財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　市　川　圭　司
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場二丁目12番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6253-0221(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。
1919年11月25日　株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。
1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。
1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。
1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。
1944年本社を大阪市西淀川区に移転。
1946年関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。
1949年大阪証券取引所に株式を上場。
1950年石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。
1959年関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。
1960年角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。
1961年東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。
1965年大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
1969年千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。
1973年インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。
1975年「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。
1985年ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。
1988年関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。
1994年一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。
1998年大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。
2000年埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。
2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。
2002年３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。
2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。
2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。
2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。
2014年東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
2016年４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。
2017年３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。
2019年関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。
2022年３月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。
2022年４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年６月、連結子会社である「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」を解散。
2023年11月、連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店東京営業部を東京都千代田区に移転。
2024年５月、東京営業所を東京都千代田区に移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①　鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。
一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。
②　自転車関連完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。
また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。
③　不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。
④　その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容アラヤ特殊金属㈱
(注)２、３大阪市中央区300鋼管関連100.0当社鋼管関連製品の販売当社所有の土地、建物を一部賃借役員の兼任等 … 有(６名)大栄鋼業㈱大阪府岸和田市10鋼管関連100.0当社鋼管関連製品の一部を製造ステンレスパイプ工業㈱大阪府堺市100鋼管関連51.5役員の兼任等 … 有(３名)PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア
(注)２インドネシア共和国ブカシ県千US$15,000鋼管関連90.0役員の兼任等 … 有(１名)
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２　特定子会社です。
３　アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高24,952百万円
(2)経常利益890百万円 (3)当期純利益612百万円 (4)純資産額11,770百万円 (5)総資産額21,053百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼管関連416［65］自転車関連7［ 1］その他9［ 0］全社(共通)48［ 2］合計480［68］
(注) 従業員数は就業人員数です。
臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与267人［17人］38歳5ヶ月16年6ヶ月5,505千円 セグメントの名称従業員数(人)鋼管関連203［14］自転車関連7［ 1］その他9［ 0］全社(共通)48［ 2］合計267［17］
(注) １　従業員数は就業人員数です。
臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は191人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者－80.094.692.8118.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者アラヤ特殊金属㈱14.250.081.281.289.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。
（2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。
また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。
・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ（ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。
④中期経営計画2026の定量目標 2025年3月期2026年3月期2027年3月期売上高（億円）427456467営業利益（億円）222935経常利益（億円）243137当期純利益（億円）172126ROE（％）5.1％6.4％7.7％資本コスト（％）6.0　～　8.0PBR（倍）0.70.81.0 ⑤対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や地政学的なリスクの高まり、中国経済の減速など景気の先行きが懸念され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。
