財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－501－1261(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1917年９月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。1926年９月商号を株式会社京三製作所と変更。1928年１月本社および工場を現所在地に新設移転。1945年９月大阪工場を大阪市平野町に設置。1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。1947年８月京三精機株式会社を設立。1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1961年９月京三金属工業株式会社を設立。 大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年12月京三電設工業株式会社（現 京三エレコス株式会社）を設立。1964年４月京三興業株式会社を設立。1970年６月京三化工株式会社を設立。1971年３月台湾京三股份有限公司を設立。1972年５月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。1976年３月大阪支社を現在地に移設。1983年７月京三システム株式会社を設立。1990年１月末吉事業所を設置。2013年１月Kyosan India Private Limitedを設立。2014年７月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。2015年６月Kyosan USA Inc.を設立。2018年４月京三金属工業株式会社を吸収合併する。2020年２月Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。2022年10月京三システム株式会社の清算手続きが完了。2023年２月京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、電力・信号通信設備用電源装置等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)被所有割合(％)当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 京三エレコス株式会社東京都大田区50信号システム事業100―02なし信号保安装置の電気工事設計・施工なし京三パワーサプライ株式会社大阪府枚方市20信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―02なし信号保安装置および電源装置の委託加工あり京三精機株式会社横浜市鶴見区90信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―11なし信号保安装置および電源装置の委託加工あり京三興業株式会社横浜市鶴見区11信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―03なし事務用品、消耗品等の購入あり台湾京三股份有限公司中華民国台中市潭子区12,500千台湾ドル信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―11なし信号保安装置の設計施工・委託加工なしKyosan IndiaPrivate Limitedインド共和国ニューデリー350,000千インドルピー信号システム事業100 〔1〕―03なし信号保安装置の販売なしKyosan USA Inc.アメリカ合衆国サンノゼ500千米ドルパワーエレクトロニクス事業100―04なし電源装置の販売なしKyosan Europe Sp. z o.o.ポーランド共和国ワルシャワ市2,400万ズロチ信号システム事業100―04なし信号保安装置に関する市場開拓なし(持分法適用関連会社) アクテス京三株式会社神奈川県厚木市50信号システム事業300.101なし信号保安装置の製造・委託加工なしTVM Signallingand Transportation Systems Private Limitedインド共和国ベンガルール3,080千インドルピー信号システム事業34―01なし信号保安装置の設計施工・委託加工なし (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ Kyosan Europe Sp. z o.o.は特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)信号システム事業 1,471 ［121］パワーエレクトロニクス事業 278 ［53］全社(共通) 305 ［56］合計 2,054 ［230］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)1,375〔151〕 43歳 8ヶ月17年7,836,563 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)信号システム事業 961 ［74］パワーエレクトロニクス事業 233 ［40］全社(共通) 181 ［37］合計 1,375 ［151］ （３）労働組合の状況当社および連結子会社の労働組合の2024年３月31日現在の組合員数は1,392人であります。 なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の差異 ① 提出会社2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.093.168.473.448.3－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2024年３月31日現在 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者京三エレコス株式会社 3.8100.066.271.624.4－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ③ 提出会社および国内連結子会社の合計2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.594.467.674.949.5－ (注) １ 上記の指標は、提出会社および国内連結子会社４社の指標を集約したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでおります。 ［成長戦略］『信号システムの海外事業拡大』『パワーエレクトロニクス事業の拡大』『新たな事業への挑戦』『収益力の向上』『財務基盤の強化』『人財の育成・強化』 ［サステナブル戦略］ 『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』 『社会の持続的成長への参画』 『ガバナンスの進化』 中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、これらの戦略の下で具体的な取り組みを進めてまいりました。その結果、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けた事業基盤の確立については、一定の成果を出すことができました。 ３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年３月期は、これまで取り組んできた［成長戦略］および［サステナブル戦略］をさらに推し進め、それぞれの目標達成をめざします。 今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループは、「『安全性・信頼性』『地球環境保全』をキーワードに先進の技術と高い品質で『社会の発展と快適性向上』に貢献する」との企業理念のもと、コーポレートスローガン「Create for the Future 未来に向かって安全・安心を創造し続けます」を掲げ、社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すことをサステナビリティに対する基本方針としております。 （２）サステナビリティに関するガバナンス当社グループは、経営の重要課題や事業横断的課題などを経営幹部が議論する場として、2022年４月より社長を議長とする「コーポレート戦略会議」を新設し、迅速かつ適切・公正な経営を推進しています。「コーポレート戦略会議」は、業務執行に関わる取締役、事業部長、経営企画部担当役員、コーポレート戦略室担当役員等をメンバーとし、全社もしくは複数部門に跨る経営課題について方針や方向性を議論し、経営計画達成のために必要な経営資源の配分を含めた調整を行うことを目的とし、月１回程度開催しております。サステナビリティに関する取り組みは重要な経営課題と認識しており、「コーポレート戦略会議」において、マテリアリティおよび各施策の決定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を実施し、定期的に取締役会へ上程または報告します。 （３）リスク管理また、当社グループは、当社グループにもたらす経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、および経営への影響の最小化に向けたリスク管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行っております。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置いており、これら個別リスク委員会の活動状況は、各個別リスク委員会の委員長がすみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委員長の判断により、リスク管理責任者に報告等を行っております。「コーポレート戦略会議」は「リスク管理委員会」と連携し、当社グループにおけるリスクおよび機会の内容を踏まえ、サステナビリティ推進に関する戦略や施策を検討しております。 （４）マテリアリティの特定当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるステークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の４つのステップを実施しました。これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議いたしました。今後は「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPIに基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいります。各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2024年3月期の実績１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。 ・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。 ・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。 ・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。 ・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減 ・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ・2024年3月期 CO2排出量：1,384t※Scope1およびScope2の合計 ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失うおそれがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。 ２ 革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上 ・特許出願件数2025年までの３年間で150件以上 ・売上高研究開発費率：6.7％ ・特許出願件数2023年３月期：51件2024年３月期：59件 ○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。・環境負荷が少ない製品開発を促進する。 ・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。 ・顧客価値につながる付加価値を創出する。 ［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。 ・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。 〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。 ●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。 ［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。 ・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2024年3月期の実績３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。 ・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。 ・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。 ・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。 ・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％以上（2025年３月末） ・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：2.2％ ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。 ４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。 ［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。 ［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。 ［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 ・新卒社員女性採用率：0.0％ ・年次有給休暇取得率：73.4％ ・女性管理職比率：3.0％ ・男性従業員の育児休業等取得率：93.1％ ・障がい者雇用率：2.4％〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。 ●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ないおそれがある。 |
| 戦略 | （４）マテリアリティの特定当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるステークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の４つのステップを実施しました。これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議いたしました。今後は「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPIに基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいります。各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2024年3月期の実績１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。 ・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。 ・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。 ・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。 ・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減 ・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ・2024年3月期 CO2排出量：1,384t※Scope1およびScope2の合計 ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失うおそれがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。 ２ 革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上 ・特許出願件数2025年までの３年間で150件以上 ・売上高研究開発費率：6.7％ ・特許出願件数2023年３月期：51件2024年３月期：59件 ○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。・環境負荷が少ない製品開発を促進する。 ・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。 ・顧客価値につながる付加価値を創出する。 ［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。 ・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。 〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。 ●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。 ［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。 ・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2024年3月期の実績３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。 ・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。 ・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。 ・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。 ・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％以上（2025年３月末） ・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：2.2％ ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。 ４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。 ［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。 ［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。 ［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 ・新卒社員女性採用率：0.0％ ・年次有給休暇取得率：73.4％ ・女性管理職比率：3.0％ ・男性従業員の育児休業等取得率：93.1％ ・障がい者雇用率：2.4％〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。 ●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ないおそれがある。 |
