財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Marvelous Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 澄宣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5769-7447 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1997年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立1997年９月東京都港区赤坂に本社を移転1997年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始1998年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始1998年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始1999年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入1999年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始2000年３月東京都港区南麻布に本社を移転2001年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立2002年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転2002年11月ジャスダック市場（現 株式会社大阪証券取引所）に株式を上場2003年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得2003年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化2004年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転2004年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立2004年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、Bargsala ABとの合弁会社Rising Star Games Limitedを英国に設立2005年３月東京証券取引所市場第２部に上場2005年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡2005年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立2005年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、AC Interactive,Inc.（Marvelous Entertainment USA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得2006年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現 株式会社アートランド）の株式100％を取得2006年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月 株式会社ランタイムに改組）2007年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併2007年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡2007年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併2007年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化2007年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡2008年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併2009年７月東京都品川区東品川に本社を移転2010年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRising Star Games Limitedの全株式を譲渡2010年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡2011年６月Marvelous Entertainment USA, INC.の全株式を譲渡2011年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更2012年４月英国においてMAQL Europe Limitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第１部に上場2013年１月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化2013年５月連結子会社のXSEED JKS, Inc.（米国）の社名を「Marvelous USA, Inc.」に変更2014年７月社名を「株式会社マーベラス」に変更 連結子会社のMAQL Europe Limited（英国）の社名を「Marvelous Europe Limited」に変更2015年４月株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化2015年４月連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併2015年６月株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡2017年４月連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併 2017年５月100％出資子会社、株式会社HONEY PARADE GAMESを設立2021年８月株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡2021年10月株式会社グルーブシンクを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。 （１）デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。 〔関係会社〕 Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEY PARADE GAMES（連結子会社）、株式会社グルーブシンク（連結子会社） （２）アミューズメント事業アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。 〔関係会社〕 Marvelous USA, Inc.（連結子会社） （３）音楽映像事業 音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Marvelous USA,Inc. (注)３Torrance,California,U.S.A1百万米ドルデジタルコンテンツ事業100.0役員の兼務(３名)Marvelous Europe LimitedFarringdon,London,UK0百万ポンドデジタルコンテンツ事業100.0役員の兼務(３名)㈱ジー・モード東京都品川区100百万円デジタルコンテンツ事業99.9役員の兼務(１名)㈱HONEY PARADE GAMES東京都品川区10百万円デジタルコンテンツ事業100.0 ㈱グルーブシンク東京都新宿区10百万円デジタルコンテンル事業60.0 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ Marvelous USA,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 4,583百万円（2）経常利益 118百万円（3）当期純損失 274百万円（4）純資産額 3,053百万円（5）総資産額 3,674百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）デジタルコンテンツ事業475〔33〕アミューズメント事業85〔5〕音楽映像事業44〔5〕全社（共通）67〔22〕合計671〔65〕（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）594〔52〕38.18.16,208,559 セグメントの名称従業員数（名）デジタルコンテンツ事業398〔20〕アミューズメント事業85〔5〕音楽映像事業44〔5〕全社（共通）67〔22〕合計594〔52〕（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.290.990.9－78.379.678.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 各数値は小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。