局面における利益確保に向けて柔軟な生産・販売体制の構築に努めておりますが、想定外の急激な変動およびその長期化が生じた場合には生産・販売面で当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2023年度におきましては、特に電子材料事業においてスマートフォンの大幅な販売減が続き機能性フィルム事業の収益に大きな影響がありましたが、2024年度は徐々に回復していくと予想しており、需要動向の情報収集を行い適時・適切に製品供給を進めます。 (14) 知的財産に関するリスク当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。(15) 物流2024年問題に関するリスク物流2024年問題は大きな社会的課題であるとともに当グループにとっても重要な課題と認識しております。当社グループでは既に京都工場に大型の物流センター新設による物流体制の見直し、各拠点へのヒアリング等により物流2024年問題に対処しつつ物流業務の効率化を進めておりますが、不測の事態により対応に遅れが生じた場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワーク等を通じて利用しています。当社グループでは、情報セキュリティ体制を整備するとともに、特にサイバーセキュリティーに対する安全対策の強化を進めておりますが、地震等の自然災害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や機密情報漏洩等が発生する可能性があり、その場合には、顧客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (17) 製品改良・開発に関するリスク当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発をタイムリーに継続できない場合には、販売量の減少等により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。(18) コンプライアンスに関するリスク 当社グループにおける事業運営にあたっては、国内外における法律および環境、通商、公正競争等の幅広い規制が適用されております。当社グループではコンプライアンス委員会を設置し法令改正の動向および遵守状況の確認を行うとともに内部外部通報窓口の設置、社規の更新や定期的な従業員教育の実施等により法令遵守に努めておりますが、万が一法令違反が発生した場合には営業の制限、取引の縮小、レピュテーションの低下等により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直している状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社製品の主要原料である銅の当期の国内建値平均価格は、前期を上回る水準となりました。 この間において、国内銅電線の需要は足元で一部電線の需給ひっ迫はありますものの総体としては前期をやや上回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国を中心とした景況悪化、買い替え需要の長期化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。 こうした環境のもと、当期の売上高は64,119百万円（前期比4.3％増）、営業利益は2,547百万円（前期比49.7％増）、経常利益は2,688百万円（前期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,765百万円（前期比82.4％増）となりました。（単位：百万円） 2023年３月期(前期)2024年３月期(当期)前期比増減売上高61,47664,1194.3%営業利益1,7012,54749.7%経常利益1,8642,68844.2%親会社株主に帰属する当期純利益9671,76582.4% なお、当社は、2022年12月21日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第ＪＸ金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定としておりました。その後、2024年６月12日付けで公表した「（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2024年６月11日、ＪＸ金属株式会社より、同日、中国の競争法に基づき必要な手続及び対応に関してクリアランスの取得を完了したとの連絡を受けました。また、2024年６月20日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」でお知らせしましたとおり、ＪＸ金属株式会社は、本公開買付けを2024年６月21日より開始することを決定したとのことです。本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。＜電線・ケーブル事業セグメント＞（単位：百万円） 2023年３月期(前期)2024年３月期(当期)前期比増減売上高43,97547,0967.1%営業利益7682,063168.5% 産業機器電線分野における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線分野において電力会社や発電所向け及び建設電販向け等で増販（前期比8.0％増）となったこと、さらには原材料価格高騰による販売価格の見直し等により、売上高は47,096百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた他、銅価変動影響もあり、2,063百万円（前期比168.5％増）となりました。 ＜電子材料事業セグメント＞ （単位：百万円） 2023年３月期(前期)2024年３月期(当期)前期比増減売上高15,06414,548△3.4%営業利益1,4631,147△21.6% 当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数も低水準で推移したこともあり販売量が減少（前期比8.9％減）し、売上高は14,548百万円（前期比3.4％減）、営業利益はコスト削減等に努めましたものの1,147百万円（前期比21.6％減）となりました。 ＜その他事業セグメント＞ （単位：百万円） 2023年３月期(前期)2024年３月期(当期)前期比増減売上高2,4632,5021.6%営業利益16126△83.6% 医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コストの増加もあり、売上高は2,502百万円（前期比1.6％増）、営業利益は26百万円（前期比83.6％減）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業46,4587.6電子材料事業14,564△3.3その他事業2,5021.6合計63,5244.6 (注) 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。 （受注状況）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業47,7987.45,47714.7電子材料事業14,548△3.4――その他事業2,4731.5――合計64,8204.55,47714.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業47,0967.1電子材料事業14,548△3.4その他事業2,4731.5合計64,1194.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住電ＨＳＴケーブル株式会社15,59125.417,79327.8 (2) 財政状態の状況 当期末における総資産は、前期末に比べ2,661百万円増加し、61,119百万円となりました。これは、建設仮勘定および短期貸付金が増加したこと等によるものです。 負債の部は、前期末に比べ643百万円減少し、9,932百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ3,304百万円増加し、51,186百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.8ポイント上昇し、83.7%となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況 （現金及び現金同等物）当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,780百万円となり、前期末に比べ533百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,437百万円、減価償却費1,897百万円等の資金増加要因から、売上債権の増加429百万円、未払消費税等の減少290百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、3,279百万円の収入となり、前期に比べ1,402百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,980百万円、短期貸付金の増加652百万円等により、2,726百万円の支出となり、前期に比べ1,870百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、0百万円の支出となり、前期に比べ1,111百万円の支出減少となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け今後も積極的な投融資、研究開発を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,388百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 (1) 電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。 当事業部門に係る研究開発費は、35百万円であります。 (2) 電子材料事業電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。 当事業部門に係る研究開発費は、1,238百万円であります。 上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が115百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,462百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、687百万円の設備投資を行っております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)電子材料事業当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、1,544百万円の設備投資を行っております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(3)その他当連結会計年度の設備投資は、センサー＆メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、160百万円の設備投資を行っております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(4)全社共通当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、70百万円の設備投資を行っております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大阪工場(大阪府東大阪市) (注)4,5電線・ケーブル事業電線・ケーブル生産設備他1,8896601,084(97,205)[17,422]3053,939311[14]京都工場(京都府福知山市)電子材料事業 その他事業電子材料及び光部品生産設備他1,757740510(134,598)1,2194,22771[26]タツタテクニカルセンター(京都府木津川市)電子材料事業その他事業電子材料生産設備他1,4712261,036(44,910)1492,884159[15]仙台工場(宮城県大和町)電子材料事業電子材料生産設備他874272288(45,713)271,46337[7]本社・共通(大阪府東大阪市)全社管理業務その他設備1,726―22(2,038)981,84878[6] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 貸与中の土地９百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。