財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Digital Garage, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6367)1111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年８月インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者 林郁、伊藤穰一）を設立。1996年10月米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。1996年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。1997年５月㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。1999年４月㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。1999年６月㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。2000年５月Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。2000年10月Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。2000年12月店頭市場に株式を上場。2002年６月㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。2003年２月クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。2004年２月携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。2004年12月アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。2005年９月投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。2005年11月情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。2006年１月ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。2006年１月不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。2006年３月総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。2006年８月CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現 ㈱BI.Garage）を㈱電通（現 ㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。2006年８月IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。2007年４月連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。2008年10月当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。2009年５月㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。2010年１月コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。2010年６月総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2010年12月スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱）を設立。2011年３月連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。2011年７月米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。2011年９月有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現 ㈱ONL）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。2011年12月アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。2012年１月投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。2012年２月アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。2012年４月EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現 ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。2012年５月米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。2012年９月ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。2012年10月当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。2012年10月食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2012年12月中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。2013年８月最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現 ㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2013年９月データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。2013年９月中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2013年12月連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。2014年３月アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2014年９月世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。2015年４月海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。2015年５月スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2015年６月香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。2015年６月コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年７月多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。2016年７月「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2016年８月ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2016年９月FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies（現 ㈱DG Strategic Investment）をTIS㈱と共同出資にて設立。2016年10月FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2017年７月㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。2017年９月不動産広告事業を行う㈱ＤＧコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。2018年６月ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱ＤＧマーケティングデザイン（現 ㈱Qoil）へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。2018年７月北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。2018年９月ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。2018年10月後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2018年12月インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。2019年１月POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2019年４月DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman（DG Lab ２号ファンド）に出資し、持分法適用会社とする。2019年６月運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱（現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年１月投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。2021年４月グループ戦略「ＤＧフィンテックシフト」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。2021年７月Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合（Earthshotファンド）に出資し、連結子会社とする。2021年８月マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited（現 DG FutureTech India Private Limited）の株式を取得し、連結子会社とする。2022年３月医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPaの株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。2023年７月スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコムと共同出資にて設立。2023年７月投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures ３号を㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。2024年１月ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱ＤＧコマースの株式を取得し、連結子会社とする。2024年３月ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社24社及び持分法適用会社14社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。