財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Marubeni Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 柿 木 真 澄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3282-2111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 1949年12月1日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円） ［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。1950年7月大阪、東京両証券取引所に株式を上場1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立1955年9月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）1966年4月東京支社を東京本社と改称1966年6月東通㈱を合併（資本金 155億円）1972年1月商号を丸紅㈱と変更1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金 304億6千万円）1985年2月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施2003年6月本店を東京都千代田区に移転2007年4月大阪本社を大阪支社と改称2016年9月本店を東京都中央区に移転2021年5月本店を東京都千代田区に移転 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社326社、関連会社等164社、合計490社から構成されております。（注）1当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。オペレーティング・セグメント （注）2取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ライフスタイル国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。子会社 丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、丸紅ファッションリンク、Viacore Holding（注）3関連会社等Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret情報ソリューション国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。子会社アルテリア・ネットワークス、丸紅ロジスティクス、丸紅I-DIGIOホールディングス、MXモバイリング関連会社等-食料第一国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。子会社アトリオン製菓、ベニレイ、丸紅食料、山星屋、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam関連会社等日清オイリオグループ、Acecook Vietnam食料第二国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。子会社ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、Columbia Grain International、Creekstone Holding関連会社等エスフーズアグリ事業米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。子会社Helena Agri-Enterprises、MacroSource関連会社等片倉コープアグリフォレストプロダクツ国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。子会社興亜工業、丸紅フォレストリンクス、Kraft of Asia Paperboard & Packaging、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper関連会社等Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha（注）4化学品国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進しております。子会社丸紅ケミックス、丸紅プラックス、Euroma Holding（注）5、Olympus Holding（注）6関連会社等Dampier Salt金属鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。子会社 丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、 丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、 Marubeni Iron Ore Australia、 Marubeni LP Holding（注）7、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Resources Development関連会社等伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、丸紅建材リース新エネルギー開発推進部 （注）2国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。子会社 日豪水素関連会社等-エネルギー国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。子会社丸紅エネルギー、Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO関連会社等ENEOSグローブ電力国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、地産地消型の新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。子会社丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、SmartestEnergy関連会社等秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、Mesaieed Powerインフラプロジェクト国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。子会社丸紅プロテックス、MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、Aguas Decima関連会社等Southern Cone Water（注）8航空・船舶国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。子会社スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、Marubeni Aviation Asset Investment（注）9、MMSL、Royal Maritime関連会社等スイスポートジャパン金融・リース・不動産国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、次世代金融事業、フェムテック事業、プライベートエクイティファンド及び企業投資事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。子会社丸紅アビエーション（注）10、丸紅セーフネット、丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズ（注）11、MAI Holding（注）12関連会社等みずほ丸紅リース、MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)（注）13、Marubeni SuMiT Rail Transport（注）14、PLM Fleet建機・産機・モビリティ国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。子会社丸紅テクノシステム、MAIHO Ⅲ（注）15、Marubeni Auto Investment (UK)、MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、Marubeni-Komatsu関連会社等Hitachi Construction Machinery (Australia)次世代事業開発医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。子会社丸紅グローバルファーマ（注）16、丸紅フットウェア（注）17、Megalopolis Manunggal Industrial Development関連会社等ラコステジャパン次世代コーポレートディベロップメント成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国における消費者向け事業への投資を通じ、その成長機会の取込みを目指すコーポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営及びeスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業開発を推進しております。子会社 丸紅ベンチャーズ、 Marubeni Growth Capital Asia、 Marubeni Growth Capital U.S.関連会社等-その他(本部・管理等)グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。子会社丸紅フィナンシャルサービス、Marubeni Finance America、Marubeni Finance Europe（注）1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（344社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。2. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。3. Viacore Holdingは、当社グループが従来保有していたMASI Holdingが、2023年7月に商号変更したものです。4. Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinhaは、当社グループが従来より保有しており、2023年8月、H&PC Brazil Participacoesと合併しております。5. Euroma Holdingは、2023年12月、株式の追加取得により当社の連結子会社となりました。6. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。7. Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。8. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。9. Marubeni Aviation Asset Investmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Aviation Parts Tradingが、2023年12月に商号変更したものです。10. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。11. 丸紅リートアドバイザーズは、当社グループが従来保有していたジャパン・リート・アドバイザーズが、2023年12月に商号変更したものです。12. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。13. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)は北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社であります。14. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。15. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services Holdingsの持株会社であります。16. 丸紅グローバルファーマは、中東における医薬品・医療機器販売事業を展開するLunatus Marketing & Consulting等の持株会社であります。17. 2024年5月、丸紅フットウェアは丸紅コンシューマーブランズに商号変更しております。18. 2024年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （1）親会社該当ありません。（2）連結子会社名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ 丸紅インテックス大阪市北区百万円377産業資材・生活資材・生活用品等の販売100.00有仕入先融資先債務保証 丸紅テクノラバー東京都千代田区百万円100合成ゴム・天然ゴム・カーボンブラック・ゴム副資材・ゴム製品等の販売100.00有業務委託先販売先融資先債務保証 丸紅ファッションリンク東京都渋谷区百万円450衣料品等の企画・製造・販売100.00有業務委託先販売及び仕入先融資先 Viacore HoldingTexasU.S.A.US$91,079千米国及びカナダにおいてコンベヤベルトディストリビューション事業を展開する事業会社の持株会社100.00（100.00）有 その他（20社） ＜情報ソリューション＞ アルテリア・ネットワークス東京都港区百万円5,150法人及びマンション向け各種通信サービスの提供66.66有 丸紅ロジスティクス東京都千代田区百万円200国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業100.00有業務委託先仕入先 丸紅I-DIGIOホールディングス東京都文京区百万円310情報通信業に係る子会社の経営管理100.00有 MXモバイリング東京都江東区百万円1,000携帯電話及び関連商品等の販売100.00有販売先 その他（13社） ＜食料第一＞ アトリオン製菓長野県須坂市百万円50菓子等の製造販売100.00有融資先 ベニレイ東京都港区百万円641水産物卸売業、冷蔵倉庫業100.00有販売及び仕入先 丸紅食料東京都中央区百万円1,000コーヒー、茶、果汁、農産物、加工食品、食品原料等の販売100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 山星屋大阪市中央区百万円2,200量販店、CVS等への菓子等卸売業75.62有販売先 Harrison Grain InvestmentNew YorkU.S.A.US$49,030千油脂・穀物事業向け投資目的会社100.00（100.00）有 Iguaçu de Café SolúvelParanáBrasilUS$61,252千インスタントコーヒーの製造・販売100.00（100.00）有融資先 Iguacu VietnamBa Ria-Vung TauVietnamUS$80,000千インスタントコーヒーの製造・販売100.00有仕入先融資先 MBC EUROPELondonU.K.US$240,911千Iguaçu de Café Solúvelの持株会社100.00有 *1その他（4社） ＜食料第二＞ ウェルファムフーズ東京都千代田区百万円2,610食肉等の生産・加工・販売100.00有販売及び仕入先債務保証 日清丸紅飼料東京都中央区百万円5,500飼料の製造・販売60.00有販売及び仕入先 日本チャンキー岡山市北区百万円270種鶏雛の生産・販売100.00有販売先 パシフィックグレーンセンター福岡市博多区百万円630倉庫業及び港湾運送業78.40有業務委託先 Columbia Grain InternationalOregonU.S.A.US$65,100千北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売100.00（100.00）有仕入先 Creekstone HoldingKansasU.S.A.US$0千牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社100.00（100.00）有 その他（7社） ＜アグリ事業＞ Helena Agri-EnterprisesTennesseeU.S.A.US$0千農業資材の販売及び各種サービスの提供100.00（100.00）有 *1*3*4MacroSourceGeorgiaU.S.A.US$0千肥料の卸売業100.00（100.00）有 その他（13社） ＜フォレストプロダクツ＞ 興亜工業静岡県富士市百万円2,343段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売79.95有販売及び仕入先融資先 福山製紙大阪市淀川区百万円110段ボール用中芯原紙及び紙管原紙の製造・販売55.00有仕入先 丸紅フォレストリンクス東京都千代田区百万円1,000紙類をはじめとする森林由来製品の販売100.00有販売及び仕入先融資先 Kraft of Asia Paperboard & PackagingBa Ria-Vung TauVietnamVND4,469,861百万段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売100.00有販売及び仕入先債務保証*2Musi Hutan PersadaSouth SumatraIndonesiaUS$14,410千森林業（広葉樹植林、伐採、販売）100.00（0.01）有債務保証 Tanjungenim LestariPulp and PaperSouth SumatraIndonesiaUS$621,782千広葉樹晒パルプの製造・販売100.00（29.86）有販売及び仕入先債務保証*1その他（5社） ＜化学品＞ 丸紅ケミックス東京都千代田区百万円650有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 丸紅プラックス東京都文京区百万円1,000各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先 Euroma HoldingZwolleNetherlandsEUR1,000千香辛料・調味料の製造販売100.00（100.00）有債務保証 Olympus HoldingBredaNetherlandsEUR30,077千飼料添加剤ディストリビューション事業への投資100.00有 その他（5社） ＜金属＞ 丸紅エコマテリアルズ東京都千代田区百万円495セメント関連資材の販売90.00有融資先 丸紅テツゲン東京都新宿区百万円557鉄鋼原料の販売100.00有業務委託先販売及び仕入先融資先債務保証 丸紅メタル東京都千代田区百万円1,300非鉄・軽金属製品の販売100.00有融資先 Marubeni AluminiumAustraliaMelbourneAustraliaAU$150,997千アルミ地金の製錬・販売100.00（10.95）有仕入先債務保証 Marubeni Iron Ore AustraliaPerthAustraliaAU$16,500千豪州における鉄鉱石事業への投資100.00有債務保証 Marubeni LP HoldingAmsterdamNetherlandsUS$80,581千チリにおける銅事業への投資100.00有融資先 Marubeni Metals & Minerals (Canada)MontrealCanadaUS$441,504千アルミ地金の製錬・販売100.00有債務保証*1Marubeni Resources DevelopmentBrisbaneAustraliaAU$329,110千豪州における鉄鋼原料事業への投資等100.00有 *1その他（1社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜新エネルギー開発推進部＞ 日豪水素東京都千代田区百万円454豪州での水素製造事業への投資100.00有 その他（1社） ＜エネルギー＞ 丸紅エネルギー東京都千代田区百万円2,350石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営、ほか66.60有販売及び仕入先 Marubeni InternationalPetroleum (Singapore)SingaporeSingaporeUS$9,675千石油・天然ガス類の販売100.00有業務委託先販売及び仕入先債務保証 Marubeni LNG DevelopmentAmsterdamNetherlandsUS$25千ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社100.00有 Marubeni Oil & Gas (USA)TexasU.S.A.US$0千米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00（100.00）有 *1*4Marubeni Shale InvestmentTexasU.S.A.US$954,545千米国陸上におけるシェールオイル・ガス開発事業への投資100.00（100.00）有 *1MIECOCaliforniaU.S.A.US$12,500千石油・天然ガス類の販売100.00（100.00）有 その他（15社） ＜電力＞ 丸紅新電力東京都千代田区百万円100国内の電力小売事業100.00有販売及び仕入先融資先 丸紅洋上風力開発東京都千代田区百万円50国内・海外における洋上風力発電事業の開発・運営100.00有業務委託先 三峰川電力東京都千代田区百万円250水力・太陽光発電事業及び電力の卸供給事業100.00有融資先 SmartestEnergyLondonU.K.Stg￡6,667千英国における電力卸売事業・小売事業100.00（10.00）有債務保証 その他（27社） ＜インフラプロジェクト＞ 丸紅プロテックス東京都中央区百万円495製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流100.00有販売及び仕入先融資先 MM Capital Partners東京都中央区百万円100インフラエクイティファンドの運営・管理90.00有 AGS MCUK HoldingsLondonU.K．