財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 博一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6367-7084 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)1950年９月東京証券取引所に上場。1957年７月大阪証券取引所に上場。1960年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年８月名古屋証券取引所に上場。1971年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年６月 清算結了)1972年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1974年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1974年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。1980年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）1980年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)1980年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社を経て、2024年４月１日付で商号を三機グリーンテック株式会社に変更。)1982年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。1985年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。 建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社を経て、2024年４月１日付で商号を三機アクアテック株式会社に変更。)1994年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。1995年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2004年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。2005年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。2005年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。 東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）2008年６月建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）2010年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。2010年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。2019年９月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2024年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱（注）、三機環境サービス㈱（注）、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（注）2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱に商号変更しております。（関係会社の異動） 当連結会計年度において、非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。 ＜不動産事業＞保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 三機テクノサポート㈱東京都中央区百万円100 建築設備事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO.,LTD.（注）２Bangkok Thailand百万バーツ16 建築設備事業49.0―同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。また、同社への出資先に対し債務保証を行っております。役員の兼任……無し三机建筑工程（上海）有限公司中国上海市千米ドル3,800建築設備事業100.0―同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。役員の兼任……１名三機産業設備㈱神奈川県大和市百万円20 機械システム事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名三機化工建設㈱（注）３神奈川県大和市百万円80 環境システム事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名三機環境サービス㈱（注）３神奈川県大和市百万円50 環境システム事業100.0―同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名AQUACONSULT Anlagenbau GmbHBaden Austria千ユーロ18 環境システム事業（散気装置製造 販売事業）100.0―同社は、提出会社が施工する設備工事用材料の一部を製造しております。役員の兼任……無し三機パートナーズ㈱東京都中央区百万円10その他100.0―同社は、提出会社の総務業務の受託等を行っております。また、事務所を同社に賃貸しております。役員の兼任……１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３ 2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び 汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。 また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱ に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)建築設備事業1,814［ 48］機械システム事業208［ 24］環境システム事業362［294］不動産事業4［ ―］その他13［ 5］全社（共通）258［ 1］合計2,659［372］ (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況（2024年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,10042.317.98,783,449 セグメントの名称従業員数(人)建築設備事業1,535 機械システム事業143 環境システム事業160 不動産事業4 その他― 全社（共通）258 合計2,100 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2024年３月31日現在の組合員数は1,397名であります。また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.490.061.460.657.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 制度上、同一の従業員資格グレードにおける男女の賃金格差はありません。女性管理職が男性管理職に比べ少ないことが、男女の平均賃金の差異が生じている主な理由です。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)三機テクノサポート㈱2.0三機化工建設㈱―三機環境サービス㈱― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している会社のみ記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じて全てのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間 ②2050年の姿（超長期ビジョン）当社グループは、“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。 