鉄鋼関連については自動車生産の回復が見込まれる一方で、人手不足は各分野で深刻化しており、特に中小建築分野においては需要の回復には時間を要することが予想されます。
このような中、当社グループにおきましては、グループ間での製販・技術開発の連携を強化し、ステンレス需要の新規開拓に注力してまいります。
また、積極的な設備投資を行うことで生産能力を強化し、生産可能品種の拡大やエリア別での拡販活動により収益確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進し、収益力・資本効率の向上を図るため、長期ビジョンや中期経営計画を策定しております。
また、取締役社長を含む役付取締役（以下、「経営陣幹部」という。
）による適切なリスクテイクを支える環境整備のための各種社内規程を整備し、執行機能と監督機能の分離を図り、意思決定および監督機関としての機能強化に取り組んでおります。
また、取締役会において、社会課題を幅広く洗い出したうえで企業理念や長期ビジョン2033の達成に向けて特に重要性の高い社会課題を当社グループのマテリアリティとして設定しております。
ESG マテリアリティ 具体的な取組み 関連するSDGs E ● 社会課題の解決● 低炭素社会への移行● 自然環境の保全 ● グループ研究開発機能強化、積極投資● 製品の長寿命化● 軽量化による資源の有効活用● CO2排出量ゼロの移動手段である自転車供給● 生産設備の効率改善● 燃料転換による削減● 省エネ活動によるCO２の削減 S ● 人的資本経営の推進● 持続可能なサプライチェーン構築● DXの推進● 魅力ある職場環境の実現● 安全衛生推進● 地域との共生、地域社会へ貢献 ● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● 新たな価値を創造する人材の採用・育成● パートナーシップの強化● 品質・サービスの信頼性向上● グループ情報の一元化、AI・IoTの活用● ワークライフバランス、多様な働き方の推進● 安全衛生推進活動● 社会貢献活動 G ● コーポレート・ガバナンスの実効性強化● リスク管理・コンプライアンス強化● 資本効率の最適化 ● グループ経営体制の強化● 経営の効率化、透明性の向上● 業務執行の監督機能の一層の強化● 内部統制、監査機能の強化● 事業ポートフォリオ管理の高度化 （サステナビリティに関する基本的な考え方）当社は、経営理念として、「常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する」「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」「自然と調和し国際社会と共生する」「お客様を大切にし株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す」を掲げ、経営理念の実践を通じて、「人と暮らしの幸せのために技術ができること、技術者ができること」を実現・追求し、持続的に成長していくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。
また、企業として多様性を受容するとともに社会的責任を果たし、環境の保護をはじめ社会の持続可能性に配慮した事業活動を継続することで様々なステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の形成へ貢献することを目指すため、サステナビリティ基本方針を定めております。
（サステナビリティ基本方針）１．顧客の皆様との関係・製品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる段階において常に安全性に留意し、関係法令及び安全基準を遵守するとともに顧客の皆様へ環境に配慮した高品質な製品の提供を目指して参ります。
２．取引先の皆様との関係・取引先の皆様との相互繁栄を目指します。
・独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、公正かつ自由な取引を行います。
・全ての取引先の皆様と常に対等かつ健全な取引関係の構築を目指し、誠実に対応して参ります。
また、公正さに疑義を生じさせるような接待や贈答品の授受は行いません。
３．社会との関係・様々なステークホルダーと適切にコミュニケーションを図り、積極的かつ公正な情報開示を行います。
・国や地域社会の文化や慣習を尊重し、地域の人々と良好な関係を構築します。
・地域社会との対話と協働を通じて、地域社会の発展に貢献します。
・一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。
４．環境への配慮・環境関連法規を遵守し、地球環境の保護に貢献します。
・環境負荷の低減や資源の有効活用の重要性を認識し、環境に配慮した製品・サービスの開発を心がけます。
５．従業員との関係・あらゆる人々の人格や個性を尊重し、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。
・安全・衛生に関する法令等を遵守し、従業員が安心して働くことが出来る職場環境づくりに努めます。
（2）戦略「人的資本に関する戦略」当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイバーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。
（ダイバーシティ&インクルージョン（D&I））　　当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。
（中核人材の登用における多様性確保についての考え方）　　当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。
そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。
（多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）１．考え方　　当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。
そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。
２．女性活躍推進法に基づく取り組み当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。
また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。
３．高齢者の活用のための取り組み再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。
４．多様な働き方確保のための取り組み育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。
また半日休暇制度を導入しています。
５．ハラスメント防止への取り組み各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。
（3）リスク管理当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制が機能していることを監査・確認する等、適切な内部統制システムおよびグループ全体でのリスク管理体制を構築し、それらが適切に機能しているかその運用状況を監督しております。
なお、サステナビリティに係るグループのリスク識別・評価のプロセスについては、サステナビリティ委員会の設置をはじめ検討中でございます。
（4）指標及び目標「人的資本に関する指標及び目標」当社グループにおける人的資本経営の推進を図るため、以下のマテリアリティのKPIを設定しております。
（指標及び目標）１.グループにおける女性管理職比率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに5％4.9% ２.男性育児休業取得率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに80％71.4%
戦略 （2）戦略「人的資本に関する戦略」当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイバーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。
（ダイバーシティ&インクルージョン（D&I））　　当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。
（中核人材の登用における多様性確保についての考え方）　　当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。
そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。
（多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）１．考え方　　当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。
そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。
２．女性活躍推進法に基づく取り組み当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。
また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。
３．高齢者の活用のための取り組み再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。
４．多様な働き方確保のための取り組み育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。
また半日休暇制度を導入しています。
５．ハラスメント防止への取り組み各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。
指標及び目標 （4）指標及び目標「人的資本に関する指標及び目標」当社グループにおける人的資本経営の推進を図るため、以下のマテリアリティのKPIを設定しております。
（指標及び目標）１.グループにおける女性管理職比率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに5％4.9% ２.男性育児休業取得率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに80％71.4%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （ダイバーシティ&インクルージョン（D&I））　　当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。
（中核人材の登用における多様性確保についての考え方）　　当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。
そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。
（多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）１．考え方　　当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。
そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。
２．女性活躍推進法に基づく取り組み当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。
また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。
３．高齢者の活用のための取り組み再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。
４．多様な働き方確保のための取り組み育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。
また半日休暇制度を導入しています。
５．ハラスメント防止への取り組み各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （指標及び目標）１.グループにおける女性管理職比率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに5％4.9% ２.男性育児休業取得率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに80％71.4%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業界動向等について① 鋼管関連について当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。
鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。
また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車関連について国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。
「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。

(2) 材料の市況変動の影響について鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。
これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。
貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。
今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(4) 退職給付債務について当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。
これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 株価の変動について当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害による影響について大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 感染症のリスクについて感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、設備投資等の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復している一方で、個人消費は、所得の伸びを上回る物価上昇の影響もあり、頭打ちとなっております。
鉄鋼業界においては、国内の粗鋼生産量が減少する中、自動車生産向けの需要は緩やかに回復が見込まれる一方で、建築向けの需要は慢性的な人手不足や資材価格の上昇を理由に低迷しております。
また、中国やインドの増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあり、海外市場の鋼材価格の下落が危惧されます。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、市況は弱含みで推移する中、主力の鋼管事業を中心に、製品価格の維持に努めました。
また、様々なコストの上昇に対して調達方法や拠点ごとの生産品の見直しを行うことで収益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,556百万円（前年度比4.0％減）、営業利益2,053百万円（前年度比55.6％減）、経常利益2,558百万円（前年度比48.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,691百万円（前年度比44.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
　（鋼管関連）　普通鋼製品につきましては、需要の落ち込みに伴う国内鉄鋼メーカーの供給抑制が継続される中、自動車生産など一部の分野では持ち直しがみられたものの、当社が主力としている建築関連の物流倉庫やデータセンターなどにおいては人手不足を起因とする工事着工の遅れや延期などにより、需要は低調に推移しました。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落は歯止めがかかったものの、安価な輸入材の入着は止まらず、国内の製品価格は値下がり基調で推移しました。
また、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整は長引き、医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の需要も低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は43,613百万円（前年度比4.1％減）、営業利益は1,449百万円（前年度比65.2％減）となりました。
　（自転車関連）自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇により、新車への買い替え需要は回復することなく、業界全体に減速感が漂いました。