EUR41,600千ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資100.00（100.00）有 Aguas DecimaValdiviaChileCLP10,932百万上下水道事業100.00（100.00）有 その他（24社） ＜航空・船舶＞ スカーレットLNG輸送東京都千代田区US$39千船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務100.00有融資先 丸紅エアロスペース東京都千代田区百万円676航空機及びその部品の輸入、販売100.00有業務委託先融資先 MMSLジャパン東京都千代田区百万円294船舶運航管理及び船舶用資機材等販売100.00有業務委託先 Marubeni Aviation Asset InvestmentNorth CarolinaU.S.A.US$163,980千航空機部品トレード事業への投資100.00（100.00）有 *5MMSLSingaporeSingaporeUS$261,357千船舶の保有・運航100.00有債務保証 Royal MaritimeMonroviaLiberiaUS$63,158千船舶貸渡・売買100.00有債務保証 その他（8社） ＜金融・リース・不動産＞ 丸紅アビエーション東京都千代田区百万円0航空機オペレーティングリース事業への投資100.00有融資先*2丸紅セーフネット東京都千代田区百万円299損害保険・生命保険代理店業100.00有業務委託先 丸紅都市開発東京都千代田区百万円400不動産販売業100.00有業務委託先融資先 丸紅リアルエステートマネジメント東京都港区百万円100不動産賃貸及びサブリース、オフィスビル、複合施設の管理100.00有業務委託先 丸紅リートアドバイザーズ東京都港区百万円425投資法人の資産運用100.00有 *6MAI HoldingCaliforniaU.S.A.US$70,000千自動車販売金融事業への投資100.00（100.00）有 その他（23社） ＜建機・産機・モビリティ＞ 丸紅テクノシステム東京都中央区百万円480各種産業機械の輸出入・国内販売100.00有業務委託先仕入先 MAIHO ⅢTexasU.S.A.US$253,549千自動車アフターマーケット関連事業への投資100.00（100.00）有 *1Marubeni AutoInvestment (UK)ManchesterU.K.Stg￡46,851千自動車販売代理店事業への投資100.00（10.00）有債務保証 MARUBENI DAGITIM VE SERVISIstanbulTurkeyTRY92,378千コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店100.00有販売先 Marubeni-KomatsuRedditchU.K.Stg￡5,518千コマツ製建設機械の販売代理店100.00（10.00）有債務保証 その他（20社） ＜次世代事業開発＞ 丸紅グローバルファーマ東京都千代田区百万円100医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社100.00有融資先 丸紅フットウェア東京都中央区百万円310フットウェアの企画・開発、輸入、販売100.00有販売先融資先*7Megalopolis Manunggal Industrial DevelopmentBekasiIndonesiaUS$15,000千工業団地の管理・運営60.00有 その他（11社） ＜次世代コーポレートディベロップメント＞ 丸紅ベンチャーズ東京都千代田区百万円1,385スタートアップ企業への投資100.00有業務委託先 Marubeni Growth Capital AsiaSingaporeSingaporeS$205,700千東南アジアの次世代消費者向けビジネスへの投資・M&A100.00（100.00）有 Marubeni Growth Capital U.S.ConnecticutU.S.A.US$10千米国の次世代消費者向けビジネスへの投資・M&A100.00（100.00）有 その他（8社） ＜その他（本部・管理等）＞ 丸紅フィナンシャルサービス東京都千代田区百万円100グループファイナンス及びグループ会社向けの外国為替・内国為替業務の受託業務100.00有金融関係取引 Marubeni Finance AmericaNew YorkU.S.A.US$400,000千グループファイナンス100.00（100.00）有金融関係取引*1Marubeni Finance EuropeLondonU.K.US$300,000千グループファイナンス100.00有金融関係取引*1その他（38社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。5. *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、エネルギーでMarubeni North Sea及びMarubeni Shale Investment傘下のMarubeni Eagle Ford、Marubeni Shale Investment Partner、金属でMarubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。6. *2は、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は、Kraft of Asia Paperboard & Packagingで13,405百万円、丸紅アビエーションで64,074百万円となっております。7. *3のHelena Agri-Enterprisesは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（1）収益 990,562百万円（2）税引前利益 50,527百万円（3）当期利益 39,360百万円（4）資本合計 380,126百万円（5）総資産額 942,604百万円8. *4は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載しております。9. *5のMarubeni Aviation Asset Investmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Aviation Parts Tradingが、2023年12月に商号変更したものです。10.*6の丸紅リートアドバイザーズは、当社グループが従来保有していたジャパン・リート・アドバイザーズが、2023年12月に商号変更したものです。11.*7の丸紅フットウェアは、2024年5月、丸紅コンシューマーブランズに商号変更しております。 （3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ Saide Tekstil Sanayi ve TicaretIstanbulTurkeyStg￡1,826千衣料品等の企画・製造・販売45.49有 その他（2社） ＜情報ソリューション＞ その他（4社） ＜食料第一＞ 国分首都圏東京都中央区百万円1,110量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業20.00有 東洋精糖東京都中央区百万円2,904砂糖・機能食品素材の製造及び販売39.38有販売及び仕入先*1ナックス大阪市淀川区百万円100量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業44.25有販売先 日清オイリオグループ東京都中央区百万円16,332製油事業等16.05有販売及び仕入先*1*2Acecook VietnamHo Chi MinhVietnamVND298,409百万即席麺等の製造販売18.30（18.30）有販売先*2その他（6社） ＜食料第二＞ エスフーズ兵庫県西宮市百万円4,298食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業15.30有販売及び仕入先*1*2その他（5社） ＜アグリ事業＞ 片倉コープアグリ東京都千代田区百万円4,214肥料の製造・販売、飼料・化学品等の販売22.85有販売及び仕入先*1サンアグロ東京都中央区百万円1,792肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業22.78有販売及び仕入先 その他（1社） ＜フォレストプロダクツ＞ SMB建材東京都港区百万円3,035住宅・建築資材の販売27.50有 Santher - Fabrica de Papel Santa TherezinhaSao PauloBrazilBRR1,000千衛生用紙及び紙おむつ等のH&PC製品及び特殊紙の製造・販売49.00（49.00）有仕入先 その他（3社） ＜化学品＞ Dampier SaltPerthAustraliaAU$183,049千天日塩及び石膏の製造・販売21.51有仕入先 その他（7社） ＜金属＞ 伊藤忠丸紅鉄鋼東京都中央区百万円30,000鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工50.00有販売及び仕入先 パンパシフィック・カッパー東京都港区百万円5,000電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売20.00有販売及び仕入先債務保証 丸紅建材リース東京都港区百万円2,651鋼材の賃貸・販売・修理・加工37.03有 *1その他（1社） ＜新エネルギー開発推進部＞ その他（1社） ＜エネルギー＞ ENEOSグローブ東京都千代田区百万円100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売20.00有販売先 Merlin PetroleumCaliforniaU.S.A.US$865,549千石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売20.37有債務保証 その他（1社） ＜電力＞ 秋田洋上風力発電秋田県能代市百万円100秋田港及び能代港における洋上風力発電事業38.38有債務保証 Lion Power(2008)SingaporeSingaporeS$1,161,995千シンガポールの発電事業における投資会社42.86有 Mesaieed PowerDohaQatarUS$235,793千カタールにおける発電・売電事業30.00有債務保証 その他（26社） ＜インフラプロジェクト＞ Southern Cone WaterEdinburghU.K.CLP104,924百万チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社50.00（50.00）無 その他（30社） ＜航空・船舶＞ スイスポートジャパン大阪府泉佐野市百万円50航空会社等向けグランドハンドリング・貨物上屋・整備・ラウンジ業務49.00有 その他（3社） ＜金融・リース・不動産＞ みずほ丸紅リース東京都千代田区百万円4,390総合リース業50.00有販売先 MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)British Columbia CanadaCA$115,750千商用車レンタル・リース事業への投資50.00有 Marubeni SuMiT Rail TransportNew YorkU.S.A.US$46,100千貨車リース事業への投資50.00（20.76）有 PLM FleetNew JerseyU.S.A.US$0千冷凍冷蔵トレーラーのリース・レンタル50.00（50.00）有 *3その他（21社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜建機・産機・モビリティ＞ Hitachi ConstructionMachinery (Australia)ParramattaAustraliaAU$22,741千日立建機製建設機械の販売代理店20.00（3.30）有 Unipres MexicanaAguascalientesMexicoMXN622,736千自動車車体用プレス部品の製造・販売25.00無販売先 Unipres U.S.A.TennesseeU.S.A.US$217,000千自動車車体用プレス部品の製造・販売25.00無 その他（13社） ＜次世代事業開発＞ ラコステジャパン東京都品川区百万円100ラコステブランドの衣料品及び関連商品の製造・販売33.36有 その他（9社） ＜次世代コーポレートディベロップメント＞ その他（0社） ＜その他（本部・管理等）＞ その他（1社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。5. *1は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。また、上記記載会社以外では、情報ソリューションでアルテリア・ネットワークス傘下のGameWithが有価証券報告書を提出しております。6. *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。7. *3は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載しております。 （4）その他の関係会社該当ありません。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル6,782［55］情報ソリューション8,201［2,913］食料第一2,667［438］食料第二4,411［308］アグリ事業7,353［823］フォレストプロダクツ3,137［354］化学品1,570［65］金属479［26］エネルギー926［1,266］電力1,878［204］インフラプロジェクト642［25］航空・船舶437［19］金融・リース・不動産1,250［136］建機・産機・モビリティ7,398［230］次世代事業開発419［79］次世代コーポレートディベロップメント71［12］その他（本部・管理等）2,579［255］合計50,200［7,208］（注）1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。3. 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。4. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。 （2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,33742.417.916,546,676 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル157情報ソリューション181食料第一220食料第二156アグリ事業50フォレストプロダクツ171化学品258金属230エネルギー225電力306インフラプロジェクト214航空・船舶124金融・リース・不動産247建機・産機・モビリティ192次世代事業開発97次世代コーポレートディベロップメント18その他（本部・管理等）1,491合計4,337（注）1. 従業員数に海外事業所の現地社員338人及び他社からの出向者119人を含め、他社への出向者1,333人を除いた人員数は3,461人であります。2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。3. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。 （3）労働組合の状況当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （4）多様性に関する指標提出会社管理職に占める女性労働者の割合（注）12023年度2022年度9.0%8.2%（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 当社では「女性活躍推進2.0」という方針を掲げており、採用・成長機会・配置の観点から、女性のタレントパイプライン拡張に注力して取組みを進めています。その結果として、総合職の女性労働者の割合は年々増加しており（2014年10月8.4%→2023年10月14.2%）、管理職の女性労働者の割合も同様に増加傾向となっております（2014年10月3.7%→2023年10月9.0%）。詳細は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財戦略 ④ 指標及び目標」に記載のとおりであります。 男性労働者の育児休業等取得率（注）22023年度2022年度79.3%66.7%（注）2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 性別役割分担意識を解消し、男性も積極的に育児参画できる職場風土づくりを目指して、社長から全社員へのメッセージ発信、子が生まれた社員及び上長一人ひとりに当社の考えを伝える等の取組みにより、男性の育児休業等取得率は年々上昇しています。育児休業に限らず、コアタイムを柔軟に設定できるフレックスタイム勤務や報酬減額のない時短勤務の整備等を進めることで、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能としており、男女ともに仕事と育児を両立できる環境を実現しています。詳細は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財戦略 ③ リスク管理」に記載のとおりであります。 労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度60.2%60.2%60.5%60.4%39.8%41.8% 当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことが挙げられます。当社では前述のとおり、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組みを進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。また、当社の人事制度では正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分しており、そのうち主に組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であることも賃金の差異の要因の一つです。一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度には、原則全世界転勤必須であった総合職のなかに、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所と、担うミッションに応じた時価的な報酬を更に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止し、あわせて、管理職以上に既に適用している、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入します。これら施策の実行・定着を進めることで、男女の賃金の差異は縮まっていくものと考えています。 連結子会社オペレーティング・セグメントの名称会社名管理職に占める女性労働者の割合（注）1男性労働者の育児休業等取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 (注) (注)ライフスタイル丸紅インテックス8.3%- --- 情報ソリューションMXモバイリング8.7%50.0%271.5%72.9%71.7%5アルテリア・ネットワークス12.0%50.0%379.3%80.3%49.5%5maテレコム2.7%46.1%383.3%84.1%82.3%5丸紅ロジスティクス6.1%13.0%339.7%67.7%59.2%5丸紅ITソリューションズ11.5%50.0%377.0%75.7%89.9%5丸紅情報システムズ4.6%- 72.6%72.5%59.7%5丸紅ネットワークソリューションズ9.3%14.2%4--- イーツ5.9%- --- 食料第一山星屋2.4%33.3%355.7%62.4%63.4%6アトリオン製菓7.1%- --- 丸紅食料3.3%- --- 食料第二ウェルファムフーズ4.0%57.9%468.1%71.7%67.6%6日清丸紅飼料-- 75.4%77.8%45.7%6日本チャンキー10.0%- --- フォレストプロダクツ丸紅フォレストリンクス6.3%- --- 化学品丸紅ケミックス5.4%- --- シンコーケミカル・ターミナル40.0%- --- エネルギー丸紅エネルギー5.7%100.0%3--- 航空・船舶丸紅エアロスペース11.8%- --- 金融・リース・不動産丸紅リアルエステートマネジメント-20.0%360.8%58.0%68.3%5丸紅セーフネット7.7%- --- 建機・産機・モビリティ丸紅エレネクスト2.4%40.0%350.8%71.7%22.7%7丸紅テクノシステム24.2%50.0%350.0%70.6%33.3%7次世代事業開発丸紅フットウェア5.9%- --- （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。 