| 指標及び目標 | （４）マテリアリティの特定当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるステークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の４つのステップを実施しました。これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議いたしました。今後は「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPIに基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいります。各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2024年3月期の実績１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。 ・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。 ・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。 ・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。 ・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減 ・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ ・2024年3月期 CO2排出量：1,384t※Scope1およびScope2の合計 ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失うおそれがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。 ２ 革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上 ・特許出願件数2025年までの３年間で150件以上 ・売上高研究開発費率：6.7％ ・特許出願件数2023年３月期：51件2024年３月期：59件 ○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。・環境負荷が少ない製品開発を促進する。 ・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。 ・顧客価値につながる付加価値を創出する。 ［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。 ・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。 〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。 ●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。 ［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。 ・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2024年3月期の実績３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。 ・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。 ・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。 ・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。 ・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：5.0％以上（2025年３月末） ・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：2.2％ ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。 ４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。 ［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。 ［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。 ［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 ・新卒社員女性採用率：0.0％ ・年次有給休暇取得率：73.4％ ・女性管理職比率：3.0％ ・男性従業員の育児休業等取得率：93.1％ ・障がい者雇用率：2.4％〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。 ●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ないおそれがある。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。 ［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包括性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。 ［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 事業環境に関するリスク① 信号システム業界の需要動向等による影響当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。 ② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響 当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。 ③ 当社製品の特性に起因する影響当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、影響の拡大防止を図ります。 ④ 原材料の調達に起因する影響当社グループは原材料の安定した調達に努めており、纏め発注や複数社購買により原価についても極力抑えるよう努力しております。しかしながら、一部の半導体や電子部品の供給不足は完全には解消されず、人件費や物価が上昇し、資材価格が高騰していることなどから、一部の原材料については長納期、高額となっております。今後もこのような状況が継続すると考えられることから、早期手配等の応急措置を行うとともに、代替部品・材料への切り替え等の恒久対策にも取り組んでまいります。 （２） 海外事業展開に関するリスク当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。 （３） 自然災害等に関するリスク① 自然災害等による操業への影響当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大規模地震の発生に対しても安全を確保できる構造となっております。さらに地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を設置しており、併せて、富士山の大規模噴火に備えて降灰対策の計画を策定するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。 ② 新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症等、感染症全般の拡大防止に努めるとともに、感染症による被害を受けた場合においても企業としての供給責任を果たすため、事業継続計画の継続的な見直し、改善を図ってまいります。 （４）環境規制・気候変動に関するリスク当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の環境法令の遵守に努めております。また、気候変動対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のフレームワークをもとに、様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ（経営重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めております。将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「『安全性・信頼性』『地球環境保全』をキーワードに先進の技術と高い品質で『社会の発展と快適性向上』に貢献する」との企業理念のもと、事業活動を通じ、地球規模の課題である気候変動の緩和のための取り組みを推進しリスクの低減を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （５） 情報セキュリティに関するリスク当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの拡充等により情報関連のインシデントリスクが増しており、インシデント発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等のため企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。当社グループは、情報セキュリティ基本方針に基づき情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めるとともに、システム上のセキュリティ強化や当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （６） その他のリスク当社グループは、常に新しい会計基準等に基づき会計処理を行い決算に反映させておりますが、誤った会計処理によって決算の内容に影響を与えるリスクがあると認識しており、関係者による事例を用いた説明、会計処理のダブルチェック等によりこれらのリスクを排除するべく対応しております。 当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。当社グループは、引き続きコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的な半導体市況の調整局面が継続し、一部の半導体や電子部品の供給不足は完全には解消されず、円安の進行や物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などの影響もあり、依然として不透明な状況が継続いたしました。このような状況の下、当社グループは2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025」の基本方針である「成長」と「サステナブル」に基づき、各事業活動を推進するとともに「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」、「人権方針」を制定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めております。また、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。 当連結会計年度の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前期を上回ったものの、信号システム事業が前期を下回ったことから、全体としては前期を下回りました。売上につきましては、信号システム事業は前期を上回ったものの、パワーエレクトロニクス事業が前期を大きく下回ったことから、全体としても前期を下回りました。利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などによる影響があったものの、販売費及び一般管理費の減少などにより営業利益、経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益が増加したことに加え、資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却に伴い特別利益を計上したことから、前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高73,644百万円（対前期比3,732百万円減）、売上高70,525百万円（同1,801百万円減）、営業利益2,491百万円（同284百万円増）、経常利益3,259百万円（同576百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円（同1,363百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕鉄道信号システムにおける受注は、大型案件を含む一部案件において部品の長納期化を受けた前期への前倒し発注があったことから、前期を下回りました。