５ 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計中国電線工業㈱本社(大阪府藤井寺市)電線・ケーブル事業電線・ケーブル製造設備248296113(19,346)23789688[8]タツタ立井電線㈱本社(兵庫県加東市)電線・ケーブル事業電線・ケーブル製造設備112230636(32,781)2099980[22]㈱タツタ環境分析センター本社(大阪府東大阪市)その他事業環境測定設備11134―(―)2216884[16] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計常州拓自達恰依納電線有限公司中国江蘇省常州市電線・ケーブル事業電線・ケーブル製造設備―28―(―)[5,208]73581[1]TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアセランゴール州電子材料事業電子材料製造設備1543―(―)[2,090]147337[2] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 工場用地を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社京都工場(京都府福知山市)電子材料その他機能性フィルム 物流センターの構築1,105715自己資金2022年10月2024年４月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,238,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,131,233 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式については「タツタ電線株式会社 コーポレートガバナンスガイドライン」において、 ・関係会社株式 ・純投資を目的とする株式（純投資株式） ・事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする株式（政策保有株式）を保有することができるものとしておりますが、安定株主の形成等を目的としたいわゆる「持合い株式」を保有してはならないものとしております。 政策保有株式については、当社の取締役会において、各事業年度終了後、銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当額、取引の実績と見通し等を踏まえ、保有の必要性や保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合うか等を評価し、保有継続の是非を判断しております。継続保有が非となった株式は、経済情勢、譲渡損益等を参酌のうえ、遅滞なく売却等により処分することとしております。上記方針に則り、当社は2024年５月14日の取締役会にて、政策保有株式の検証を実施し、2024年３月末時点で保有しているすべての銘柄について保有継続を是といたしました。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19108非上場株式以外の株式17574 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式133新規事業創出等を目的としたスタートアップ企業への出資のため。 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電信電話株式会社1,182,00047,280 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無212187中部電力株式会社50,48950,489 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無10070NOK株式会社36,70036,700 電子材料事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。有7653株式会社きんでん15,23215,232 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無4124株式会社中電工10,82910,829 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無3323株式会社トーエネック4,5544,554 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無2615四国電力株式会社12,26012,260 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無149関西電力株式会社6,1886,188 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無137九州電力株式会社7,0227,022 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無95東海旅客鉄道株式会社2,500500 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無97 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社1,0001,000 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無87株式会社東光高岳3,3113,311 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無87東京電力ホールディングス株式会社8,0958,095 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無73沖縄電力株式会社4,3124,312 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無54西日本旅客鉄道株式会社500500 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無32株式会社四電工620620 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無21北陸電力株式会社2,0042,004 電線ケーブル事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無11 （注）当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友金属鉱山株式会社235,000235,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。有1,0771,186日本電信電話株式会社3,510,000140,400 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無631556中部電力株式会社190,000190,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無377265株式会社きんでん131,000131,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無353208株式会社中電工85,00085,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無260181株式会社トーエネック38,40038,400 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。 無220130四国電力株式会社113,000113,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。 無13585 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関西電力株式会社60,00060,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。 無13177九州電力株式会社63,00063,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無8647東海旅客鉄道株式会社22,5004,500 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無8371東日本旅客鉄道株式会社9,0009,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無7866東京電力ホールディングス株式会社71,00071,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無6733西日本旅客鉄道株式会社4,5004,500 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無2824沖縄電力株式会社14,80014,800 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無1715 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社四電工4,0004,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無167北陸電力株式会社15,00015,000 退職給付信託として拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有しております。他のみなし保有株式と一体として有効に機能しております。個々の銘柄としての定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、電線ケーブル事業の販売先であり、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。無128 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．当社の保有するみなし保有株式全てについて記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 574,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,004 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,077,000,000 |