会社名男性労働者の育児休業取得率アルテリア・ネットワークス技術：45.5%営業：50.0%管理：66.7%契約：-（対象者なし）maテレコム正社員（転勤有り）：-（対象者なし）正社員（一部転勤有り）：100.0%正社員（転勤なし）：41.6%有期雇用社員（1年以内）：-（対象者なし）有期雇用社員（半年以内）：-（対象者なし）丸紅ロジスティクス正社員：13.0%嘱託：-（対象者なし）パート：-（対象者なし）丸紅ITソリューションズエンジニア職：50.0%スタッフ職：-（対象者なし）山星屋総合業務コース：33.3%特定業務コース：-（対象者なし）丸紅エネルギー総合職：100.0%事務職：-（対象者なし）丸紅リアルエステートマネジメント総合職：20.0%事務職：-（対象者なし）丸紅エレネクスト正社員：40.0%パート・有期：-（対象者なし）丸紅テクノシステム総合職：50.0%一般職：-（対象者なし）4. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。5. 管理職に占める女性労働者の割合が少ないことが主な要因です。6. 管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、及び中堅世代以上は、過去女性総合職の採用数が少なかったことが主な要因です。パート・有期労働者に関しては、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であることも影響しています。7. 管理職に占める女性労働者の割合が少ないことが主な要因です。パート・有期労働者に関しては、女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算しているため、差異が大きくなっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。新型コロナウイルス感染症を契機として変容した行動様式の風化、生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）会社の経営の基本方針当社グループは、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。 ＜中期経営戦略「GC2024」基本方針＞○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立○「グリーン事業（*1）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ「グリーン事業の強化」・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出（*1）脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域「全事業のグリーン化推進」・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等） ＜中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞中期経営戦略「GC2024」における定量目標及び2024年度見通しは以下のとおりであります。経営指標定量目標2022年度実績2023年度実績2024年度見通し連結純利益4,000億円(2024年度)5,430億円4,714億円4,800億円基礎営業キャッシュ・フロー（*2）3ヵ年累計13,000億円5,842億円5,480億円5,700億円(3ヵ年累計約17,000億円)ROE(ネットDEレシオ)15%(0.7～0.8倍程度)22.4%(0.52倍)15.2%(0.55倍)15%程度(0.6～0.7倍程度)（*2）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）に、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払額」を合計した額。 ＜中期経営戦略「GC2024」の進捗と利益成長イメージ＞「既存事業のオーガニック成長」・2018年度から2023年度にかけての実態純利益（*3）の推移は以下のとおりであります。 2018年度実績2023年度実績2018～2023年度増益額CAGR(*4)全社2,560億円4,670億円+2,110億円+13%非資源分野1,970億円3,070億円+1,100億円+9%資源分野690億円1,520億円+830億円+17%（*3）純利益から一過性要因を控除した概数（*4）年平均成長率・各事業の競争優位性の強化・拡大と、改善余地の大きい事業の収益性をターンアラウンドにより改善することで更なる利益成長を目指す 「成長投資」・中期経営戦略「GC2024」の成長投資（新規投資・CAPEX等）はこれまで順調に進捗しており、3ヵ年累計の計画1兆円に対し約1.3兆円となる見通し・案件パイプラインは豊富。財務規律・投資規律を重視しながら、ROE15%の維持・向上に向けて成長投資、資産入替えを行い、利益の底上げを図る 「更なる利益成長に向けて」・既存事業領域の強化により、中期経営戦略「GC2024」において年間4,000～4,500億円の収益基盤を確立・中期経営戦略期間を経るごとに利益規模を順調に拡大し、中期経営戦略「GC2018」開始以降のCAGRは14%の実績・既存事業のオーガニック成長と成長投資を通じた戦略追求により次の利益ステージを目指す 「資本配分」・収益力の向上により、中期経営戦略「GC2024」の当初計画と比べ基礎営業キャッシュ・フローが大幅増。また投資の回収もGavilon穀物事業の売却を実現したことにより2倍以上に増加・これらによって経営資源の追加配分余地を創出。継続的に財務基盤を充実・強化すると同時に、成長投資（新規投資・CAPEX等）と株主還元を強化していく・当面のネットDEレシオは0.6～0.7倍程度を想定 「グリーン戦略」・営業本部別グリーン戦略を現場主導で実践・進捗状況はTNFD提言に基づき開示予定（2024年度中）・GHG排出量の開示を拡充（Scope3全カテゴリー/2024年度中）当社グループのサステナビリティの全体像については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （3）ロシア関連ビジネスへの取組み方針当社グループは、日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守します。ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針としております。今後も、個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ、人々の安全確保を第一に考えながら、政府をはじめとする関係各所とも協議のうえ、適切な対応を検討してまいります。 （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティ 当社グループにとってのサステナビリティとは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じて、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す経営理念の実践そのものです。環境・社会課題を先取りし、プロアクティブにソリューションを提供します。 サステナビリティを実践するための、最も重要な要素として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリアリティ」として特定しています。また重点的に取り組むべき環境・社会課題として、気候変動、森林経営、人権、サプライチェーンの4つを「環境・社会マテリアリティ」に特定しました。 社会課題に真摯に向き合い、経済価値のみならず、環境・社会価値を創出し、企業価値最大化を追求していきます。 当社グループのサステナビリティに関する取組みについては、当社ウェブサイト内「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/ （2）ガバナンス 当社グループはサステナビリティ関連の重要事項（対応方針、目標、アクションプラン等）について、経営会議及び取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。2022年6月以降、独立社外取締役比率が60%（過半数）となり、取締役会の機能強化を行っています。 社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象としており、例えば、気候変動対策に関し、TCFD（*）提言に基づく気候関連の「機会」と「リスク」の評価、戦略、リスク管理、指標と目標の設定や見直し、モニタリングを、気候関連のイノベーションの進捗や外部環境の変化を踏まえて議論し、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。2024年3月期はサステナビリティ推進委員会を4回開催し、中期経営戦略（「GC2024」、「グリーン戦略」）の推進や気候変動対策の進捗等について議論しました。 サステナビリティ推進委員会の構成について、委員長をChief Sustainable Development Officerとし、関連する営業本部、コーポレートスタッフグループから委員を任命しています。社外役員もアドバイザーとしてメンバーに加わっており、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。 また、営業本部、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命し、充実した現場体制があるなかでサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。 なお、当事業年度における提出会社のコーポレート・ガバナンスの取組みについては、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （*）金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures） （3）リスク管理 当社グループは、気候変動やサプライチェーン・マネジメントをはじめとする、サステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。 ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築しています。リスク評価の基準を定めるにあたっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。 事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリ27項目）環境 気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）安全衛生 機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）社会 強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由及び団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会） このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。特にリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。 リスク評価手法については、国際機関や各国政府・各産業セクターや産業団体を中心とした国内外のサステナビリティ関連動向、投資家、金融機関、非政府組織等ステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に見直しを実施しています。また、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすリスク管理については、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、「3 事業等のリスク」の「（2） 個別のリスクについて ⑨ 環境・社会リスクについて」に記載のとおりであります。 （4）戦略① グリーン戦略 現在推進中の中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略を基本方針の一つとして掲げています。「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を両輪として、「グリーン」への貢献を通じた収益力の強化・企業価値の最大化を図ります。 社員一人ひとりにグリーン戦略が浸透・定着するなかで、当社グループは、ネイチャーポジティブに貢献し、国際社会の目標（*1）「自然と共生する社会」をステークホルダーの皆様とともに実現することを通じて、グリーンのトップランナーを目指します。自然との共生に向けた取組みには、脱炭素化、循環経済への移行が不可欠です。気候変動対策、資源の有効利用、土地利用効率化、環境汚染の抑制・防止等を通じて環境負荷を回避・軽減すること、及び事業を通じた森林保全・土壌改良等により自然生態系の回復・再生に貢献します。 グリーン戦略の推進にあたり、各営業本部で策定した本部別グリーン戦略の進捗状況をサステナビリティ推進委員会においてレビューし、定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。TNFD（*2）提言を参考に、当社グループの事業活動と自然の相互作用を総合的に評価するプロセスを通じて、自然関連リスクと機会を当社グループの戦略に組み込む取組みを進めています。 （*1）国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。 （*2）自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures） ② 気候変動対策への貢献（a）気候変動長期ビジョン 自然との共生に向けた取組みのなかでも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループの温室効果ガス排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、脱炭素社会に向けてポジティブなインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。 詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf （b）シナリオ分析 当社グループでは、気候関連の機会・リスクに対して、戦略的な取組みを行うことに努めています。当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、事業により事業リスク／機会が異なるため、気候変動の影響を受ける可能性及び当社グループへの影響度（資産規模、収益規模等）が相対的に高い事業を選定したうえで、基本的に2030年までを時間軸とし、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境を踏まえた、その事業リスク・機会への対応及び2030年までの業績への影響について、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました（対象事業は以下マトリックスの右上部分）。 シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内「TCFD提言に基づく情報開示」（2023年9月公表）をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_02 （5）気候変動に関連する指標及び目標 当社グループは、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出ネットゼロ（*1）の達成を目指すことを基本的方針としています。また、本方針を実効性のあるものとするため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。気候変動に対する機会・リスクへの対応の一環として、主に以下の指標と目標を定めています。 ・石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに約1.3GW、2050年までにゼロにする・2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロ 2030年までに① Scope 1・Scope 2のCO2排出量を2020年3月期（約1百万トン）対比50%削減② Scope 3 カテゴリ15（投資）のCO2排出量を2020年3月期（想定CO2排出量約36百万トン（*2））対比20%削減 （*1）温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。（*2）既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量 気候変動のための指標と目標の進捗状況は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献 データ」及び最新の「統合報告書」をご参照ください。当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献 データ」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_04最新の「統合報告書」https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/ （6）人財戦略人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の原動力です。中期経営戦略「GC2024」では、その強化に向けてこれまで「GC2021」で掲げてきた「丸紅人財エコシステム」を更に進化させています。「丸紅人財エコシステム」は、当社の在り姿である「Global crossvalue platform」を実現していくうえで人財戦略の基本となる概念であり、変革の方向性を示すものです。多様なバックグラウンドを持つマーケットバリューの高い人財が丸紅グループに集い、活き活きと活動し、会社・組織を越えて行き交い・繋がり、多様な価値観や知を掛け合わせることで、新たな価値創造にチャレンジし続ける、魅力溢れるエコシステムを創っていきます。なお、当項目内において、「当社グループ/丸紅グループ」と記載していない箇所は、全て提出会社における内容です。 ① ガバナンス経営戦略と整合した人財戦略を推進するために、社長・CHRO・CSO・CAOを主要メンバーとする人財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」を実施しています。人事制度・施策だけでなく、リーダー開発、エンゲージメント、ダイバーシティ&インクルージョン等、人財戦略のなかでも重要度の高いアジェンダの議論を深めています。また、2024年3月期より、経営戦略に資する人財戦略を策定・推進することを役割としてCHROを新設しました。2024年4月1日からは、グループ人財戦略の推進をより一層強化することを目的に、CHROを社長直轄としました。CHROは、社長を補佐し、人財戦略に関する経営全般に参画します。 ② 戦略丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」にアラインする人財戦略として、社員一人ひとりが既存の枠組みを超えて新たな価値創造にチャレンジし続けることを目指して、「丸紅人財エコシステム」を掲げています。「丸紅人財エコシステム」は、多様なバックグラウンドを持つマーケットバリューの高い人財が丸紅グループに「集い」「活き」「繋がる」ことで、社会やお客様に必要とされる新たな価値を提供するサイクルを実現する人財戦略です。現中期経営戦略「GC2024」では「丸紅人財エコシステム」の更なる進化を掲げており、その実現に向けて数々の施策を打ち出しています。「丸紅人財エコシステム」の考え方の起点となるのは、経営戦略と人財戦略の連動です。経営層と人事部が常に一体となり、人財に関わる課題の解決に向けて議論を重ねることで、経営戦略に沿った人財戦略の実現を目指しています。 （a）経営との連動（ｉ）経営層と社員の対話当社グループでは、経営層と社員が直接繋がる機会を増やし、経営理念や在り姿、戦略を議論・共有しています。定期的な社長と社員の意見交換会や、Opinion Boxを通じた社員との直接の質疑応答を実施し、2024年3月末時点でその件数は1,300件以上となっています。 （ⅱ）従業員持株会制度社員の経営参画意識は年々高まっており、当社の従業員持株会加入率は94.5%（2024年3月期）となっています。より多くの社員が持株会に加入し、保有株式が増えることで、社員の資産形成に寄与するとともに、企業価値向上への一体感を高めたいとの考えから、特別奨励金の支給を行っています。 （b）多様な人財が“集う”施策（ｉ）多様な採用手法当社では、入社後の初期配属を明示して募集する配属先決め型の新卒採用であるCareer Vision採用や、若手社会人を対象とした若手キャリア採用等、独自の採用手法を取り入れながら新たな価値創造のドライバーとなる多様な人財へアプローチしています。 （ⅱ）障がい者雇用の推進当社では、障がい者雇用の推進を目的に、2008年度に丸紅オフィスサポート（株）を設立し、特例子会社の認定を受けています。同社は2020年度に「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定（もにす認定）」を東京都の第1号として取得したほか、2021年度には東京都から『東京都「心のバリアフリー」好事例企業』として選定されました。 （c）多様な人財が“活きる”施策（ｉ）ミッションを核とする人事制度当社では、社員一人ひとりの実力や特性に応じてミッション（役割）を付与し、それぞれの貢献を大きくすることで、組織の戦略実行力の向上を目指しています。更に、社員がより大きなミッションへ果敢にチャレンジし、切磋琢磨することが、更なる成長を促し、マーケットバリューを高めると考えています。「社員一人ひとりのミッションが組織の戦略実行と人財の成長の根幹」という考えは、人事制度にも取り入れられ、人事評価・処遇に反映しています。制度運用にあたり、社員がストレッチされた役割や目標に挑戦できるよう、上長と本人の能動的なコミュニケーションを重視しています。上長と本人が納得したうえでミッションを設定し、日々の業務遂行においても都度コミュニケーションを取りながら、期末の評価・本人へのフィードバックを踏まえて、次年度のミッションを設定するというサイクルを設けています。 （ⅱ）エンゲージメントサーベイ当社では、エンゲージメントを「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献し合う関係」であると考え、組織マネジメントや諸制度の改善を促し、社員が活き活きと働く環境をつくるために、エンゲージメントスコア（*）を測定しています。当社の2024年3月期スコアは前回比で上昇しており、（株）リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」において、大手企業部門（2,000名以上）で「第2位」を受賞しました。（*）組織状態を示すエンゲージメントスコア（偏差値）。偏差値50は（株）リンクアンドモチベーションの提供するサービスを利用する企業の平均。 また、サーベイの結果を踏まえ、改善を希望する部署に対して「組織改善プログラム」を提供しています。改善に向けたアクションプランを策定・実行した後、フォーカスサーベイ・エンゲージメントサーベイにより、アクションプランの効果検証・振り返りを実施します。プログラムに参加した多くの部署でスコアが改善する結果が得られています。 （ⅲ）人財開発当社では、企業価値の源泉となる人財の成長・活躍を促進すべく、On the Job Trainingを中心に、支援機能としてのOff the Job Trainingの両輪で、人財の育成を推進しています。 ・タレントアセスメント多面観察や自己診断を通じて、一人ひとりの行動の特徴や強み、課題等を可視化します。可視化された情報は、各組織が異動・配置、ミッション付与や日々のチームマネジメントへ活用するとともに、各個人が、自身を振り返る気づきの機会、今後の能力開発やキャリアプランの検討へ活用しています。 ・自主学習支援従業員の能力開発や業務では得られない知識・経験の習得を支援することで、意欲ある社員の自律性を更に高めています。 ・Marubeni Global Academyビジネススキル、リーダーシップ、マネジメント、個のキャリア支援を網羅する研修体系です。階層別・公募型研修のほか、国内外ビジネス・スクールとタイアップするセレクションプログラム等も組み合わせながら、個々のキャリアに合わせた成長機会を提供しています。 2024年3月期データは、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」にて更新予定です。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/ （d）多様な人財が“繋がる”施策（ｉ）イノベーションの土台当社のイノベーションの土台となる施策として、担当業務に限らない丸紅の価値向上に繋がる活動に、就業時間の15%の時間を充当できる「15%ルール」、組織がパートタイムでの協力を求めて社内に助っ人を公募する「クロスケット」、他組織や地域戦略へ貢献した人財に対してコインを付与する「クロスバリューコイン」（当社グループ会社も一部導入）等があります。各施策が有機的に紐づき、事業を超えた新たな価値創造を促しています。また、組織が人財を求めて公募する「社内人財公募」や、社員が他組織への異動を求めて登録する「ジョブマッチングシステム」により、社員の自律的なキャリア開発の促進と、組織を超えて人財が行き交うオープンコミュニティが醸成されています。 「クロスバリューコイン」イメージ図「社内人財公募」「ジョブマッチングシステム」イメージ図 （ⅱ）イノベーションの創出当社グループでは、これからの丸紅グループを牽引するグローバル・イノベーション・リーダーを養成することを目的とし、グローバルで活躍する多様な人財を選抜し、1年をかけて様々なテーマで議論を深めるプログラム「丸紅アカデミア」や、丸紅グループグローバルの公募型ビジネス提案プロジェクトで、事業として評価され発展する案件も出ている「ビジネスプランコンテスト」が、イノベーション風土の醸成という重要な役割を果たしています。 ③ リスク管理当社では、価値創造の源泉である人財が、仕事と家庭の両立に悩み退職してしまうことや、キャリアアップの機会を諦めざるを得ないこと等の「リスク」に対して、制度・風土の両面からアプローチすることが重要であると考えています。労働人口の減少や働くことへの価値観の多様化といった環境変化に対応しながら、社員がライフステージにかかわらず、「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」を実現できるよう、様々なワークライフマネジメント施策を実施しています。 ワークライフマネジメントの施策の詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/ （a）仕事と育児・介護の両立をサポートする制度当社では、制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的に利用できるよう、協力し合える体制作りを進めています。妊娠中・介護中に利用可能な妊娠休暇・介護休暇、家族のサポートを目的としたファミリーサポート休暇等の特別休暇等を、法定を上回る形で整備していることに加え、育児・介護時間（時短勤務制度）を活用したキャリア継続を支援するため、短縮時間分の報酬減額を廃止する等、仕事と育児・介護の両立を支援しています。また、男性社員の育児休業取得支援を目的に、育児休業を一部有給扱いとする制度を設けているほか、フレックスタイム制度・テレワーク制度も整備しており、自律的で柔軟な働き方を実現しています。 （b）配偶者の転勤時もキャリアを継続できる制度当社では、配偶者の転勤という本人にはコントロールできない一時的な事情があっても、これまで丸紅で培った業務経験・スキルを活かし続けられるよう、各種制度を設けています。従来より導入している配偶者転勤休業・配偶者転勤再雇用制度においては、今般、期間の延長（3年→5年）や適用対象の拡大（海外転勤帯同のみ→国内転勤帯同も対象）、キャリアアップを目的とした休業中の副業の解禁を行いました。また、家庭の事情で日本国内の遠隔地に転居せざるを得ない社員のキャリア継続を支援するため、完全リモートワークを可能にする「ファミサポリモートプログラム」も新たに導入しました。 ④ 指標及び目標当社の人財が、経営戦略実行に向けて力を発揮できるよう、重点課題と捉えている人事施策・制度については、指標と目標を設定して具体的な取組みを進めています。なお、当社グループに属する全ての会社において指標及び目標を設定しているものではないことから、提出会社における指標及び目標を記載しています。 （a）女性活躍推進当社では、人財の多様性こそが成長戦略の土台であり、なかでも男性偏重の組織は、向き合う社会（男:女=1:1）との乖離から、社会課題を捉えきれず、在り姿の実現を制約すると考えています。女性活躍推進は人財の多様性実現の一丁目一番地であり、未来の丸紅をよりサステイナブルにするための長期経営課題と捉え、2022年8月より「女性活躍推進2.0」を方針として打ち出しました。女性のタレントパイプラインの拡張に一層注力するため、明確な数値目標を定めて各種施策に取り組んでいます。 女性活躍推進の取組みの詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/ （b）健康経営当社グループでは、社員一人ひとりの健康維持・増進を重要な経営課題と位置付けています。会社の成長の源泉である社員の活躍を支えるため、当社ではCAOを最高責任者として、健康リテラシーの向上、がん・生活習慣病対策、メンタルヘルス対応、女性の健康維持・増進への取組みの強化等の施策を推進しています。 特に定期健康診断の受診、ストレスチェックの受検は、疾病の早期発見・早期対応を図るうえで極めて大きな意義を果たすことから、「丸紅健康力向上指標」を定めて取り組むことにより、社員の健康意識の向上及び健康課題の解決を目指しています。 丸紅健康力向上指標 健康経営の取組みの詳細は、当社ウェブサイト内「健康経営」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/24/ |
| 戦略 | （4）戦略① グリーン戦略 現在推進中の中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略を基本方針の一つとして掲げています。「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を両輪として、「グリーン」への貢献を通じた収益力の強化・企業価値の最大化を図ります。 社員一人ひとりにグリーン戦略が浸透・定着するなかで、当社グループは、ネイチャーポジティブに貢献し、国際社会の目標（*1）「自然と共生する社会」をステークホルダーの皆様とともに実現することを通じて、グリーンのトップランナーを目指します。自然との共生に向けた取組みには、脱炭素化、循環経済への移行が不可欠です。気候変動対策、資源の有効利用、土地利用効率化、環境汚染の抑制・防止等を通じて環境負荷を回避・軽減すること、及び事業を通じた森林保全・土壌改良等により自然生態系の回復・再生に貢献します。 グリーン戦略の推進にあたり、各営業本部で策定した本部別グリーン戦略の進捗状況をサステナビリティ推進委員会においてレビューし、定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。TNFD（*2）提言を参考に、当社グループの事業活動と自然の相互作用を総合的に評価するプロセスを通じて、自然関連リスクと機会を当社グループの戦略に組み込む取組みを進めています。 （*1）国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。 （*2）自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures） ② 気候変動対策への貢献（a）気候変動長期ビジョン 自然との共生に向けた取組みのなかでも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループの温室効果ガス排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、脱炭素社会に向けてポジティブなインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。 詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf （b）シナリオ分析 当社グループでは、気候関連の機会・リスクに対して、戦略的な取組みを行うことに努めています。当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、事業により事業リスク／機会が異なるため、気候変動の影響を受ける可能性及び当社グループへの影響度（資産規模、収益規模等）が相対的に高い事業を選定したうえで、基本的に2030年までを時間軸とし、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境を踏まえた、その事業リスク・機会への対応及び2030年までの業績への影響について、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました（対象事業は以下マトリックスの右上部分）。 シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内「TCFD提言に基づく情報開示」（2023年9月公表）をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_02 |
| 指標及び目標 | （5）気候変動に関連する指標及び目標 当社グループは、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出ネットゼロ（*1）の達成を目指すことを基本的方針としています。また、本方針を実効性のあるものとするため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。気候変動に対する機会・リスクへの対応の一環として、主に以下の指標と目標を定めています。 ・石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに約1.3GW、2050年までにゼロにする・2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロ 2030年までに① Scope 1・Scope 2のCO2排出量を2020年3月期（約1百万トン）対比50%削減② Scope 3 カテゴリ15（投資）のCO2排出量を2020年3月期（想定CO2排出量約36百万トン（*2））対比20%削減 （*1）温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。（*2）既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量 気候変動のための指標と目標の進捗状況は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献 データ」及び最新の「統合報告書」をご参照ください。当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献 データ」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_04最新の「統合報告書」https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」にアラインする人財戦略として、社員一人ひとりが既存の枠組みを超えて新たな価値創造にチャレンジし続けることを目指して、「丸紅人財エコシステム」を掲げています。「丸紅人財エコシステム」は、多様なバックグラウンドを持つマーケットバリューの高い人財が丸紅グループに「集い」「活き」「繋がる」ことで、社会やお客様に必要とされる新たな価値を提供するサイクルを実現する人財戦略です。現中期経営戦略「GC2024」では「丸紅人財エコシステム」の更なる進化を掲げており、その実現に向けて数々の施策を打ち出しています。「丸紅人財エコシステム」の考え方の起点となるのは、経営戦略と人財戦略の連動です。経営層と人事部が常に一体となり、人財に関わる課題の解決に向けて議論を重ねることで、経営戦略に沿った人財戦略の実現を目指しています。 （a）経営との連動（ｉ）経営層と社員の対話当社グループでは、経営層と社員が直接繋がる機会を増やし、経営理念や在り姿、戦略を議論・共有しています。定期的な社長と社員の意見交換会や、Opinion Boxを通じた社員との直接の質疑応答を実施し、2024年3月末時点でその件数は1,300件以上となっています。 （ⅱ）従業員持株会制度社員の経営参画意識は年々高まっており、当社の従業員持株会加入率は94.5%（2024年3月期）となっています。より多くの社員が持株会に加入し、保有株式が増えることで、社員の資産形成に寄与するとともに、企業価値向上への一体感を高めたいとの考えから、特別奨励金の支給を行っています。 （b）多様な人財が“集う”施策（ｉ）多様な採用手法当社では、入社後の初期配属を明示して募集する配属先決め型の新卒採用であるCareer Vision採用や、若手社会人を対象とした若手キャリア採用等、独自の採用手法を取り入れながら新たな価値創造のドライバーとなる多様な人財へアプローチしています。 （ⅱ）障がい者雇用の推進当社では、障がい者雇用の推進を目的に、2008年度に丸紅オフィスサポート（株）を設立し、特例子会社の認定を受けています。同社は2020年度に「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定（もにす認定）」を東京都の第1号として取得したほか、2021年度には東京都から『東京都「心のバリアフリー」好事例企業』として選定されました。 （c）多様な人財が“活きる”施策（ｉ）ミッションを核とする人事制度当社では、社員一人ひとりの実力や特性に応じてミッション（役割）を付与し、それぞれの貢献を大きくすることで、組織の戦略実行力の向上を目指しています。更に、社員がより大きなミッションへ果敢にチャレンジし、切磋琢磨することが、更なる成長を促し、マーケットバリューを高めると考えています。「社員一人ひとりのミッションが組織の戦略実行と人財の成長の根幹」という考えは、人事制度にも取り入れられ、人事評価・処遇に反映しています。制度運用にあたり、社員がストレッチされた役割や目標に挑戦できるよう、上長と本人の能動的なコミュニケーションを重視しています。上長と本人が納得したうえでミッションを設定し、日々の業務遂行においても都度コミュニケーションを取りながら、期末の評価・本人へのフィードバックを踏まえて、次年度のミッションを設定するというサイクルを設けています。 （ⅱ）エンゲージメントサーベイ当社では、エンゲージメントを「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献し合う関係」であると考え、組織マネジメントや諸制度の改善を促し、社員が活き活きと働く環境をつくるために、エンゲージメントスコア（*）を測定しています。当社の2024年3月期スコアは前回比で上昇しており、（株）リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」において、大手企業部門（2,000名以上）で「第2位」を受賞しました。（*）組織状態を示すエンゲージメントスコア（偏差値）。偏差値50は（株）リンクアンドモチベーションの提供するサービスを利用する企業の平均。 また、サーベイの結果を踏まえ、改善を希望する部署に対して「組織改善プログラム」を提供しています。改善に向けたアクションプランを策定・実行した後、フォーカスサーベイ・エンゲージメントサーベイにより、アクションプランの効果検証・振り返りを実施します。プログラムに参加した多くの部署でスコアが改善する結果が得られています。 （ⅲ）人財開発当社では、企業価値の源泉となる人財の成長・活躍を促進すべく、On the Job Trainingを中心に、支援機能としてのOff the Job Trainingの両輪で、人財の育成を推進しています。 ・タレントアセスメント多面観察や自己診断を通じて、一人ひとりの行動の特徴や強み、課題等を可視化します。可視化された情報は、各組織が異動・配置、ミッション付与や日々のチームマネジメントへ活用するとともに、各個人が、自身を振り返る気づきの機会、今後の能力開発やキャリアプランの検討へ活用しています。 ・自主学習支援従業員の能力開発や業務では得られない知識・経験の習得を支援することで、意欲ある社員の自律性を更に高めています。 ・Marubeni Global Academyビジネススキル、リーダーシップ、マネジメント、個のキャリア支援を網羅する研修体系です。階層別・公募型研修のほか、国内外ビジネス・スクールとタイアップするセレクションプログラム等も組み合わせながら、個々のキャリアに合わせた成長機会を提供しています。 2024年3月期データは、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」にて更新予定です。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/ （d）多様な人財が“繋がる”施策（ｉ）イノベーションの土台当社のイノベーションの土台となる施策として、担当業務に限らない丸紅の価値向上に繋がる活動に、就業時間の15%の時間を充当できる「15%ルール」、組織がパートタイムでの協力を求めて社内に助っ人を公募する「クロスケット」、他組織や地域戦略へ貢献した人財に対してコインを付与する「クロスバリューコイン」（当社グループ会社も一部導入）等があります。各施策が有機的に紐づき、事業を超えた新たな価値創造を促しています。また、組織が人財を求めて公募する「社内人財公募」や、社員が他組織への異動を求めて登録する「ジョブマッチングシステム」により、社員の自律的なキャリア開発の促進と、組織を超えて人財が行き交うオープンコミュニティが醸成されています。 「クロスバリューコイン」イメージ図「社内人財公募」「ジョブマッチングシステム」イメージ図 （ⅱ）イノベーションの創出当社グループでは、これからの丸紅グループを牽引するグローバル・イノベーション・リーダーを養成することを目的とし、グローバルで活躍する多様な人財を選抜し、1年をかけて様々なテーマで議論を深めるプログラム「丸紅アカデミア」や、丸紅グループグローバルの公募型ビジネス提案プロジェクトで、事業として評価され発展する案件も出ている「ビジネスプランコンテスト」が、イノベーション風土の醸成という重要な役割を果たしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社の人財が、経営戦略実行に向けて力を発揮できるよう、重点課題と捉えている人事施策・制度については、指標と目標を設定して具体的な取組みを進めています。