３ 男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がいないため「－」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 今日の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、行動制限や入国規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。一方、世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇、並びにエネルギー価格上昇等による影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような中、当社を取り巻く経営環境としては、急速に進化を遂げる生成AIに引き続き注目が集まるなど、エンターテイメントに変革の兆しが現れつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。 このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。 （4）経営環境と対処すべき課題① 自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成 総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで、活用コンテンツの拡充を進めてまいります。 ② 技術開発力の向上 ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも取り組んでまいります。 ③ グローバル展開の推進 当社グループにとって、企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、アミューズメントや2.5次元ミュージカル分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。 ④ コーポレートブランドの強化 ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。 ⑤ 事業継続性の確保 近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。また、国外における地政学リスクも急速に高まっております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。 ⑥ サステナビリティへの取り組み 現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラスバイブル」に則り、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値の創造に挑戦し続けております。 事業活動を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献すべく、ESG・SDGsを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。なお、中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）については以下の通り特定しております。 《マーベラスグループのマテリアリティ》1．人材確保と育成私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しており、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。また、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 2．ダイバーシティの推進性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。 2024年３月末時点の女性管理職比率は14.5％、外国人管理職比率は12.9％、中途採用者管理職比率は92.7％となっております。当社グループでは、中でも管理職に占める女性の割合が低いことを課題と認識しており、女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画（女性推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定し、2026年３月31日までに管理職に占める女性割合を15％以上にする目標を立てております。 3．コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。 4．コンテンツ（IP）の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造するため、強力なコンテンツ（IP）の創出が重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。 具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトに記載しております。持続可能な社会の実現に向けたESG・SDGsの取り組み：https://corp.marv.jp/csr/esg.html (1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスク管理及びレビューを行うリスク管理委員会を設置し、毎年定例で開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役及び常勤取締役、執行役員、経営企画担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長等を構成員とし、サステナビリティを含むグループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行っております。 (2）戦略 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＜人的資本に関する取り組み＞当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 ＜人権尊重＞当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。 ①労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。 ②基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。 ③ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。 ④人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。 当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。 ＜ダイバーシティの推進＞私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております 。 ＜女性活躍推進・次世代育成＞男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定しております。 ＜人材育成方針＞「Enjoy Being Professional」私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。 私たちの求める人材 常に「楽しい」を創造し続ける人＋「楽しい」を価値に変えられる人＋「楽しんで」仕事ができる人 －各種研修•フォロワー制度（内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度）•トレーナー制度（新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで1年間マンツーマンで OJT を実施）•各キャリア研修、情報セキュリティ研修等 ＜社内環境整備方針＞マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 ＜各種制度＞・育児支援制度マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けております。育児休業取得者は100％復帰しており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/ ・アニバーサリー休暇制度誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。 ・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。 ・サークル活動支援制度健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度（一部費用を会社が負担）を設けております。サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など ・新作コンシューマゲーム社員販売自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。 ・オンラインコンテンツ課金補助制度自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。（月額利用上限額５万円まで） ・従業員表彰制度（MARVELOUS AWARD）年に一度、業績貢献や活躍したPJ ・チーム等の表彰を行っております。 (3）リスク管理＜リスクマネジメント基本方針＞当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会からの長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。 ・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。 リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とし、リスク管理規定を定めております。 ＜リスク管理体制＞当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長（本部長）及び、総務人事担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行しております。また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。 ＜事業継続計画（BCP）＞緊急時に備え、以下の対応をしております。 ・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練（年２回以上を目安）による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認・勤務時間中の自然災害（地震・火災等）の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加（年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容）啓発、訓練対応及び自然災害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向けた補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状況等の定期的な確認 災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えております。 ・人命の保護を優先する・資産を保護し、業務の早期復旧を図る・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる (4）指標及び目標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）＜指標＞ 2024年３月末現在（臨時社員含む）従業員数753人 ※１育休取得者比率（男性）90.9％ ※２育休取得者比率（女性）116.7％ ※２育休からの復職率100％女性従業員比率30.9％ ※１女性管理職比率14.5％ ※１男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）78.3％外国人従業員比率8.5％ ※１外国人管理職比率12.9％ ※１障がい者数16人 ※１ 海外子会社も含めたグループ連結。※２ 2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。 ＜目標および実績＞●目標① 管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）〈取組内容と実施時期〉 2021年12月～取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。取組３：キャリアサポート・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。 ●目標② 女性育児休業取得率100％を維持、男性の育児休業取得率100％とする。 （女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）〈取組内容と実施時期〉2021年12月～取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。取組２：男性社員の育児休業等の活用促進・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討。 ●実績・管理職に占める女性労働者の割合（2024年３月時点・グループ連結） 14.5％・男女別の育児休業取得率（2023年度・正規雇用労働者) 男性:90.9％女性:116.7％※2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、 育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。・男女の賃金の差異（2023年度・正規雇用労働者） 79.6％ |
| 戦略 | (2）戦略 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＜人的資本に関する取り組み＞当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 ＜人権尊重＞当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。 ①労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。 ②基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。 ③ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。 ④人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。 当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。 ＜ダイバーシティの推進＞私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております 。 ＜女性活躍推進・次世代育成＞男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定しております。 ＜人材育成方針＞「Enjoy Being Professional」私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。 私たちの求める人材 常に「楽しい」を創造し続ける人＋「楽しい」を価値に変えられる人＋「楽しんで」仕事ができる人 －各種研修•フォロワー制度（内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度）•トレーナー制度（新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで1年間マンツーマンで OJT を実施）•各キャリア研修、情報セキュリティ研修等 ＜社内環境整備方針＞マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 ＜各種制度＞・育児支援制度マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けております。育児休業取得者は100％復帰しており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/ ・アニバーサリー休暇制度誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。 ・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。 ・サークル活動支援制度健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度（一部費用を会社が負担）を設けております。サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など ・新作コンシューマゲーム社員販売自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。 ・オンラインコンテンツ課金補助制度自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。（月額利用上限額５万円まで） ・従業員表彰制度（MARVELOUS AWARD）年に一度、業績貢献や活躍したPJ ・チーム等の表彰を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）＜指標＞ 2024年３月末現在（臨時社員含む）従業員数753人 ※１育休取得者比率（男性）90.9％ ※２育休取得者比率（女性）116.7％ ※２育休からの復職率100％女性従業員比率30.9％ ※１女性管理職比率14.5％ ※１男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）78.3％外国人従業員比率8.5％ ※１外国人管理職比率12.9％ ※１障がい者数16人 ※１ 海外子会社も含めたグループ連結。