財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | QUICK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 和 納 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区小松原町２番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３６６）０９１９（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。1983年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。1987年６月本店を大阪市北区に移転。1990年９月商号を「株式会社クイック」に変更。1992年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。1997年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。1997年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。1997年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。1998年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。1999年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・HRプラットフォーム事業）を開始。2000年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン 現・連結子会社）を設立。2000年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。2001年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業（現・地域情報サービス事業）に進出。2003年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。2003年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。2012年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。2016年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。2017年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。2017年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People Appointments Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年10月人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。2019年11月中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2020年１月タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社）及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立。2020年４月連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。2020年６月人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2021年12月高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月株式会社クロノスの全株式を譲渡。2023年４月Centre People Appointments Ltdがオランダ、アムステルダムにおいてCentre People Appointments B.V.（現・連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。(1)人材サービス事業①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。 (2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。 主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体、アグリゲーション型（求職者が指定する特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索型）の採用媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。 出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。また、アグリゲーション型採用媒体に関しては、顧客企業の求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、求人広告の掲載に関する運用手数料を顧客企業から受領いたします。 その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。 リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。(3)情報出版事業 情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。 地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。また、求人領域において人材採用のためのWebプロモーション支援等も行っております。 ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。 また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。 情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。 なお、2025年３月期の期首より、事業内容をより適正に表示するため、これまで「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(4)HRプラットフォーム事業 HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。 「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。 また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援、採用支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ております。 HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。(5)海外事業 海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国及びメキシコ、タイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。 海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司及び上海クイック人材サービス有限公司、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.が事業を行っております。 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記関係会社15社は、すべて連結子会社であります。２．「情報出版事業」は、2025年３月期の期首より、「地域情報サービス事業」に名称を変更いたします。３．Centre People Appointments Ltdは、2023年４月18日付でCentre People Appointments B.V.を同社の100％出資子会社として設立しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＨＲビジョン東京都港区30,000千円HRプラットフォーム事業100.0役員の兼任あり。㈱カラフルカンパニー（注）２石川県金沢市98,000千円情報出版事業100.0役員の兼任あり。債務保証あり。