なお、当社グループに属する全ての会社において指標及び目標を設定しているものではないことから、提出会社における指標及び目標を記載しています。 （a）女性活躍推進当社では、人財の多様性こそが成長戦略の土台であり、なかでも男性偏重の組織は、向き合う社会（男:女=1:1）との乖離から、社会課題を捉えきれず、在り姿の実現を制約すると考えています。女性活躍推進は人財の多様性実現の一丁目一番地であり、未来の丸紅をよりサステイナブルにするための長期経営課題と捉え、2022年8月より「女性活躍推進2.0」を方針として打ち出しました。女性のタレントパイプラインの拡張に一層注力するため、明確な数値目標を定めて各種施策に取り組んでいます。 女性活躍推進の取組みの詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/ （b）健康経営当社グループでは、社員一人ひとりの健康維持・増進を重要な経営課題と位置付けています。会社の成長の源泉である社員の活躍を支えるため、当社ではCAOを最高責任者として、健康リテラシーの向上、がん・生活習慣病対策、メンタルヘルス対応、女性の健康維持・増進への取組みの強化等の施策を推進しています。 特に定期健康診断の受診、ストレスチェックの受検は、疾病の早期発見・早期対応を図るうえで極めて大きな意義を果たすことから、「丸紅健康力向上指標」を定めて取り組むことにより、社員の健康意識の向上及び健康課題の解決を目指しています。 丸紅健康力向上指標 健康経営の取組みの詳細は、当社ウェブサイト内「健康経営」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/24/ |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。 （1）リスク管理方針について当社及び連結子会社は、多様な事業活動を営むなかで、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク管理を行っており、それぞれに関して、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しております。個別リスクへのミクロの視点からは、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、重要案件を対象にモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案を徹底しております。経営会議体への定期的な現状報告が行われるなかで、事業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要な案件については、多角的かつ複合的な要素を勘案し、その方向性について稟議制度のプロセスに従って決定を下す等、リスク管理の強化を図っております。また、当社グループ全般を見渡すマクロの視点からは統合リスク管理を実施しており、当社グループが抱える連結ベースのエクスポージャーについて、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて最大下落リスク額（リスクアセット）を計量し、自らの体力である資本の範囲内に収めることを基本方針としております。一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）個別のリスクについて① 世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、気候変動・自然災害が事業活動に及ぼす影響を検討し必要な対応を行っております。また、生成AI等に代表される技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先の信用リスクについて当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりますので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の利益率や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対して供与する信用の最高限度である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて判定した社内格付、担保価値、その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。 ③ 投資等に係るリスクについて当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、IRR、回収期間、及びリスク調整後税引後利益であるPATRAC（*）等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合うリターンが得られているかの定量面・定性面の検証を含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（*） PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Costの略。リターンがリスクに対する最低限のリターン目標を上回っているかを計る、当社独自の経営指標。以下の計算式に基づき算出する。PATRAC＝税引後利益-リスクアセット（＝必要株主資本）×10%（※）（※）資本コストをベースとするハードルレート ④ 資金調達力及び調達コストについて当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 市場リスクについて当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。（a）各種商品価格の変動について当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料第二本部が取り扱うトウモロコシや小麦等の穀物、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、電力本部が取り扱う電力、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社及び連結子会社が参画する資源・エネルギー開発事業において、主な商品の価格変動の影響は以下のとおりであります。原油の商品価格が1バレル当たり1米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約4億円と試算されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。銅の商品価格が1トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約14億円と試算されますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。 （b）為替変動について当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。米ドルに対して日本円が1円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約16億円と試算されます。 （c）金利変動について当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （d）活発な市場のある有価証券の価格変動について当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。 （e）退職後給付に係るリスクについて当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社内に設置した年金資産管理運用委員会で定期的なモニタリングを実施したうえで、許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、当社の想定を超える証券市場の低迷等により年金資産の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 長期性資産に係るリスクについて当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜資源権益への投資について＞当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりであります。 商品エクスポージャー金額主な内容銅約3,900億円持分法投資（チリ）鉄鉱石約1,900億円持分法投資（豪州）原料炭約1,100億円持分法投資・有形固定資産（豪州）原油・ガス約900億円有形固定資産（米国メキシコ湾等）LNG約500億円持分法投資（パプアニューギニア等）合計約8,400億円 （*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。 当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。 銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業において、銅価格、鉄鉱石価格や、原料炭価格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、感染症の拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのミネラロスペランブレス銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山）であります。鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。また、原料炭事業の長期性資産の主な内容は持分法投資・有形固定資産（豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱）であります。なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。 ＜Aircastleへの投資について＞当社の持分法適用会社であるAircastleは、全世界のエアラインに対し航空機のリースを行っております。このため、航空旅客需要の悪化、燃油価格の高騰、為替変動、金利上昇等によりエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒産した場合、またリース料率の低下や保有する航空機の資産価値が著しく下落した場合に、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。航空旅客需要を悪化させる要因としては、戦争やテロ行為、感染症の拡大や自然災害、航空機事故等が想定されます。また、リース先エアラインは世界各国に分散していることから、各国及び国際間の法規制の変更や、経済制裁等の地政学上のリスクの影響を受ける可能性があります。同社への投資にあたっては、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて同社が成長を続ける前提での事業計画に基づいて評価をしておりますが、上記のリスク要因による影響が顕在化し、それに伴うリース先支払能力の著しい悪化や、機体価値の下落等による収益率の悪化により、当社想定よりも成長が鈍化する場合には、事業計画を修正する可能性があります。なお、当連結会計年度末における同社向けの投資金額は約1,862億円であります。 ＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞当社及び連結子会社の電力IPP事業や、海外インフラコンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後の契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等について当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、事業及び投資に関する許認可、安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係るものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル本部では景品表示法等、情報ソリューション本部では電気通信事業法等、食料第一本部及び食料第二本部では食品衛生法及び飼料安全法等、化学品本部では毒物劇物取締法等、エネルギー本部では石油備蓄法等、電力本部では電気事業法等、航空・船舶本部では航空法及び海上運送法等、金融・リース・不動産本部では投資信託及び投資法人に関する法律並びに宅地建物取引業法等が挙げられ、諸外国においても、これらの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含むコンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（l）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合があり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデルによるものを含む）のなかには法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結子会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連結子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及び連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜税制・税務リスクについて＞当社及び連結子会社は、様々な活動をグローバルに展開していることから、日本及び諸外国において納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、課税ベースの拡大・税率変更といったルール変更が行われた場合には、当社及び連結子会社が納付すべき税額が増加する可能性があります。また、当社及び連結子会社は、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重要な訴訟について当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）を相手にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途訴訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、上述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下「本訴」という。）の手続のなかで、当社に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下「反訴」という。）を提起しておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Groupの反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Groupは当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び反訴請求と同様の損害賠償を求める司法審査（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領しました。当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次第では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いられ損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。各訴訟の詳細及び経緯については「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。（注）南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。 ⑨ 環境・社会リスクについて 当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、環境や社会、また取引先、従業員等のステークホルダーに対し様々な影響を及ぼします。当社は、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会（安全衛生を含む）に関する潜在的リスク評価手法を構築し、投融資プロセス等において運用しております。サステナビリティの観点で重要度の高いリスクの管理については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（3）リスク管理」に記載のとおりであります。 喫緊の課題である気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動関連リスクの把握と業績への影響を同提言に基づき分析しています。気候変動により自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇等といった物理的リスクが顕在化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候パターンの変化による穀物不作や、異常気象の激甚化による物流機能の麻痺、乾燥化や落雷の増加による森林における山火事等が、農業資材ビジネス、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益を悪化させる可能性があります。 また、炭素税の導入及び強化等の温室効果ガス排出規制や脱炭素化に貢献する技術の急激な発展等による需要変化の移行リスクは、発電事業や資源権益・販売事業等の化石燃料に関連する事業を中心に、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの気候変動リスクの発生可能性は、パリ協定の枠組みの下での気候変動の進行を防ぐ取組みの状況に大きく左右されます。 当社及び連結子会社は、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出ネットゼロ（*）の達成を目指すことを基本的方針としております。また、本方針を実効性のあるものとするため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。更に、個別の事業に関しても、以下を中心とした取組み方針を定めております。 ・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする・一般炭権益に関して、新規の資産獲得は行わない しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合や今後想定を上回る速度又は規模で気候変動が進行する場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （*） 温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope1（直接排出）及びScope2（間接排出）に加え、Scope3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。 更に、当社及び連結子会社の営業活動により、大気汚染、土壌汚染、水質汚染等による環境汚染等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能性があります。これらの環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（1999年度）したほか、連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。 しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 社会面では、丸紅グループ人権基本方針、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針を策定のうえ、人権の尊重と持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、連結子会社へのサステナビリティ調査、サプライヤーに対する調査及び改善に向けた働きかけ、人権デューデリジェンス等に取り組んでおります。しかしながら、このようなリスク対策を実施したとしても、当社の事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等のリスクについて当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震、津波、大雨、台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行、拡大した場合、社員・事業所・設備やシステム等への被害及び交通、情報通信、水道・ガス・電力等の公共インフラに機能不全等が発生し、当社及び連結子会社の事業活動に支障が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、感染症対策、防災訓練、必要物資の備蓄、各種保険への加入等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ カントリーリスクについて当社及び連結子会社はグローバルに営業活動を展開しているため、当該活動地域・国における政治状況の変化、戦争・テロ・暴動を含む社会情勢の悪化、経済環境の変化、営業活動に関わる法制度や政策の変更等、様々なカントリーリスクにさらされており、これらの地域・国の事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社及び連結子会社が活動する国に対し、各国のリスク度を評価して国分類に区分し、国分類又は国ごとのカントリーリスク管理基準を設けております。