2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」 カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対して快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい サステナビリティ方針 「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します SANKIカーボンニュートラル宣言 三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推進するために優先的に取り組む課題になります。 三機工業グループのマテリアリティ（重要課題） ①脱炭素社会への貢献②働く仲間の幸福の追求③エンジニアリングを活かした快適環境の構築④新たな社会価値の創造⑤安定した収益と経営基盤の強化 当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。また、サステナビリティの向上、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」を推進し、また、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を実施してまいります。東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、中期経営計画“Century 2025”Phase3に掲げたＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の目標値８％以上に対して、2023年度は９．２％と目標を達成しており、当社が認識している株主資本コスト（６～７％）を上回っております。ＰＢＲ（株価純資産倍率）も2023年度は１倍超となりました。また、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20％未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。なお、政策保有株式の売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。 ①“Century 2025” Phase3の概要2022年度～2025年度は長期ビジョンに掲げる「選ばれる」会社の実現に向けた総仕上げの局面となります。 a.基本方針Phase1の重点テーマ「技術と人の質を向上する」及びPhase2の重点テーマ「信頼を高める」ための施策を成熟・進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打つ b.重点施策・Phase1の継続○コア事業の強化 ○成長戦略の推進 ○三機ブランドの向上・Phase2の継続○財務・資本政策の開示 ○情報発信力の強化・新たな取り組み○社会のサステナビリティへの貢献 ○働き方改革の加速 ○次世代に向けた投資 c.経営目標・Phase3最終年度業績の目標（単位：億円） 2025年度売上高2,200売上総利益360（率）(16.5%)経常利益120（率）(5.5%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ・Phase3期間中の目標 2022年度～2025年度経常利益率5.0%以上 配当性向50%以上 配当年70円以上／株 自己株式取得500万株程度※ ＲＯＥ8.0%以上 成長投資200億円程度※ ※計画期間中の累計 ②当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題a.グループ全体（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に２年連続で選定・自社施設における自己託送を用いた太陽光発電ＰＰＡ事業の運用開始・旧ユニフォームをタオルにリサイクル・ＳＢＴ（※）認定の申請スタート ※国際イニシアチブＳＢＴｉが認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に 抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」 （Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ・デジタル改革推進本部を設置し、SANKI DXビジョンを策定 ～全グループ社員が「つながる」組織への変革～・経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に２年連続認定・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持・国内子会社５社でＢＣＭＳ（※）の運用開始（当社では2022年度より運用開始） ※ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム b.事業別・建築設備事業大都市圏での大型再開発事業や、半導体やＥＶ電池製造施設など産業空調分野とデータセンターでの民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、依然として資機材価格と労務費の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、工程変更により要員確保が困難となることや労務費・資機材価格高騰等のリスクもあり、これらの影響をいかにコントロールするかが課題となります。・機械システム事業2024年問題などの人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅く、これを取り込むべく将来の成長が見込める二次電池、医療・医薬、物流分野に注力しました。昨年投入しました物流分野をターゲットとした新製品を展示会等にて拡販に努めてまいります。・環境システム事業社会インフラとしての水処理施設、ごみ処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販、並びにＤＢＯ（※）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした事業提案を行っております。また、海外市場でも販売好調な製品があり、国内外で設備投資を行い事業を拡大してまいります。グループ会社については、それぞれの専門性を高めるための事業再編を行うとともに、三機化工建設株式会社は三機グリーンテック株式会社に、三機環境サービス株式会社は三機アクアテック株式会社に商号変更を行い、より効率的かつ競争力のある企業として成長してまいります。※ＤＢＯ(Design Build Operate):設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法 当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、環境・社会への貢献と収益確保を両立させて、長期にわたり持続可能な発展を続けていくため、経営理念をもとにしたサステナビリティ方針を定めております。 サステナビリティ方針 「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します また、当社グループのサステナビリティを実現するための重要課題であるマテリアリティを特定しております。様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の両面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して５つのマテリアリティとしております。このマテリアリティをもとに各施策を立案し、取り組みを進めております。 三機工業グループのマテリアリティ（重要課題） ①脱炭素社会への貢献②働く仲間の幸福の追求③エンジニアリングを活かした快適環境の構築④新たな社会価値の創造⑤安定した収益と経営基盤の強化 （ⅰ）ガバナンス当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定しております。委員会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受けております。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されております。委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ推進活動の討議・推進や進捗確認を行っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ （ⅱ）リスク管理当社グループは、グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しております。