㈱ワークプロジェクト大阪市北区20,000千円人材サービス事業100.0役員の兼任あり。資金貸付あり。ジャンプ㈱東京都新宿区10,000千円リクルーティング事業100.0役員の兼任あり。資金貸付あり。㈱クイックケアジョブズ（注）２東京都港区50,000千円人材サービス事業100.0役員の兼任あり。㈱キャリアシステム石川県金沢市30,000千円人材サービス事業100.0(100.0)役員の兼任あり。QUICK USA,Inc.アメリカ合衆国（ニューヨーク）100千米ドル海外事業100.0－上海クイック有限公司（注）２中華人民共和国(上海)340千米ドル海外事業100.0役員の兼任あり。QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.（注）２メキシコ合衆国（アグアスカリエンテス）530千米ドル海外事業94.3(66.0)－Centre People Appointments Ltd英国（ロンドン）95千英ポンド海外事業100.0役員の兼任あり。QUICK VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国（ホーチミン）220千米ドル海外事業100.0－上海クイック人材サービス有限公司中華人民共和国（上海）300千米ドル海外事業100.0役員の兼任あり。QHR Holdings Co.,Ltd.タイ王国（バンコク）1,000千バーツ海外事業100.0(51.0)役員の兼任あり。資金貸付あり。QHR Recruitment Co.,Ltd.（注）２タイ王国（バンコク）40,000千バーツ海外事業100.0(51.0)役員の兼任あり。資金貸付あり。Centre People Appointments B.V.オランダ王国（アムステルダム）100ユーロ海外事業100.0(100.0)－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材サービス事業952（26）リクルーティング事業229（78）情報出版事業136（24）HRプラットフォーム事業41（1）海外事業89（9） 報告セグメント計1,447（138）全社（共通）25（30）合計1,472（168） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ115名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）1,078（115）30.66.56,927,595 セグメントの名称従業員数（人）人材サービス事業834（7）リクルーティング事業219（78）情報出版事業－（－）HRプラットフォーム事業－（－）海外事業－（－） 報告セグメント計1,053（85）全社（共通）25（30）合計1,078（115） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末に比べ84名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.72864.768.470.5労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜参考＞正規雇用労働者の職種ごとの男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、期間中の「産休・育休取得者」及び「育休後の復職者で時短勤務者」を除いた数値であります。また、上記表と男女の賃金の差異に大きな違いがあるのは、同一職種では男女の差異は小さいものの、全体では職種ごとの給与体系が違うことに起因しております。 正規雇用労働者（管理職） 女性男性男女の賃金の差異正規雇用労働者（管理職）平均年齢平均年齢コンサルタント・営業職37.8歳38.1歳97.7％WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他38.0歳43.8歳87.9％スタッフ職（管理部門、庶務など）40.7歳44.2歳82.9％ 正規雇用労働者（非管理職） 女性男性男女の賃金の差異正規雇用労働者（非管理職）平均年齢平均年齢コンサルタント・営業職25.6歳27.3歳88.5％WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他32.4歳33.7歳88.3％スタッフ職（管理部門、庶務など）29.5歳30.6歳67.8％（注）（注）スタッフ職が他の職種より男女の賃金の差異が大きいのは、女性は事務職が多く、男性は管理部門職が多いことに起因しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。(2）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資についても積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。 また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。 さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。(4）経営環境 足元では国内経済が緩やかな回復傾向にある中で、賃上げの動きやインバウンド需要の更なる高まり等による消費活動の改善が期待されます。しかしながら、ウクライナや中東における地政学リスクの高まり、円安の影響に伴う資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには中国経済の減速をはじめとする世界経済の不透明感等により、国内景気の先行きについては依然として慎重な見方が必要な状況です。 雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和やインバウンド需要の回復を背景に飲食・流通・サービス業の採用ニーズが拡大しております。また、運輸・建設業でも、残業時間の上限を規制する「2024年問題」に対応するために企業の採用意欲は旺盛な状況です。その他の分野におきましても、企業内の多様性向上やDX化、事業のグローバル化に向けて中途採用の強化を考える企業が増えてきております。さらに、少子高齢化に伴う構造的な人手不足も依然として解消されていないことから、企業の採用ニーズや人材の流動化は今後もさらに高まることが予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスを提案するとともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業が多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開により、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。 さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆Aにも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。 事業別の課題は次のとおりであります。（人材サービス事業）①人材紹介 人材紹介では、注力領域である建設や電気・機械、製薬、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。 こうした状況に対し、運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度向上に加え、プロモーション強化によるブランド力向上、その他の手法の見直し等を進めるために積極的な投資を行い、転職希望登録者獲得と面談数確保に努めてまいります。また、既存領域の深耕と新規領域の開拓、顧客企業や転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めてまいります。 さらに、2024年５月に取得したキャリタス看護事業（新卒採用サービス）の知名度や看護学生登録者等の事業資産を活かしたサービスを展開するとともに、積極的な人材採用と育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力職種である看護師において新型コロナウイルス感染症関連業務の派遣需要がほぼ終息となるものの、保育士とともに医療・福祉分野の派遣ニーズは今後も高い水準で推移すると予想されます。 こうした中、派遣スタッフの賃金相場の上昇に伴う負担コストの増加に対しては、派遣先施設等との派遣料金交渉を進めてまいります。 また、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、運営サイトのコンテンツ充実、セミナー開催、既存登録者へのアプローチ等、プロモーション以外の取り組みにも注力することで、効率的に派遣希望登録者の獲得や面談数の確保を行い、利益確保に努めてまいります。