この基準の下で、国分類又は国ごとの取組み方針を定め、また各国向けのリスク・エクスポージャーを集計して特定の国分類又は国へのエクスポージャー集中を防ぐ等の管理を行っております。また、新規投資案件等の検討にあたっては、国分類又は国ごとのカントリーリスクに見合った適正なリターンが得られるのかという観点も考慮した投資基準を設定しております。更に、案件ごとに必要に応じて、貿易保険や投資保険を付保する、第三国からの保証等を取得する等、適切なリスクヘッジ策を講じるべく努めております。 当連結会計年度末における主なカントリーリスクエクスポージャー（*）は以下のとおりであります。（*） 当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。エクスポージャーが1,000億円以上の国を抽出。 日本13,328億円米国11,238億円チリ4,708億円豪州3,959億円インドネシア2,687億円シンガポール1,971億円ブラジル1,777億円フィリピン1,190億円ベトナム1,084億円オランダ1,010億円 ⑫ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて当社及び連結子会社は、情報資産の適切な管理及び高い情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識し、グループ全体のセキュリティリスクの低減を図っております。CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ面での課題把握及び対応方針の策定を行うとともに、セキュリティインシデント発生時にインシデントを統括管理するセキュリティマネジメントチーム（M-CSIRT）にて対応を行う体制を構築しています。また、対策の3つの柱として、① グループ各社が遵守すべき情報セキュリティ全般のグループ共通ITガバナンスルールを整備し、② 当該ルールに準拠したセキュアなグループ共通ITサービスのグループ会社への提供、③ 連結子会社・主要関連会社に対するITガバナンスルール遵守状況の検査（アセスメント）を定期的に実施しております。しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 重要性がある会計方針及び見積りによるリスクについて当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・棚卸資産の評価・有形固定資産の減損・無形資産の減損・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損・繰延税金資産の回収可能性・確定給付制度債務・引当金・金融商品の評価・偶発負債 当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。重要性がある会計方針及び見積りについての詳細は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」の「③ 重要性がある会計方針及び見積り」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 （3）中期経営戦略について当社及び連結子会社は、2022年度より3ヵ年の中期経営戦略「GC2024」をスタートしております。内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、経営環境の変化、上記個別リスクの発現、その他様々な要因により達成できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況経済環境世界経済は、多くの国でインフレが依然中銀目標を上回るペースで推移するなか、欧米を中心とした金融引締め姿勢が継続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移した一方、欧州は景気減速が一段と進行しました。日本は新型コロナ対策緩和を背景に内需やインバウンド需要が回復し、設備投資も堅調に推移しました。新興国では、中国は景気回復が進むも不動産市場の低迷等を理由として力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速しました。一次産品価格は、世界経済の減速に伴う需要後退が重しとなり、総じて昨年度と比べて安値圏で推移しました。原油価格は昨年度から下落しましたが、産油国の減産や中東情勢緊迫により年明け以降は上昇に転じました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化が重しとなりましたが、供給懸念もあり概ね昨年度並みで推移しました。欧米の債券市場では中央銀行による金融引締めにより金利が上昇しました。円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は日欧米を中心に昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。 ・ライフスタイルライフスタイル事業では、丸紅ファッションリンクにてラグジュアリーレディースウェアブランド「バイ・マレーネ・ビルガー」の日本における独占輸入販売権を獲得し、同ブランド商品の拡販に注力しています。環境配慮型事業では、繊維及びタイヤのリサイクル事業の構築に向けた取組みを推進しています。カーメンテナンス事業では、メキシコのRadial Llantasを子会社化し、同国での事業拡大を加速させたほか、タイ・インドネシアでも順調に小売店舗網を拡大し、全世界で約340店舗を展開しています。コンベヤベルトディストリビューション事業では、カナダのAlternative Belting Enterprises及びAlternative Belting (Van Island) Enterprisesを買収する等、北米地域における拠点拡充を推進しています。 ・情報ソリューションデジタル技術の進展によるIT市場の急速な構造変化に迅速かつ戦略的に対応すべく、2023年4月に丸紅I-DIGIOホールディングスを設立し、傘下に丸紅情報システムズ、丸紅ネットワークソリューションズ、丸紅ITソリューションズ、イーツのIT関連4社を集約して「丸紅I-DIGIOグループ」として新たに始動しました。強みとする事業分野を機能別に確立・推進してきた各社のノウハウ・リソースの融合や先進技術・成長領域への投資を通じて、今後益々多様化する顧客のニーズに対し、幅広い対応力を持つソリューションプロバイダーとして、ワンストップで応えてまいります。 ・食料第一多様化する食のニーズに応えるべく、スペシャリティ商品のマーケティングと生産製造機能の強化に注力しています。菓子分野では「ヨーグレット」「ハイレモン」等のブランドを展開するアトリオン製菓を通じ、多様化するマーケットニーズに応え、更なる成長を図ります。飲料分野では、インスタントコーヒー製造販売会社であるIguacu Vietnamが本格稼働し、伸長するアセアン市場で更なる事業拡大を目指します。また、コーヒーの産地支援や陸上養殖サーモンをはじめとした「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に貢献するビジネスを推進し、環境配慮型食料事業を拡大していきます。 ・食料第二食の中心となる穀物、搾油原料、動物性タンパク質、及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献とトータルソリューション提供に取り組んでいます。穀物分野では、最大の生産拠点である北米・南米に保有する穀物集荷・輸出設備から、日本国内の輸入ターミナルや飼料工場へ繋がるサプライチェーンの収益基盤強化を推進します。また、米国においては、オーガニック穀物・雑豆等の消費者向け販売事業へ本格参入しました。畜産分野では、高品質なプレミアム牛肉処理加工販売を行うCreekstone Holdingを中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤の拡大に努めていきます。 ・アグリ事業農業資材リテール事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力の更なる向上と、Helena Agri-Enterprisesをはじめとしたグループ会社にて蓄積してきたノウハウの活用を通じ、米国・ブラジル・欧州・アジアにおける農業の発展に貢献すべく更なる事業拡大を目指しています。また、肥料ホールセール事業では、MacroSourceが、北米を中心に南米、アフリカその他の地域にわたり事業を展開しており、当社グループの肥料供給能力の強化を行ってまいります。作物の収量を向上させることに加え、環境負荷に配慮した農業資材を取り扱う等、事業による環境負荷の低減にも貢献していきます。 ・フォレストプロダクツインドネシアや豪州において長年にわたり植林事業を手掛けており、その知見を活かして国内外で、素材価値と環境価値のバランスに配慮した新たな植林事業にも着手しています。また、木質資源の活用の一環として、バイオマス燃料用ペレットの供給ソース開発やバイオリファイナリー等の新素材分野への展開も進めています。パッケージ分野では、国内外で段ボール原紙製造販売メーカーを経営し、製造・流通が一体となった事業展開を進めています。衛生紙分野では、ブラジルにてSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaを通じ衛生紙の製造販売事業を行っており、消費者の安心・快適な生活の実現に寄与していきます。 ・化学品業界トップクラスのシェアを持つ石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野におけるソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。食品機能材・飼料添加剤等のライフサイエンス分野では、2023年12月に欧州の大手香辛料・調味料メーカーのEuroma Holdingを100%子会社化する等ビジネスを拡大しました。これらに加え、環境に配慮した素材、バイオ燃料を使用した化学品運搬船の運航をはじめとしたサステナブルな社会に向けた新しい顧客ニーズへの対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいます。 ・金属銅鉱山、鉄鉱山、原料炭炭鉱の中核鉱山事業において、生産の最適化や先進技術の導入、再生可能エネルギー利用や水資源保全等鉱山のグリーン化による持続可能な操業を行っています。2023年12月にはチリ・センチネラ銅鉱山の拡張プロジェクトの投資意思決定を行いました。また、JX金属株式会社からのロスペランブレス銅鉱山権益の追加取得及びパンパシフィック・カッパーの株式取得に合意しました。既存事業の拡張、新規鉱区の開発、サプライチェーン強化による収益力向上に取り組むとともに、CCS（*）事業や廃電池リサイクル事業、低炭素アルミニウム事業等環境に配慮した資源・素材の責任ある供給を通じ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。（*） Carbon Capture and Storageの略称、二酸化炭素回収・貯留 ・新エネルギー開発推進部（*）新エネルギー関連事業の取組みを強化すべく、2024年3月期より新エネルギー開発推進部を新設し、脱炭素社会実現に向けた取組みを進めています。豪州では、南豪州におけるグリーン水素製造実証の取組みに加え、クイーンズランド州において再生可能エネルギー由来のグリーン水素を製造・液化し、日本や同州のアンモニア合成施設へ供給するプロジェクトの基本設計作業を開始しました。カナダでも、エネルギーインフラ事業者のペンビナ社と低炭素アンモニアサプライチェーン構築に係る事業化調査を開始しております。引き続き水素・アンモニア、SAF・合成燃料（e-メタン等）をはじめとする複数の新エネルギー事業を推進してまいります。（*） 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 ・エネルギー相対的に低炭素でエネルギー転換期においてその重要性を増す天然ガス・LNG事業分野における安定操業や資産価値向上に資する取組みを着実に進めています。また、当社が強みを持つ石油、天然ガス・LNG、ウラン等のトレーディング＆マーケティング分野においても、着実に収益拡大に向けた取組みを推進しています。エネルギーや原料の安定供給への貢献と、2023年6月に実施済みの廃食油・グリーンメタノールを原料としたバイオ燃料の外航船への供給をはじめとする、バイオ燃料取引の拡充や環境価値取引の強化等の脱炭素化への取組みを両立しながら、事業基盤を強化・発展させてまいります。 ・電力発電事業分野では、岐阜県安八郡神戸町での域内国産材バイオマス発電事業等国内外で複数の再生可能エネルギーを利用した発電所が商業運転を開始しました。電力サービス事業分野では、日英米豪での再エネ小売取引の拡大、サウジアラビア王国における屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約の締結、国内における使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル関連サービスの開始等、新たなグリーン事業の創出に寄与する取組みを推進しています。また、英国政府ビジネス・通商省との洋上風力発電・水素等のクリーンエネルギー事業の協力に関する覚書の締結等、脱炭素社会実現に向けた取組みを強化しています。 ・インフラプロジェクト水分野では、AI・機械学習を用いた劣化予測診断により、自治体向けに水道管路の更新最適化サービスを提供しています。社会インフラ分野では、等々力緑地の運営・維持管理ビジネスに参画し、等々力緑地の魅力向上に取り組んでいます。交通インフラ分野では、国内の交通事業者や自治体と協働し、公共交通機関における顔認証技術を用いた運賃決済システムの実証実験を行っています。循環経済ビジネス分野では、米国・英国でのバイオメタン生産及び販売事業に加え、ごみを原料とした分散型の発電事業に着手しました。インフラファンド分野では、海外インフラ資産を対象とする1号ファンドの投資が完了するとともに2号ファンドを組成し、投資家の募集と資産積上げを進めています。 ・航空・船舶航空分野では、航空機用消耗部品の販売事業者である米国企業の株式取得を行ったほか、航空機の整備・解体事業を行う合弁会社をマレーシアにて設立しました。また、衛星軌道投入・軌道上サービスを提供する企業や、AIを用いた空港グランドハンドリング業務の可視化を行う企業に出資参画する等、既存事業の強化・拡充を行いました。船舶分野では、運航事業のサービスやデジタル解析の機会拡大を図り、ノルウェーの大手海運会社であるKLAVENESS DRY BULKへ出資しました。また、船舶用周辺認知システム、風力推進装置の開発企業との業務提携、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクトへの参画等、新規ビジネスの創出も推進しています。 ・金融・リース・不動産航空機リース事業では、航空旅客需要の回復に伴い、みずほリース株式会社と共同でAircastleに対する総額5億米ドルの増資引受契約を締結しました。国内中堅企業を投資対象としたアイ・シグマ事業支援ファンドでは2社の売却を実現し、アジア地域の企業投資を目的として、株式会社アドバンテッジパートナーズとともにAP Asia Fund IIを設立しました。不動産分野では、戦略的協業先のDMCIグループとフィリピン・マニラ近郊で住宅開発・分譲事業に参入しました。保険事業では、お金の相談サービス「マネーキャリア」を運営するWizleapに出資参画し、デジタルを活用した個人向け金融コンサルティング事業を開始しました。 ・建機・産機・モビリティ百年に一度の大変革期にある建機・産機・モビリティ領域では、DX・IoTによるバリューチェーン全体での収益化を推進しております。建機や自動車分野では、これまで販売・アフターサービス事業が中心でしたが、建機のICT化、車両の電動化・コネクテッド化の潮流を捉え、新車導入からメンテナンス、運行管理、中古車取扱いまでを一貫して行う体制を構築してまいります。また、モビリティ分野では、オンデマンド交通及びラストマイル配送の実証と並行し、自動運転社会を見据えた取組みを推進中です。産機分野では、産業機械・工作機械の販売と部品ディストリビューション事業を拡大中で、製造業向けソリューション事業も推進してまいります。 ・次世代事業開発2030年に向けた成長領域において、過去の成功事業からの当社の勝ち筋より次世代事業開発の要諦を定め、事業開発を行っています。次世代産業基盤、DX・ITサービス、医薬品・医療サービス、ウェルネス・ビューティー、コンシューマーブランド等の領域で事業開発・投資を積極的に実施しています。世の中の健康志向や生活習慣の変化によるニーズ拡大を背景に、中東医薬品事業を拡充し、タイ・日本でのコスメ事業に参画しています。次世代産業基盤では、エストニア・ドイツにおける次世代蓄電池事業にも参画しています。時代の変化を敏感に捉えるべく新たな成長領域・テーマの発掘・探索も積極的に推進しています。 ・次世代コーポレートディベロップメントコーポレートディベロップメント事業では、成長ポテンシャルの高い消費者向けビジネスへの投資を推進しています。東南アジアでは、コーヒーチェーンのフランチャイズ事業であるティムホートンズ案件にて、シンガポールにおける店舗展開を開始したことに加え、ベトナム最大手の食品原料・機能性食品素材サプライヤーであるAIG Asia Ingredients、及びインドネシアの医療用消費財メーカーのOne-ject Indonesiaへ出資しました。また、米国の投資拠点も本格稼働し、東南アジア・米国から事業機会獲得に取り組んでいます。スタートアップ事業では、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、世界の革新的なビジネスモデルの取込みを推進しています。 ② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。 ③ 仕入、成約及び販売の実績（a）仕入の実績仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。（b）成約の実績成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。（c）販売の実績「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減収益9,190,4727,250,515 △1,939,957売上総利益1,051,2951,065,818 14,523営業利益340,814276,321 △64,493持分法による投資損益286,767311,398 24,631親会社の所有者に帰属する当期利益543,001471,412 △71,589（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。 収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）1兆9,400億円（21.1%）減収の7兆2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。 売上総利益は前年度比145億円（1.4%）増益の1兆658億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 アグリ事業276億円増益米国肥料卸売事業の改善 建機・産機・モビリティ188億円増益販売台数等の増加に伴う自動車関連事業及び建設機械事業の増益 金属288億円減益商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比645億円（18.9%）減益の2,763億円となりました。 持分法による投資損益は前年度比246億円（8.6%）増益の3,114億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 フォレストプロダクツ139億円増益前年度に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等 電力85億円増益海外発電事業の増益等 金属164億円減益商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等 上記に加えて、前連結会計年度に計上したGavilon穀物事業売却益の反動もあった結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比716億円（13.2%）減益の4,714億円となりました。 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減ライフスタイル6,7999,911 3,112情報ソリューション9,5347,768 △1,766食料第一11,55316,982 5,429食料第二76,93417,997 △58,937アグリ事業42,73241,503 △1,229フォレストプロダクツ△9,382△14,180 △4,798化学品14,2607,019 △7,241金属199,359163,479 △35,880エネルギー38,66339,233 570電力40,00847,326 7,318インフラプロジェクト8,80916,937 8,128航空・船舶28,19826,384 △1,814金融・リース・不動産43,74543,877 132建機・産機・モビリティ23,84627,147 3,301次世代事業開発△5,130340 5,470次世代コーポレートディベロップメント△1,979△3,056 △1,077その他15,05222,745 7,693全社合計543,001471,412 △71,589（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。 