また、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。
この結果、当セグメント売上高は315百万円（前年度比1.7％減）、営業損失は61百万円（前年同期営業損失51百万円）となりました。
　（不動産等賃貸）　不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は611百万円（前年度比0.3％増）、営業利益は534百万円（前年度比1.6％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は58,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加しました。
流動資産は33,817百万円となり597百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,145百万円であります。
固定資産は24,370百万円となり3,550百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券の増加3,024百万円であります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は22,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加しました。
流動負債は17,383百万円となり386百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加489百万円と1年内返済予定の長期借入金の増加750百万円、未払法人税等の減少840百万円であります。
固定負債は4,793百万円となり29百万円の減少となりました。
これは主に、繰延税金負債の増加1,330百万円と長期借入金の減少1,070百万円、リース債務の減少35百万円、退職給付に係る負債の減少249百万円であります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は36,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,789百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金の増加1,133百万円とその他有価証券評価差額金の増加2,003百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、9,417百万円となり、前連結会計年度末より1,145百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は2,872百万円（前年度は2,067百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,597百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は683百万円（前年度は1,072百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が454百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は1,048百万円（前年度は896百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額が557百万円の資金減少、長期借入金の返済による支出が319百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率50.357.154.559.061.2時価ベースの自己資本比率12.721.417.323.336.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.32.95.33.02.0インタレスト・カバレッジ・レシオ47.565.134.160.688.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連27,082△2.0自転車関連64△13.0合計27,146△2.0
(注)　金額は平均販売価格によっております。
b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連16,557△0.2自転車関連313△1.5その他8△19.1合計16,878△0.2 c. 受注状況鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連43,613△4.1自転車関連315△1.7不動産等賃貸6110.3その他15△51.7合計44,556△4.0
(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相　　手　　先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業株式会社8,11017.57,02015.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析(概要)わが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、設備投資等の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復している一方で、個人消費は、所得の伸びを上回る物価上昇の影響もあり、頭打ちとなっております。
鉄鋼業界においては、国内の粗鋼生産量が減少する中、自動車生産向けの需要は緩やかに回復が見込まれる一方で、建築向けの需要は慢性的な人手不足や資材価格の上昇を理由に低迷しております。
また、中国やインドの増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあり、海外市場の鋼材価格の下落が危惧されます。
当社グループでは市況は弱含みで推移する中、主力の鋼管事業を中心に、製品価格の維持に努めました。
また、様々なコストの上昇に対して調達方法や拠点ごとの生産品の見直しを行うことで収益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,556百万円（前年度比4.0％減）、営業利益2,053百万円（前年度比55.6％減）、経常利益2,558百万円（前年度比48.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,691百万円（前年度比44.7％減）となりました。
また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比44.7％減の1,691百万円となったことやその他有価証券評価差額金が2,003百万円増加したことなどにより、前連結会計年度より5.1ポイント減少し5.0％となりました。
(売上高)鋼管関連の売上高は43,613百万円であり、前連結会計年度に比べ4.1％減少しました。
普通鋼製品につきましては、需要の落ち込みに伴う国内鉄鋼メーカーの供給抑制が継続される中、自動車生産など一部の分野では持ち直しがみられたものの、当社が主力としている建築関連の物流倉庫やデータセンターなどにおいては人手不足を起因とする工事着工の遅れや延期などにより、需要は低調に推移しました。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落は歯止めがかかったものの、安価な輸入材の入着は止まらず、国内の製品価格は値下がり基調で推移しました。
また、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整は長引き、医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の需要も低調に推移しました。
自転車関連の売上高は315百万円であり、前連結会計年度に比べ1.7％減少しました。
自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇により、新車への買い替え需要は回復することなく、業界全体に減速感が漂いました。
また、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。
不動産等賃貸の売上高は611百万円であり、前連結会計年度に比べ0.3％増加しました。
東京工場跡地の地代収入や関西工場リム工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は7,810百万円であり、前連結会計年度に比べ25.1％減少しました。
全体の売上総利益率については、前連結会計年度より4.9ポイント減少し、17.5％となりました。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,757百万円であり、前連結会計年度に比べ0.7％減少しました。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は2,053百万円であり、前連結会計年度に比べ55.6％減少しました。