※２ 2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。 ＜目標および実績＞●目標① 管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）〈取組内容と実施時期〉 2021年12月～取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。取組３：キャリアサポート・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。 ●目標② 女性育児休業取得率100％を維持、男性の育児休業取得率100％とする。 （女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）〈取組内容と実施時期〉2021年12月～取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。取組２：男性社員の育児休業等の活用促進・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討。 ●実績・管理職に占める女性労働者の割合（2024年３月時点・グループ連結） 14.5％・男女別の育児休業取得率（2023年度・正規雇用労働者) 男性:90.9％女性:116.7％※2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、 育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。・男女の賃金の差異（2023年度・正規雇用労働者） 79.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＜人的資本に関する取り組み＞当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 ＜人権尊重＞当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。 ①労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。 ②基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。 ③ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。 ④人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。 当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。 ＜ダイバーシティの推進＞私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております 。 ＜女性活躍推進・次世代育成＞男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定しております。 ＜人材育成方針＞「Enjoy Being Professional」私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。 私たちの求める人材 常に「楽しい」を創造し続ける人＋「楽しい」を価値に変えられる人＋「楽しんで」仕事ができる人 －各種研修•フォロワー制度（内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度）•トレーナー制度（新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで1年間マンツーマンで OJT を実施）•各キャリア研修、情報セキュリティ研修等 ＜社内環境整備方針＞マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 ＜各種制度＞・育児支援制度マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けております。育児休業取得者は100％復帰しており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/ ・アニバーサリー休暇制度誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。 ・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。 ・サークル活動支援制度健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度（一部費用を会社が負担）を設けております。サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など ・新作コンシューマゲーム社員販売自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。 ・オンラインコンテンツ課金補助制度自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。（月額利用上限額５万円まで） ・従業員表彰制度（MARVELOUS AWARD）年に一度、業績貢献や活躍したPJ ・チーム等の表彰を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）＜指標＞ 2024年３月末現在（臨時社員含む）従業員数753人 ※１育休取得者比率（男性）90.9％ ※２育休取得者比率（女性）116.7％ ※２育休からの復職率100％女性従業員比率30.9％ ※１女性管理職比率14.5％ ※１男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）78.3％外国人従業員比率8.5％ ※１外国人管理職比率12.9％ ※１障がい者数16人 ※１ 海外子会社も含めたグループ連結。※２ 2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。 ＜目標および実績＞●目標① 管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）〈取組内容と実施時期〉 2021年12月～取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。取組３：キャリアサポート・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。 ●目標② 女性育児休業取得率100％を維持、男性の育児休業取得率100％とする。 （女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）〈取組内容と実施時期〉2021年12月～取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。取組２：男性社員の育児休業等の活用促進・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討。 ●実績・管理職に占める女性労働者の割合（2024年３月時点・グループ連結） 14.5％・男女別の育児休業取得率（2023年度・正規雇用労働者) 男性:90.9％女性:116.7％※2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、 育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。・男女の賃金の差異（2023年度・正規雇用労働者） 79.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （1）デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて① 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム におけるリスクについて 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審査・承認が必要となります。ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について 国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。 ③ シリーズ作品への依存について 当社は多数のゲームコンテンツを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気タイトルに不具合が生じたり、市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムリスクについて 当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 受託開発について 当社グループが受託開発において販売先から得る企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームコンテンツの販売に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先から納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームコンテンツの納入時期を分散させると同時に、制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、ゲームコンテンツの販売に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 （2）音楽映像事業に関するリスクについて① 舞台公演等について 当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 「映像著作権（マスターライツ）」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針について 当社グループは、ビデオグラム化権の獲得だけではなく、映像著作権（マスターライツ）の獲得を目的とした製作出資を行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 再販価格維持制度について 音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度（注）の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（注）再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。（3）人材・外注業者の確保 当社グループは、ゲーム及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 （4）M＆A 当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）海外での事業展開 当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及びアミューズメント機器、 映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）感染症の蔓延 新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）が発生した場合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントが大きな影響を受ける可能性があります。アミューズメントは、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働停止により、アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。音楽映像、ライブエンターテイメントにおいては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベントや舞台等の中止が発生するリスクがあり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。また、在外子会社においても、各国の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。 このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限に留めるべく、経営基盤の強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、ソフト市場はパッケージ販売が減少しつつも、ダウンロード販売の伸長により堅調に推移いたしました。また、ハード市場は、PlayStation®5の品薄解消による販売増やNintendo SwitchTMの人気継続により好調に推移し、市場全体の成長を牽引いたしました。モバイルゲーム市場においては、新規参入タイトルにおいて一部ヒット作品が出ましたが、市場が成熟する中、既存タイトルを含めた厳しい競争環境が続いております。国内アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲームの好調が市場全体を牽引し、コロナ禍前の水準を上回る規模に成長いたしました。音楽映像市場においては、パッケージ市場は縮小傾向が続きましたが、コロナ禍を経て生活に定着した動画配信市場は、競争が激化しつつも依然高水準で推移いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行の規制緩和等により観客動員が改善傾向にありますが、消費行動の変化により以前の水準への回復には時間を要している状況です。 このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。 この結果、当期（2023年４月１日～2024年３月31日）の業績は、売上高29,493百万円（前期比16.4％増）、営業利益2,415百万円（前期比2.9％減）、経常利益3,002百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失517百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,925百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜デジタルコンテンツ事業＞ 当事業のコンシューマ部門においては、新規オリジナルタイトルとして、ジュブナイルRPG『LOOP8（ループエイト）』を2023年６月より、アクションRPG『FREDERICA（フレデリカ）』を同年９月より、ファッション＆コミュニケーションゲーム『ファッションドリーマー』を同年11月より全世界に向けて発売いたしましたが、それぞれ当初の販売計画を大きく下回る結果となり、プロジェクト損失を計上いたしました。一方、前期に国内で発売した『牧場物語 Welcome！ワンダフルライフ』の北米・欧州・Steam®版を2023年６月に発売し、好調なセールスを記録いたしました。 オンライン部門においては、2022年10月に配信を開始した『ドルフィンウェーブ』が堅調に推移し通年で寄与したことに加え、『ブラウザ三国志』をはじめとした長期運営タイトルが堅実に収益貢献いたしました。また、子会社ジー・モードが展開するカジュアルゲームも好調に推移し、安定収益として寄与いたしました。 コンシューマゲームの新作が国内外で複数発売されたことで前期比増収となりましたが、新規オリジナルタイトル３作品がプロジェクト損失を計上したことが主な要因となり、利益面では減益となりました。なお、この結果と当社グループを取り巻く昨今の経営環境並びに当社の業績動向を踏まえ、ゲーム開発費用の会計処理に関する会計上の見積りを変更し、一部シリーズタイトルを除いた現在開発中のゲーム開発資産を損失処理し、特別損失として計上することとなりました。 この結果、当事業の売上高は15,435百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は474百万円（前期比39.1％減）となりました。＜アミューズメント事業＞ 当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、2023年４月に「ダブルチェイン５弾」、同年７月、９月、11月、2024年２月に「ゴージャススター１～４弾」をそれぞれ稼動開始いたしました。イベントへの出展や、他社とコラボレーションした「タグ」の配布キャンペーン等、積極的なマーケティング・プロモーション施策も寄与し非常に好調な推移となり、2007年の『ポケモンバトリオ』から展開しているポケモンキッズアミューズメントマシンにおいて、過去最高の業績を達成いたしました。海外展開中の『ポケモンガオーレ』についても好調に推移し、大きく業績貢献いたしました。また、人気作品『NARUTO-ナルト-』を活用した新作アミューズメントマシンを中国本土において2023年９月より稼動開始し、順調に稼動台数を拡大いたしました。 この結果、当事業の売上高は9,021百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は3,107百万円（前期比11.5％増）となりました。 ＜音楽映像事業＞ 当事業においては、TVアニメ『女神のカフェテラス』を2023年４月から、「プリキュア」シリーズ20周年施策の一つであるオリジナルTVアニメ『キボウノチカラ～オトナプリキュア＇２３～』を同年10月から、TVアニメ『望まぬ不死の冒険者』を2024年１月からそれぞれ放送したほか、劇場版プリキュアの最新作『映画プリキュアオールスターズF』が2023年９月に公開となり、シリーズ史上最高の興行成績を収めました。さらに、これらTVアニメ、劇場版のパッケージ商品化を行いました。 また、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」等のシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、今期の新規作品として「舞台『吸血鬼すぐ死ぬ』」や「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」、「HIGH CARD the STAGE」等の公演を実施いたしました。 コロナ禍からの回復により舞台公演のチケットやグッズの販売環境が改善し、収益が大きく回復いたしました。一方で、当事業全体では、一時的なコストの増加および先行投資、舞台公演の補助金縮小の影響等により利益率が低下し、利益面ではほぼ横ばいという結果となりました。 