ライフスタイル親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前年度に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年度比31億円増益の99億円となりました。 情報ソリューション当期利益は、IT関連事業の中間持株会社設立に伴う経費増加等により、前年度比18億円減益の78億円となりました。 食料第一当期利益は前年度比54億円増益の170億円となりました。これは、インスタントコーヒーの製造・販売事業、即席麺等の製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益によるものです。 食料第二当期利益は、前年度に計上したGavilon穀物事業売却益の反動及び肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年度比589億円減益の180億円となりました。 アグリ事業当期利益は、米国肥料卸売事業の改善があったものの、農薬等の農業資材価格下落を背景としたHelena社の減益により、前年度比12億円減益の415億円となりました。 フォレストプロダクツ当期損失は前年度比48億円悪化の142億円となりました。これは、前年度に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等があったものの、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益に加え、当年度においてもベトナム段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売事業における固定資産の減損損失があったことによるものです。 化学品当期利益は、飼料添加剤販売事業におけるのれんの減損損失及び石油化学品・無機化学品取引の減益等により、前年度比72億円減益の70億円となりました。 金属当期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、前年度比359億円減益の1,635億円となりました。 エネルギー当期利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益等があったものの、前年度に計上した石油・ガス開発事業における一過性損失の反動等により、前年度比6億円増益の392億円となりました。 電力当期利益は、海外発電事業の増益等により、前年度比73億円増益の473億円となりました。 インフラプロジェクト当期利益は、海外インフラ案件における一過性利益等により、前年度比81億円増益の169億円となりました。 航空・船舶当期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年度比18億円減益の264億円となりました。 金融・リース・不動産当期利益は前年度比1億円増益の439億円となりました。これは、米国中古車販売金融事業の減益があったものの、米国航空機リース事業における一部ロシア向け機体の和解金受領及び国内不動産事業の増益等があったことによるものです。 建機・産機・モビリティ当期利益は、建設機械事業の増益により、前年度比33億円増益の271億円となりました。 次世代事業開発当期利益（損失）は、前年度に計上した貸倒費用の反動等に加え、中東における医薬品・医療機器販売事業の増益もあり、前年度比55億円改善の3億円の利益となりました。 次世代コーポレートディベロップメント当期損失は、傘下事業会社の立ち上げに伴う経費増加等により、前年度比11億円悪化の31億円となりました。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性（a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,027億円減少の5,063億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、4,425億円の収入となりました。前年度比では1,639億円の収入の減少であります。 基礎営業キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、5,480億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。 （収入：＋、支出：△）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）＋2,846億円減価償却費等＋1,777億円利息の受取額及び支払額△471億円配当金の受取額＋2,244億円法人所得税の支払額△916億円基礎営業キャッシュ・フロー＋5,480億円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、3,344億円の支出となりました。前年度比では4,912億円の支出の増加であります。 回収当連結会計年度における投資の回収等（*1）による収入は、1,072億円となりました。（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額 新規投資・CAPEX（資本的支出）当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、4,416億円となりました。（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額 ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。 セールス＆マーケティング事業・航空機用部品の販売事業（米国 DASI）・非鉄金属製品の製造委託・販売（日本 パンパシフィック・カッパー）・自動車アフターマーケット事業（米国 MAIHO Ⅲ関連）・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises関連）・農業資材関連事業（ブラジル Adubos Real関連）・香辛料・調味料の製造・販売事業（オランダ Euroma Holding）・食品原料・機能性食品素材の製造・販売事業（ベトナム AIG Asia Ingredients）・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）・医療用消費財の製造事業（インドネシア One-ject Indonesia） ファイナンス事業・航空機リース事業（米国 Aircastle） 安定収益型事業・再生可能エネルギー等発電事業・海外水事業 資源投資・チリ・ロスペランブレス銅鉱山権益の追加取得 以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、1,080億円の収入となりました。前年度比では6,551億円の収入の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、2,542億円の支出となりました。前年度比では5,124億円の支出の減少であります。 （b）財政状態の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末 増減総資産7,953,6048,923,597 969,993ネット有利子負債1,483,0851,902,395 419,310親会社の所有者に帰属する持分合計2,877,7473,459,682 581,935ネットDEレシオ0.52倍0.55倍 0.03ポイント（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。 当連結会計年度末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比9,700億円増加の8兆9,236億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,193億円増加の1兆9,024億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比5,819億円増加の3兆4,597億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.55倍となりました。 （※）当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しております。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しております。 （c）資本政策及び資本コストに関する考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの低減を目指しております。現中期経営戦略「GC2024」では、ROIC、CROIC、RORAにより資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングすることで資産の優良化を図るとともに、事業指針SPPに則った戦略的資本配分により基礎営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、ROEの維持・向上に取り組んでいきます。株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務レバレッジの適正化のみならず、投資規律の徹底や投資の精度向上、資産の優良化といった業績ボラティリティの低減に向けた取組みを行っています。また、株主還元方針では、GC2024期間中の株主還元として、累進配当を導入しております。配当の安定は、株主資本コストの低減にも資すると考えています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を含むサステナビリティへの取組み、人財戦略等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上に向けた株主資本コストの低減に取り組んでいます。 当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,480億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は6,552億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は4,416億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金1,886億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（※）は、249億円の収入となっております。また、当社の資本配分方針、株主還元方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第4 提出会社の状況」における「3 配当政策」に記載のとおりであります。（※）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。 （d）資金調達の方針及び手段当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。また、財務基盤の強化に資する調達として、永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しておりましたが、このうち、永久劣後特約付ローン1,500億円を2023年8月16日に任意弁済しました。 連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。 格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「安定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。なお、JCRは2024年6月4日に長期格付をAA（見通し「安定的」）に引き上げております。 （e）流動性の状況当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,063億円となっております。設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。 ・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による850百万米ドル（長期） ③ 重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 有形固定資産及び無形資産の減損当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損損失の戻入額は純損益として認識しております。なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。 偶発負債及び引当金引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において当社が最終的に損失を被る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金額の引当金を計上しております。 当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。その他、重要性がある会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と今後の見通し当社は、前中期経営戦略「GC2021」において定めた、2030年に向けた当社グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当社は、財務基盤の強化に資する調達として、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しました。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、使用権資産を含めて記載しております。 （1）提出会社の設備の状況 2024年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数(人)土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額(百万円)備考面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他(本部・管理等)本社オフィスビル東京都千代田区2,8316,15722,75112,3782,419 （2）国内子会社の設備の状況 2024年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名(所在地)従業員数(人)土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額(百万円)備考面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)情報ソリューションアルテリア・ネットワークス通信設備機器等本社（東京都港区）ほか6694,7052818,08048,622 フォレストプロダクツ興亜工業製紙設備本社工場（静岡県富士市）249185,54513,7301,9724,971 （3）在外子会社の設備の状況 2024年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名(所在地)従業員数(人)土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額(百万円)備考面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)フォレストプロダクツTanjungenimLestariPulp and Paperパルプ製造設備パルプ製造工場（South Sumatra, Indonesia）79411,651,5572,7667,69330,690 フォレストプロダクツMusi Hutan Persada植林資産及び植林関連設備本社及び植林関連施設（South Sumatra, Indonesia）1,09769,40035,67638,722 食料第一Iguaçu de CaféSolúvelインスタントコーヒー製造工場本社工場（Cornélio Procópio, Brasil）568483,758661,27511,425 食料第二Creekstone Holding工場及び事務所等本社工場（Kansas, U.S.A.）1,2361,457,52275815,32823,858 エネルギーMarubeni Oil & Gas （USA）油ガス田権益本社（Texas, U.S.A.）----65,753 エネルギーMarubeni Shale Investment油ガス田権益本社（Texas, U.S.A.）----22,253 金属Marubeni Metals &Minerals （Canada）アルミニウム製錬工場Alouette JointVenture（Quebec, Canada）----32,745 インフラプロジェクトAguas Decima上下水道管網及び水処理施設等本社（Valdivia, Chile）84477,3583286,0203,459 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,546,676 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断のうえで、保有意義を見直しており、その内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14517,450非上場株式以外の株式（注）47170,958（注）当事業年度より、投資法人の投資口については含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1967特定の事業における競争優位性・新たな機能獲得のための出資参画非上場株式以外の株式25,002提携関係強化のための株式追加取得等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式16633非上場株式以外の株式79,792 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン8,165,8808,165,880同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社向けに同社主原料を供給する取引は重要な役割を果たすものと考えております。有32,01813,098イオン5,706,2004,313,000同社及びそのグループ会社は食料第一セグメント、食料第二セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先であり、かつPB商品の開発も行っております。両社は提携関係の更なる発展に向け、新たな「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結し、商品調達・開発や国内外における流通機構、GX、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、同社株式を追加取得しました。有20,51411,067ゴールドウイン1,442,2771,442,277同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるスポーツアパレル関連商品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有14,22718,173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清製粉グループ本社6,284,5716,284,571同社は食料第一・第二セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。また、食料第二セグメントにおいても、関係維持・強化のために本銘柄を保有しております。有13,1949,747みずほリース2,157,5002,157,500同社は金融・リースに関する広範な知見とノウハウを用いた様々な金融ソリューションを有しております。当社の有する海外のネットワーク、総合商社由来のリース・ファイナンスの商材提供といった強み・ノウハウを活用し相互に協業推進を図るべく、2019年2月に同社とみずほ丸紅リースの資本再編及び、リース・ファイナンス事業における業務提携に合意しました。以後、総合リース、航空機リース、米国冷凍・冷蔵トレーラーリース、豪州自動車販売金融等において共同出資を行う重要なパートナーとなっており、関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金融・リース・不動産セグメントは海外を中心とした新たなリース事業の開拓、及び米国における航空機、貨車、自動車、トレーラー向け等、既存のリース・ファイナンス事業の更なる成長・拡大を目指しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当社は、2024年5月14日付けで、同社との間で資本業務提携に関する契約を締結しました。本資本業務提携の一環として同社の実施する普通株式の第三者割当増資の一部引受け及び既存株主からの同社普通株式の取得を2024年6月18日に実行したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 後発事象」に記載のとおりであります。