委員会において当社グループの事業に関わるリスクを洗い出し分類したうえで、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っております。策定された施策に関しては、重要性に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、決定・承認され、グループ全部門へ展開されております。また、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動関連当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しております。（ⅰ）戦略当社グループは、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでおります。気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会については、2022年度からの中期経営計画「“Century 2025”Phase3」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。＜シナリオ分析＞分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の変化による移行リスクと、災害などによる物理リスクを推測しました。各シナリオに対して、当社グループに対するリスク・機会を特定し、財務インパクトを評価して、その影響度を大・中・小の３段階で表現しております。 ※１国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。※２気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。 ＜リスクと機会＞ （ⅱ）指標と目標当社グループは、温室効果ガス排出量を最も重要な気候変動関連指標としております。「ＳＡＮＫＩカーボンニュートラル宣言」にあるとおり、Scope1,2においては2030年、Scope1,2,3においては2050年のカーボンニュートラル達成を長期目標としております。また、中期経営計画「“Century 2025”Phase3」においては、2025年にScope1,2の40％削減（2020年度比）とScope3の10％削減（2020年度比）を掲げて「脱炭素社会への貢献」を推進しております。 SANKIカーボンニュートラル宣言 三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します ＜三機工業グループ温室効果ガス排出量＞※建設現場における集計対象範囲の見直しに伴い、基準年度（2020年）・前年度（2021年）の排出量を再計算しています。 ② 人的資本関連（ⅰ）戦略［人財育成方針］当社グループは技術（スキル）を有する従業員が事業競争力や企業価値の源泉であり、最大の財産と考えています。当社は、経営理念「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」を実現させるための「人財育成方針」と「求める人財像」を定め、従業員が切磋琢磨し、社会人としての成長も実感できる教育・研修体系を整備してまいります。従業員一人ひとりのキャリア形成においては個性や特性を十分に考慮しつつ、各自が最大限に能力を発揮できるよう適正配置を行い、業務経験を通じて成長の機会を得られるようにしております。 人財育成方針 社会の一員であることを自覚し、エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献できる「三機らしい」人財を育成する 求める人財像 ・知識や知見を持ち思考を通じて「知恵」を生み出せる人財・コミュニケーション力が豊かな人財・社会性を持ち、自ら積極的に行動できる人財 ［社内環境整備方針］マテリアリティの一つである「働く仲間の幸福の追求」を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、働き続けることができる環境を整備しております。従業員の期待度と満足度を測る指標として、2022年度までは従業員満足度調査における「今後も当社グループで働き続けたい」の回答率90％以上を目標としていましたが、新たな人的資本ＫＰＩとして、「エンゲージメントスコア」を設定いたしました。本指標は、株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを利用し、会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを偏差値（標準スコア５０．０）で算出したものです。2023年度に実施した「エンゲージメントサーベイ」により、当社の強みと課題点が明らかになりましたので、強みは積極的に伸ばしていき、課題点に対しては背景を分析し対策を講じてまいります。 （ⅱ）指標と目標当社グループでは、上記「（ⅰ）戦略」については内閣官房が示す「人的資本可視化指針（７分野19項目）」の項目を用いております。本来、この７分野19項目全てに目標及び実績を開示するべきですが、優先順位を付け、順次目標及び実績を開示してまいります。なお、開示する目標及び実績は原則定量的な数値といたしますが、数値化できない項目については定性的な目標といたします。当社グループでは、上記「（ⅰ）戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。ａ．人財育成方針〇リーダーシップ管理職のリーダーシップ醸成に向け、その発揮を期待する部長・課長を対象に就任時及び定期的な教育・研修を対面・オンライン・動画配信等の方法で行っております。〇スキル・経験今後、「人財育成方針」で定めた人財像に求められるスキルの特定を行いスキルマップの作成及びタレントマネジメントシステムを用いた保有スキルの可視化を行ってまいります。〇若手の積極登用管理職層においては「早期登用制度」を整備し次世代を担う若い世代の積極的な登用を行っております。具体的な指標は次のとおりです。指標目標（2026年４月）実績（2024年４月）役職者の平均年齢課長45.8歳、部長50.2歳、統括部長53.5歳課長46.7歳、部長52.2歳、統括部長54.3歳 〇採用採用市場を踏まえたうえで、長期ビジョンCentury 2025に基づいた要員計画を作成し、積極的な採用活動を行っております。新卒採用においては当社で活躍している従業員の特性分析を行い、「採用要件」を定め、優秀な学生の確保に努めております。また、キャリア採用においてはキャリア採用希望者からの応募に加え、ダイレクトスカウティングの導入や、「高度人財登用制度」を整備し即戦力となる人財の確保に努めております。（単位：人） 2023年度2022年度新卒採用人数（計画数）51（100）89（90）キャリア採用人数（計画数）8（ 28）6（10） ＊新卒採用は翌４月入社の人数を示しております。〇維持建設業界においては短期的・中長期的な視点においても人手不足が顕著であり、当社においても重要な経営課題と考えております。積極的な採用活動を行っている一方、人財の流出を防止するため従業員の処遇改善（ベースアップ、各種手当の増額）や当社を退職した従業員が他社で経験を積んだ後に復帰できる「キャリアリターン制度」を設けました。また、高年齢者の就業の機会を確保するために、定年年齢を60歳から65歳に引き上げ、再雇用制度を見直し、最長70歳まで就業可能な制度を整備しました。これにより、知識や経験豊富な従業員から若手従業員への技術継承を円滑に行っていくとともに、人手不足の解消を図ってまいります。［2023年度離職率（自己都合退職に限る）］男性・女性別の離職率性別全体～20代30代40代50代60代男性1.6%3.3%1.8%0.3%0.8%1.7%女性3.1%8.6%1.9%0.0%0.0%0.0%全体1.8%4.3%1.8%0.2%0.7%1.6% 職種別の離職率職種全体～20代30代40代50代60代総合職1.7%4.0%1.9%0.0%0.8%0.0%業務職2.3%6.1%1.5%0.0%0.0%0.0%その他2.5%0.0%0.0%0.6%0.0%1.9% 新卒３年以内離職率（入社年度別）2021年度2020年度2019年度16.8%10.2%9.6% 〇ダイバーシティ推進2022年に当社グループのマテリアリティの１つに「働く仲間の幸福の追求」と定め、その具体策としてダイバーシティの推進を行っております。ダイバーシティの推進にあたっては年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無等によらず、多様な人財が互いを認め合い尊重し、違いを活かして最大限能力を発揮できる職場環境を目指しております。