（リクルーティング事業） リクルーティング事業では、Indeedをはじめとするアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の採用メディアの台頭、さらには人材紹介やダイレクトリクルーティングの浸透等、人材採用手法の多様化が進み、これまで当社が取り扱ってきた採用メディアを取り巻く競争環境は変化が激しくなってきております。 こうした状況に対し、Indeed PLUSなどアグリゲーション型採用メディアの提案を軸に、採用戦略の構築支援や選考活動の改善支援など、採用成果を追求するための総合提案を強化してまいります。 また、採用ニーズが旺盛な特定業界への支援強化等、顧客基盤の拡大も進めてまいります。（情報出版事業） 情報出版事業（2025年３月期の期首より地域情報サービス事業）では、顧客の広告手法についてWebメディアへのシフトがさらに進み、紙メディアへの広告出稿は今後も減少が予想されます。また、ポスティングサービスにおいても、コロナ禍に比べて配布需要の鈍化や慢性的なポスティングスタッフ不足が課題となっております。 こうした状況に対し、顧客ニーズに合わせた既存の自社メディアの改善を進めつつ、飲食店向けの販促広告では「Retty」、求人広告では「Indeed PLUS」等の新たなWebメディアの取り扱いを進め、メディアサービス全体として収益改善に取り組んでまいります。 また、ポスティングサービスは、富山県及び新潟県で配布エリアを拡大するほか、より細かな配布先の設定を可能とすることで顧客の配布ニーズに対応してまいります。ポスティングスタッフの人手不足に対しては、既存スタッフとの交流強化や職場改善に取り組むとともに、採用活動強化等を通じて配布組織の安定化を図ってまいります。（HRプラットフォーム事業） HRプラットフォーム事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」に関して、競合サイトや類似イベント・サービスの増加による競争激化、HRソリューション企業内における広告投資基準の厳格化が進んでおります。 こうした状況に対し、広告掲載時の集客効果だけでなく、ブランド向上等に繋がるコンテンツづくりやサービスの拡充により、HRソリューション企業内における「日本の人事部」関連サービスの利用価値向上を図ってまいります。 さらに、多様化するユーザーの利用目的に対応したコンテンツも数多く揃えることで、会員数の増加及び利用頻度の拡大を図り、競争優位性を高めてまいります。（海外事業） 海外事業では、欧米及びメキシコにおいて企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした好調な転職マーケットの中で、昨年、米国及びオランダにて新たに開設した拠点を軌道に乗せるべく、積極的な人材採用及び育成強化による営業体制の構築を進めつつ、更なる拠点展開に向けたマーケットリサーチも並行して行ってまいります。 一方、ベトナムやタイでは景気の減速感を受けて企業の採用スタンスは欠員補充が中心となり、中国においても景気悪化を背景に企業の採用マインドは低迷しております。こうした中、アジアにおいては人材採用や研修等による営業体制の強化に加え、新たなサービスの模索を通じて業績改善を目指します。 また、米国とメキシコ、英国とオランダをはじめとして子会社間の連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する考え方＞ 当社グループは、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」のもと、真摯な企業努力により、事業理念である「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けることで、持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的な発展に貢献するという企業の社会的責任の遂行を目指しております。 (1）ガバナンス＜基本的な考え方＞ 当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えております。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。 「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。 また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制＞ 当社は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。 業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討しております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は当社と利害関係がなく、独立性が確保された社外取締役である監査等委員によって構成されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。 さらに、当社は代表取締役会長兼グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会を、2024年４月１日付にて設置いたしました。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や重要課題の検討、目標とする指標の設定や進捗状況のモニタリングをはじめ、サステナビリティ推進に関する取り組みについての審議等を行い、取締役会へ付議または報告することで、経営によるサステナビリティの推進及びリスクや機会の適切なマネジメントに取り組んでおります。 こうした体制のもと、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進していくことで、「持続的な企業価値の向上」に取り組んでおります。 (2）リスク管理＜リスク管理体制＞ 当社は、グループ経営に関するリスクに対して、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、グループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。 さらに、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。 これに加え、サステナビリティ委員会においてもサステナビリティ関連のリスクについてのマネジメントに取り組み、その内容に応じてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会と連携を図っております。 一方、当社グループ会社につきましては、直接または間接的に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスク等を洗い出し、定期的に分析と見直しを行っております。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議にて報告を行います。 海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。 ＜リスクマネジメントプロセス＞当社では、以下のプロセスに従い、リスク管理を行っております。①リスク特定 適正かつ効率的な業務の遂行に関連する業務リスクや経営上の戦略的意思決定に関連する戦略リスクに関して、リスクの洗い出しを行います。 なお、経営環境の変化に応じて、定期的にリスク特定の基準の見直しを行います。 ②リスク評価 各リスクの影響度及び発生可能性等を勘案してリスクを評価し、対応すべき優先順位を明確にします。 なお、経営環境の変化に応じて定期的にリスクの評価基準の見直しを行います。 ③リスク対応 対応すべき優先順位に沿って、リスク対応を進めます。 なお、リスク対応後も日常的・継続的に経営リスクのモニタリングを行います。 (3）戦略 当社グループが展開する人材・情報ビジネスは、経営の４大資源であるヒト、モノ、カネ、情報の中でも特に重要な人材と情報を通じて、顧客企業の成長や特定の領域における人手不足等の社会課題の解決をサポートする非常に社会貢献度の高い事業です。こうした中、当社グループが今後も社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させていくためには、当社グループの成長に必要な人材を獲得し続けることが必要となります。そのためにも、当社グループにおいては人材の採用及び育成を事業戦略上、重要な経営課題に掲げて採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修に注力しております。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞ 当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。 