無12,5357,573 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）INPEX4,644,6004,644,600同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う原油・石油製品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無10,8716,489サッポロホールディングス1,649,2661,649,266同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントはモルトを中心とした飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無9,9475,616オカモト1,442,2011,442,201同社は当社子会社である丸紅プラックスにて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境配慮型商品の製造販売を行っており、当社のグリーン戦略とも合致する取組み可能性があるものと考えております。有7,1325,733東京海上ホールディングス1,367,4001,367,400同社は損害保険業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と保険取引及び資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無6,4313,483SOMPOホールディングス430,200430,200同社は損害保険業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と保険取引及び資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無4,1172,259 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほフィナンシャルグループ1,278,8001,278,800同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と金融取引を行っております。また、当社と同社グループ会社であるみずほリース株式会社はリース・ファイナンス事業において提携しており、米国航空機リース会社等へ共同出資を行う重要なパートナー関係にあり、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無3,8952,402三菱UFJフィナンシャル・グループ2,414,8702,414,870同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と金融取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無3,7602,048スクロール2,841,6002,841,600同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。有2,7282,296 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）榮成紙業38,394,00038,394,000同社はフォレストプロダクツセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本、中国を含むアジア域内での段ボール原紙製造事業及び販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無2,6792,850トーモク923,714923,714同社はフォレストプロダクツセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先のベトナムでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有2,4461,477グローブライド1,158,7821,158,782同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無2,3532,866 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラスト・ホールディングス696,568348,284同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と金融取引を行っております。また、投資ファンド運営を行う当社の子会社であるアイ・シグマ・パートナーズへ共同出資を行うほか、在米の貨車リース会社Midwest Railcar Corporationを合弁で運営する重要なパートナーであり、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。なお、同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無2,3041,582日本製鉄621,195621,195同社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無2,2791,938昭和産業590,000590,000同社は食料第二セグメントにて取り扱う穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取引先であり、同社との取引は食料第二セグメントが保有する北南米の集荷・輸出施設の取扱増加に貢献しており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無2,0651,497リケンテクノス1,891,4222,363,422同社は当社子会社である丸紅プラックスにて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、加えてインドネシアにおいてPVCコンパウンドの製造・販売を行うRiken Indonesiaに共同で出資するパートナーでもあり、営業取引関係の維持のために本銘柄を保有しております。有1,8991,392 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友フィナンシャルグループ147,100147,100同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無1,311779JFEホールディングス436,975436,975同社及び同社子会社のJFEスチール株式会社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無1,110734DOWAホールディングス200,000200,000同社は化学品セグメントにて取り扱う硫酸・石膏の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は独自の循環型事業を展開しており、当社のグリーン戦略とも合致する取組み可能性があるものと考えております。無1,066849シチズン時計1,000,0004,496,000同社の子会社であるシチズンマシナリー株式会社は建機・産機・モビリティセグメントで取り扱う工作機械の重要な取引先であり、加えて米国において工作機械販売会社を合弁で運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持のために本銘柄を保有しております。建機・産機・モビリティセグメントは機械本体の販売事業に加えて、部品・アフターサービス等の周辺事業への展開や、デジタル化を通じた新事業創出を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有9913,498 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ザ・パック254,240254,240同社はフォレストプロダクツセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の中国ほかでの環境価値創造分野における重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社のグリーン戦略においても、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有974751住江織物366,597366,597同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うインテリア資材・自動車内装材の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれる自動車内装材用繊維資材の取扱拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無973768中部飼料752,947752,947同社は食料第二セグメントにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有894786東邦アセチレン2,200,000440,000同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うLPG等エネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。なお、同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無876596 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENLITIC（注4）10,650,316-化学品セグメントでは、先進国の高齢化に伴う医療人財不足、新興国の医療インフラ不足等の課題解決の手段の1つとして期待されるデジタルヘルス分野への取組みを推進しており、特にAI診断支援製品を医療機関へ販売することによる診断支援サービスプロバイダー事業を展開しております。同社は当社子会社であるクレアボ・テクノロジーズにて取り扱う胸部単純X線用医用画像診断支援システムの提供元であり、同製品の日本及びAPAC市場における独占販売権取得のために本銘柄を保有しております。無682-チヨダ600,000600,000同社はフットウェア業界における大手小売りチェーンであり、当社グループにて取り扱うフットウェア製品の重要な取引先であります。具体的には当社子会社である丸紅フットウェア（2024年5月1日付けで丸紅コンシューマーブランズ株式会社に商号変更しました）が取り扱う主要ブランド（IFME・MERRELL）ほかの販売先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。丸紅フットウェアを傘下とする次世代事業開発セグメントでは消費者向けブランド事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても国内に多くの店舗を保有する同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無533489日本冶金工業100,800100,800同社は金属セグメントのグループ会社にて取り扱う合金鉄・特殊金属屑等の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販等を販売戦略に掲げ、CO2排出量の削減や、リサイクル原料活用による環境配慮型生産体制確立を目指しており、当社のグリーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無483429 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ADEKA130,000130,000同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無419294コニカミノルタ842,813842,813同社は複合機関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社は、米国、メキシコ、ブラジルにおいて同社製の複合機、商業印刷機、産業印刷機の全中南米向け輸出総代理店となっております。情報ソリューションセグメントは海外販売事業の取組み増加、また、ライフスタイルセグメントは介護施設向けのDXソリューション事業等、多面的に取り組んでおり、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無418480ノダ320,900320,900同社はフォレストプロダクツセグメントにおける木材・建材商品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントは当社子会社であり植林事業を行うMusi Hutan Persadaの生産する木材の建材用途への活用等を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無380393グリッド（注5）102,000-同社は、主に人工知能を用いたシステムやアプリケーション及びコンピュータシステムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート業務に従事しており、当社グループが多角的に展開する事業において、同社が開発する機械学習／深層学習のフレームワーク「ReNom」を活用することを企図し、本銘柄を保有しております。無344- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アクシーズ110,000110,000同社は食料第二セグメント及びそのグループ会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有344325ANAホールディングス100,000100,000同社は航空・船舶セグメントにて取り扱う航空機部品事業や航空機エンジン整備事業の重要な取引先であり、新型コロナウイルス感染症の収束によるインバウンド需要の急回復が進み航空市場の継続的な成長が見込まれる環境下において、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無321288KADOKAWA116,800116,800同社はフォレストプロダクツセグメントにおける出版用紙の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントは国内出版業界の課題に対するソリューションの拡充を目指しており、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無310329中部電力120,242120,242同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無239168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石光商事192,270192,270同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無223139ハビックス340,000340,000同社はフォレストプロダクツセグメントにて取り扱うパルプの重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントは堅調な市場拡大が見込まれる紙オムツ等の衛生材料分野向け取扱いの拡大を企図しており、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無222117ユニプレス129,500129,500同社は建機・産機・モビリティセグメントの重要な取引先であり、海外生産工場（米国、メキシコ、インドネシア、インド）において合弁で事業を運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無152119昭和パックス50,00050,000同社はフォレストプロダクツセグメントにて取り扱うパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先のタイでの環境価値創造分野における重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無9480 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブルボン30,07429,251同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料及び菓子製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有し、取引先持株会を通じ追加取得しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに食品流通事業を通じた食品事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無7263山喜385,660385,660同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うシャツ製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれるシャツ製品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有6452ダイナパック33,30333,303同社はフォレストプロダクツセグメントにて取り扱うパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の東南アジアでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無6143UNITED TRACTORS44,80044,800同社はインドネシアにおける最大手の重機販売会社であり、建機・産機・モビリティセグメントのグループ会社にて、同社が取り扱う重機の販売金融事業を行う重要な取引先であるため、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無1012 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アシックス-1,099,100同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うフットウェア製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-4,122めぶきフィナンシャルグループ-2,623,075同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と金融取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-850レンゴー-541,167同社はフォレストプロダクツセグメントにおける段ボール原紙の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-465倉敷紡績-50,000同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う繊維関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。有-126TSIホールディングス-82,500同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-52 （注）1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。3. 当事業年度より、投資法人の投資口については含めておりません。4. ENLITICは、前事業年度以前から保有しておりますが、2023年12月19日付でオーストラリア証券取引所に上場しております。5. グリッドは、前事業年度以前から保有しておりますが、2023年7月7日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース1,512,3001,512,300退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。無20,80913,611アインホールディングス1,594,5001,594,500退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。無8,8118,849カーリットホールディングス1,997,0001,997,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。有2,2211,386 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--- |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,450,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,958,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 967,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,002,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,792,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,132,000,000 |