プラットフォームソリューション：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングによる集客強化や、決済プラットフォームに蓄積される膨大な情報を活用した新たなデータマーケティングの開発などを行うマーケティング事業ロングタームインキュベーション：各産業のDX化及びキャッシュレス化を目的としたSaaS型プロダクト、暗号資産をはじめとしたフィンテック及び金融関連事業、並びに次世代メディア開発等の中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的とした新規事業等グローバル投資インキュベーション：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業なお、上記の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容プラットフォームソリューション㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnline to Offline戦略、Webマーケティングによる広告㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー連結子会社Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供ナビプラス㈱連結子会社Eコマース向けマーケティングツール等の提供㈱スクデット連結子会社不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供DG FutureTech India Private Limited連結子会社マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供㈱ＤＧコマース連結子会社ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供econtext Asia Limited連結子会社アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告代理事業ANA Digital Gate㈱持分法適用会社店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供㈱SCORE持分法適用会社後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業 セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容ロングタームインキュベーション㈱BI.Garage連結子会社Web広告技術の開発と販売㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクールの運営及び卸売事業㈱Crypto Garage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱ブレインスキャンテクノロジーズ連結子会社運転事業者向け脳MRI斡旋事業㈱エンゲージメントゲートウェイ連結子会社スマートEC事業の企画・開発及び運営㈱カカクコム持分法適用会社「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱PitPa ※持分法適用会社ポッドキャストマーケティング事業、オウンドポッドキャスト制作支援事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業グローバル投資インキュベーション㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社スタートアップ企業等への投資・育成Digital Garage US, Inc.連結子会社米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーターDigital Garage Development LLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DK Gate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱D2 Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合連結子会社ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資㈱DG Daiwa Ventures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DG Lab １号投資事業有限責任組合持分法適用会社研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman持分法適用会社㈱DG Daiwa Ventures ３号持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman持分法適用会社次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合持分法適用会社次世代金融等のスタートアップ企業への投資※ ㈱PitPaは、2024年４月１日付で㈱DOUへ名称変更しております。 (2）企業集団の事業系統図※１ 当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。※２ ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。※３ ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。※４ ㈱エンゲージメントゲートウェイは、2023年７月に設立により連結子会社となっております。※５ ㈱DG Daiwa Ventures ３号は、2023年７月に設立により持分法適用会社となっております。※６ DGDV Fund Ⅲ E.L.P. Caymanは、2023年11月に出資により持分法適用会社となっております。※７ ㈱ＤＧコマースは、2024年１月に株式取得により連結子会社となっております。※８ ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は、2024年３月に出資により持分法適用会社となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー※１※４東京都渋谷区1,068Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供100.00当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任５名ナビプラス㈱※２東京都渋谷区220Eコマース向けマーケティングツール等の提供100.00(95.91)当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。㈱スクデット※２東京都中央区6不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供100.00(100.00)当社が管理業務を受託している。DG FutureTech IndiaPrivate Limited※２インドマハーラーシュトラ州百万インドルピー2マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供60.00(60.00)当社と営業取引がある。役員の兼任１名㈱ＤＧコマース※２東京都渋谷区10ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供60.00(60.00)役員の兼任１名㈱イーコンテクスト 東京都渋谷区100コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供100.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任３名econtext Asia Limited※２中国香港香港ドル100アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資100.00(100.00)当社が資金援助を受けている。役員の兼任２名㈱ＤＧコミュニケーションズ※５東京都渋谷区50不動産広告代理事業95.53当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任２名㈱ＤＧベンチャーズ※１東京都渋谷区300スタートアップ企業等への投資・育成100.00当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任４名Digital Garage US, Inc.※１米国カリフォルニア州百万米ドル19米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター100.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任２名Digital GarageDevelopment LLC※２米国カリフォルニア州百万米ドル7投資不動産の所有・賃貸等100.00(100.00)―㈱DK Gate 東京都渋谷区76コンテンツビジネスへの戦略投資等66.00当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任２名㈱D2 Garage 北海道札幌市中央区107北海道地域における有望スタートアップ企業への投資育成事業等51.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任１名㈱ＤＧインキュベーション 東京都渋谷区25投資事業有限責任組合の管理運営100.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任３名Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合※１※２※６東京都渋谷区2,600ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資38.46(3.92)―㈱BI.Garage 東京都渋谷区401Web広告技術の開発と販売61.46当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任３名㈱アカデミー・デュ・ヴァン 東京都渋谷区120ワインスクールの運営及び卸売事業100.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任２名㈱Crypto Garage※１東京都渋谷区1,353ブロックチェーン技術を活用した金融サービス等の事業51.00当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。役員の兼任４名㈱ブレインスキャンテクノロジーズ 東京都渋谷区1運転事業者向け脳MRI斡旋事業100.00当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。役員の兼任３名㈱エンゲージメントゲートウェイ 東京都渋谷区50スマートEC事業の企画・開発及び運営51.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任２名その他４社 （持分法適用会社） ㈱カカクコム※３東京都渋谷区916「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供20.71当社と営業取引がある。