また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。 ＜社内環境整備に関する方針＞ 当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 (4）指標及び目標 前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて社員の定着に努めております。そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用者の総数」、「離職者の総数」を重要な指標としてモニタリングしております。また、子を持つ社員にとっても魅力的で働きやすい職場環境を実現するという視点から、当連結会計年度より「育児休業後の復職率」も重要な指標としてモニタリングしております。 ＜連結従業員数＞ 2024年３月期末の連結従業員数は1,472名となり、前年同期比115名増となりました。 また、2025年３月期末の連結従業員数は1,705名を計画しております。 ＜離職率＞ 2024年３月期の従業員の離職率は8.3％となり、前年同期と比べ0.8ポイント改善いたしました。 2025年３月期も、引き続き2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。 ＜新規雇用者数及び離職者数＞ 2024年３月期における従業員の新規雇用者数は261名となり、前年同期比14名減となりました。また、離職者数は131名と、前年同期比２名増となりました。 2025年３月期も、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。また、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて離職者の抑制を目指し、2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。 ＜育児休業後の復職率＞ 2024年３月期における従業員の育児休業後の復職率は100％となりました。 2025年３月期も、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループが展開する人材・情報ビジネスは、経営の４大資源であるヒト、モノ、カネ、情報の中でも特に重要な人材と情報を通じて、顧客企業の成長や特定の領域における人手不足等の社会課題の解決をサポートする非常に社会貢献度の高い事業です。こうした中、当社グループが今後も社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させていくためには、当社グループの成長に必要な人材を獲得し続けることが必要となります。そのためにも、当社グループにおいては人材の採用及び育成を事業戦略上、重要な経営課題に掲げて採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修に注力しております。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞ 当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。 また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。 ＜社内環境整備に関する方針＞ 当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて社員の定着に努めております。そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用者の総数」、「離職者の総数」を重要な指標としてモニタリングしております。また、子を持つ社員にとっても魅力的で働きやすい職場環境を実現するという視点から、当連結会計年度より「育児休業後の復職率」も重要な指標としてモニタリングしております。 ＜連結従業員数＞ 2024年３月期末の連結従業員数は1,472名となり、前年同期比115名増となりました。 また、2025年３月期末の連結従業員数は1,705名を計画しております。 ＜離職率＞ 2024年３月期の従業員の離職率は8.3％となり、前年同期と比べ0.8ポイント改善いたしました。 2025年３月期も、引き続き2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。 ＜新規雇用者数及び離職者数＞ 2024年３月期における従業員の新規雇用者数は261名となり、前年同期比14名減となりました。また、離職者数は131名と、前年同期比２名増となりました。 2025年３月期も、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。また、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて離職者の抑制を目指し、2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。 ＜育児休業後の復職率＞ 2024年３月期における従業員の育児休業後の復職率は100％となりました。 2025年３月期も、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞ 当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。 また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。 ＜社内環境整備に関する方針＞ 当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜連結従業員数＞ 2024年３月期末の連結従業員数は1,472名となり、前年同期比115名増となりました。 また、2025年３月期末の連結従業員数は1,705名を計画しております。 ＜離職率＞ 2024年３月期の従業員の離職率は8.3％となり、前年同期と比べ0.8ポイント改善いたしました。 2025年３月期も、引き続き2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。 ＜新規雇用者数及び離職者数＞ 2024年３月期における従業員の新規雇用者数は261名となり、前年同期比14名減となりました。また、離職者数は131名と、前年同期比２名増となりました。 2025年３月期も、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。また、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて離職者の抑制を目指し、2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。 ＜育児休業後の復職率＞ 2024年３月期における従業員の育児休業後の復職率は100％となりました。 2025年３月期も、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）市場動向について 当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの業績及び財政状態は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等により影響を受ける可能性があります。 中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、販促支援関連のビジネスにおきましては、飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動に応じて変動するため、景気や消費動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めてまいります。(2）人材の確保及び育成について 当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。さらに、人材の定着に向けて、社員のエンゲージメントの向上、競合他社をはじめとするマーケットの状況を踏まえた処遇改善にも取り組んでおります。 しかしながら、各事業において、人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）検索エンジンへの対応について 当社グループが運営するWebサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各Webサイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、Webサイトの運営に取り組んでおります。