指標目標（2026年４月）実績（2024年４月）女性従業員比率16.4%15.4%女性管理職比率3.0%2.4%外国籍従業員比率1.7%1.1% (注) 女性管理職比率につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。 ｂ．社内環境整備方針〇エンゲージメントサステナビリティ経営のマテリアリティに掲げている「働く仲間の幸福の追求」を測る指標として2023年度にエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントスコアは「５１．３」でした。当社における同スコアは、2023年度時点で標準値「５０．０」をクリアしておりますが、今後はさらに高い水準を目指し、2025年度までにエンゲージメントスコアを「５５．０」とすることを目標としております。この目標を達成するため、会社と従業員のコミュニケーションを密に図るなどの取り組みを継続的に実施し、「従業員から選ばれ続ける会社」を目指してまいります。指標目標（2025年度）実績（2023年度）エンゲージメントスコア55.051.3 なお、2022年度まで指標としておりました従業員満足度調査結果につきましては、2023年度も引き続き目標を達成しております。指標目標（2025年度）実績（2023年度）従業員満足度調査「今後も当社グループで働き続けたい」の回答率90%以上を継続「今後も当社グループで働き続けたい」と回答した従業員の割合：91.7% 〇育児休業育児と仕事の両立支援の様々な施策を展開しています。従業員がライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるよう、一部には法律を上回る制度を整備（育児特別休暇）し、啓発活動を行っております。 2023年度2022年度男女合計男女合計育児休業（名）37124961218育児特別休暇含む（名）451257251237育児休業取得率74.0%100%79.0%10.7%100%26.5%育児特別休暇含む90.0%100%91.9%44.6%100%54.4%育児休業復職率100%83.3%95.7%100%100%100% ※2022年度は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づく育児休業取得率のみを公表していましたが、2023年度からは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づく、会社独自の休暇を含めた数値もあわせて公表しております。指標目標（2025年度）実績（2023年度）育児休業取得率男性100%※、女性100%男性74.0%、女性100% ※2022年度の有価証券報告書において、2025年度までを期日とした男性の育児休業取得率の目標数値は50％でしたが、2023年度に目標数値を達成したため、新たな目標数値を100％といたします。 (注) 男性の育児休業取得率につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ◎事業運営上のリスク(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク内容対策人財確保大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ・認知度向上・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化資材・労務費上昇及び資機材納期遅延・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・資機材納期遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：物価スライド条項を契約に取り入れる交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新、社内水平展開し、納期遅延防止の周知海外事業のリスク・コンプライアンス問題（法令違反）・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・現地スタッフへのコンプライアンス教育・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討工事施工中の事故及び災害工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期発見及び回避訴訟等に関するリスク事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・係争状況の定期的なモニタリング (2) 建築設備事業リスク内容対策計画案件の過多及 び物件の大型化・半導体やＥＶ電池製造の大規模施設の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になる・物件の大型化に伴い工期が長期化することで、物価上昇及び要員不足のリスクが高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動・大型物件と特殊物件に対応 するため設計本部を設置・半導体、ＥＶ電池製造施設向け次世代クリーンルーム 案件における高精度な実証 実験の実施による施工の合 理化・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討地球課題への対応サステナビリティを背景とした気候変動への対応等により、カーボンニュートラル対応の案件が増加し始めており、技術開発や体制の構築遅れ等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・再エネ利用の提案や脱炭素化への省エネ提案実施・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネに貢献する製品の拡販 (3)機械システム事業リスク内容対策設備投資の減少景気の後退や不透明感・急激な為替変動を背景とした、製造業における設備投資減少により受注が減少する製造業以外の顧客への展開競争力の低下市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化・新製品の投入 (4)環境システム事業リスク内容対策市場環境の変化地方自治体の財政悪化を背景として、価格競争が激化する・ＬＣＥ事業の展開（※）・価格優位性のある商品を核とした受注長期事業リスクＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、著しい物価上昇等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等を契約に 取り入れる交渉及び事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク内容対策賃貸料の変動 賃貸料相場の急激な下落により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング徹底・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上入居率の低下建物や設備の陳腐化によりテナントが減少する・テナントのニーズのモニタリング徹底・ＣＯ2排出量の少ない設備導入や災害に強いビルなど、テナントのニーズに合わせた設備投資の検討 ◎財務上のリスクリスク内容対策顧客の信用リスク顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理株式相場の変動・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・連結純資産に占める政策保有株式の割合を２０％未満にすることを目標に縮減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化金利の変動・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・金利上昇により資金調達コストが増加する・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制業績の季節変動年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある業績の進捗管理の徹底 ◎その他のリスクリスク内容対策法令違反建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・行動規範、行動指針の浸 透及び遵守・企業倫理研修の継続実施過重労働長時間労働により、従業員の健康被害が発生し、人的資本が毀損されることで、業績に影響を及ぼす可能性がある・適正な人員配置の実施・業務効率化の推進・緻密な労務管理の実施人権侵害自社の活動やサプライチェーンにおいて人権の侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、 罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育戦争・テロ・自然災害戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の継続運用及び国内子会社５社での運用開始気候変動 気候変動リスクの内容及びその対策については、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります 感染症流行感染症が流行し、顧客、当社グループ社員や協力会社等に罹患者が発生した場合や、感染拡大防止のために移動・外出制限等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・感染症拡大に対応できる社内体制の整備・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄データセキュリティの侵害個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情報）などの流出により損害を被る可能性がある・システムセキュリティの強化・企業倫理研修の継続実施・不審メールなどへの啓蒙教育システム障害コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入し、専門業者による常時監視を実施デジタル競争の激化デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業 績に影響を及ぼす可能性がある・経済産業省「ＤＸ認定事業 者」に認定・デジタル改革推進本部を設置・デジタル人財の育成、強化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”の目標「選ばれ続ける企業」を目指し、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、Phase3の社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円） 2022年度末（前連結会計年度末）2023年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産115,512131,56416,05113.9%工事量の増加に伴い完成工事未収入金等及び契約資産が増加固定資産56,79370,59613,80324.3%総資産172,305202,16129,85517.3%流動負債69,64981,59711,94717.2%工事量の増加に伴い工事未払金が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加固定負債11,74215,9414,19935.8%負債計81,39297,53916,14719.8%純資産90,913104,62113,70715.1%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績）（単位：百万円） 2022年度2023年度増減増減率主な増減要因受注高228,554232,3963,8421.7%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高188,426198,90210,4765.6％売上高190,865221,92031,05416.3%売上総利益27,01234,6427,62928.2%（率）(14.2%)(15.6%)(1.4%) 営業利益5,40911,5866,177114.2%（率）(2.8%)(5.2%)(2.4%) 経常利益6,24712,7506,503104.1%（率）(3.3%)(5.7%)(2.4%) 親会社株主に帰属する当期純利益4,7508,9514,20088.4%（率）(2.5%)(4.0%)(1.5%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ＜主要セグメント別経営成績＞ 〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は減少しましたが、売上高は前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、増収及び工事採算性が全体として改善したこと等により増加しました。 2022年度2023年度増減増減率受注高194,809183,606△11,203△5.8%売上高155,778182,54526,76617.2%セグメント利益5,49711,8766,378116.0% 〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増加しました。セグメント損失は増収により改善したものの、採算性は低調となりました。 2022年度2023年度増減増減率受注高11,65411,242△411△3.5%売上高7,66110,5912,93038.3%セグメント利益（△は損失）△1,055△946108－ 〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注したことにより増加しました。売上高、セグメント利益につきましては、増収増益となりました。 2022年度2023年度増減増減率受注高19,92935,38315,45477.5%売上高25,20026,4151,2144.8%セグメント利益80597917321.6% 〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、修繕工事が減少したこと等により、増収増益となりました。 2022年度2023年度増減増減率受注高2,4712,482110.5%売上高2,4712,482110.5%セグメント利益72486614219.6% ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円） 2022年度2023年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高44,77924,949 営業活動Ｃ／Ｆ△10,5841,285税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加が売上債権の増加を上回ったことによるものであります。投資活動Ｃ／Ｆ△9693,174主に有価証券の償還等によるものであります。財務活動Ｃ／Ｆ△8,327△6,069主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。現金及び現金同等物に係る換算差額など51159 現金及び現金同等物期末残高24,94923,500 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生49,64369,987119,63154,76364,868産業空調31,20575,548106,75356,15950,594電 気17,99328,37046,36425,51520,849ファシリティシステム2,83212,56015,39210,9864,406計101,675186,466288,142147,423140,718プラント設備機 械システム2,78310,85313,6376,9796,657環 境システム26,1479,47135,61912,24123,377計28,93120,32549,25619,22130,035計130,607206,791337,399166,644170,754不動産事業－2,4712,4712,471－合計130,607209,263339,870169,116170,754当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生64,86846,624111,49255,19556,296産業空調50,59487,605138,20076,26461,936電 気20,84925,36946,21827,31418,904ファシリティシステム4,40613,66818,07413,9114,163計140,718173,267313,986172,685141,301プラント設備機 械システム6,65710,24416,9029,8037,098環 境システム23,37717,59140,96912,11528,854計30,03527,83657,87121,91835,952計170,754201,104371,858194,604177,253不動産事業－2,4792,4792,479－合計170,754203,583374,338197,084177,253 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。 ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築設備9,576176,890186,466プラント設備9,43210,89320,325計19,008187,783206,791当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築設備5,526167,741173,267プラント設備10,96716,86927,836計16,493184,611201,104 受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築設備55.744.3100プラント設備29.071.0100当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築設備58.441.6100プラント設備16.183.9100 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築設備12,581134,842147,423プラント設備11,9207,30119,221計24,501142,143166,644当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築設備11,687160,998172,685プラント設備11,77910,13921,918計23,466171,138194,604 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの邑智郡総合事務組合 邑智クリーンセンター新可燃ごみ共同処理施設建設工事㈱熊谷組 日本電産株式会社向日町プロジェクトＣ棟建築他工事㈱大林組 日本生命新淀屋橋ビル新築工事三井住友信託銀行㈱ 大手町野村ビル大成建設㈱ 成田空港Ｔ３南側増築・アクセス通路他整備工事 当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱竹中工務店 下山Ⅳ期施設建設工事 ３号館埼玉県企業局 大久保浄水場西部系3B掻寄機更新工事国立研究開発法人 理化学研究所 国立研究開発法人理化学研究所脳科学中央研究棟改修３期機械設備工事㈱大林組 株式会社豊田自動織機石浜工場E０２工場新築工事㈱竹中工務店 茨木市民会館跡地エリア整備事業 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．次期繰越工事高(2024年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備6,424134,877141,301プラント設備18,45717,49535,952計24,881152,372177,253 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱大林組 共同企業体 トヨタ自動車株式会社 明知１Ｃ 電池工場建設工事 ＜2024年９月完成予定＞清水建設㈱ 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発 ＜2026年３月完成予定＞双葉地方広域市町村圏組合 双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター焼却施設整備工事 ＜2025年３月完成予定＞虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区） ＜2025年８月完成予定＞㈱大林組 （仮称）天神一丁目北１４番街区ビル新築工事 ＜2025年３月完成予定＞ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円） 2021年度末2022年度末（前連結会計年度末）2023年度末（当連結会計年度末）増減総資産1,8361,7232,021298純資産9429091,046137自己資本9399071,044137自己資本比率51.2%52.6%51.7%△0.9% 前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。 （経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（単位：億円） 2021年度2022年度2023年度増減売上高1,9311,9082,219310売上総利益30227034676（率）(15.6%)(14.2%)(15.6%)(1.4%)経常利益986212765（率）(5.1%)(3.3%)(5.7%)(2.4%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞・将来のレガシーとなる半導体やＥＶ電池製造施設向け案件に注力・ＤＸを活用した現場業務の効率化による時間外労働削減への取り組み・半導体やＥＶ電池製造施設向け次世代クリーンルームの開発・設計本部を設置し、物件の大型化と特殊物件に対応・ファシリティシステム事業では、以下の施策を実施 コンサルティングサービスメニューの拡充 ＩＣＴのトータルインテグレーション事業の強化 構内情報通信インフラ事業の拡大 スタートアップ企業と連携し、オフィスデザイン業務の生産性改善＜機械システム事業＞・ＡＩ、IoTやロボットを活用し、自動・省力化市場を開拓・物流市場向け仕分けシステム「Brancd Ball（ブランチ ボール）」の開発、展示会への出展・スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービス開発中・大和プロダクトセンターにクリーンルームを構築し、高付加価値製品の開発・製造を開始＜環境システム事業＞・東京都下水道局と国内最大の水再生センター「森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業」に関する基本協定 ならびに基本契約を締結・グループ会社の事業再編を実施 専門性を高め、より効率的かつ競争力のある企業を目指すため、三機化工建設株式会社で営んでいる民間用水 排水事業、化工機事業および汚泥再生事業を三機環境サービス株式会社へ事業移管を行うとともに、それぞれ 以下のとおり商号を変更 三機化工建設株式会社 → 三機グリーンテック株式会社 三機環境サービス株式会社 → 三機アクアテック株式会社 上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。 ・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）・協力会社との関係強化 三機スーパーマイスター制度の実施 三機ベストパートナー制度の実施 また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。Phase3最終年度（2025年度）の目標（単位：億円） 2025年度売上高2,200売上総利益360（率）(16.5%)経常利益120（率）(5.5%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 Phase3期間中の目標と結果 期間中の目標実績2022年度2023年度経常利益率5.0%以上3.3%5.7%配当性向50%以上87.4%51.3%配当年70円以上／株年75円／株年85円／株自己株式取得500万株程度（※2）計画期間累計 292万株取得ＲＯＥ（※1）8.0%以上5.1%9.2%成長投資200億円程度（※2）計画期間累計 59億円 ※1 ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率※2 計画期間中の累計 2023年度の成果・Phase3最終年度の目標である経常利益120億円を上回り、経常利益率の目標値を達成 また、ＲＯＥも増益により9.2％となり、目標値を達成 ・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して85円に増配 ・自己株式は、計画値の58%を取得 ・成長投資は、人的投資、ＩＴ投資、省エネ設備投資等に59億円を実施 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 提出会社における主な販売契約 相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自 2009年10月至 2024年12月 (2) 提出会社における主な技術受入契約 相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自 1988年１月至 2025年１月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自 2015年５月至 2025年５月 (3) 連結子会社における主な販売契約 相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自 2019年10月至 2024年９月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としての居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やサステナビリティ、脱炭素を中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、ＤＸを用いた技術革新に関する開発を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,531百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。 （建築設備事業）建築設備工事向け自律走行型風量測定ロボットの開発事務所ビルなどの試運転調整時に、従来は人の手により行われてきた風量測定から帳票作成までの作業をロボットにより自動化しました。測定箇所が1,000ヵ所以上に及ぶ超高層ビルでも、他の工事関係者がいない室内で夜間に測定を行うことができます。このロボットを導入することにより、これまでの人の手による風量測定作業に比べて約75%もの工数が削減されました。担当者を単調で膨大な作業から解放し、多数の測定を一定の方法で正確に繰り返すことにより、施工現場の生産性と品質の向上を実現しています。自律走行型と同時に開発した『手押し台車式』は、壁近傍の吹出口や比較的小さな居室の測定に使用します。測定結果は自律走行型と併せて一つの報告書とすることができます。 （機械システム事業）３方向仕分け装置「Branch Ball(ブランチ ボール)」の開発２０２４年問題などの人手不足を背景とした自動化、省力化ニーズに対応するため、３方向仕分け装置「Branch Ball(ブランチ ボール)」を開発しました。搬送面に千鳥配置したボールを３点で支え、そのうち２点が駆動軸に接する事で、軸の回転制御によりボールを任意の方向に回転させ搬送物を搬送します。駆動軸を同じ方向に回転させると、直進方向に搬送、隣り合う駆動軸を逆方向に回転させると分岐方向に搬送します。搬送面にベルトがなく安全な構造です。段ボール箱だけでなく、封筒などの薄物、小物やアパレルなどの袋物も安定的に搬送できます。また、高性能磁石モータの採用で省エネに貢献します。 （環境システム事業）下水汚泥の有効利用技術の開発下水処理から発生する汚泥は、主に大都市においては焼却処理後に建設資材としての利用にとどまり、地方都市においては多くが下水汚泥のまま埋め立て処分されています。下水汚泥処理設備のメーカとして下水汚泥を取り扱う知見を活かし、大都市向けに下水汚泥焼却灰の肥料化技術の研究を秋田県、東京都とともに、国土交通省の下水道革新的技術実証事業のＦＳ調査（事業化調査）を実施しました。また、下水汚泥の資源化に着目し、食品廃棄物や下水汚泥といったバイオマス資源を昆虫により処理して飼料や肥料にする技術を保有しているＢｉｏＡｌｃｈｅｍｙ株式会社と国土交通省の下水道応用研究を実施しました。今後もさらに開発を進め、普及展開に努めてまいります。 （不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事を中心に1,694百万円（無形固定資産263百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都中央区) (注)２建築設備事業機械システム事業全社その他設備347151―(―)83583534三機テクノセンター(神奈川県大和市)建築設備事業機械システム事業環境システム事業全社試験研究・その他設備3,86710041(23,101)174,026417大和プロダクトセンター(神奈川県大和市)機械システム事業生産設備1,1284819(10,983)―1,19620三機大和ビル(神奈川県大和市)不動産事業賃貸資産2,099245(25,739)―2,147―守山SC(滋賀県守山市)不動産事業賃貸資産977527(35,974)―1,010―高槻HC(大阪府高槻市)不動産事業賃貸資産199045(25,246)―244― (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２ 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は714百万円であります。３ リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(百万円)備考三機工業㈱本社全社全拠点IP電話サーバ一式７年7所有権移転外ファイナンス・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,531,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,694,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,783,449 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的に、上場会社の株式を保有しております。これらについては、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性についての検証を行っております。検証については、前事業年度末時点における帳簿価額及び時価を基準とし、これに対する発行会社の当社業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に加えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果を総合的に勘案して保有の適否を検討しております。なお、当事業年度においては上記に基づく検証の結果、保有株式の一部を売却しております。また、株価変動リスクに備えるため前連結会計年度末の総資産に対して一定の割合を超えない範囲を限度としております。今後、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20％未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式531,553非上場株式以外の株式4138,340 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式67持株会への拠出による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式5874 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱5,056,4055,056,405建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無19,1739,506小野薬品工業㈱1,174,7501,174,750建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無2,8833,247三井不動産㈱1,682,400560,800建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2024年４月１日を効力発生日として株式分割（１株→３株）を行っております。有2,7711,393㈱帝国ホテル2,163,6001,081,800建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2023年10月１日を効力発生日として株式分割（１株→２株）を行っております。無2,1242,073キヤノン㈱451,137451,137建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無2,0301,333東海旅客鉄道㈱378,00075,600建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2023年10月１日を効力発生日として株式分割（１株→５株）を行っております。無1,4081,195日本電気㈱93,63793,637建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無1,029477近鉄グループホールディングス㈱160,752160,752建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無715685三井倉庫ホールディングス㈱140,000140,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。