役員の兼任１名ANA Digital Gate㈱※２東京都中央区100店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任１名㈱SCORE※２京都府京都市南区100後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業49.00(49.00)役員の兼任１名TDペイメント㈱※２東京都品川区100POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任３名㈱サイバー・バズ※３東京都渋谷区483インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業19.16当社と営業取引がある。㈱DG Daiwa Ventures 東京都千代田区25投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任３名DG Lab１号投資事業有限責任組合※６東京都千代田区6,810研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資14.68―DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島12,510研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資15.99―㈱DG Daiwa Ventures ３号 東京都渋谷区1投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。役員の兼任３名DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島4,510次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資44.35―ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合※２※６東京都渋谷区13,000次世代金融等のスタートアップ企業への投資50.00(49.00)―㈱PitPa 東京都渋谷区50ポッドキャストマーケティング事業、オウンドポッドキャスト制作支援事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業28.06当社と営業取引がある。その他２社 ※１ 特定子会社に該当しております。※２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。※３ 有価証券報告書提出会社であります。 ※４ ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上収益10,296百万円 (2）税引前利益4,822百万円 (3）当期利益3,402百万円 (4）資本合計8,042百万円 (5）資産合計38,487百万円 ※５ ㈱ＤＧコミュニケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上収益4,021百万円 (2）税引前利益△8百万円 (3）当期利益2百万円 (4）資本合計△311百万円 (5）資産合計1,914百万円 ※６ Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合、DG Lab１号投資事業有限責任組合、DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman及びDGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman並びにＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)プラットフォームソリューション733(11)ロングタームインキュベーション125(24)グローバル投資インキュベーション42(5)全社（共通）187(13)合計1,087(53)※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。※２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。※３ プラットフォームソリューションにおいて、従業員数が前連結会計年度に比べて88名増加しておりますが、主として、2024年1月に㈱DGコマースを連結子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与528名38.5歳5年2ヶ月7,922,768円 セグメントの名称従業員数 (名)プラットフォームソリューション279ロングタームインキュベーション40グローバル投資インキュベーション23全社（共通）186合計528※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）※１労働者の男女の賃金の差異（％）※１ ※２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.267.068.358.7―※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２ 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。※３ 提出会社は、男性労働者の育児休業取得率について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装することをパーパス（存在意義）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。(2）経営環境当社グループは、インターネット黎明期よりテクノロジーの発展に伴走し、社会のデジタル変革にあわせた数々の日本初となるインターネットビジネスを創出してまいりました。1995年の設立以来、インターネット業界の変遷とともに事業を拡大してまいりましたが、近年では、web3やGenerative AIといった新たなテクノロジーが次々と勃興し、かつてない規模でIT・インターネット業界の変革を促しております。当社グループにおいても、これまでに培った次世代テクノロジーの開発力のほか、アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとしたステークホルダーとの共創を通じて、時代の変化に即したサービスを提供していくことを目指しております。なかでも、当社グループが展開する総合決済プラットフォームが立脚するキャッシュレス決済市場は、中長期的にも継続的な成長を見込んでおります。2022年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、物販系分野において、新型コロナウィルス禍における急速な市場規模拡大の反動を受けて成長が鈍化した一方、サービス分野において、旅行、飲食、チケット販売が外出需要の増加とともに大きく回復したことから、前年比9.9%増の22兆7,449億円となりました（注１）。また、経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」（注２）においては、2025年に国内におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされており、2022年には36.0％（注３）まで到達するなど、国内におけるキャッシュレス決済は急速に普及しております。更に、将来的には同比率を80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・バーコード決済等の様々な決済手段の需要増加に伴う事業機会は一層の拡大が見込まれます。 出所 （注１）経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（2023年８月）」（注２）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」（注３）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023（2023年８月）」 (3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループは、2024年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、当社グループの事業基盤である総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大に加え、決済と連動するDX/フィンテック領域における新たな事業のほか、暗号資産領域をはじめとした非連続事業の開発等に取り組み、収益の多層化及び競争優位性の向上による更なる利益成長の加速を目指しております。投資・インキュベーション領域においては、投資リターンに加えて、当社グループ内の事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。また、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、それらを原資として、中長期的な企業価値の向上に資する成長投資及び株主還元等へのキャッシュフロー・アロケーションを実施して行く方針であります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、基礎事業における税引前利益の成長率及び2028年３月期における決済取扱高の目標を経営指標として設定しております。投資・インキュベーション領域では、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指しております。また、当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な目標は以下のとおりであります。 中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）項目目標値事業目標 税引前利益 ※１５ヵ年平均成長率20％以上 決済取扱高2028年３月期15兆円以上 投資事業収入 ※２５ヵ年合計300億円以上株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額５ヵ年合計100億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※３目安となる水準30％※１ グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く※２ 売却収入及びファンドからの分配金等の合計額※３ 経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般当社グループは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパスとして掲げております。”リアルとサイバー”、”日本と海外”、”マーケティングとテクノロジー”、”現在と未来”、といった異なる事象をコンテクストで結び、世の中の役に立つ新たなサービスを生み出すことにより、社会課題の解決に取組んでおります。また、世界中の技術進化の波を捉え、アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとしたステークホルダーと共に、未来をより良くするための新たなテクノロジーの研究開発に取組み、社会実装することを通じて、当社グループの企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しております。当社グループ一丸となったサステナビリティ経営の推進の為には、経営トップのコミットに加え、あらゆる事業部門および管理部門の連携が必要不可欠であるとの考えのもと、当連結会計年度には、社長執行役員を最高責任者とし、グループ横断的な観点により選任した人員で構成される「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。当委員会において、当社グループにおけるサステナビリティ経営は、パーパスに基づくと改めて定義し、当社取締役会における協議のうえ、パーパスと同一の内容をサステナビリティ方針として位置付けることとしました。