今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなり、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）知的財産権について 当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(5）訴訟に関するリスクについて 当社グループは、上場企業としての社会的責任を果たすため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用等、適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(6）災害及びシステム障害等について 当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、上海、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ及びアムステルダムに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、引き続き体制を整えてまいります。 また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(7）法的規制等について 当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後、何らかの理由により当社グループにおいて法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に、引き続き取り組んでまいります。(8）個人情報管理について 人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。 当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。 しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許認可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(9）業績の季節的変動について 当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した転職希望者が企業等に入社・入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に利益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じておりますが、人材サービス事業の業績動向により、今後も当該傾向が継続する可能性があります（2024年３月期の四半期業績は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい）。 これに対し当社グループでは、看護師分野以外の領域における人材紹介マーケットの開拓を進めることで、引き続き業績の平準化に努めてまいります。 (10）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について 当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しております。しかしながら、医療分野における規制緩和等により人材ニーズが減少する場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該業務分野は事業者間の受注競争や転職希望者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細やかなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針ですが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や利益が減少し、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、看護師分野以外の領域への人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。(11)保育施設における事故について 人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受ける、もしくは、多くの児童が退園する等の可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(12)リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について 当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取り扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ販売委託手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。 なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用実務請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外のサービスの充実、営業強化により、リクルート社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。(13)情報出版事業における配布業務及び印刷業務について 情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、情報誌媒体の印刷に必要な紙やインク等の原材料費の高騰等により情報誌媒体の印刷に係る外注費が上昇を続けた場合、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(14)HRプラットフォーム事業における競争環境について HRプラットフォーム事業において連結子会社㈱ＨＲビジョンが展開する、「日本の人事部」ブランドを活用したHRビジネス企業向けWebプロモーション支援事業は、HR領域に特化したサービスであることや当該領域において既に「日本の人事部」ブランドが浸透していること等から参入障壁は比較的高い事業となっております。しかしながら、人的資本への投資ニーズの高まり等を背景にマーケットとしての魅力がさらに高まり、競合他社のサービス拡充等により競争激化が生じた場合には、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで、引き続き他社との差別化に努めてまいります。(15)海外展開について 当社グループは、米国（ニューヨーク・ロサンゼルス・ダラス・シカゴ・オレンジカウンティ・アトランタ）、中国（上海）、英国（ロンドン）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、メキシコ（アグアスカリエンテス・ケレタロ）及びアムステルダムに子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、戦争やテロ・暴動・感染症の発生及び拡大等の危険性など、様々なリスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解消されていない状況です。 また、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.26倍と改善傾向にあるものの、依然として企業等の人手不足は解消されておりません。 このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は22,042百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加しました。 連結総負債は5,622百万円（前年同期比12.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して832百万円減少しました。 連結純資産は16,420百万円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,695百万円増加しました。ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は29,487百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は4,964百万円（同10.6％増）、経常利益は5,029百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同7.5％増）と、売上高、利益とも過去最高を更新いたしました。 なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。（人材サービス事業）１．