鋼管関連の営業利益は1,449百万円であり、前連結会計年度に比べ65.2％減少しました。
自転車関連の営業損失は61百万円であり、前連結会計年度は営業損失51百万円でありました。
不動産等賃貸の営業利益は534百万円であり、前連結会計年度に比べ1.6％増加しました。
(営業外収益)当連結会計年度の営業外収益は579百万円であり、前連結会計年度に比べ58.3％増加しました。
主なものとして受取配当金248百万円を計上しました。
(営業外費用)当連結会計年度の営業外費用は74百万円であり、前連結会計年度に比べ52.7％増加しました。
(特別利益)当連結会計年度の特別利益は63百万円であり、主なものとして有価証券償還益62百万円を計上しました。
(特別損失)当連結会計年度の特別損失は24百万円であり、主なものとして固定資産除却損24百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は57百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析(現金及び預金)当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,417百万円となり、前連結会計年度末より1,145百万円増加しました。
(売上債権)当連結会計年度末における売上債権の残高は13,852百万円となり、前連結会計年度末より107百万円増加しました。
これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が年度末残高に含まれているためであります。
(商品及び製品)当連結会計年度末における商品及び製品の残高は7,503百万円となり、前連結会計年度末より564百万円減少しました。
これは主に、鋼管関連でステンレス製品の製造が減少し、在庫が減少したことによるものであります。
(貸倒引当金)当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
当連結会計年度末は合計で30百万円計上しています。
なお、現金及び預金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より597百万円増加し、33,817百万円となりました。
(有形固定資産)当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,206百万円となり、前連結会計年度末より128百万円減少しました。
これは主に、減価償却費を826百万円計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)当連結会計年度末の投資有価証券の残高は10,756百万円となり、前連結会計年度末より3,024百万円増加しました。
これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より3,550百万円増加し、24,370百万円となりました。
(仕入債務) 当連結会計年度末における仕入債務の残高は11,196百万円となり、前連結会計年度末より731百万円増加しました。
これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が年度末残高に含まれているためであります。
(短期借入金)当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,548百万円となり、前連結会計年度末より7百万円増加しました。
(未払法人税等)当連結会計年度末における未払法人税等の残高は31百万円となり、前連結会計年度末より840百万円減少しました。
なお、仕入債務の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より386百万円増加し、17,383百万円となりました。
(長期借入金)当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,200百万円となり、前連結会計年度末より1,070百万円減少しました。
(繰延税金負債)当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は2,124百万円となり、前連結会計年度末より1,330百万円増加しました。
(退職給付に係る負債)当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は799百万円となり、前連結会計年度末より249百万円減少しました。
なお、長期借入金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より29百万円減少し、4,793百万円となりました。
(利益剰余金)当連結会計年度末における利益剰余金の残高は22,215百万円となり、前連結会計年度末より1,133百万円増加しました。
(その他有価証券評価差額金)当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は5,356百万円となり、前連結会計年度末より2,003百万円増加しました。
なお、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より3,789百万円増加し、36,010百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。
これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。
設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。
この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。
また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。
しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。
また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。
しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は41百万円です。
また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。
(1) 鋼管関連………　ステンレス製品の表面処理技術（BEP工法）において、これまで鉄道車両の手すりを中心に販売してきましたが、その特性である、意匠性・耐食性・除菌性をさらに活かす為、表面粗度と性状・効果の関連性の調査・分析を行ってまいりました。
その結果、表面粗度の大小による滑りやすさ・滑りにくさ、また耐食性や洗浄性の検証により、食品関連部材等の顧客要求に対応した製品の開発を行っております。
またBEP加工品に染色を行うことにより異なる意匠性を見出しております。
このようにBEP工法の特性範囲を広げ、新分野への拡販活動を行っております。
　二相鋼ステンレスパイプについては製造可能サイズを広げ、高強度かつ高耐食性を持ち、ニッケル量を削減することで価格的に安定した製品の需要に対応しております。
　当セグメントに係る研究開発費は34百万円です。

(2) 自転車関連……　リム・ホイール関連では、トラック競技用ディスクホイールにおいて、前回大会に引き続き、2024パリオリンピック出場が有力視されている米国代表選手へ最上位モデルをサポート供給し、選手からのリソースを具現化し、オリンピックに向けたさらに進化したディスクホイールの開発を行いました。
2024パリオリンピック、世界選手権などの世界大会でARAYAディスクホイールとともに上位入賞が期待されています。
また国内では、活躍目覚ましいプロロードチームへARAYAロード レーシングホイールをPOLYGON完成自転車と合わせ協力供給し、国内レースはもとより海外レースで輝かしい成績を収め、そのレースで培われた開発ソースが次モデルへの開発の礎となりました。
　完成自転車においては、時流に合い、独自性を持たせたツーリングモデル2機種の開発・試験を行い、期内に量産品を上市しました。
また2024年に向けた新製品・新モデル4機種の開発を継続させています。
　当セグメントに係る研究開発費は5百万円です。
(3) その他…………　福祉機器関連では、高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。
　当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で547百万円の設備投資を実施しました。