また、当社グループ及びステークホルダーの双方における様々な社会課題に関する影響について、機会とリスクの観点から総合的に分析し、優先的に取組む事項をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。マテリアリティを軸に、社会と当社グループが共に持続的に成長発展し、より一層の企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、グループ横断的な観点から各事業部門長および管理部門長またはそれに準ずる人員で構成することにより、委員会の実効性を確保しております。また、事務局としてサステナビリティ経営推進室を設置しており、同室が関連部署と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取組みを推進しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる方針の制定や改変、特定したマテリアリティに対する取組みの推進や進捗管理、気候変動に関する取組み等を行い、業務執行取締役及び執行役員等で構成される経営会議での諮問・答申を経て、取締役会にて定期的に報告しております。（開催頻度：年間２回以上） ② リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント体制の強化を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、事務局としてリスクマネジメント室を設置することにより、実効性を確保しております。これらの体制により、全社的なリスク管理を強化し、発生し得るリスクの想定、重大性の評価、リスク管理フローの策定及びモニタリング等のサイクルを確立し、実行しております。（開催頻度：年間２回以上）サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は相互連携し、経営会議及び取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理、リスク評価に反映する体制としております。 サステナビリティマネジメント体制は以下のとおりであります。 ③ 戦略ⅰ．マテリアリティ特定プロセス当社グループでは、当連結会計年度において、以下のプロセスを経てマテリアリティを特定しました。GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board、サステナビリティ会計基準審議会）等の国際的なフレームワーク等を活用しながら社会課題の把握を起点とし、当社グループにおける事業機会・リスクの分析を行った上で、社内外のさまざまなステークホルダーとの対話を通じ、重要課題の整理・抽出を行いました。特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会にて協議し、取締役会での審議・承認を経て最終決定しました。 ⅱ．当社グループのマテリアリティ なおマテリアリティは、当社グループを取り巻く社会・環境の変化に応じて適切に変更していくものと認識しており、適宜見直しを行うこととしております。 ④ 指標・目標マテリアリティに対するアクションプラン、指標及び目標（KPI）の設定、進捗確認等の実効性のある取組みが肝要であると捉えております。今後それぞれのマテリアリティに対する目標を設定し、推進してまいります。 (2）気候変動への対応（TCFDの枠組みに基づく提言）① ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応等のサステナビリティに関する方針や進捗、取組み内容を、サステナビリティ委員会を通じ、経営会議での諮問・答申を経て取締役会にて報告しております。取締役会では、当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティの取組みについて、当委員会の最高責任者である社長執行役員を通じて監督しております。 ② リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、TCFD提言に沿って定期的に評価と特定を行っております。また、気候変動におけるリスクは、サステナビリティ経営推進室とリスクマネジメント室が相互に連携し、把握・管理する体制を整えております。 ③ 戦略当社グループでは、TCFDが推奨するシナリオ分析の手法に基づき「1.5/2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の２つのシナリオに沿って2050年までの社会の変化を考察し、気候変動が当社事業に及ぼし得る機会とリスクを抽出しました。 ⅰ．機会に対する認識・決済事業においては、環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等・マーケティング事業においては、最新テクノロジーによる環境意識が高い消費者向け広告の需要増加等・投資事業においては、“Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等 ⅱ．リスクに対する認識・移行リスク- カーボンプライシングの導入により、データセンター及びオフィス等における電力費用の増加- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他・物理的リスク- データセンター及びオフィス建物等が被災した場合、建造物の破壊、通信障害等による機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益減少や修繕費用等が増加- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィス及びデータセンター等の運営費の増加、他 ④ 指標と目標現時点で温室効果ガス排出量の削減目標を策定しておりませんが、今後検討してまいります。詳細については、当社ウェブサイトを参照ください。https://www.garage.co.jp/ja/sustainability/data/ (3）人的資本の取組当社グループの特有かつ専門性の高い業務を遂行・実施するため、多様な従業員が能力を最大限に発揮することが、当社グループの持続的な成長と社会への価値提供につながると認識しております。当社グループのパーパスを実現するためには、様々なバックグランドを持つ従業員が協働する事に加え、従業員と企業の関係性を強化する事が重要であると考えのもと、会社が個人（従業員）に約束すること、会社が個人に求めたいことを記した「人財マネジメントポリシー」（下図参照）を当事業年度に定め、理想となる組織像の実現に向けた組織開発と人財開発を推進しております。本ポリシーに基づき、当社グループが目指す組織の実現に向けて、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち味を発揮しながら活躍・成長していける土台を作るため、当事業年度より人事制度改定に着手し、2024年４月に施行するとともに賃金水準を引き上げました。これは優秀な人財の獲得、育成、活躍が当社グループの成長戦略上、重要な要素と位置づけ、人的資本への適切な投資、意欲的で優秀な人財の確保へ向けて実施したものであります。人財確保の観点では上記に加え、事業の成長戦略に不可欠な人財を積極的に採用するため、多様なスキルや経験を有するキャリア採用を中核に添え、M&Aや事業提携等の幅広い手法を用いて人財の確保を行っております。また、未来を切り拓く人財を育成すべく、従業員のキャリア意向を起点として、仕事を通じた能力開発を推進しております。今後も多様な人財が活躍する仕組みづくりを推進し、当社グループの事業成長の加速と、事業を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ＜人財マネジメントポリシー＞ ① 人的資本ⅰ．人財育成方針当社グループの事業成長には、無形資産である「人財」が必要不可欠と考えております。特に事業を創造しテクノロジーで具現化できる人財、専門知識を有するエキスパート人財など、多様な人財ポートフォリオを構築していく必要があると認識しております。また、当社グループは創業以来「ファーストペンギン・スピリット」をValueとし、現状に満足せずリスクのあることにも勇気と強い意志をもって真っ先に挑戦してまいりました。常識にとらわれない発想と柔軟性をもち、主体的な成長を促進できるよう施策を講じております。その一環として改定後の人事制度では、従来からのマネジメントコースに加え、エキスパートコースをキャリアの選択肢として新設し、あらゆる職種で専門知識を有するエキスパート人財が活躍できる環境を構築しております。従業員一人ひとりがそれぞれの持ち味を発揮しながら成長できるよう、従業員のキャリア自律を上司が支援する仕組みを導入し、キャリア支援施策を強化することで、従業員の成長を加速してまいります。未来を切り拓く人財を育成することを通じて当社グループの事業成長の加速と、事業を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ⅱ．育成や教育機会当社グループは、全従業員に対するパーパス浸透やプライバシーやインターネットセキュリティに関する基礎的な研修に加え、スキル開発や新しいアビリティ取得のための教育や研修プログラムを設けております。また、従業員がキャリアの方向性を自ら決めて、主体的な自己成長を目指せるよう、キャリアの棚卸と目標設定を行うキャリアワークショップや人事評価者向けにはメンバーのキャリア自律の支援に繋がるキャリア支援研修を実施しており、今後も新たなプログラムの追加を予定しております。昨今では、会社と個人の関係、管理職とメンバーの関係を強化するために、心理的安全性をベースとしたマネジメント力強化プログラムの開発と運用にも力を入れております。具体的には管理職を対象に360度サーベイやエンゲージメントサーベイの結果をもとに今後の組織運営に役立てるための研修に加え、組織マネジメントに活用できるスキルアップ研修プログラムも自社独自で制作し、運用しております。その他にも会社や事業を横断した人事異動を行うことで、当社グループの全体視点での事業推進に努めております。具体的には、次世代リーダー育成のための主体的なチャレンジの機会創出を目的とした社内公募制度「Raise Your Hand」や、重要事業と新たな成長機会を求める人財のマッチング型異動制度「Career Shift」の異動プログラムを展開しております。当社グループでは今後も多様な強みを持つ人財を受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め、成長を継続させることを目指してまいります。 ⅲ．ダイバーシティ関連当社グループでは、変化が激しく多様な事業推進を実現するため、設立当初より性別や国籍、職歴等の要素に関係なく、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。様々な文化や価値観、スキルを持つ人財を採用し、活躍できる場や機会を提供していくことで、多様性を醸成しております。その結果、全体におけるキャリア採用の構成比率は92.0％に及びます。また女性従業員比率は37.9％となり、今後も積極的に女性の活躍促進を行い、職場環境の改善や制度構築に努めてまいります。当社では、女性の活躍を測る指標として、管理職比率に加え管理職志向率も当事業年度より取得しております。当事業年度における女性の管理職志向率は32.4%でしたが、今後の向上に向けて主に管理職手前の職階にある従業員を対象に意欲醸成のコミュニケーションを強化してまいります。今後女性の活躍促進においては、育児休業中の従業員に対する支援、男性育児休業取得を含む様々な課題解決に向けた具体的な施策を全従業員に向けて取り組んでまいります。当社グループの事業はグローバルに展開しており、外国籍従業員（構成比9.5％）のみならず、バイリンガル人財は17.9％、外国育ち・留学経験を持ち合わせている人財も10.2％所属しております。国境を越え、地球規模での新しいテクノロジー実装のため、海外ベンチャーへの投資に加え、国内においても地方創生や地域コミュニティ活性化による、ステークホルダーとの対話や関係性を強化しております。