この結果、当事業の売上高は5,036百万円（前期比48.1％増）、セグメント利益は531百万円（前期比1.0％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。 当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,908百万円減少し、34,538百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、買掛金の増加等があったものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、7,141百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失517百万円を計上したこと、配当による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、27,396百万円となりました。 １株当たり純資産は451円60銭（前連結会計年度は482円69銭）となり、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度は80.1％）となりました。 [目標とする経営指標の達成状況] 当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標としており、直近５期においては、８%～17%の水準で推移しております。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高（百万円）25,36525,52025,72825,34129,493営業利益（百万円）2,4494,4144,6002,4882,415売上高営業利益率（％）9.717.317.99.88.2 また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営しており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。③ 資本の財源及び資金の流動性[キャッシュ・フロー] 当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は2,892百万円の資金を得ました。これらを有形固定資産の取得に1,795百万円使用する等、投資活動に1,288百万円支出しました。また、財務活動として配当金の支払い等に2,167百万円支出しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、12,677百万円となりました。 [財務政策] これらの資金基盤を背景に、当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念のもと、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。そのために、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。 株主への利益還元策については、経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 資金の流動性については、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業6,760182.5アミューズメント事業74982.3音楽映像事業1,698187.2合計9,208166.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業1,195177.3280－アミューズメント事業－－－－音楽映像事業－－－－合計1,195177.3280－（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業15,435109.2アミューズメント事業9,021115.6音楽映像事業5,036148.1合計29,493116.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合なお、Apple Inc.に対する販売実績は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等によるものであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Apple Inc.2,80111.1－－３ 当連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation ４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation ４」用ゲームソフトの開発許諾自2014年７月24日至2015年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement「Nintendo Switch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2017年７月31日至2020年７月30日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PLAYSTATION 5 AMENDMENT TO PLAYSTATION GLOBAL DEVELOPER & PUBLISHER AGREEMENT「PlayStation ５」用ゲームソフトの開発及び販売の許諾自2020年５月１日至2021年３月31日以後１年毎自動更新 (2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスApple Inc.米国iOS Developer ProgramLicence AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogle Inc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。 そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は452百万円、アミューズメント事業は57百万円、音楽映像事業は0百万円、合計で509百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、事業拡大及び新技術への対応のため、必要かつ効率的な設備投資を行う方針であります。当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は3,018百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。 （1）デジタルコンテンツ事業 ゲーム開発機器及びソフトウエアを中心とする総額759百万円の設備投資を実施しました。（2）アミューズメント事業 アミューズメント施設機器及びソフトウエアを中心とする総額1,933百万円の設備投資を実施しました。（3）全社共通 提出会社の管理部門における社内システム設備を中心とする総額325百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都品川区）デジタルコンテンツ事業開発設備及びソフトウエア3－18－－207373601398アミューズメント事業開発設備及びソフトウエア－－217－1,253158911,72085音楽映像事業備品－－0－－－－044全社（共通）本社設備103－175－－83－36267（注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 上記建物の金額は主に建物附属設備であり、本社建物については全て賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 509,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,933,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,208,559 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。 なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い総合的に判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Image Frame Investment（HK）Limited（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）29th Floor, Three Pacific Place, No. 1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong（東京都千代田区大手町１丁目9-7）12,166,40020.00 中山 隼雄東京都港区9,013,90014.81 株式会社アミューズキャピタルインベストメント東京都中央区銀座３丁目15-85,705,5009.38 中山 晴喜東京都港区5,498,6009.