人材紹介 人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野における各職種に加え、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズが引き続き旺盛でした。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けた効果的なプロモーション、求人企業及び転職希望登録者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介は堅調に推移しました。２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連業務の派遣ニーズは大きく減少しました。こうした中、上半期から取り組みを進めてきた介護施設や病院等への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化の取り組みが奏功し、看護師派遣の業績は堅調でした。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズが続く中、派遣希望者と派遣先とのマッチング精度の向上に取り組んだことで派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました。 これらの結果、人材サービス事業の売上高は20,631百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は4,435百万円（同14.4％増）となりました。（リクルーティング事業） リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和や円安によるインバウンド需要の拡大や新年度からの学生アルバイトの入替等を背景に、飲食業や宿泊業、流通業、サービス業等において、企業の採用ニーズが旺盛でした。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。 こうした中、注力商品のIndeed及び2024年１月より販売を開始したIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりを背景に、新卒採用メディアの取り扱いは堅調でした。一方、旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退、Indeed PLUSへの乗り換え等を背景に、既存の主力アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディア、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いが減収となりました。 求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域が好調だったことに加え、採用サイトや会社案内等の制作領域の業績も堅調でした。 この結果、リクルーティング事業の売上高は3,242百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は559百万円（同13.4％減）となりました。（情報出版事業） 情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルスの感染症の５類移行に伴う販促マインドの回復、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて業績は堅調に推移しておりました。しかしながら、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による広告出稿の見合わせ等もあり、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも、住宅イベントや飲食店等のチラシの取り扱いが伸び悩み、こちらも業績はほぼ横ばいとなりました。 一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズを背景に、北陸におけるメーカーの工場新設に向けた大規模採用プロジェクトへの参画に加え、登録者獲得のためのプロモーション強化や面談強化等の施策も奏功し、転職領域が好調でした。さらに、住宅領域やブライダル領域も増収となり、全領域とも業績が拡大しました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。 この結果、情報出版事業の売上高は2,491百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は343百万円（同77.5％増）となりました。 なお、2025年３月期の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。（HRプラットフォーム事業） HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が改善傾向となりました。さらに、企業の人事リーダーや各分野の有識者、人事サービス企業の３者が対面で議論し、交流するリアルイベントとして2024年２月に開催した「ＨＲカンファレンス2024-冬-」の成功も、下半期過去最高益更新を後押ししました。 この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,321百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は680百万円（同11.1％減）となりました。 なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度には同社の業績が含まれておらず、前連結会計年度（前第２四半期連結累計期間までは同社業績を含む）との業績に差異が生じております。（海外事業） 海外事業において、米国では自動車関連メーカーや食品メーカー等の製造業、物流やIT業界、商社をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。また、現地日系企業の中にも日本語を必要としない職種の採用ニーズが多いことから、日英バイリンガル人材だけでなく、職務経験を重視した人材の獲得強化にも努めました。こうした中、2022年以降に開設したシカゴ、アーバイン（現オレンジカウンティ）、アトランタの運営も軌道に乗り、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも自動車関連企業を中心に、製造業各社における生産拡大の動きに伴う日本からの出向者の増加に合わせて通訳や翻訳の採用ニーズが高まりました。さらに、エンジニアや営業職をはじめ現地人材の紹介にも注力したことで、業績は拡大しました。 英国では、企業の採用ニーズが引き続き旺盛な状況の中、人材派遣が増収となりました。また、人材紹介も営業体制の強化や新規顧客開拓等に取り組んだことにより、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め順調に推移しました。さらに、2023年４月にCentre People Appointments Ltdがオランダに設立したCentre People Appointments B.V.においても、新規顧客開拓やセミナー開催等を通じて採用ニーズの獲得や企業との関係性構築が進む等、運営が軌道に乗り始めました。 中国では、中国経済の悪化の影響を受けて業績不振に陥る現地日系企業も増える中、各種法令変更に伴うリスク管理の必要性から相談顧問サービスは底堅く推移しました。また、人材育成のための研修サービスも必要性の高さから単発での受注が発生する等により、人事労務コンサルティングは増収となりました。一方、人材紹介は、国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが採用難易度の高い人材に制限される中、細かなニーズへの対応や継続的な営業強化により業績は改善傾向となりました。ベトナムでは、業績を牽引してきたIT・建築業界における顧客企業の採用基準の高まりに加え、製造業やサービス業、商社等、その他の領域においても欠員補充ニーズが中心となる等、厳しい事業環境となりましたが、ベトナムへ新たに進出する企業への顧客開拓を進めたことで増収となりました。さらに、タイでも採用ニーズは欠員補充中心という状況が続く中、営業職や日本語が話せる人材等の比較的採用ニーズと転職希望者の多い職種を中心に営業強化に取り組み増収となりました。 この結果、海外事業の売上高は1,801百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は170百万円（同62.