当社グループのパーパスを実現するためには、グループ会社間やセグメント間における多様な従業員同士の協働が引き続き重要と考え、より一層グループ内コミュニケーションの充実にも努めてまいります。 ② 社内環境整備方針当社グループは、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制度やフレックス勤務制度を継続し、従業員それぞれの生活やライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境づくりを行っております。仕事を通したQOL(Quality of life)の実現の観点においては、勤怠管理システムによる労働時間の管理や、360度サーベイやエンゲージメントサーベイ等のデータによるモニタリングと対策を行い、事故発生の防止や未病に努めております。同時に、福利厚生の充実に加え、働く子育て世代への支援として、ベビーシッター制度や法定よりも長い中学校就学の始期までの短時間勤務制度を導入しております。組織コンディションを把握し、課題解決に繋げるため、管理職を対象とした360度サーベイを通して上司、同僚、部下のコンディション可視化や、エンゲージメントサーベイを通して従業員の仕事内容、職場環境、会社へのエンゲージメント状況を定期的にモニタリングし、結果をもとに改善アクションのための研修や組織長向けのワークショップを実施するなど、より良い組織作りに活かしております。従業員と会社の関係性を強化するために、当社が掲げる「人財マネジメントポリシー」の具体的な取組みの一環として、希望した従業員を対象に当社グループを横断した従業員コミュニケーション創出を行うシャッフルランチ施策「DG Lunch Meetup」を導入しました。当事業年度の「DG Lunch Meetup」では、200名弱の従業員が希望者として参加し、セグメント横断で構成されたグループで月4回の頻度で実施しました。実施後の満足度調査では平均4.5/5.0を記録し、社内コミュニケーションの活性化に確実に繋がっているため、今後も安定的で継続的な施策として取組んでまいります。今後も社会環境や従業員のライフステージの変化に柔軟に対応できる制度設計を行い、当社グループ事業目標達成の原動力となる従業員が、最高のパフォーマンスを発揮できる環境整備に努めてまいります。 ③ 各種データ当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 ＜グループ会社※１の実績と目標値＞ 2023年3月31日時点2024年3月31日時点2028年3月31日時点実績実績目標従業員数（連結会社）955人1,087人1,500人エンゲージメント指数（トータルエンゲージメント）※２3.83.84.0管理職のうち女性比率17.2%16.5%30.0%男性の育児休暇取得率16.7%28.6%80.0%※１ 連結の大部分を占めるのは国内連結会社(1,021名)であるため、上表の従業員数を除く実績および目標値は国内連結会社での開示としております。なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。※２ トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら３つへのエンゲージメントの合計として解釈したものであります。満点を5.0とし、4.0が「非常に高い」と判断される指標になります。組織調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 ④ リスク管理人的資本に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 戦略 | ③ 戦略ⅰ．マテリアリティ特定プロセス当社グループでは、当連結会計年度において、以下のプロセスを経てマテリアリティを特定しました。GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board、サステナビリティ会計基準審議会）等の国際的なフレームワーク等を活用しながら社会課題の把握を起点とし、当社グループにおける事業機会・リスクの分析を行った上で、社内外のさまざまなステークホルダーとの対話を通じ、重要課題の整理・抽出を行いました。特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会にて協議し、取締役会での審議・承認を経て最終決定しました。 ⅱ．当社グループのマテリアリティ なおマテリアリティは、当社グループを取り巻く社会・環境の変化に応じて適切に変更していくものと認識しており、適宜見直しを行うこととしております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標・目標マテリアリティに対するアクションプラン、指標及び目標（KPI）の設定、進捗確認等の実効性のある取組みが肝要であると捉えております。今後それぞれのマテリアリティに対する目標を設定し、推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本ⅰ．人財育成方針当社グループの事業成長には、無形資産である「人財」が必要不可欠と考えております。特に事業を創造しテクノロジーで具現化できる人財、専門知識を有するエキスパート人財など、多様な人財ポートフォリオを構築していく必要があると認識しております。また、当社グループは創業以来「ファーストペンギン・スピリット」をValueとし、現状に満足せずリスクのあることにも勇気と強い意志をもって真っ先に挑戦してまいりました。常識にとらわれない発想と柔軟性をもち、主体的な成長を促進できるよう施策を講じております。その一環として改定後の人事制度では、従来からのマネジメントコースに加え、エキスパートコースをキャリアの選択肢として新設し、あらゆる職種で専門知識を有するエキスパート人財が活躍できる環境を構築しております。従業員一人ひとりがそれぞれの持ち味を発揮しながら成長できるよう、従業員のキャリア自律を上司が支援する仕組みを導入し、キャリア支援施策を強化することで、従業員の成長を加速してまいります。未来を切り拓く人財を育成することを通じて当社グループの事業成長の加速と、事業を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ⅱ．育成や教育機会当社グループは、全従業員に対するパーパス浸透やプライバシーやインターネットセキュリティに関する基礎的な研修に加え、スキル開発や新しいアビリティ取得のための教育や研修プログラムを設けております。また、従業員がキャリアの方向性を自ら決めて、主体的な自己成長を目指せるよう、キャリアの棚卸と目標設定を行うキャリアワークショップや人事評価者向けにはメンバーのキャリア自律の支援に繋がるキャリア支援研修を実施しており、今後も新たなプログラムの追加を予定しております。昨今では、会社と個人の関係、管理職とメンバーの関係を強化するために、心理的安全性をベースとしたマネジメント力強化プログラムの開発と運用にも力を入れております。具体的には管理職を対象に360度サーベイやエンゲージメントサーベイの結果をもとに今後の組織運営に役立てるための研修に加え、組織マネジメントに活用できるスキルアップ研修プログラムも自社独自で制作し、運用しております。その他にも会社や事業を横断した人事異動を行うことで、当社グループの全体視点での事業推進に努めております。具体的には、次世代リーダー育成のための主体的なチャレンジの機会創出を目的とした社内公募制度「Raise Your Hand」や、重要事業と新たな成長機会を求める人財のマッチング型異動制度「Career Shift」の異動プログラムを展開しております。当社グループでは今後も多様な強みを持つ人財を受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め、成長を継続させることを目指してまいります。 ⅲ．ダイバーシティ関連当社グループでは、変化が激しく多様な事業推進を実現するため、設立当初より性別や国籍、職歴等の要素に関係なく、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。様々な文化や価値観、スキルを持つ人財を採用し、活躍できる場や機会を提供していくことで、多様性を醸成しております。その結果、全体におけるキャリア採用の構成比率は92.0％に及びます。また女性従業員比率は37.9％となり、今後も積極的に女性の活躍促進を行い、職場環境の改善や制度構築に努めてまいります。当社では、女性の活躍を測る指標として、管理職比率に加え管理職志向率も当事業年度より取得しております。当事業年度における女性の管理職志向率は32.4%でしたが、今後の向上に向けて主に管理職手前の職階にある従業員を対象に意欲醸成のコミュニケーションを強化してまいります。今後女性の活躍促進においては、育児休業中の従業員に対する支援、男性育児休業取得を含む様々な課題解決に向けた具体的な施策を全従業員に向けて取り組んでまいります。当社グループの事業はグローバルに展開しており、外国籍従業員（構成比9.5％）のみならず、バイリンガル人財は17.9％、外国育ち・留学経験を持ち合わせている人財も10.2％所属しております。国境を越え、地球規模での新しいテクノロジー実装のため、海外ベンチャーへの投資に加え、国内においても地方創生や地域コミュニティ活性化による、ステークホルダーとの対話や関係性を強化しております。当社グループのパーパスを実現するためには、グループ会社間やセグメント間における多様な従業員同士の協働が引き続き重要と考え、より一層グループ内コミュニケーションの充実にも努めてまいります。 ② 社内環境整備方針当社グループは、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制度やフレックス勤務制度を継続し、従業員それぞれの生活やライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境づくりを行っております。仕事を通したQOL(Quality of life)の実現の観点においては、勤怠管理システムによる労働時間の管理や、360度サーベイやエンゲージメントサーベイ等のデータによるモニタリングと対策を行い、事故発生の防止や未病に努めております。同時に、福利厚生の充実に加え、働く子育て世代への支援として、ベビーシッター制度や法定よりも長い中学校就学の始期までの短時間勤務制度を導入しております。組織コンディションを把握し、課題解決に繋げるため、管理職を対象とした360度サーベイを通して上司、同僚、部下のコンディション可視化や、エンゲージメントサーベイを通して従業員の仕事内容、職場環境、会社へのエンゲージメント状況を定期的にモニタリングし、結果をもとに改善アクションのための研修や組織長向けのワークショップを実施するなど、より良い組織作りに活かしております。従業員と会社の関係性を強化するために、当社が掲げる「人財マネジメントポリシー」の具体的な取組みの一環として、希望した従業員を対象に当社グループを横断した従業員コミュニケーション創出を行うシャッフルランチ施策「DG Lunch Meetup」を導入しました。当事業年度の「DG Lunch Meetup」では、200名弱の従業員が希望者として参加し、セグメント横断で構成されたグループで月4回の頻度で実施しました。実施後の満足度調査では平均4.5/5.0を記録し、社内コミュニケーションの活性化に確実に繋がっているため、今後も安定的で継続的な施策として取組んでまいります。今後も社会環境や従業員のライフステージの変化に柔軟に対応できる制度設計を行い、当社グループ事業目標達成の原動力となる従業員が、最高のパフォーマンスを発揮できる環境整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 各種データ当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 ＜グループ会社※１の実績と目標値＞ 2023年3月31日時点2024年3月31日時点2028年3月31日時点実績実績目標従業員数（連結会社）955人1,087人1,500人エンゲージメント指数（トータルエンゲージメント）※２3.83.84.0管理職のうち女性比率17.2%16.5%30.0%男性の育児休暇取得率16.7%28.6%80.0%※１ 連結の大部分を占めるのは国内連結会社(1,021名)であるため、上表の従業員数を除く実績および目標値は国内連結会社での開示としております。なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。※２ トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら３つへのエンゲージメントの合計として解釈したものであります。満点を5.0とし、4.0が「非常に高い」と判断される指標になります。組織調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に係るリスク市場環境の変化について[リスク]当社グループが事業を展開するEコマース市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化および景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、Eコマース以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取組んでおります。競合について[リスク]当社グループは、インターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図っていますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩が目覚ましいインターネット関連分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。現在取り組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業へリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取組んでまいります。法的規制の可能性及び影響について[リスク]当社グループが展開する事業は、各種法定による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っています。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法定改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を排除できるよう、体制を強化してまいります。自然災害等について[リスク]大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、当連結会計年度にはリスクマネジメント室を新たに設置し、突発的な災害等への対応を検討しております。 (2）セキュリティ及びシステムに係るリスク情報セキュリティについて[リスク]何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策を実施するなど、十分な対策を講じています。システムセキュリティについて[リスク]ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じています。(3）人財に係るリスク人材の流動化及び人材の確保について[リスク]計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。[対処方針]優秀な人財の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めています。経営人材の不足について[リスク]事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは、重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を図るなど、次世代経営人材の育成に注力しております。(4）投資関連事業に係るリスクスタートアップ企業への投資について[リスク]当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。投資関連事業における業績変動について[リスク]投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。 (5）その他事業に係るリスク知的財産権について[リスク]第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っています。訴訟の可能性について[リスク]顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。Ｍ＆Ａについて[リスク]事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ⅰ．財政状態当連結会計年度末におきましては、主に現金及び現金同等物が減少した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権や持分法で会計処理されている投資が増加した結果、資産合計は231,431百万円となり、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が減少した一方、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が増加した結果、負債合計は139,293百万円となりました。また、自己株式が取得により増加した一方、資本業務提携契約を締結した㈱りそなホールディングスを処分先とする自己株式処分により減少したほか、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、資本合計は92,138百万円となりました。ⅱ．経営成績当連結会計年度におきましては、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションにおいて、決済事業が非物販領域を中心に取扱高が増加する等、安定的に事業拡大したほか、ロングタームインキュベーションにおいて、㈱カカクコムの業績が堅調に推移したことにより、持分法による投資利益が前期を上回りました。また、前連結会計年度に計上した投資先の公正価値評価損からの反動もありました。これらの結果、収益は37,853百万円、税引前利益は6,298百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,806百万円と増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、主に税引前利益を計上した一方、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは11,032百万円の使用となりました。投資活動としましては、主に投資有価証券の売却による収入があった一方、持分法で会計処理されている投資の取得、無形資産の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは8,763百万円の使用となりました。財務活動としましては、主に社債の償還による支出があった一方、長期借入れによる収入、短期借入金の純増による収入の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは15,931百万円の獲得となりました。これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、49,571百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。ⅱ．受注実績当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比（％）プラットフォームソリューション（百万円）24,472103.1ロングタームインキュベーション（百万円）5,89876.7グローバル投資インキュベーション（百万円）5,877－調整額（百万円）1,607271.4合計（百万円）37,853125.9※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。※２ 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。※３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)前期比増減額増減率（％） 流動資産144,776152,0947,3185.1非流動資産71,49879,3377,83811.0資産合計216,275231,43115,1567.0 流動負債94,780104,4019,62110.2非流動負債39,52234,892△4,630△11.7負債合計134,303139,2934,9913.7資本合計81,97292,13810,16612.4（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,156百万円増加し、231,431百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が3,764百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が9,389百万円、持分法で会計処理されている投資が8,044百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,991百万円増加し、139,293百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が6,308百万円減少した一方、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が14,637百万円増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて10,166百万円増加し、92,138百万円となりました。この主な要因は、自己株式が取得により5,000百万円増加した一方、資本業務提携契約を締結した㈱りそなホールディングスを処分先とする自己株式処分により10,181百万円減少したほか、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により5,806百万円増加したことによるものであります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。 ⅱ．経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比増減額増減率（％）収益30,07037,8537,78325.9税引前利益（△損失）△13,8816,29820,179－当期利益（△損失）△9,3155,55114,866－親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△9,0515,80614,857－当期包括利益△9,5396,18715,726－当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は37,853百万円（前期比7,783百万円増、同25.9％増）、税引前利益は6,298百万円（前期は13,881百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,806百万円（前期は9,051百万円の損失）となりました。当連結会計年度は、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションにおいて、決済事業が非物販領域を中心に取扱高が増加する等、安定的に事業拡大したほか、ロングタームインキュベーションにおいて、㈱カカクコムの業績が堅調に推移したことにより、持分法による投資利益が前期を上回りました。また、前期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、連結業績は大幅な増益となりました。