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8-13,747,8006.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-121,042,3001.71 株式会社東北新社東京都港区赤坂４丁目8-10780,0001.28 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-3）342,7910.56 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-1)297,4890.49 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11-1）278,8950.46計－38,873,67563.89 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,747,800株 株式会社日本カストディ銀行 1,042,300株 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6118,74418,072△1,89928,529当期変動額 剰余金の配当 △2,007 △2,007親会社株主に帰属する当期純利益 1,925 1,925自己株式の処分 6969株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△8269△13当期末残高3,6118,74417,989△1,83028,515 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△14124103428,973当期変動額 剰余金の配当 △2,007親会社株主に帰属する当期純利益 1,925自己株式の処分 69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△823442615267当期変動額合計△823442615253当期末残高△847566713929,227 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6118,74417,989△1,83028,515当期変動額 剰余金の配当 △2,007 △2,007親会社株主に帰属する当期純損失（△） △517 △517自己株式の処分 8989株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,52589△2,435当期末残高3,6118,74415,464△1,74026,080 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△847566713929,227当期変動額 剰余金の配当 △2,007親会社株主に帰属する当期純損失（△） △517自己株式の処分 89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55976032605当期変動額合計55976032△1,830当期末残高△791,3541,2744127,396 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 22,884 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 23,154 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分取得数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式50当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度における取得自己株式５株は、単元未満株式の買取による増加であります。２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）62,216,400－－62,216,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,747,8465104,7001,643,151（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式375,300株が含まれております。２ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式270,600株が含まれております。３ 自己株式（普通株式）の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。４ 自己株式（普通株式）の株式数の減少104,700株は、「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月21日 株式会社マーベラス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 圭 佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品として5,381百万円（総資産の15.6%）、ソフトウエア仮勘定として481百万円（総資産の1.4%）を計上している 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．仕掛品の評価」、「３．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、会社は、ゲーム開発に係る費用をコンシューマゲームは仕掛品に、オンラインゲームはソフトウエア仮勘定に計上し、ゲーム資産としてタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合には、その超過額について評価減を実施している。また、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載の通り、見込販売収益によるゲーム開発費用の回収の蓋然性を検討した結果、一部シリーズタイトルを除いて、現在開発中の新規のオリジナルタイトルについて、見積りの変更を行っている。当連結会計年度において会社は、対象のタイトルにかかる仕掛品の評価損3,155百万円、ソフトウエア仮勘定の評価損390百万円の合計3,545百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上している。 これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量または見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量または見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価及び会計上の見積りの変更に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価1. 内部統制の評価仕掛品及びソフトウエア仮勘定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価に当たっては、評価減の要否判定に用いられる見込販売収益の見積りにおいて、不適切な仮定が利用されることを防止するための統制に焦点を当てた。 2. 見込販売収益の見積りの合理性の検討見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。•見込販売収益を達成するための具体的な施策及び開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売収益の見積りを変更する必要がないか検討した。•開発中のゲーム資産についての将来収益による回収の蓋然性に係る以下の重要な経営者の判断を評価した。・会社の見込販売収益の見積りについて、ゲーム資産に係る過去の販売実績に基づく監査人独自の見積りと比較し、仕掛品であれば見込販売数量、ソフトウエア仮勘定であれば見込利用料の合理性を評価した。・総開発費の見積りは主に外注費と社内工数に基づく人件費で構成されており、タイトルごとの主要な外注費の見積りについて外部証憑と照合し、社内工数の見積りについて開発に係る稟議書との整合性を確かめた。・開発中の新規のオリジナルタイトルに係るゲーム資産については、最新の見込販売収益を見積もった結果、当期に評価減を認識することの妥当性を確かめた。•会計上の見積りの変更として、当期に評価損が正確に計上されていること、及び注記が正確に開示されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーベラスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マーベラスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品として5,381百万円（総資産の15.6%）、ソフトウエア仮勘定として481百万円（総資産の1.4%）を計上している 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．仕掛品の評価」、「３．