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ783百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は12,997百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー） 法人税等の支払1,574百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益5,028百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,973百万円（前年同期比16.1％減）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は750百万円（前年同期比50.7％増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払1,493百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,493百万円（前年同期比9.0％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）人材サービス事業（千円）20,631,273108.1リクルーティング事業（千円）3,242,13896.1情報出版事業（千円）2,491,027107.4HRプラットフォーム事業（千円）1,321,05579.5海外事業（千円）1,801,687132.7合計（千円）29,487,181106.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における連結総資産は22,042百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 連結総負債は5,622百万円（前年同期比12.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して832百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債は増加しましたが、賞与引当金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。 連結純資産は16,420百万円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,695百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.5ポイント改善し74.5％となりました。 ｂ．経営成績の分析 売上高 当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、29,487百万円と前年同期比6.1％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介が堅調に推移し、また、看護師派遣の業績も堅調に推移したこと等により、20,631百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品のIndeed及び2024年１月より販売を開始したIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大し、新卒採用メディアの取り扱いも堅調でしたが、既存の主力アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディア、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いが減収となったこと等により売上高は3,242百万円（同3.9％減）となりました。情報出版事業では、生活情報誌全体の業績や各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスの業績はほぼ横ばいとなりましたが、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスにおいては、転職領域が好調であり、さらに住宅領域、ブライダル領域においても増収となったこと等により売上高は2,491百万円（同7.4％増）となりました。HRプラットフォーム事業では、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が改善傾向となり、売上高は1,321百万円（同20.5％減）となりました（2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度には同社の業績は含まれておりません）。海外事業では、米国、英国において人材紹介、人材派遣の業績が拡大したこと等により売上高は1,801百万円（同32.7％増）となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.2％増の9,576百万円となりました。人材紹介の売上高が増加したこと等もあり、売上原価率は32.5％となり、前年同期より1.2ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比7.3％増の14,945百万円となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、営業利益は前年同期比10.6％増の4,964百万円となりました。営業外収益において、書籍販売手数料20百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比10.7％増の5,029百万円となりました。 さらに、特別利益において投資有価証券売却益３百万円、また、特別損失において投資有価証券売却損４百万円等を計上したほか、法人税等1,521百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.5％増の3,505百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は123百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,997百万円となっております。③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資についても積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 当連結会計年度においては、売上高経常利益率は17.1％（前年同期比0.8ポイント改善）となり、自己資本当期純利益率は23.3％（前年同期比2.0ポイント低下）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。株式会社リクルートとの契約 当社はリクルーティング事業に関し、2023年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルート当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自 2023年４月１日至 2024年３月31日 （注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。２．当該契約については、2024年４月１日付で新たに契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は722,200千円であり、主なものは当社の社内システムの構築（ソフトウエア）による増加214,463千円（人材サービス事業）及び大阪本社の増床に伴う固定資産（建物、器具及び備品）の取得151,291千円（全社等）であります。なお、ソフトウエアのうち107,420千円をソフトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。 従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(大阪市北区)人材サービス事業リクルーティング事業全社営業・事務施設140,615－75,936－216,551321[22]東京本社(東京都港区)人材サービス事業全社営業・事務施設93,373－117,280－210,653582[7]東京事業所(東京都港区)リクルーティング事業営業・事務施設15,112－1,828－16,941105[55]名古屋支店(名古屋市中区)人材サービス事業リクルーティング事業営業・事務施設2,182－4,826－7,00967[6]福利厚生施設等(富山県南砺市)全社研修施設等49,985－1,844－51,829－ （注）１．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、内はその面積であります。各施設の年間賃借料は次のとおりです。本社 188,609千円東京本社 393,169千円東京事業所 66,503千円名古屋支店 26,845千円２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。(2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱カラフルカンパニー本社(石川県金沢市)情報出版事業営業・事務施設115,501130,169(1,202)4,2991,440251,41088[16]社員寮(石川県金沢市)情報出版事業独身寮74,71446,620(444)－－121,334－ （注）上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。 設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。 なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。(2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 722,200,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,927,595 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。 また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式78,200非上場株式以外の株式42,123,718 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,651中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式217,872 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リクルートホールディングス300,000300,000（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や同社との販売代理店業務及び販売委託業務等の広告取次ぎ業務を通じた企業間取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注）無2,012,1001,095,000フクシマガリレイ㈱10,78410,554（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）上記目的のための株式累積投資による取得無63,62950,395㈱アドバンスクリエイト30,90828,986（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）上記目的のための取引先持株会を通じた取得無32,20730,261㈱ＣＤＧ12,61511,577（保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）上記目的のための取引先持株会を通じた取得無15,78214,229ロングライフホールディング㈱－60,438当事業年度において全株式を売却無－9,186㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－5,920当事業年度において全株式を売却無－5,019（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,123,718,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,651,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,872,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,615 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,782,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社アトムプランニング大阪府豊中市本町３－４－224,088,41621.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,863,1009.95 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１）1,034,4275.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12695,1003.71 和納 勉大阪府豊中市462,8522.47 クイック従業員持株会大阪市北区小松原町２－４424,2122.26 中島 宣明大阪市北区356,8041.90 林 城東京都杉並区281,0001.50 株式会社リクルート東京都千代田区丸の内１－９－２280,0001.49 和納 妙子大阪府豊中市262,1441.40計－9,748,05552.10 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,317391,39210,261,028△16,17110,987,566当期変動額 剰余金の配当 △1,018,511 △1,018,511親会社株主に帰属する当期純利益 3,261,661 3,261,661自己株式の取得 △330,400△330,400自己株式の処分 41,678 1,88143,560連結範囲の変動 △9061,040133連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－41,6782,242,242△327,4791,956,442当期末残高351,317433,07112,503,271△343,65012,944,008 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,084,72025,1471,109,86794912,098,383当期変動額 剰余金の配当 △1,018,511親会社株主に帰属する当期純利益 3,261,661自己株式の取得 △330,400自己株式の処分 43,560連結範囲の変動 133連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△360,93830,602△330,335279△330,055当期変動額合計△360,93830,602△330,3352791,626,387当期末残高723,78255,750779,5321,22913,724,770 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,317433,07112,503,271△343,65012,944,008当期変動額 剰余金の配当 △1,496,576 △1,496,576親会社株主に帰属する当期純利益 3,505,919 3,505,919自己株式の取得 △133△133自己株式の処分 －連結範囲の変動 －連結子会社の増資による持分の増減 △3,240 △3,240株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3,2402,009,343△1332,005,969当期末残高351,317429,83014,512,614△343,78414,949,977 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高723,78255,750779,5321,22913,724,770当期変動額 剰余金の配当 △1,496,576親会社株主に帰属する当期純利益 3,505,919自己株式の取得 △133自己株式の処分 －連結範囲の変動 －連結子会社の増資による持分の増減 △3,240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）648,39438,958687,3532,348689,701当期変動額合計648,39438,958687,3532,3482,695,670当期末残高1,372,17694,7081,466,8853,57816,420,441 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 6,996 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 7,212 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 和納 妙子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式57133,729当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -133,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,000 |