グローバル投資インキュベーションにおいては、保有する有価証券の売却が進むなど、中期経営計画における施策が進捗しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比増減額増減率（％）プラットフォームソリューション収益23,74224,4727303.1税引前利益6,4056,7873826.0ロングタームインキュベーション収益7,6875,898△1,789△23.3税引前利益3,8131,810△2,003△52.5グローバル投資インキュベーション収益△1,9505,8777,827－税引前利益△11,8331,37213,205－調整額収益5921,6071,015171.4税引前利益△12,266△3,6728,594－合計収益30,07037,8537,78325.9税引前利益△13,8816,29820,179－ 〔プラットフォームソリューション〕プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、決済事業において、旅行、外食関連をはじめとした非物販領域において決済取扱高が伸長したほか、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗し、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったこと等から、決済取扱高は6.2兆円（前期比18.0％増）、税引前利益は同15.6％増となりました。マーケティング事業においては、決済との事業連携強化を企図した事業体制への移行を進めたほか、持分法適用会社において一時的な損失を計上したことから、減益となりました。これらの結果、収益は24,472百万円（前期比730百万円増、同3.1％増）、税引前利益は6,787百万円（前期比382百万円増、同6.0％増）となりました。〔ロングタームインキュベーション〕ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。当連結会計年度は、㈱カカクコムの業績が堅調に推移したことから、持分法による投資利益が増加しました。また、不動産業界のDX化を推進するプラットフォーム「Musubell」の導入拠点数が増加したほか、BtoB決済領域における取扱高が積み上がる等、新規事業領域におけるサービス拡大が進捗しました。一方、前期に計上した関係会社株式売却益の反動によりセグメント業績は減収減益となりました。これらの結果、収益は5,898百万円（前期比1,789百万円減、同23.3％減）、税引前利益は1,810百万円（前期比2,003百万円減、同52.5％減）となりました。〔グローバル投資インキュベーション〕グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。当連結会計年度は、前期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が前連結会計年度末に比べ円安傾向で推移したこと等により、外貨建営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、56億円の投資事業収入となりました。これらの結果、収益は5,877百万円（前期比7,827百万円増）、税引前利益は1,372百万円（前期比13,205百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー13,473△11,032△24,505投資活動によるキャッシュ・フロー1,628△8,763△10,391財務活動によるキャッシュ・フロー△5,21415,93121,146現金及び現金同等物の期末残高53,33549,571△3,764有利子負債（リース負債除く）52,70367,33914,637 短期（１年内に償還または返済予定の長期有利子負債は除く）10,63027,27016,640長期42,07340,069△2,003 ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49,571百万円（前期比3,764百万円減、同7.1％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は11,032百万円となりました。支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額9,492百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,429百万円であり、収入の主な内訳は、税引前利益6,298百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は8,763百万円となりました。支出の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の取得による支出7,047百万円、無形資産の取得による支出2,216百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,683百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は15,931百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入26,100百万円、短期借入金の純増額16,640百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出25,000百万円、自己株式の取得による支出5,076百万円であります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金調達）当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、67,339百万円であります。（資金需要の主な内容）当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通グループ日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現 ㈱電通グループ）がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージ東芝テック㈱日本資本業務提携契約書両社の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携―㈱デジタルガレージ㈱ジェーシービー日本資本業務提携契約書事業上の関係を発展させ、共同営業モデルの構築や新たな対面EC決済ソリューション開発の共同検討等を行い、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携―㈱デジタルガレージ㈱りそなホールディングス日本資本業務提携契約書事業上の関係を発展させ、両社の既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同開発等を実施し、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携― |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募をいただいており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促してまいりました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わっていただくことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab FUKUOKA」、これまで分野特化で運営してきたオープンイノベーションを１つにまとめ既存の産業との共創による新たな価値創造の実現を目指し再始動した「Open Network Lab Open Innovation」の支援プログラムを実施いたしました。2016年７月に発足し、当社及び㈱カカクコム（持分法適用会社）の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「Blockchain」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。2022年11月に設立した研究組織「Digital Architecture Lab」は、変化する世の中の状況に主体的に取り組み、グローバルな視点を持ち、人間の包括性、分散性、持続性、多様性という価値観やデジタル時代の感受性を重んじ、新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しております。当連結会計年度においては、DAO（非中央集権型組織）モデルの実証店舗としてweb3特化型会員制スペース「Crypto Cafe & Bar」を開設し、DAOモデルを実証するための取り組みを開始いたしました。また、サンフランシスコのインキュベーションセンター「DG717」を拠点に、Generative AIや周辺技術で新たな価値を生み出すスタートアップを多角的に支援するSTARTUP STUDIO「GenLab」を始動しました。これは、シリコンバレーの起業家やエンジニアを中核に、当社グループの持つグローバルなネットワークをベースとしながら、日本、米国東海岸、ヨーロッパ等の企業も広く参加するコミュニティを構築し、革新的なコンセプトやサービスを開発する次世代の起業家を支援していくものであります。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は419百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は3,362百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。(1）プラットフォームソリューション当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額2,113百万円の投資を実施いたしました。(2）ロングタームインキュベーション当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業開発におけるシステム関連のソフトウエア等を中心とする総額719百万円の投資を実施いたしました。(3）グローバル投資インキュベーション当連結会計年度は、総額8百万円の投資を実施いたしました。(4）全社共通当連結会計年度は、イベントや研修等のための多目的施設の有形固定資産を中心とする総額521百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計本社（東京都渋谷区）全社共通本社機能コンピュータ関連その他9,3456－6019,951186ロングタームインキュベーションコンピュータ関連その他－－－90090040マーケティングテクノロジーカンパニー（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他－－－483483273※１ IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他186－－3,2983,484162㈱ナビプラス本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューションコンピュータ関連その他－－－24224244㈱イーコンテクスト本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション同上15－－97699125㈱ＤＧベンチャーズ賃貸施設他（神奈川県鎌倉市ほか)全社共通賃貸施設他1281348(1,714.36㎡)1,3561,8331※１ IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、データセンター内のラックスペース利用契約に係るものであります。※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定であります。