鋼管関連において、当社関西工場に鋼管保全作業場を新設いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計関西工場(大阪市西淀川区)鋼管関連自転車関連不動産等賃貸鋼管製造設備自転車部品製造設備2,840377216(12)01063,54077名古屋工場(名古屋市南区)鋼管関連鋼管製造設備29448512(32)0679963千葉工場(千葉県印旛郡酒々井町)鋼管関連鋼管製造設備700193173(56)－251,09362山中工場(石川県加賀市)鋼管関連自転車関連不動産等賃貸鋼管製造設備自転車部品製造設備158671(24)－217625本社(大阪市中央区)全社的管理業務・販売業務不動産等賃貸その他設備128－3(0)12314740
(2) 国内子会社（アラヤ特殊金属㈱）2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・支店(大阪市中央区ほか)　　
(注)２鋼管関連不動産等賃貸その他設備21033(0)797372大阪ステンレスセンター(大阪府泉大津市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター11311,342(9)－31,46114名古屋ステンレスセンター(愛知県犬山市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター344978(7)－61,0237福岡ステンレスセンター(福岡県久留米市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター707158－－549199関東ステンレスセンター(埼玉県加須市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター51235(8)－42474その他配送センター　　
(注)２(静岡県富士市ほか)鋼管関連配送センター124252(15)－227117 （大栄鋼業㈱）2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪府岸和田市)鋼管関連鋼管製造設備44094(3)－013910 （ステンレスパイプ工業㈱）2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪府堺市)鋼管関連鋼管製造設備82271432(27)333685645 (3) 在外子会社（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・工場(インドネシア共和国・ブカシ県)鋼管関連鋼管製造設備177187385(29)0075135
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　建物の一部を賃借しています。
年間賃借料は46百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要547,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,505,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。
１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であること２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。
保有意義が希薄化した株式については、順次縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式147,079 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式214持株会へ加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注7)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)阪和興業株式会社304,394.764301,247.147鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
持株会へ加入しているため。
有1,8051,188三井物産株式会社211,562211,562鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
無1,503870株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ626,950626,950発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。
無(注2)976531株式会社北國フィナンシャルホールディングス173,900173,900発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。
無(注3)881719株式会社シマノ24,43624,436自転車関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
有558558株式会社みずほフィナンシャルグループ130,067130,067発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。
無(注4)396244積水樹脂株式会社111,000111,000鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
有264230ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社22,75622,756リスク管理において取引関係の維持・強化を図るため。
株式分割による増加。
無(注5)217119極東開発工業株式会社68,60068,600鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
有178110株式会社カノークス52,84952,849鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
有10788大同工業株式会社133,000133,000鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
有104100株式会社りそなホールディングス79,81279,812発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。
無(注6)7551株式会社ナガワ1,0001,000鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
有76タカラスタンダード株式会社1,381.6971,217.650鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
持株会へ加入しているため。
有21 （注）１　特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。
２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。
３　株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社北國銀行が当社の株式を保有しています。
４　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。
５　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しています。
６　株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。
７　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的や取引状況等により検証しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式72,46871,907 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式70-1,736- ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,079,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,382
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,468,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社70,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会へ加入しているため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社タカラスタンダード株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。