主な受注案件としては東急電鉄目黒線向けＡＴＣ地上装置をはじめとする国内の鉄道事業者向け信号設備、海外向けではマカオＬＲＴの延伸工事向け信号設備や米国オーランド国際空港ＡＰＭ向け信号システムなどがありました。売上は、一部の海外案件が繰り延べとなったものの、引き続き受注済み案件の売上に努めた結果、前期を上回りました。国内ではＪＲ東日本常磐緩行線向け信号設備をはじめとした各鉄道事業者向けの信号設備やホームドア、海外では信号設備の新設やオーバーホールなどの売上がありました。道路交通システムでは、高知県警向け交通管制システム中央装置などの売上があったほか、交通信号制御機、交通信号灯器、自律分散制御交通信号システムなどの拡販に努めた結果、受注、売上ともに堅調に推移しました。この結果、当事業では受注高62,166百万円（対前期比3,876百万円減）、売上高60,371百万円（同3,734百万円増）、セグメント利益は7,415百万円（同2,053百万円増）となりました。 〔パワーエレクトロニクス事業〕受注は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は前期を下回ったものの、半導体製造装置用電源装置は半導体市況の調整局面が継続する中においても前期を上回ったことから、全体としても前期を上回りました。売上は、半導体製造装置用電源装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置ともに前期の受注減少などの影響により、全体として前期を大きく下回りました。この結果、当事業では受注高11,478百万円（対前期比144百万円増）、売上高10,153百万円（同5,536百万円減）、セグメント損失は285百万円（同2,138百万円減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は94,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,847百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,794百万円、棚卸資産が合わせて6,330百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は34,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が582百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は129,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,202百万円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は67,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,442百万円増加しました。これは主に、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて10,943百万円、契約負債が3,111百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は12,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,641百万円減少しました。これは主に、長期借入金が2,200百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は79,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,800百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は49,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,402百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,305百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9,183百万円となり前連結会計年度末に比べ3,490百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは5,905百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,992百万円の収入減となりました。これは法人税等の支払額が4,067百万円の支出減となったものの、売上債権の増減額が5,909百万円の収入減となったことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは1,717百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ3,164百万円の収入増となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が2,297百万円増加したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは7,407百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6,607百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて6,622百万円、借入側の増加となったことが主な要因です。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)信号システム事業65,88410.3パワーエレクトロニクス事業11,720△42.0合計77,605△2.9 （注） 金額は販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)信号システム事業62,166△5.9103,3251.8パワーエレクトロニクス事業11,4781.36,08127.8合計73,644△4.8109,4072.9 ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)信号システム事業60,3716.6パワーエレクトロニクス事業10,153△35.3合計70,525△2.5 （注） 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京エレクトロン宮城株式会社9,00312.4―― ※当期は総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先が無いため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、全体としては、受注、売上は前期を下回りました。利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などによる影響があったものの、販売費及び一般管理費の減少や資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却等により、前期を上回りました。信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、業務の階層化・平準化と生産管理の強化によるリードタイムの短縮や、営業力を強化するとともに営業と技術が一体となった受注活動を展開し、適正利益の創出に努めてまいります。また、海外拠点との連携やエンジニアリング会社、商社との協力体制の強化による海外マーケットでの受注拡大を図ります。道路交通システムでは、AI・IoT、高速通信等を駆使した新たな技術開発に取り組み、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発と、自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を進めるとともに、海外拠点との協業によりグローバル展開にも取り組んでまいります。パワーエレクトロニクス事業につきましては、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、2025年３月期の下期以降から本格的な市況回復が見込まれるため、引き続き生産体制の強化・効率化を推進するとともに、新たな製品展開に向けた研究開発を加速し、マーケットシェアの拡大をめざしてまいります。 全社的な取り組みにつきましては、サステナブル戦略を推し進め、持続的な企業価値の向上と社会の成長、脱炭素社会への参画に引き続き努めてまいります。また、資本コストや資本収益性の現状分析によりROICやROEの改善に向けた取り組みを実行し、資本収益性を高め、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。また、業務プロセスの全体最適化とデータの一元管理による経営判断の迅速化のため、2026年3月期からの運用を予定しているERP導入に向けた取り組みを、引き続き推進してまいります。ガバナンスの進化のための取り組みとしましては、取締役会における社内・社外取締役の構成を見直し、取締役の員数の過半数を独立社外取締役とするなど、経営と執行の分離による監督・モニタリング機能の強化およびガバナンスの透明性・公正性の更なる向上を図ってまいります。 今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。 ② 財政状態の状況信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が91,625百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,846百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が2,514百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて4,762百万円、それぞれ増加したことによるものであります。パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が22,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,661百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が3,816百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて1,104百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,955百万円、パワーエレクトロニクス事業1,259百万円、共通研究開発費900百万円で、総額4,115百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業485百万円、パワーエレクトロニクス事業106百万円、全社348百万円、総額941百万円であります。 その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に伴う投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社および鶴見工場(横浜市鶴見区)信号システム事業製造業務5,269294－764286,069742[40]パワーエレクトロニクス事業製造業務1,64939－4552952,440219[35]全社(共通)管理業務1,03317143(31,966)103921,390131[29]座間工場(神奈川県座間市)信号システム事業製造業務54322405(7,934)0521,02456[2] (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。 （２）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計京三エレコス株式会社本社および東京支店(東京都大田区)信号システム事業事務所1280611(1,209)22176490[11]京三精機株式会社本社(横浜市鶴見区)信号システム事業パワーエレクトロニクス事業加工設備18－(－)212455129[28] (注) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手および予定総額既支払額着手完了株式会社京三製作所信号システム事業経常的更新1,579―自己資金2024年４月2025年３月パワーエレクトロニクス事業経常的更新235―〃〃〃全社経常的更新262―〃〃〃 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,115,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 941,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,836,563 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式として区分することとしておりますが、本目的による株式を保有しておりません。当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る目的から投資株式を所有し、それらの投資株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し管理しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、取締役会でその保有に伴う便益と保有リスク等を鑑み保有の可否を判断しております。また、保有が資本コストに見合っているか等の視点から、毎年、取締役会で個別に保有の適否について判断しております。保有適否に関する判断基準としては、各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配当金額から総合利回りを算出し、資本コストと比較する方法によっております。総合利回りが資本コストを下回った銘柄については、中長期的な見通し等を勘案し、継続保有の可否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26464非上場株式以外の株式2111,321 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式321取引先持株会による取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式121,054 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社760,000152,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。有2,8312,403京成電鉄株式会社357,108355,672鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。無（注３）2,1991,449京王電鉄株式会社310,292308,841鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。有1,2941,434東日本旅客鉄道株式会社100,000100,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 （注４）875733阪急阪神ホールディングス株式会社181,688181,688阪急阪神ホールディングス株式会社傘下の阪急電鉄株式会社および阪神電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 799713西日本旅客鉄道株式会社100,000100,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 （注５）627545東急建設株式会社642,000962,000当社の本社工場生産拠点再構築工事に係る重要な取引先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有536649近鉄グループホールディングス株式会社89,17989,179近鉄グループホールディングス株式会社傘下の近畿日本鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 （注６）397380東急株式会社181,498177,973鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。無334313南海電気鉄道株式会社89,01189,011鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有284260九州旅客鉄道株式会社80,00080,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無283235 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京福電気鉄道株式会社33,04033,040鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有199122日本リーテック株式会社130,000330,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有178309京阪ホールディングス株式会社34,15451,154京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有115176日本航空電子工業株式会社32,00032,000重要なサプライヤーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有7973株式会社西武ホールディングス32,70032,700株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 （注７）7944西日本鉄道株式会社31,18931,189鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有7874大同信号株式会社123,463123,463鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無5553名古屋鉄道株式会社19,10719,107鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有4139南海辰村建設株式会社50,00050,000当社の生産設備の新設工事および営繕工事に係る重要な取引先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無1615神戸電鉄株式会社5,0005,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 1315株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ－2,147,918－無（注８）－1,048小田急電鉄株式会社－230,467－無－396 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄株式会社－201,898－無－254日本信号株式会社－121,500－無－129東武鉄道株式会社－13,649－無－43新光商事株式会社－15,180－有－18大井電気株式会社－1,000－無－2東急不動産ホールディングス株式会社－679－無－0 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、2023年３月31日を算定基準日として取締役会で検証しております。２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 京成電鉄株式会社傘下の新京成電鉄株式会社は当社の株式を保有しております。４ 2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株に分割）により、提出日現在（2024年６月21日）の株式数は300,000株となります。５ 2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、提出日現在（2024年６月21日）の株式数は200,000株となります。６ 近鉄グループホールディングス株式会社傘下の近鉄保険サービス株式会社は当社の株式を保有しております。７ 株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社は当社の株式を保有しております。８ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の株式会社横浜銀行は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 464,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,321,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,054,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 西日本旅客鉄道株式会社 |