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、会社は、ゲーム開発に係る費用をコンシューマゲームは仕掛品に、オンラインゲームはソフトウエア仮勘定に計上し、ゲーム資産としてタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合には、その超過額について評価減を実施している。また、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載の通り、見込販売収益によるゲーム開発費用の回収の蓋然性を検討した結果、一部シリーズタイトルを除いて、現在開発中の新規のオリジナルタイトルについて、見積りの変更を行っている。当連結会計年度において会社は、対象のタイトルにかかる仕掛品の評価損3,155百万円、ソフトウエア仮勘定の評価損390百万円の合計3,545百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上している。 これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量または見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量または見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価及び会計上の見積りの変更に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価1. 内部統制の評価仕掛品及びソフトウエア仮勘定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価に当たっては、評価減の要否判定に用いられる見込販売収益の見積りにおいて、不適切な仮定が利用されることを防止するための統制に焦点を当てた。 2. 見込販売収益の見積りの合理性の検討見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。•見込販売収益を達成するための具体的な施策及び開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売収益の見積りを変更する必要がないか検討した。•開発中のゲーム資産についての将来収益による回収の蓋然性に係る以下の重要な経営者の判断を評価した。・会社の見込販売収益の見積りについて、ゲーム資産に係る過去の販売実績に基づく監査人独自の見積りと比較し、仕掛品であれば見込販売数量、ソフトウエア仮勘定であれば見込利用料の合理性を評価した。・総開発費の見積りは主に外注費と社内工数に基づく人件費で構成されており、タイトルごとの主要な外注費の見積りについて外部証憑と照合し、社内工数の見積りについて開発に係る稟議書との整合性を確かめた。・開発中の新規のオリジナルタイトルに係るゲーム資産については、最新の見込販売収益を見積もった結果、当期に評価減を認識することの妥当性を確かめた。•会計上の見積りの変更として、当期に評価損が正確に計上されていること、及び注記が正確に開示されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品として5,381百万円（総資産の15.6%）、ソフトウエア仮勘定として481百万円（総資産の1.4%）を計上している 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．仕掛品の評価」、「３．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」に記載のとおり、会社は、ゲーム開発に係る費用をコンシューマゲームは仕掛品に、オンラインゲームはソフトウエア仮勘定に計上し、ゲーム資産としてタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合には、その超過額について評価減を実施している。また、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載の通り、見込販売収益によるゲーム開発費用の回収の蓋然性を検討した結果、一部シリーズタイトルを除いて、現在開発中の新規のオリジナルタイトルについて、見積りの変更を行っている。当連結会計年度において会社は、対象のタイトルにかかる仕掛品の評価損3,155百万円、ソフトウエア仮勘定の評価損390百万円の合計3,545百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上している。 これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量または見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量または見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．仕掛品の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「３．ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価及び会計上の見積りの変更に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価1. 内部統制の評価仕掛品及びソフトウエア仮勘定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価に当たっては、評価減の要否判定に用いられる見込販売収益の見積りにおいて、不適切な仮定が利用されることを防止するための統制に焦点を当てた。 2. 見込販売収益の見積りの合理性の検討見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。•見込販売収益を達成するための具体的な施策及び開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売収益の見積りを変更する必要がないか検討した。•開発中のゲーム資産についての将来収益による回収の蓋然性に係る以下の重要な経営者の判断を評価した。・会社の見込販売収益の見積りについて、ゲーム資産に係る過去の販売実績に基づく監査人独自の見積りと比較し、仕掛品であれば見込販売数量、ソフトウエア仮勘定であれば見込利用料の合理性を評価した。・総開発費の見積りは主に外注費と社内工数に基づく人件費で構成されており、タイトルごとの主要な外注費の見積りについて外部証憑と照合し、社内工数の見積りについて開発に係る稟議書との整合性を確かめた。・開発中の新規のオリジナルタイトルに係るゲーム資産については、最新の見込販売収益を見積もった結果、当期に評価減を認識することの妥当性を確かめた。•会計上の見積りの変更として、当期に評価損が正確に計上されていること、及び注記が正確に開示されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月21日 株式会社マーベラス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 圭 佑 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーベラスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、仕掛品として5,052百万円（総資産の17.1%）、ソフトウエア仮勘定として464百万円（総資産の1.6％）を計上している。また、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載の通り、仕掛品の評価損2,425百万円、ソフトウエア仮勘定の評価損253百万円の合計2,678百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、仕掛品として5,052百万円（総資産の17.1%）、ソフトウエア仮勘定として464百万円（総資産の1.6％）を計上している。また、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載の通り、仕掛品の評価損2,425百万円、ソフトウエア仮勘定の評価損253百万円の合計2,678百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、仕掛品として5,052百万円（総資産の17.1%）、ソフトウエア仮勘定として464百万円（総資産の1.6％）を計上している。また、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載の通り、仕掛品の評価損2,425百万円、ソフトウエア仮勘定の評価損253百万円の合計2,678百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 318,000,000 |
| 商品及び製品 | 41,000,000 |
| 仕掛品 | 5,052,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,000,000 |
| 未収入金 | 1,379,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 411,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,253,000,000 |