有658549大日本印刷㈱130,357130,357建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無608482 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本空港ビルデング㈱100,000100,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無593660㈱三越伊勢丹ホールディングス170,000170,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無424251ラサ商事㈱200,000200,000環境システム事業において環境関連機器の供給元であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、安定供給を受けるため、継続して保有しております。有413290京浜急行電鉄㈱282,689281,697建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無393354東邦瓦斯㈱110,250110,250建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。有381271㈱近鉄百貨店154,602197,569建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。無366482イビデン㈱53,96553,717建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無358282東日本旅客鉄道㈱108,00036,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2024年４月１日を効力発生日として株式分割（１株→３株）を行っております。無315264ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱112,15574,685建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。当事業年度に一部売却を行いました。なお、同社は、2024年４月１日を効力発生日として株式分割（１株→３株）を行っております。有304306㈱大分銀行56,47156,471建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。有170115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アサヒグループホールディングス㈱30,00030,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無167147㈱ＮＪＳ43,20043,200環境システム事業において、国内外の上下水処理設備等での連携関係にあります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化するため、継続して保有しております。無13897㈱ほくほくフィナンシャルグループ58,70058,700建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無11354サンワテクノス㈱46,20046,200機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得及び販路拡大につなげるため、継続して保有しております。有11089㈱紀陽銀行52,01852,018建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。有9677㈱ロジネットジャパン25,41625,416建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無7583パナソニックホールディングス㈱39,95539,955建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無5747マツダ㈱32,40032,400建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無5639㈱ひろぎんホールディングス50,00050,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無5431㈱百十四銀行16,34916,349建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。有4830㈱いよぎんホールディングス41,30641,306建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無4831 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日野自動車㈱70,00070,000建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無3538㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス11,14011,140機械システム事業において搬送システム等の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無3414㈱ＳＵＭＣＯ13,68712,915建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無3225㈱東邦銀行84,00084,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無3018㈱鳥羽洋行7,0007,000機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得及び販路拡大につなげるため、継続して保有しております。有2519石原ケミカル㈱13,29112,396建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無2417㈱井筒屋56,83852,843建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。無2117神奈川中央交通㈱6,0006,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無1919㈱プロクレアホールディングス7,0007,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無1314㈱宮崎銀行3,0003,000建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。無87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)TOPPANホールディングス㈱（注４）―73,034建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―194新晃工業㈱―100,200建築設備事業において主に空調機器等の発注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―165東京テアトル㈱―58,100建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。無―65 （注１）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。（注２）特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。（注３）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。（注４）TOPPANホールディングス㈱は2023年10月１日付で持株会社体制に移行し、凸版印刷㈱から商号を変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,553,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,340,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 874,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 315,000,000 |