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)投資不動産その他合計Digital Garage US, Inc.多目的施設（米国カリフォルニア州)全社共通イベント・研修等多目的施設576－826(3,615 平方フィート)－31,405－Digital Garage DevelopmentLLC賃貸施設（米国カリフォルニア州）グローバル投資インキュベーション賃貸施設62－3581,912－2,332－※１ IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。※２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。※３ 投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は1,629百万円（面積13,098平方フィート）であります。※４ 在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱デジタルガレージ本社（東京都渋谷区）ロングタームインキュベーション現行システム機能拡充1,255－自己資金及び自己株式処分資金2024年４月2025年３月―㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション現行システム機能拡充2,608－自己資金及び自己株式処分資金2024年４月2025年３月―※ 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 419,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,922,768 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先との中長期的な取引関係の維持・強化や共同事業を推進すること等を目的に保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく企業として、様々な企業と長期的かつ安定的な戦略的提携関係に基づく協業を行うことを目的に、株式を政策保有することがあります。政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化、協業及びシナジーの創出等を通じたリターンが当社の資本コストを上回っているか否か、また、中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうかを経済合理性の判断基準としており、年に１回以上の頻度で、株式の売却を含めた保有方針を取締役会に諮ることとしております。また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、発行会社と当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案し、適切に行使しております。当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,675非上場株式以外の株式33,168 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,644 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東芝テック㈱1,009,5001,009,500当該社とは、協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携を行っております。当該社との資本業務提携は、当社グループのグループ戦略「DG FinTech Shift」の推進、決済リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を目的とするものであり、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。有3,0693,947㈱Welby180,0001,480,000当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を目的として、業務資本提携を行っております。なお、当事業年度において保有株式の一部を縮減しております。無99676 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱BEENOS100100当該社とは、海外における有望なスタートアップ企業の発掘及び投資分野における情報交換等を目的として、業務資本提携を行っております。無00㈱True Data－320,000当該社とは、ID-POSデータを活用したマーケティングツールの共同開発を目的として業務資本提携を行っておりました。なお、当事業年度において全ての保有株式を縮減しております。無－153※１ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。※２ 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,675,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,168,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,644,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱True Data |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該社とは、ID-POSデータを活用したマーケティングツールの共同開発を目的として業務資本提携を行っておりました。なお、当事業年度において全ての保有株式を縮減しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 林 郁東京都渋谷区5,764,10012.17 ㈱りそなホールディングス東京都江東区木場一丁目５番65号5,240,00011.06 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,507,9009.51 ㈱ジェーシービー東京都港区南青山五丁目１番22号2,364,5004.99 ㈱電通グループ東京都港区東新橋一丁目８番１号2,348,0004.96 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）1,848,8523.90 ㈱HAYASHI CAPITAL東京都渋谷区西原三丁目41番６号1,803,9003.81 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,376,3942.91 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,PO BOX 309,UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN,GRANDCAYMAN KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,100,0002.32 東芝テック㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号949,5002.00計 27,303,14657.63※１ 前事業年度末において主要株主でなかった ㈱りそなホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。※２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,851,400株㈱日本カストディ銀行 1,055,994株※３ 2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが、2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号2,102,1004.42シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１172,7000.36※４ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信㈱東京都港区六本木七丁目７番７号1,882,4003.95 ※５ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne㈱が、2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,632,4003.43※６ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である下記２社が、2024年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,098,2662.31ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom9,9960.02野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,082,8002.27 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 173 |
| 株主数－個人その他 | 3,775 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 4,057 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東芝テック㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式450当期間における取得自己株式－－ 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得 株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式200－当期間における取得自己株式－－※ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ 取 締 役 会 御 中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 勇 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として69,280百万円、投資有価証券として9,717百万円計上されている。「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益」として純損益で認識している。このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルガレージの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社デジタルガレージが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として69,280百万円、投資有価証券として9,717百万円計上されている。「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益」として純損益で認識している。このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として69,280百万円、投資有価証券として9,717百万円計上されている。「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益」として純損益で認識している。このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |