財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | THE AKITA BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 芦田 晃輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 秋田市山王三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 018(863)1212（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化2021年４月１日詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月３日㈱あきぎんキャピタルパートナーズ（現・連結子会社）設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕 子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） ㈱あきぎんキャピタルパートナーズは、2023年７月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）㈱秋田保証サービス秋田県秋田市420その他の業務100.0(－)3 (2)－当行住宅ローン等の保証建物の一部を賃貸－㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング秋田県秋田市75その他の業務100.0(－)4(3)－コンサルティング業務受託建物の一部を賃貸－㈱あきぎんキャピタルパートナーズ秋田県秋田市50その他の業務100.0(－)2(－)－－建物の一部を賃貸－詩の国秋田㈱秋田県秋田市90その他の業務88.8(－)2(1)－コンサルティング業務受託建物の一部を賃貸－㈱秋田国際カード秋田県秋田市50その他の業務100.0(39.0)5(3)－当行消費者ローンの保証－－㈱秋田ジェーシービーカード秋田県秋田市50その他の業務100.0(40.0)6(3)－当行消費者ローンの保証－－㈱秋田グランドリース秋田県秋田市50リース業務90.0(33.0)4(3)－当行へのリース建物の一部を賃貸－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。６．㈱あきぎんキャピタルパートナーズは、2023年７月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務その他の業務合計従業員数（人）1,178[562]16[8]40[17]1,234[587]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員572人を含んでおりません。２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,17840.517.86,228[562]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員548人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。４．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は828人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者9.892.351.563.658.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略ａ 当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。ｂ 中期経営計画2022～2024年度の基本戦略〇基盤強化戦略 金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。〇地域価値共創戦略 後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。〇組織・人財戦略 多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 当行単体指 標2023年度実績2024年度目標当期純利益45億円50億円以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）74.96％70.0％未満自己資本比率11.21％10.0％以上 (3）2023年度における取組み 当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。○基本戦略 基盤強化戦略（３年戦略） 基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた金融ビジネスの事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取り組んでまいりました。 法人のお客さまに対しては、アフターコロナにおける事業環境の変化や原材料・エネルギー価格の高騰などに対応した円滑な資金供給に努めたほか、将来にわたるビジネスパートナーを目指し、経営改善、事業再構築、本業支援等に積極的に取り組みました。また、地区中核店舗に法人担当者を集約するなど、営業体制の最適化を進め、より複雑化する経営課題や多様化するニーズへ適切にお応えできる体制を整えました。 個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品・サービスの提供に取り組みました。また、ご来店いただかなくても一部の窓口サービスがご利用いただけるよう「あきぎんアプリ」の機能を拡充したほか、ローンにとどまらない家づくりのトータルサポート機能を備えた「〈あきぎん〉家づくり相談プラザ」の開設など、デジタルを活用した利便性の向上と対面による提案の価値を高めるよう努めました。 こうした取組みの結果、戦略目標としている「お客さまサービス等利益（本業利益）」は、前年度比6.5億円改善いたしました。○基本戦略 地域価値共創戦略（長期戦略） 地域価値共創戦略では、地域の課題を起点に、その解決を通じて新たな価値を創造する「地域価値共創事業」を推進し、新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。① 地域産業の振興 地域商社「詩の国秋田株式会社」では、地域産品の首都圏や海外への販路拡大やブランディングなどに取り組んでまいりました。当社が現地拠点を置く台湾向けの事業として、台湾の輸入業者による県産農作物の産地視察を定期的に開催しました。こうした取組みにより、県内産「シャインマスカット」の台湾への輸出を初めて実現するなど、当行グループのネットワークを有効に活用し、新たな販路の開拓やブランディングを支援しました。② 人手不足への対応 秋田県内企業への就職に特化した就活サイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」の企画・運営を通じて、求人企業と就職希望者とのマッチング機会の拡大に取り組みました。「キャリピタＡＫＩＴＡ」は、2023年度末時点で313社の求人企業、1,408名の求職者の皆さまにご利用いただいており、従来の人材紹介事業と合わせて2023年度は47名のマッチングを実現しました。こうした人材採用に加えて、県内企業における人材育成や教育を支援するため、当行職員を講師とする「社員研修サービス」を新たな事業として開始いたしました。③ 後継者不足への対応、新たな担い手の創出 事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業においては、専門部署「事業承継支援室」を中心に、地域企業の皆さまの課題解決、地域の産業や雇用の維持などをはかるべく、専門的なコンサルティングに取り組みました。また、起業・創業支援事業の一環として運営している「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム」において、事業の立ち上げから拡大フェーズまで一貫して支援する仕組みを構築し、将来の地域経済を担う事業者の創出を進めました。 こうした取組みをさらに加速していくため、2023年７月に投資専門子会社「株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ」を設立いたしました。また、８月には同社が運営・管理する「あきぎんＮＥＸＴ投資事業有限責任組合（通称 あきぎんＮＥＸＴファンド）」を組成し、ベンチャー企業や事業承継に取り組む企業に対し、柔軟な資金供給や経営支援を行う体制を強化いたしました。 ④ 高齢化への対応 当行独自のコンセプトとして、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活（ながい）き」を掲げ、活力ある地域づくりに向け「長活きプロジェクト」を推進しております。この一環として、高齢者の皆さまがお互いに教え、学び合う「あきぎん長活き学校」において、起業家の皆さまを講師に迎え、「地域に芽吹く新たな価値づくり～知って学んで応援しよう～」をテーマとした授業を複数回開催し、秋田県の地域資源を活用し、新たな価値創出に挑む企業や人物を知るとともに、高齢者の皆さまの困りごとの解決策や社会参加について考える機会を拡大しました。⑤ 脱炭素への取組み 地域の脱炭素実現に向け、「サステナブルファイナンス実行額累計5,000億円（～2030年度）」を目標に掲げて積極的に取り組んでおり、2022年度からの累計実行額は1,000億円を突破いたしました。 再生可能エネルギー分野では、秋田県が全国有数の供給地となっている風力発電への取組みを強化しており、2023年度に実施された政府の洋上風力公募事業（男鹿市・潟上市・秋田市沖および八峰町・能代市沖）に対し、選定事業者への出資等を通じて参画しております。2022年12月に全国初の大規模商業運転を開始した「秋田港・能代港洋上風力発電所」に続く風力発電事業への主体的な関与により、地域経済への波及効果拡大に取り組んでまいります。このほか、2024年２月に大仙市と「市有林を活用したＪ－クレジット創出に関する連携協定」を締結し、秋田県の豊かな森林資源をＪ－クレジットの活用を通じて維持・管理していく取組みを進めたほか、家庭における脱炭素を促進するため「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅ローン」や「エコカーローン」の取扱いを開始しました。○基本戦略 組織・人財戦略（長期戦略） 当行の経営戦略を支え、力強く推進していく組織を構築していくため、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることのできるフィールドをつくる「人財価値共創プロジェクト」に取り組んでおります。 2023年５月に、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の基本的な考え方」を制定しました。これに基づき、公平な活躍の機会を提供するとともに、職員一人ひとりの自分らしい働き方やキャリアの実現を後押しする取組みを進めました。 女性活躍に向けては、次の指導的立場を担うことが期待される女性職員を対象とする研修会やワークショップを定期的に開催し、キャリア形成を支援したほか、女性職員同士がつながりを持つ機会を拡充いたしました。これらに加えて、事業戦略の推進に必要な個人のスキルを可視化する「スキルマップ制度」を活用し、業務の習得レベルに応じた研修・教育体系を整備したほか、上司と部下が定期的に対話を重ねる「１ｏｎ１ミーティング」を導入するなど、自律的な成長支援や、多様性を認め互いに思いやる意識の醸成に取り組みました。(4）経営環境及び対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする地域は、人口減少、少子化、高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化に加え、地政学リスクの顕在化、デジタル化の進展、気候変動への対応など様々な社会的・経済的な課題を抱えています。このような環境変化のなかで、地域と当行の持続的な価値向上をはかっていくため、ステークホルダーの皆さまや当行グループに対する影響度を踏まえたうえで、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 重要課題の解決に向けた当行の重点的な取組みは次のとおりです。〇生産年齢人口の減少や高齢化等から生じる社会課題へ当事者として対応し、地域の持続的発展に貢献します。〇人生100年時代における新たなライフマネジメントや地域社会のあり方を「長活きプロジェクト」を通じて提唱・発信し続けます。〇お客さまへのデジタルを通じた新たな体験の創出、当行業務のデジタル化に取り組み、地域のＤＸを牽引します。〇お客さまの経営課題の解決や豊かな生活の実現に向けた提案など、お客さまにとって価値のある営業活動を拡大し、将来にわたって伴走を続ける「ビジネスパートナー・ライフパートナー」を目指します。〇サステナブルファイナンスやお客さまの脱炭素化支援、当行グループのＣＯ２排出量削減等により、地域の脱炭素化を促進します。〇多様な職員が心身ともに健康であり、誇りや働きがいを持って活躍・成長し続けられるフィールドをつくり、当行グループの人的資本の最大化を目指します。〇コーポレートガバナンスやリスクマネジメントの高度化に積極的に取り組み、価値創造の基盤をより強固なものにします。 お客さまや地域にとっての価値創出に取り組み、経営理念である「地域共栄」の実践に役職員一同、全力を尽くしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ経営方針 当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」にもとづき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針秋田銀行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現するとともに、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループになることを目指します。 (2）重要課題（マテリアリティ） 「長期にわたる持続的な価値向上」を前進させていくうえで、特に優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を、「地域課題の解決」、「環境課題への対応」および「経営の基礎的要素」の３つのカテゴリーから整理し、ステークホルダーや当行グループにとっての重要度や優先度を踏まえて、取締役会で協議のうえ設定しております。また、中期経営計画における取組みを通じて重要課題（マテリアリティ）への対応を具体的に進めており、地域課題および環境課題の解決に向けて、2022年度から2030年度までの累計投融資額目標として、サステナブルファイナンス5,000億円を掲げております。2023年度においては649億円（うち、環境分野519億円）を実施し、これまでの累計実施額は1,270億円と、順調に推移しております。 なお、重要課題（マテリアリティ）は次のプロセスを経て特定しております。①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定 また、当行では、取締役会の監督のもと、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、あわせて、その下部組織として、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等を全社横断的に推進する「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティ経営を推進するための体制を構築しております。 (3）重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取組み① 地域課題の解決 秋田県を中心とした地域を地盤とする当行において、地域の発展が当行の成長にとって重要な要素であると認識しております。そのため、地域課題の解決を経営の重要課題（マテリアリティ）と捉え、その具体的な取組みとして、中期経営計画において定める「地域価値共創戦略」を推進しております。 各取組みの詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。〇 地域価値共創戦略のイメージ ② 環境課題への対応（TCFD提言への取組み） 当行では、地域社会の持続可能性を高めるために、環境課題への対応を経営の重要課題（マテリアリティ）と捉え、中期経営計画の地域価値共創戦略において、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、具体的な取組みを進めております。また、2021年10月にはTCFD提言に賛同し、TCFD提言に沿った対応を進めることで、気候変動対応の高度化をはかっております。 ａ ガバナンス 「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しております。 2023年度の委員会においては、当行グループのカーボンニュートラル実現ならびにお客さまへの脱炭素化支援に関する事項などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。ｂ 戦略 気候関連リスクと機会は、事業活動に大きな影響を与える可能性があるため、当行では、気候変動シナリオ分析によるリスク量の把握に取り組んでいるほか、脱炭素社会への移行を新たなビジネスチャンスと捉えて、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品ならびにサービスの開発・提供に取り組んでおります。 (a）リスク 当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。 移行リスクでは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。また、物理的リスクでは、気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大により、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増大などを想定しております。2023年度においては、これらのリスクを定量的に把握し、リスク低減に対応していくために、次の内容でシナリオ分析を実施しております。 なお、シナリオは、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」で想定される世界観の1.5℃シナリオ（移行リスク）と、現状予想される以上に気候変動対策が進まず、水害をはじめとする自然災害のリスクが顕在化する4℃シナリオ（物理的リスク）により分析を行っております。〇移行リスク 移行リスクでは、脱炭素化による影響が特に大きいと考えられる「電力」、「石油・ガス」セクターのほか、当行のエクスポージャーや秋田県内への影響度等を踏まえて、食品製造業に関連する「食品・飲料」セクターを加えた３セクターに対する与信コスト増加額を推計しております。＜分析対象セクターの選定プロセス＞ ＜分析結果の概要＞シナリオNGFSによる「NetZero2050（1.5℃シナリオ）」対象セクター電力、石油・ガス、食品・飲料分析方法・選定したセクターに対して、事業に与えるリスク・機会要因を整理・整理した内容を踏まえて、シナリオに基づき炭素税などコスト増加等にともなう将来の業績変化を予想し、与信コストへの影響を推計分析期間2050年まで分析結果与信コストの増加額：累計１７億円程度〇物理的リスク 物理的リスクでは、国内の法人を対象にIPCCの４℃シナリオに基づき、100年に１度の規模の洪水が発生した場合の当行の担保物件への被害額とお客さまの事業停止・停滞日数を算定し、お客さまの事業に及ぼす影響をもとに、当行の与信コスト増加額を推計しております。＜分析結果の概要＞シナリオIPCCよる「RCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）」対象セクター国内に本店を置く法人融資先分析方法ハザードマップを利用して当行担保不動産の毀損額およびお客さまの事業停止日数を予想し、お客さまの事業への影響ならびに与信コストへの影響を推計分析期間2050年まで分析結果与信コストの増加額：最大４１億円程度 (b）機会 脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな気候関連リスクが想定される一方で、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しております。〇再生可能エネルギー関連事業への取組み 秋田県は、日本海の恵まれた風況を背景に、洋上風力発電の整備を促進する区域として全国最多となる４海域の指定を受け、他地域に先駆けて事業開発が進められております。秋田県沖の洋上風力発電プロジェクトにかかる総事業費は、およそ１兆円規模と試算されており、脱炭素社会実現のほか、県内経済への波及効果にも注目が集まっております。 当行では、こうした再生可能エネルギー関連事業が、地域経済の発展や脱炭素への移行に資する重要な取組みであると捉え、2013年に設立した風力発電事業会社「A-WIND ENERGY」の主体的な運営をはじめ、脱炭素先行地域（大潟村）への人的支援など、ファイナンスにとどまらない取組みを多角的に進めております。 今後も積極的なファイナンスのほか、風力発電設備の建設やＯ＆Ｍ業務における事業会社と地元企業とのマッチング、県内産業の活性化に向けた連携等を通じて、地域の経済効果の最大化に取り組んでまいります。■ 再生可能エネルギー関連融資の累計実行額電源別2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末風力270368491584太陽光260315374456バイオマス・地熱ほか34375767合 計5647209221,107 〇森林資源・J-クレジットの活用 森林資源に対しては、世界的な人口増加にともなう木材需要の増加に加え、気候変動・生物多様性の観点から非常に大きな関心が寄せられております。全国有数の森林面積を誇る秋田県では、豊かな森林資源を活用したJ-クレジットの創出が進められており、当行では、こうした取組みが地域の脱炭素化をはじめ、地元林業の活性化や森林資源の保全につながる重要な取組みであると認識し、2023年度に大仙市および丸紅株式会社とJ-クレジット創出・販売に向けた連携協定を締結しております。同連携協定をはじめ、森林資源を起点とした新たなビジネスモデルの構築と地域経済・環境価値の域内循環に向けた取組みを進めてまいります。 (c）炭素関連資産 炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としております。セクター主な業種貸出金（百万円）比率（％）エネルギー・石油及びガス・電力ユーティリティ16,71241,8080.92.2小 計58,5193.0運輸・旅客空輸・海上輸送・鉄道輸送・トラックサービス・自動車及び部品6861,43826,38620,73532,0550.00.11.41.11.6小 計81,3004.2素材・建築物・金属・鉱業・化学・建設資材・資本財・不動産管理・開発20,82523,9972,860136,15465,3901.11.20.17.03.4小 計249,22612.8農業、食料、林産物・飲料・農業・加工食品・加工肉・製紙・林業製品6,6475,18520,27024,5920.30.31.01.3小 計56,6942.9上記セクター合計および貸出金に占める割合445,73922.9（注）１．主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをＧＩＣＳ（世界産業分類基準）に読み替えて分類しています。 なお、再生可能エネルギー関連の事業は炭素関連資産に含めておりません。２．貸出金は、2024年３月末時点において該当する法人の事業性貸出（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）の残高としています。 ｃ リスク管理 当行では、気候関連リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しており、環境や社会に対して大きな影響を与える可能性のある事業に対しては、「特定事業等に対する融資方針」を定め、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めております。特定事業等に対する融資方針＜環境への影響＞１ 気候変動への対応 石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として取り組みません。 発電効率など、環境への十分な配慮をともなう案件については、環境に対する影響等を総合的に勘案し、慎重に検討します。２ 環境の保全 違法な森林伐採や生物多様性の毀損につながる開発等、環境に重大なマイナスの影響を与える可能性のある融資は、取り組みません。 ＜社会への影響＞１ 人権侵害等の防止 人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。２ 非人道的兵器の排除 対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。 今後も、現在取り組んでいるシナリオ分析の高度化をはかりながら、気候関連リスクの定量的な把握に努め、統合的リスク管理の枠組みへの組み入れについて検討してまいります。 また、シナリオ分析により認識したお客さまの気候関連リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化への取組み支援や当行のリスク低減に向けて、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用してまいります。 ｄ 指標と目標〇Scope１、２ 当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量（Scope１、Scope２）を2024年度50％削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。2023年度は、設備投資等をはじめとした省エネへの取組みにより、2013年度比の削減率は34.7％となり、順調に削減が進んでおります。 引き続きエネルギー使用量の削減に向けて、全行をあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ＜Scope１、２ 実績推移＞ （ｔ-ＣＯ２）計測項目2013年度2021年度2022年度2023年度実 績実 績実 績実 績 CO2削減量（2013年度比）CO2削減率（2013年度比）Scope１1,7241,2901,1461,064▲660▲38.3％Scope２6,5874,8144,7934,366▲2,221▲33.7％Scope１－２合計8,3116,1045,9395,430▲2,881▲34.7％ 〇Scope３ 当行では、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）の把握に向けて、2023年度より次のカテゴリーを対象にCO2排出量を算定しております。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。＜Scope３ カテゴリー別＞ （ｔ-ＣＯ２）計測項目2023年度Scope３カテゴリー１購入した製品・サービス5,981カテゴリー２資本財1,725カテゴリー３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動764カテゴリー４輸送、配送（上流）168カテゴリー５事業活動から出る廃棄物61カテゴリー６出張174カテゴリー７雇用者の通勤500カテゴリー15投資2,623,707（注） Scope３の排出量は、当行単体のみを算定対象としており、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6（環境省 経済産業省2024年３月）」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省 経済産業省2024年３月）」を参考にして計算しております。＜Scope３ カテゴリー15＞ 投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてCO2排出量を算定しております。また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約3.4となっております。 なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。セクター炭素強度（t-CO2/百万円）排出量（t-CO2）石油及びガス1.3886,629電力ユーティリティ11.62322,850旅客空輸5.982,721海上輸送13.304,189鉄道輸送0.9813,705トラックサービス1.61102,805自動車及び部品0.2944,311金属・鉱業7.67102,497化学2.4971,436建設資材5.2946,467資本財0.41561,781不動産管理・開発0.7812,600飲料1.1620,027農業9.0529,042加工食品・加工肉0.88110,125製紙・林業製品10.72248,078その他0.34844,444合 計 2,623,707（注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。 なお、プライム市場上場企業で自社ホームページ等において排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。［計算式］ ２．炭素強度は、Σ取引先企業のCO2排出量／Σ取引先企業の売上高により計算しております。 〇サステナブルファイナンス 当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に計5,000億円の実行を目指しております。2022-2023年度までの累計実施額は、1,270億円（うち、環境分野942億円）となっております。 ③ 経営の基礎的要素（人的資本経営） 当行は長きにわたって「人財」を重要な経営資本と考え、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしてきました。その人材育成の根幹は常に変わらず、地域やお客さまから信頼され、それに応えられる職員を組織一体で育てていくことであります。 外部環境が急激に変化するなか、地域やお客さまの課題も多様、かつ、高度なものへと変化しております。当行では、その課題解決に貢献し続けていくために、職員の高度なスキルや専門性の習得を後押しするとともに、多様な職員がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組むことで、お客さまへの価値提供と価値提供を通じた職員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 現行の中期経営計画（2022-2024年度）においては、重要課題（マテリアリティ）とする①地域課題の解決、②環境課題への対応を具体的に進めていくための経営戦略として、「基盤強化戦略」と「地域価値共創戦略」を掲げており、これらの戦略を支える推進力として、「組織・人財戦略」を位置づけて対応しております。「組織・人財戦略」では、「職員一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指して、経営戦略の実現に向けた高度、かつ、専門性の高い人材育成に取り組む「人財づくり」と、職員がいきいきと活躍できる職場づくりやワークライフバランス推進に取り組む「組織づくり（ＤＥ＆Ｉ）」に取り組むことで、経営戦略の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜中期経営計画（2022年度～2024年度）における人的資本に係る戦略＞ ａ 人材育成方針（人財づくり）(a）基盤強化戦略（高度・専門性の高い人材の育成） 基盤強化戦略では、お客さまの経営課題の解決や豊かな生活の実現に向けた提案など、お客さまに価値のある営業活動の拡大をはかり、将来にわたって伴走していく「ビジネスパートナー」と「ライフパートナー」を目指しております。この計画の実現にはお客さまの多様なニーズに応えるための高度で、専門性の高いスキルが不可欠であり、この個の力（スキル）を引き上げるために、自律的な学習や計画的な人材育成サイクルを実現するツールとして「スキルマップ」を導入しております。スキルマップでは、経営戦略に紐づく目指すべきスキルと現状のスキルとのギャップやお客さまの期待に応えるために習得すべきスキルなどを可視化しております。これにより、経営戦略の実現に必要な人員数と現状のギャップを定量的に把握するとともに、研修や臨店指導、ＯＪＴによる計画的な人材育成を実現しております。 具体的には、経営戦略の実現に資する業務スキルとして「ライフパートナースキル」、「ビジネスパートナースキル」、「融資スキル」の３つのカテゴリーに分類して職員のスキルレベルを把握し、自律的に知を獲得するための学びの場として、ｅラーニングや通信講座など基礎学習の機会を提供するとともに、各スキルレベル向上に資する研修の充実化をはかっております。また、より高度で専門性の高い人材を育成するため、専門資格者の養成講座を複数開講しているほか、研修受講料の一部補助、資格取得報奨金の支給などにより、意欲ある職員の専門資格の取得を奨励しております。 ＜資格保有者数＞項 目2021年度2022年度2023年度2024年度目標事業承継・Ｍ＆Ａ関連402人401人394人400人ＦＰ１級技能士58人66人67人100人企業経営アドバイザー－27人36人100人ＩＴパスポート－－219人300人サステナビリティ・オフィサー－－79人200人 (b）地域価値共創戦略〇企業内大学「あきぎん如学カレッジ」 地域の持続的な発展のためには、人口減少や少子高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化やその変化から生じるさまざまな課題を解決していく必要があります。当行では、地域課題を起点に地域を成長させていく分野に経営資源を投入し、地域の経済的価値と社会的価値を創造することで当行の企業価値を向上させることを目指し、地域価値共創戦略に取り組んでおります。 この非金融分野における価値の創出には、地域課題の解決や新規事業の開拓・拡大に資する知識やスキルの獲得が必要であり、さまざまな学びに対して意欲ある職員を後押しし、多様な考え方を持つ人材を育成するため、2021年４月に企業内大学「あきぎん如学カレッジ」を開学しております。「あきぎん如学カレッジ」では、既存の業務研修とは異なる「知的財産」や「ＤＸ支援」に関する知識などさまざまなカリキュラムを用意し、地域価値共創戦略の実現に必要なスキルを高める機会をつくっております。＜あきぎん如学カレッジの実施状況＞コース名講義内容2022年度2023年度コンサルティングコースクリティカルシンキング、コミュニケーションなど23人23人知的財産経営コース知的財産、ブランディングなど20人7人ＦＰ実践コースライフプラン、資産形成など17人17人ＤＸ支援基礎コース基本知識、ビジネス環境の変化など－20人〇専門人材の採用 人口減少・高齢化社会の進展にともなう人材不足や業務効率化への対応が重要度を増すなか、デジタル化は企業競争力の重要な要素となっております。このような環境変化のなか、当行では一層の業務効率化ならびにデジタル技術を活用した新たな価値創出をはかるべく、2024年３月にＤＸ戦略を策定のうえ、「社内変革（社内の業務効率と従業員意識が変わる）」、「ビジネス変革（お客さまをデジタルでつなぐ）」、「地域の活性化（地域のお客さまが求める情報を提供し、地域の経済循環を拡大）」の３つのフェーズに分けて段階的に取り組んでいくこととしております。ＤＸ戦略の推進には、推進基盤となるＤＸ人材の採用・育成が不可欠となりますが、2027年度までに本部でＤＸを推進する専門人材10名、お客さまに価値を届けるコア人材（コンサル人材）50名の確保をＫＰＩに掲げており、2024年度の新卒採用より「ＤＸ／ＩＴ人材コース」を新設し、ＤＸ人材の採用を行っております。同コースでは、入行時からＤＸ戦略関連部署でキャリアをスタートすることとしており、2024年度は３名の専門人材を採用しております。 また、県内外の民間企業や行政で活躍された人材をアドバイザーとして採用しており、食料品加工・販売、電子・デバイス、アグリビジネス、再生可能エネルギー、企業誘致など前職で培った専門的なスキルや知見、豊富な経験を活用して、専門性の高いコンサルティングを行っております。［2024年度目標］ 年間の人材育成投資額（研修、自己啓発、設備など）：120百万円 ｂ 社内環境整備方針（組織づくり）(a）ＤＥ＆Ｉの推進 当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が「働きがい」と「働きやすさ」の備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的としてＤＥ＆Ｉに取り組んでおります。2023年度には、当行が取り組むべきＤＥ＆Ｉの基本的な考え方を以下のとおり定め、これまで個別に推進してきた「女性活躍推進」、「ワークライフバランスの推進」、「健康経営」などの施策のほか、「コミュニケーション」、「シニア活躍」、「障がいのある方の活躍」を推進項目として追加し、ＤＥ＆Ｉの取組みのさらなる充実をはかっております。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの基本的な考え方と目指す姿 １ 基本的な考え方(1）職員がいきいきと活躍できる職場づくり 一人ひとりが誇りや働きがいを持ちながら、互いを認め、成長し合い、公平な機会のもと、いきいきと活躍できる職場環境をつくることにより、組織の活性化をはかります。(2）ワークライフバランスの推進 仕事とプライベート双方の充実や地域の活動等を大切にし、心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整え、職員のエンゲージメントを高めます。(3）企業価値の向上 職員の様々な視点、知識、価値観を受け入れ、新たな価値や発想を創造し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えてお応えすることにより、企業価値を向上させて地域社会の発展に貢献します。２ 目指す姿(1）ＤＥ＆Ｉの重要性やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を理解し、職員一人ひとりが強みや能力を発揮している。(2）心理的安全性が確保され、闊達なコミュニケーションにより、チームへの貢献・感謝の意識が醸成されている。(3）様々な視点・考え方による意見が汲み上げられることで新たな気づきや発想が生まれ、多様化するお客さまのニーズに応えることにより収益が向上し、職員一人ひとりのエンゲージメントが向上している。 ア 主な施策〇女性活躍推進 女性職員一人ひとりが能力をより一層発揮できるよう、仕事と子育てを両立できる体制の整備や休暇制度の充実などを段階的に進めているほか、キャリア形成を目指す職員同士がつながりを持つことができる機会を拡充しております。2023年度からは、自店以外の職員との意見交換やコミュニケーション機会を提供するワークショップ「Chatomo（チャットモ）」を定期的に開催しており、同じ立場や業務を担う女性職員同士の横のつながり、情報や悩みの共有などにより、各自のモチベーションやパフォーマンス向上をはかっております。〇ワークライフバランスの実現 職員がキャリアを継続しながらそれぞれのライフイベントに対応できる柔軟な働き方を支援するため、休暇休職制度の充実に努めております。2022年10月からは、育児休業からの早期復職を希望する職員が、自身の体調管理や子の養育に十分な時間を確保しながら働くことができるよう、短時間勤務および週休３日制を柱とする「育児休業早期復職支援制度」を新設したほか、男性職員の柔軟な育児休業の取得をサポートするため「産後パパ育休」制度（全期間有給）の導入も行っております。〇１ｏｎ１ミーティング 職員一人ひとりの自律的成長の支援および働きがい・エンゲージメントの向上を目的として、上司と部下による１ｏｎ１ミーティングを全行員を対象に毎月実施しており、キャリアビジョンの共有による成長支援や信頼関係構築による心理的安全性の確保につなげております。 イ 指標と目標主な施策項 目2022年度2023年度2024年度目標女性活躍推進女性管理職層比率5.3％7.7％10.0％以上女性監督職層比率28.0％30.6％30.0％以上障がいのある方の雇用推進障がいのある方の雇用率2.45％2.49％2.50％以上ワークライフバランス男性行員の育児休業取得率118.2％92.3％100.0％女性行員の育児休業取得率82.8％138.9％100.0％月間平均時間外労働時間6.8時間7.5時間6.7時間年間有給休暇取得率52.4％55.9％60.0％以上（注）１．当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.53％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。２．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 (b）健康経営の取組み 当行の持続的な成長を支える最も重要な経営資本は「人材」であり、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続ける環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつがっていくものと考えます。 当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種健診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など地域の健康推進に資する活動を進めています。 ＜あきぎん“長活き”健康宣言＞ 秋田銀行は、役職員の健康を重要な経営資源としてとらえ、組織活力および生産性向上に向けて、役職員および家族の健康増進と活き活きとした働きやすい職場づくりへの取組みを一層推進していきます。 また、秋田県における、健康長寿社会の実現に向けた取組みを社会全体で支援する環境整備に貢献いたします。 ア 主な取組み〇 からだ・定期健診、二次検査、特定保健指導の完全実施・聖霊女子短期大学との連携協定（栄養学の研究成果を活用した健康サポートメニューを社員食堂で提供）・ウォーキングコンテストの実施・歯科検診、インフルエンザ予防接種費用の補助〇 こころ・ストレスチェックの継続実施によるメンタル不調の予防・メンタルヘルスセミナーの継続開催・人事部臨店面談の実施・メンタル不調者の職場復帰支援（メンタルヘルス相談室）イ 指標と目標項 目2022年度2023年度2024年度目標高ストレス者割合10.2％9.3％9.5％以下特定検診受診率93.1％93.3％－特定保健指導実施率49.5％74.3％－ (c）働き方改革（休暇・休職制度など）への取組み導入・新設時期内 容備 考2020年９月スキルアップ休職制度の新設 職務遂行、組織力向上に資する資格の取得を目的とした休職制度2021年10月ライフサポート休職制度の新設 不妊治療や親族の看護、介護のために利用できる最大１年間の無給休職制度2022年10月育児休業早期復職支援制度の新設 育児休業からの早期復職を希望する職員に対する「実働４時間を限度とする短時間勤務」および「週休３日制」を選択できる制度2022年10月産後パパ育休制度の新設 子の出生後８週間以内に最大４週間（28日）育休を取得可能な制度2023年４月時間単位の普通休暇 職員の柔軟な働き方、休暇取得促進等を目的とした時間単位の普通休暇制度 〇ファイナンシャル・ウェルネス 従業員が心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整備するためには、健康増進に加えて経済的な安定を支援する「ファイナンシャル・ウェルネス」も重要であると考えております。当行では、2022年度に持株会の活性化による従業員の安定的な財産形成を促進することを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したほか、持株会の奨励金支給額および支給上限口数の引き上げも実施しております。また、確定拠出年金については、全員加入型の選択制確定拠出年金を活用し、個人の選択による掛金の拡大を可能とするなど、従業員の資産形成を支援し、従業員の経済的な不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めております。 |
| 戦略 | |
| 指標及び目標 | また、中期経営計画における取組みを通じて重要課題（マテリアリティ）への対応を具体的に進めており、地域課題および環境課題の解決に向けて、2022年度から2030年度までの累計投融資額目標として、サステナブルファイナンス5,000億円を掲げております。2023年度においては649億円（うち、環境分野519億円）を実施し、これまでの累計実施額は1,270億円と、順調に推移しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当行は長きにわたって「人財」を重要な経営資本と考え、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしてきました。その人材育成の根幹は常に変わらず、地域やお客さまから信頼され、それに応えられる職員を組織一体で育てていくことであります。 外部環境が急激に変化するなか、地域やお客さまの課題も多様、かつ、高度なものへと変化しております。当行では、その課題解決に貢献し続けていくために、職員の高度なスキルや専門性の習得を後押しするとともに、多様な職員がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組むことで、お客さまへの価値提供と価値提供を通じた職員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 現行の中期経営計画（2022-2024年度）においては、重要課題（マテリアリティ）とする①地域課題の解決、②環境課題への対応を具体的に進めていくための経営戦略として、「基盤強化戦略」と「地域価値共創戦略」を掲げており、これらの戦略を支える推進力として、「組織・人財戦略」を位置づけて対応しております。「組織・人財戦略」では、「職員一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指して、経営戦略の実現に向けた高度、かつ、専門性の高い人材育成に取り組む「人財づくり」と、職員がいきいきと活躍できる職場づくりやワークライフバランス推進に取り組む「組織づくり（ＤＥ＆Ｉ）」に取り組むことで、経営戦略の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜中期経営計画（2022年度～2024年度）における人的資本に係る戦略＞ ａ 人材育成方針（人財づくり）(a）基盤強化戦略（高度・専門性の高い人材の育成） 基盤強化戦略では、お客さまの経営課題の解決や豊かな生活の実現に向けた提案など、お客さまに価値のある営業活動の拡大をはかり、将来にわたって伴走していく「ビジネスパートナー」と「ライフパートナー」を目指しております。この計画の実現にはお客さまの多様なニーズに応えるための高度で、専門性の高いスキルが不可欠であり、この個の力（スキル）を引き上げるために、自律的な学習や計画的な人材育成サイクルを実現するツールとして「スキルマップ」を導入しております。スキルマップでは、経営戦略に紐づく目指すべきスキルと現状のスキルとのギャップやお客さまの期待に応えるために習得すべきスキルなどを可視化しております。これにより、経営戦略の実現に必要な人員数と現状のギャップを定量的に把握するとともに、研修や臨店指導、ＯＪＴによる計画的な人材育成を実現しております。 具体的には、経営戦略の実現に資する業務スキルとして「ライフパートナースキル」、「ビジネスパートナースキル」、「融資スキル」の３つのカテゴリーに分類して職員のスキルレベルを把握し、自律的に知を獲得するための学びの場として、ｅラーニングや通信講座など基礎学習の機会を提供するとともに、各スキルレベル向上に資する研修の充実化をはかっております。また、より高度で専門性の高い人材を育成するため、専門資格者の養成講座を複数開講しているほか、研修受講料の一部補助、資格取得報奨金の支給などにより、意欲ある職員の専門資格の取得を奨励しております。 ＜資格保有者数＞項 目2021年度2022年度2023年度2024年度目標事業承継・Ｍ＆Ａ関連402人401人394人400人ＦＰ１級技能士58人66人67人100人企業経営アドバイザー－27人36人100人ＩＴパスポート－－219人300人サステナビリティ・オフィサー－－79人200人 (b）地域価値共創戦略〇企業内大学「あきぎん如学カレッジ」 地域の持続的な発展のためには、人口減少や少子高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化やその変化から生じるさまざまな課題を解決していく必要があります。当行では、地域課題を起点に地域を成長させていく分野に経営資源を投入し、地域の経済的価値と社会的価値を創造することで当行の企業価値を向上させることを目指し、地域価値共創戦略に取り組んでおります。 この非金融分野における価値の創出には、地域課題の解決や新規事業の開拓・拡大に資する知識やスキルの獲得が必要であり、さまざまな学びに対して意欲ある職員を後押しし、多様な考え方を持つ人材を育成するため、2021年４月に企業内大学「あきぎん如学カレッジ」を開学しております。「あきぎん如学カレッジ」では、既存の業務研修とは異なる「知的財産」や「ＤＸ支援」に関する知識などさまざまなカリキュラムを用意し、地域価値共創戦略の実現に必要なスキルを高める機会をつくっております。＜あきぎん如学カレッジの実施状況＞コース名講義内容2022年度2023年度コンサルティングコースクリティカルシンキング、コミュニケーションなど23人23人知的財産経営コース知的財産、ブランディングなど20人7人ＦＰ実践コースライフプラン、資産形成など17人17人ＤＸ支援基礎コース基本知識、ビジネス環境の変化など－20人〇専門人材の採用 人口減少・高齢化社会の進展にともなう人材不足や業務効率化への対応が重要度を増すなか、デジタル化は企業競争力の重要な要素となっております。このような環境変化のなか、当行では一層の業務効率化ならびにデジタル技術を活用した新たな価値創出をはかるべく、2024年３月にＤＸ戦略を策定のうえ、「社内変革（社内の業務効率と従業員意識が変わる）」、「ビジネス変革（お客さまをデジタルでつなぐ）」、「地域の活性化（地域のお客さまが求める情報を提供し、地域の経済循環を拡大）」の３つのフェーズに分けて段階的に取り組んでいくこととしております。ＤＸ戦略の推進には、推進基盤となるＤＸ人材の採用・育成が不可欠となりますが、2027年度までに本部でＤＸを推進する専門人材10名、お客さまに価値を届けるコア人材（コンサル人材）50名の確保をＫＰＩに掲げており、2024年度の新卒採用より「ＤＸ／ＩＴ人材コース」を新設し、ＤＸ人材の採用を行っております。同コースでは、入行時からＤＸ戦略関連部署でキャリアをスタートすることとしており、2024年度は３名の専門人材を採用しております。 また、県内外の民間企業や行政で活躍された人材をアドバイザーとして採用しており、食料品加工・販売、電子・デバイス、アグリビジネス、再生可能エネルギー、企業誘致など前職で培った専門的なスキルや知見、豊富な経験を活用して、専門性の高いコンサルティングを行っております。［2024年度目標］ 年間の人材育成投資額（研修、自己啓発、設備など）：120百万円 ｂ 社内環境整備方針（組織づくり）(a）ＤＥ＆Ｉの推進 当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が「働きがい」と「働きやすさ」の備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的としてＤＥ＆Ｉに取り組んでおります。2023年度には、当行が取り組むべきＤＥ＆Ｉの基本的な考え方を以下のとおり定め、これまで個別に推進してきた「女性活躍推進」、「ワークライフバランスの推進」、「健康経営」などの施策のほか、「コミュニケーション」、「シニア活躍」、「障がいのある方の活躍」を推進項目として追加し、ＤＥ＆Ｉの取組みのさらなる充実をはかっております。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの基本的な考え方と目指す姿 １ 基本的な考え方(1）職員がいきいきと活躍できる職場づくり 一人ひとりが誇りや働きがいを持ちながら、互いを認め、成長し合い、公平な機会のもと、いきいきと活躍できる職場環境をつくることにより、組織の活性化をはかります。(2）ワークライフバランスの推進 仕事とプライベート双方の充実や地域の活動等を大切にし、心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整え、職員のエンゲージメントを高めます。(3）企業価値の向上 職員の様々な視点、知識、価値観を受け入れ、新たな価値や発想を創造し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えてお応えすることにより、企業価値を向上させて地域社会の発展に貢献します。２ 目指す姿(1）ＤＥ＆Ｉの重要性やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を理解し、職員一人ひとりが強みや能力を発揮している。(2）心理的安全性が確保され、闊達なコミュニケーションにより、チームへの貢献・感謝の意識が醸成されている。(3）様々な視点・考え方による意見が汲み上げられることで新たな気づきや発想が生まれ、多様化するお客さまのニーズに応えることにより収益が向上し、職員一人ひとりのエンゲージメントが向上している。 ア 主な施策〇女性活躍推進 女性職員一人ひとりが能力をより一層発揮できるよう、仕事と子育てを両立できる体制の整備や休暇制度の充実などを段階的に進めているほか、キャリア形成を目指す職員同士がつながりを持つことができる機会を拡充しております。2023年度からは、自店以外の職員との意見交換やコミュニケーション機会を提供するワークショップ「Chatomo（チャットモ）」を定期的に開催しており、同じ立場や業務を担う女性職員同士の横のつながり、情報や悩みの共有などにより、各自のモチベーションやパフォーマンス向上をはかっております。〇ワークライフバランスの実現 職員がキャリアを継続しながらそれぞれのライフイベントに対応できる柔軟な働き方を支援するため、休暇休職制度の充実に努めております。2022年10月からは、育児休業からの早期復職を希望する職員が、自身の体調管理や子の養育に十分な時間を確保しながら働くことができるよう、短時間勤務および週休３日制を柱とする「育児休業早期復職支援制度」を新設したほか、男性職員の柔軟な育児休業の取得をサポートするため「産後パパ育休」制度（全期間有給）の導入も行っております。〇１ｏｎ１ミーティング 職員一人ひとりの自律的成長の支援および働きがい・エンゲージメントの向上を目的として、上司と部下による１ｏｎ１ミーティングを全行員を対象に毎月実施しており、キャリアビジョンの共有による成長支援や信頼関係構築による心理的安全性の確保につなげております。 イ 指標と目標主な施策項 目2022年度2023年度2024年度目標女性活躍推進女性管理職層比率5.3％7.7％10.0％以上女性監督職層比率28.0％30.6％30.0％以上障がいのある方の雇用推進障がいのある方の雇用率2.45％2.49％2.50％以上ワークライフバランス男性行員の育児休業取得率118.2％92.3％100.0％女性行員の育児休業取得率82.8％138.9％100.0％月間平均時間外労働時間6.8時間7.5時間6.7時間年間有給休暇取得率52.4％55.9％60.0％以上（注）１．当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.53％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。２．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 (b）健康経営の取組み 当行の持続的な成長を支える最も重要な経営資本は「人材」であり、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続ける環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつがっていくものと考えます。 当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種健診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など地域の健康推進に資する活動を進めています。 ＜あきぎん“長活き”健康宣言＞ 秋田銀行は、役職員の健康を重要な経営資源としてとらえ、組織活力および生産性向上に向けて、役職員および家族の健康増進と活き活きとした働きやすい職場づくりへの取組みを一層推進していきます。 また、秋田県における、健康長寿社会の実現に向けた取組みを社会全体で支援する環境整備に貢献いたします。 ア 主な取組み〇 からだ・定期健診、二次検査、特定保健指導の完全実施・聖霊女子短期大学との連携協定（栄養学の研究成果を活用した健康サポートメニューを社員食堂で提供）・ウォーキングコンテストの実施・歯科検診、インフルエンザ予防接種費用の補助〇 こころ・ストレスチェックの継続実施によるメンタル不調の予防・メンタルヘルスセミナーの継続開催・人事部臨店面談の実施・メンタル不調者の職場復帰支援（メンタルヘルス相談室）イ 指標と目標項 目2022年度2023年度2024年度目標高ストレス者割合10.2％9.3％9.5％以下特定検診受診率93.1％93.3％－特定保健指導実施率49.5％74.3％－ (c）働き方改革（休暇・休職制度など）への取組み導入・新設時期内 容備 考2020年９月スキルアップ休職制度の新設 職務遂行、組織力向上に資する資格の取得を目的とした休職制度2021年10月ライフサポート休職制度の新設 不妊治療や親族の看護、介護のために利用できる最大１年間の無給休職制度2022年10月育児休業早期復職支援制度の新設 育児休業からの早期復職を希望する職員に対する「実働４時間を限度とする短時間勤務」および「週休３日制」を選択できる制度2022年10月産後パパ育休制度の新設 子の出生後８週間以内に最大４週間（28日）育休を取得可能な制度2023年４月時間単位の普通休暇 職員の柔軟な働き方、休暇取得促進等を目的とした時間単位の普通休暇制度 〇ファイナンシャル・ウェルネス 従業員が心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整備するためには、健康増進に加えて経済的な安定を支援する「ファイナンシャル・ウェルネス」も重要であると考えております。当行では、2022年度に持株会の活性化による従業員の安定的な財産形成を促進することを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したほか、持株会の奨励金支給額および支給上限口数の引き上げも実施しております。また、確定拠出年金については、全員加入型の選択制確定拠出年金を活用し、個人の選択による掛金の拡大を可能とするなど、従業員の資産形成を支援し、従業員の経済的な不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当行は長きにわたって「人財」を重要な経営資本と考え、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしてきました。その人材育成の根幹は常に変わらず、地域やお客さまから信頼され、それに応えられる職員を組織一体で育てていくことであります。 外部環境が急激に変化するなか、地域やお客さまの課題も多様、かつ、高度なものへと変化しております。当行では、その課題解決に貢献し続けていくために、職員の高度なスキルや専門性の習得を後押しするとともに、多様な職員がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組むことで、お客さまへの価値提供と価値提供を通じた職員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 現行の中期経営計画（2022-2024年度）においては、重要課題（マテリアリティ）とする①地域課題の解決、②環境課題への対応を具体的に進めていくための経営戦略として、「基盤強化戦略」と「地域価値共創戦略」を掲げており、これらの戦略を支える推進力として、「組織・人財戦略」を位置づけて対応しております。「組織・人財戦略」では、「職員一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指して、経営戦略の実現に向けた高度、かつ、専門性の高い人材育成に取り組む「人財づくり」と、職員がいきいきと活躍できる職場づくりやワークライフバランス推進に取り組む「組織づくり（ＤＥ＆Ｉ）」に取り組むことで、経営戦略の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜中期経営計画（2022年度～2024年度）における人的資本に係る戦略＞ ａ 人材育成方針（人財づくり）(a）基盤強化戦略（高度・専門性の高い人材の育成） 基盤強化戦略では、お客さまの経営課題の解決や豊かな生活の実現に向けた提案など、お客さまに価値のある営業活動の拡大をはかり、将来にわたって伴走していく「ビジネスパートナー」と「ライフパートナー」を目指しております。この計画の実現にはお客さまの多様なニーズに応えるための高度で、専門性の高いスキルが不可欠であり、この個の力（スキル）を引き上げるために、自律的な学習や計画的な人材育成サイクルを実現するツールとして「スキルマップ」を導入しております。スキルマップでは、経営戦略に紐づく目指すべきスキルと現状のスキルとのギャップやお客さまの期待に応えるために習得すべきスキルなどを可視化しております。これにより、経営戦略の実現に必要な人員数と現状のギャップを定量的に把握するとともに、研修や臨店指導、ＯＪＴによる計画的な人材育成を実現しております。 具体的には、経営戦略の実現に資する業務スキルとして「ライフパートナースキル」、「ビジネスパートナースキル」、「融資スキル」の３つのカテゴリーに分類して職員のスキルレベルを把握し、自律的に知を獲得するための学びの場として、ｅラーニングや通信講座など基礎学習の機会を提供するとともに、各スキルレベル向上に資する研修の充実化をはかっております。また、より高度で専門性の高い人材を育成するため、専門資格者の養成講座を複数開講しているほか、研修受講料の一部補助、資格取得報奨金の支給などにより、意欲ある職員の専門資格の取得を奨励しております。 ＜資格保有者数＞項 目2021年度2022年度2023年度2024年度目標事業承継・Ｍ＆Ａ関連402人401人394人400人ＦＰ１級技能士58人66人67人100人企業経営アドバイザー－27人36人100人ＩＴパスポート－－219人300人サステナビリティ・オフィサー－－79人200人 (b）地域価値共創戦略〇企業内大学「あきぎん如学カレッジ」 地域の持続的な発展のためには、人口減少や少子高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化やその変化から生じるさまざまな課題を解決していく必要があります。当行では、地域課題を起点に地域を成長させていく分野に経営資源を投入し、地域の経済的価値と社会的価値を創造することで当行の企業価値を向上させることを目指し、地域価値共創戦略に取り組んでおります。 この非金融分野における価値の創出には、地域課題の解決や新規事業の開拓・拡大に資する知識やスキルの獲得が必要であり、さまざまな学びに対して意欲ある職員を後押しし、多様な考え方を持つ人材を育成するため、2021年４月に企業内大学「あきぎん如学カレッジ」を開学しております。「あきぎん如学カレッジ」では、既存の業務研修とは異なる「知的財産」や「ＤＸ支援」に関する知識などさまざまなカリキュラムを用意し、地域価値共創戦略の実現に必要なスキルを高める機会をつくっております。＜あきぎん如学カレッジの実施状況＞コース名講義内容2022年度2023年度コンサルティングコースクリティカルシンキング、コミュニケーションなど23人23人知的財産経営コース知的財産、ブランディングなど20人7人ＦＰ実践コースライフプラン、資産形成など17人17人ＤＸ支援基礎コース基本知識、ビジネス環境の変化など－20人〇専門人材の採用 人口減少・高齢化社会の進展にともなう人材不足や業務効率化への対応が重要度を増すなか、デジタル化は企業競争力の重要な要素となっております。このような環境変化のなか、当行では一層の業務効率化ならびにデジタル技術を活用した新たな価値創出をはかるべく、2024年３月にＤＸ戦略を策定のうえ、「社内変革（社内の業務効率と従業員意識が変わる）」、「ビジネス変革（お客さまをデジタルでつなぐ）」、「地域の活性化（地域のお客さまが求める情報を提供し、地域の経済循環を拡大）」の３つのフェーズに分けて段階的に取り組んでいくこととしております。ＤＸ戦略の推進には、推進基盤となるＤＸ人材の採用・育成が不可欠となりますが、2027年度までに本部でＤＸを推進する専門人材10名、お客さまに価値を届けるコア人材（コンサル人材）50名の確保をＫＰＩに掲げており、2024年度の新卒採用より「ＤＸ／ＩＴ人材コース」を新設し、ＤＸ人材の採用を行っております。同コースでは、入行時からＤＸ戦略関連部署でキャリアをスタートすることとしており、2024年度は３名の専門人材を採用しております。 また、県内外の民間企業や行政で活躍された人材をアドバイザーとして採用しており、食料品加工・販売、電子・デバイス、アグリビジネス、再生可能エネルギー、企業誘致など前職で培った専門的なスキルや知見、豊富な経験を活用して、専門性の高いコンサルティングを行っております。［2024年度目標］ 年間の人材育成投資額（研修、自己啓発、設備など）：120百万円 ｂ 社内環境整備方針（組織づくり）(a）ＤＥ＆Ｉの推進 当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が「働きがい」と「働きやすさ」の備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的としてＤＥ＆Ｉに取り組んでおります。2023年度には、当行が取り組むべきＤＥ＆Ｉの基本的な考え方を以下のとおり定め、これまで個別に推進してきた「女性活躍推進」、「ワークライフバランスの推進」、「健康経営」などの施策のほか、「コミュニケーション」、「シニア活躍」、「障がいのある方の活躍」を推進項目として追加し、ＤＥ＆Ｉの取組みのさらなる充実をはかっております。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの基本的な考え方と目指す姿 １ 基本的な考え方(1）職員がいきいきと活躍できる職場づくり 一人ひとりが誇りや働きがいを持ちながら、互いを認め、成長し合い、公平な機会のもと、いきいきと活躍できる職場環境をつくることにより、組織の活性化をはかります。(2）ワークライフバランスの推進 仕事とプライベート双方の充実や地域の活動等を大切にし、心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整え、職員のエンゲージメントを高めます。(3）企業価値の向上 職員の様々な視点、知識、価値観を受け入れ、新たな価値や発想を創造し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えてお応えすることにより、企業価値を向上させて地域社会の発展に貢献します。２ 目指す姿(1）ＤＥ＆Ｉの重要性やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を理解し、職員一人ひとりが強みや能力を発揮している。(2）心理的安全性が確保され、闊達なコミュニケーションにより、チームへの貢献・感謝の意識が醸成されている。(3）様々な視点・考え方による意見が汲み上げられることで新たな気づきや発想が生まれ、多様化するお客さまのニーズに応えることにより収益が向上し、職員一人ひとりのエンゲージメントが向上している。 ア 主な施策〇女性活躍推進 女性職員一人ひとりが能力をより一層発揮できるよう、仕事と子育てを両立できる体制の整備や休暇制度の充実などを段階的に進めているほか、キャリア形成を目指す職員同士がつながりを持つことができる機会を拡充しております。2023年度からは、自店以外の職員との意見交換やコミュニケーション機会を提供するワークショップ「Chatomo（チャットモ）」を定期的に開催しており、同じ立場や業務を担う女性職員同士の横のつながり、情報や悩みの共有などにより、各自のモチベーションやパフォーマンス向上をはかっております。〇ワークライフバランスの実現 職員がキャリアを継続しながらそれぞれのライフイベントに対応できる柔軟な働き方を支援するため、休暇休職制度の充実に努めております。2022年10月からは、育児休業からの早期復職を希望する職員が、自身の体調管理や子の養育に十分な時間を確保しながら働くことができるよう、短時間勤務および週休３日制を柱とする「育児休業早期復職支援制度」を新設したほか、男性職員の柔軟な育児休業の取得をサポートするため「産後パパ育休」制度（全期間有給）の導入も行っております。〇１ｏｎ１ミーティング 職員一人ひとりの自律的成長の支援および働きがい・エンゲージメントの向上を目的として、上司と部下による１ｏｎ１ミーティングを全行員を対象に毎月実施しており、キャリアビジョンの共有による成長支援や信頼関係構築による心理的安全性の確保につなげております。 イ 指標と目標主な施策項 目2022年度2023年度2024年度目標女性活躍推進女性管理職層比率5.3％7.7％10.0％以上女性監督職層比率28.0％30.6％30.0％以上障がいのある方の雇用推進障がいのある方の雇用率2.45％2.49％2.50％以上ワークライフバランス男性行員の育児休業取得率118.2％92.3％100.0％女性行員の育児休業取得率82.8％138.9％100.0％月間平均時間外労働時間6.8時間7.5時間6.7時間年間有給休暇取得率52.4％55.9％60.0％以上（注）１．当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.53％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。２．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 (b）健康経営の取組み 当行の持続的な成長を支える最も重要な経営資本は「人材」であり、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続ける環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつがっていくものと考えます。 当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種健診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など地域の健康推進に資する活動を進めています。 ＜あきぎん“長活き”健康宣言＞ 秋田銀行は、役職員の健康を重要な経営資源としてとらえ、組織活力および生産性向上に向けて、役職員および家族の健康増進と活き活きとした働きやすい職場づくりへの取組みを一層推進していきます。 また、秋田県における、健康長寿社会の実現に向けた取組みを社会全体で支援する環境整備に貢献いたします。 ア 主な取組み〇 からだ・定期健診、二次検査、特定保健指導の完全実施・聖霊女子短期大学との連携協定（栄養学の研究成果を活用した健康サポートメニューを社員食堂で提供）・ウォーキングコンテストの実施・歯科検診、インフルエンザ予防接種費用の補助〇 こころ・ストレスチェックの継続実施によるメンタル不調の予防・メンタルヘルスセミナーの継続開催・人事部臨店面談の実施・メンタル不調者の職場復帰支援（メンタルヘルス相談室）イ 指標と目標項 目2022年度2023年度2024年度目標高ストレス者割合10.2％9.3％9.5％以下特定検診受診率93.1％93.3％－特定保健指導実施率49.5％74.3％－ (c）働き方改革（休暇・休職制度など）への取組み導入・新設時期内 容備 考2020年９月スキルアップ休職制度の新設 職務遂行、組織力向上に資する資格の取得を目的とした休職制度2021年10月ライフサポート休職制度の新設 不妊治療や親族の看護、介護のために利用できる最大１年間の無給休職制度2022年10月育児休業早期復職支援制度の新設 育児休業からの早期復職を希望する職員に対する「実働４時間を限度とする短時間勤務」および「週休３日制」を選択できる制度2022年10月産後パパ育休制度の新設 子の出生後８週間以内に最大４週間（28日）育休を取得可能な制度2023年４月時間単位の普通休暇 職員の柔軟な働き方、休暇取得促進等を目的とした時間単位の普通休暇制度 〇ファイナンシャル・ウェルネス 従業員が心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整備するためには、健康増進に加えて経済的な安定を支援する「ファイナンシャル・ウェルネス」も重要であると考えております。当行では、2022年度に持株会の活性化による従業員の安定的な財産形成を促進することを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したほか、持株会の奨励金支給額および支給上限口数の引き上げも実施しております。また、確定拠出年金については、全員加入型の選択制確定拠出年金を活用し、個人の選択による掛金の拡大を可能とするなど、従業員の資産形成を支援し、従業員の経済的な不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。 また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「 (2) 市場リスク」があげられます。 当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）信用リスクａ 不良債権の状況 当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 貸倒引当金の状況 当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）市場リスクａ 金利変動リスク 当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 価格変動リスク 当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 為替変動リスク 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）流動性リスクａ 資金繰りリスク 当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 市場流動性リスク 当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスクａ 事務リスク 当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ システムリスク 当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ 法務リスク 当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ 人的リスク 当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｅ 有形資産リスク 当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ 風評リスク 当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）感染症の感染拡大によるリスク 感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、ＡＬＭ委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。(6）繰延税金資産に係るリスク 当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）固定資産の減損リスク 当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。(8）自己資本比率の低下リスク 当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 (9）情報漏えいリスク 当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）金融犯罪に係るリスク 当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）退職給付制度に係るリスク 当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）地域経済動向に影響を受けるリスク 当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）競争に伴うリスク 当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(14）災害等に係るリスク 当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(15）格付の低下リスク 当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。(16）規制変更リスク 当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(17）気候変動に係るリスク 当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。ａ 移行リスク 脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 物理的リスク 気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ 連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較連結粗利益20,32726,5286,201資金利益25,38423,069△2,315役務取引等利益4,7484,76517その他業務利益△9,806△1,3068,500うち国債等債券損益△10,100△1,7468,354営業経費21,23021,24818貸倒償却引当費用6141,469855株式等関係損益6,6432,983△3,660その他△189△195△6経常利益4,9356,5971,662特別損益△428△266162うち減損損失28473△211税金等調整前当期純利益4,5076,3311,824法人税等合計1,2031,769566非支配株主に帰属する当期純利益72013親会社株主に帰属する当期純利益3,2954,5411,246（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、貸倒償却引当費用は増加し株式等関係損益は悪化したものの、国債等債券損益の好転により経常利益は1,662百万円増加して6,597百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円増加して4,541百万円となりました。 ｂ セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他経常収益41,7424,8801,31137,0845,3761,340△4,65849629セグメント利益4,8331293646,4432542961,610125△68 ｃ 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較業務粗利益19,43625,4656,029資金利益25,74323,440△2,303役務取引等利益3,7433,718△25その他業務利益△10,050△1,6948,356うち国債等債券損益△10,100△1,7468,354経費（除く臨時処理分）20,28320,400117うち人件費10,56410,459△105うち物件費8,4378,584147コア業務純益9,2526,811△2,441一般貸倒引当金繰入額①△210208418臨時損益5,4701,585△3,885不良債権処理額②8351,161326株式等関係損益6,6432,983△3,660その他臨時損益△336△235101経常利益4,8336,4431,610特別損益△419△266153うち減損損失28473△211法人税等合計1,0471,599552当期純利益3,3664,5761,210 与信関係費用①＋②6251,369744（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費 資金利益と役務取引等利益の減少に加えて経費が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて2,441百万円減少し6,811百万円となりました。（増加率△26.3％） 与信関係費用は増加し株式等関係損益は悪化したものの、国債等債券損益の好転により経常利益は1,610百万円増加し6,443百万円となりました。（増加率33.3％） 当期純利益は1,210百万円増加し4,576百万円となりました。（増加率35.9％） 貸出金利息は、利回りが横這いであったものの平残が増加したことにより、前事業年度に比べて791百万円増加し16,437百万円となりました。 有価証券利息配当金は、平残が減少し利回りが低下したことにより、3,147百万円減少し6,688百万円となりました。 これらを主因に、資金利益は2,303百万円減少し23,440百万円となりました。 投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて24百万円増加し462百万円となり、生命保険販売手数料は、124百万円増加して986百万円となりました。 しかし、シンジケートローンアレンジャーフィーは143百万円減少して74百万円となり、支払融資保険料は195百万円増加して1,863百万円となりました。 これらを主因に、役務取引等利益は25百万円減少して3,718百万円となりました。 ｄ リース業務における損益の概要 貸倒償却引当費用は増加しましたが、売上高が増加したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は125百万円増加しました。ｅ 連結財政状態の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）比較資産の部35,26135,841580うち現金預け金7,5436,887△656うち有価証券7,7808,084304うち貸出金18,92419,907983負債の部33,76234,113351うち預金（譲渡性預金含む）31,48531,760275純資産の部1,4991,727228うち株主資本合計1,5091,54334うちその他の包括利益累計額合計△16176192 ｆ セグメントごとの資産、負債 （単位：億円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他セグメント資産35,15715311835,673168122516154セグメント負債33,7401054434,07911845339131 ｇ 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要 連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。(a）有価証券の残高 （単位：億円） 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）比較有価証券7,8148,114300国債46250947地方債2,9132,829△84短期社債294920社債1,0821,0886株式480621141その他の証券2,8463,015169 株式やその他の証券の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比300億円増加し8,114億円となりました。 (b）その他有価証券の評価損益 （単位：億円） 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）比較その他有価証券△56120176株式253393140債券△79△121△42その他△230△15179 債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他が好転したことから、前事業年度末比176億円好転し120億円の評価益となりました。 (c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出） （単位：億円、％） 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）比較貸出金18,97819,973995うち住宅ローン3,4913,4998うちその他ローン298290△8うち事業先向け貸出10,57411,6731,099うち国・地公体向け貸出4,5814,478△103中小企業等貸出10,14110,650509中小企業等貸出比率53.4353.32△0.11 事業先向け貸出の増加により、前事業年度末比995億円増加し１兆9,973億円となりました。 中小企業等貸出は509億円増加しましたが、中小企業等貸出比率は0.11ポイント低下し53.32％となりました。 (d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率 （単位：億円、％） 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7570△5危険債権40242826要管理債権163519計49253341不良債権比率2.562.630.07 金融再生法開示債権は前事業年度末比41億円増加したことから、不良債権比率は0.07ポイント上昇して2.63％となりました。 (e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別） （単位：億円） 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）比較預金（譲渡性預金含む）31,56131,836275うち個人預金20,55220,903351うち法人預金7,7467,80862うち公金預金3,0142,886△128 個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比275億円増加し、３兆1,836億円となりました。 (f）利回り （単位：％） 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較有価証券利回り1.130.82△0.31貸出金利回り0.840.840.00預金利回り0.000.000.00総資金利ざや0.220.17△0.05 ｈ リース業務における資産・負債 前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。 ｉ 純資産の部の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）比較資本金1411410資本剰余金92920利益剰余金1,2881,32133自己株式△12△102株主資本合計1,5091,54334その他有価証券評価差額金△5194145繰延ヘッジ損益△0－0土地再評価差額金29290退職給付に係る調整累計額55348その他の包括利益累計額合計△16176192非支配株主持分671純資産の部合計1,4991,727228 利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比34億円増加しました。 その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は192億円増加しました。 以上により、純資産の部合計は228億円増加しました。ｊ 連結自己資本比率の状況（国内基準） （単位：億円、％） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）比較自己資本比率11.5711.48△0.09自己資本1,4771,49417リスク・アセット12,76213,017255 自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比17億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加を主因に255億円増加しました。これにより自己資本比率は0.09ポイント低下し11.48％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較営業活動によるキャッシュ・フロー△1,671△5231,148うち貸出金△648△991△343うち預金・譲渡性預金402275△127うち借用金△769193962うちコールローン等8878△10うちコールマネー等△160△6496うち債券貸借取引受入担保金△660△51609うち資金運用による収入266239△27うち資金調達による支出△13△16△3投資活動によるキャッシュ・フロー802△125△927うち有価証券の取得△4,383△4,690△307うち有価証券の売却・償還5,1964,577△619財務活動によるキャッシュ・フロー△18△117うち自己株式の取得△6△06うち配当金の支払額△12△120現金及び現金同等物の期末残高7,4976,836△661 貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは125億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比661億円減少して6,836億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,662百万円増加の6,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円増加の4,541百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。 当事業年度における貸出金は、利息収入がほぼ計画どおりとなりました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。 役務取引等利益については、個人向けの預かり資産販売手数料や法人向けのアドバイザリー手数料が計画を上回ったものの、支払融資保険料の上回りにより、若干計画を下回る結果となりました。 経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。 以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋14億円となりました。 また、予想損失率の算定方法を変更し予防的に貸倒引当金を積み増ししたことから与信関係費用は計画を上回りましたが、国債等債券損益と株式等関係損益の合計では計画を上回ったことから、経常利益は計画比＋９億円となりました。当期純利益も計画比＋９億円となりました。 経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費の下回りを主因に計画比＋６億円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比34億円増加し、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は192億円増加しました。 以上により、純資産の部合計は228億円増加しました。 貸出金の増加を主因とするリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.09ポイント低下いたしましたが、11.48％の水準を維持しており、財務の健全性は高いと評価しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度においては、貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは125億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比661億円減少して6,836億円となりました。この水準確保により銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はなく、引続き中小企業等を中心とした貸出金や有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。 貸倒引当金 当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。 債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは現在も高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。 なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 (参考）(1）国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比2,231百万円（8.8％）減少し、国際業務部門で前連結会計年度比84百万円（35.0％）減少したことから、合計では前連結会計年度比2,316百万円（9.1％）減少いたしました。 役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比17百万円（0.3％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比１百万円（11.1％）増加したことから、合計では前連結会計年度比17百万円（0.3％）増加いたしました。 その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,865百万円増加し、国際業務部門で前連結会計年度比3,635百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比8,500百万円増加いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度25,14424025,385当連結会計年度22,91315623,069うち資金運用収益前連結会計年度25,4371,346226,781当連結会計年度23,0231,699224,720うち資金調達費用前連結会計年度2931,10521,396当連結会計年度1101,54321,651役務取引等収支前連結会計年度4,73894,748当連結会計年度4,755104,765うち役務取引等収益前連結会計年度6,907276,934当連結会計年度7,152267,178うち役務取引等費用前連結会計年度2,169172,186当連結会計年度2,397152,412その他業務収支前連結会計年度△6,082△3,723△9,806当連結会計年度△1,217△88△1,306うちその他業務収益前連結会計年度6,012816,093当連結会計年度6,546526,598うちその他業務費用前連結会計年度12,0943,80415,899当連結会計年度7,7631417,905（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門 資金運用勘定平均残高はコールローン及び預け金の減少を主因に前連結会計年度比105,217百万円減少し、資金運用利回りは有価証券利回りの低下を主因に0.05ポイント減少したことから、運用利息は2,414百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金及び借用金の増加を主因に前連結会計年度比395百万円増加したものの、資金調達利回りは債券貸借取引受入担保金利回りの低下を主因に若干減少したことから、調達利息は183百万円減少いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(36,399) (2)0.803,152,13125,437当連結会計年度(35,045) (2)0.753,046,91423,023うち貸出金前連結会計年度1,848,54515,6250.84当連結会計年度1,932,98516,3650.84うち商品有価証券前連結会計年度2000.00当連結会計年度1800.00うち有価証券前連結会計年度845,1719,2561.09当連結会計年度801,5756,2690.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度251,558△40△0.01当連結会計年度164,562△4△0.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度161,9705880.36当連結会計年度103,3743810.36資金調達勘定前連結会計年度3,410,6862930.00当連結会計年度3,411,0811100.00うち預金前連結会計年度3,032,185810.00当連結会計年度3,059,556790.00うち譲渡性預金前連結会計年度118,972130.01当連結会計年度123,458130.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,347△0△0.00当連結会計年度4,135△1△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,9051640.24当連結会計年度27,29030.01うち借用金前連結会計年度191,371120.00当連結会計年度198,559140.00（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度334,705百万円、当連結会計年度445,713百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,527百万円、当連結会計年度2,047百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。② 国際業務部門 資金運用勘定平均残高は有価証券及びコールローンの減少を主因に16,217百万円減少したものの、資金運用利回りはコールローン利回りの上昇を主因に1.90ポイント増加したことから、運用利息は353百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に16,844百万円減少したものの、資金調達利回りは債券貸借取引受入担保金利回りの上昇を主因に1.95ポイント増加したことから、調達利息は438百万円増加いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度55,2681,3462.43当連結会計年度39,0511,6994.33うち貸出金前連結会計年度1,609201.24当連結会計年度2,695642.39うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度16,4542311.40当連結会計年度6,807681.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度35,1531,0152.88当連結会計年度27,8431,4915.34うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(36,399) (2)1.9756,0211,105当連結会計年度(35,045) (2)3.9239,1771,543うち預金前連結会計年度2,932250.88当連結会計年度2,391220.95うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,9851322.22当連結会計年度1,527805.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度10,55160.06当連結会計年度7023.85うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③ 合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,171,00126,7810.84当連結会計年度3,050,92124,7200.80うち貸出金前連結会計年度1,850,15515,6450.84当連結会計年度1,935,68116,4290.84うち商品有価証券前連結会計年度2000.03当連結会計年度1800.00うち有価証券前連結会計年度861,6269,4871.10当連結会計年度808,3826,3370.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度286,7129740.33当連結会計年度192,4061,4870.77うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度161,9705880.36当連結会計年度103,3743810.36資金調達勘定前連結会計年度3,430,3081,3960.04当連結会計年度3,415,2131,6510.04うち預金前連結会計年度3,035,1181070.00当連結会計年度3,061,9481020.00うち譲渡性預金前連結会計年度118,972130.01当連結会計年度123,458130.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,3331321.80当連結会計年度5,663781.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度78,4571700.21当連結会計年度27,36160.02うち借用金前連結会計年度191,371120.00当連結会計年度198,559140.00（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度334,711百万円、当連結会計年度445,719百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,527百万円、当連結会計年度2,047百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門 役務取引等費用が前連結会計年度比228百万円（10.5％）増加したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比245百万円（3.5％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比17百万円（0.3％）増加いたしました。国際業務部門 役務取引等収益が前連結会計年度比１百万円（3.7％）減少したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比２百万円（11.7％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円（11.1％）増加いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,907276,934当連結会計年度7,152267,178うち預金・貸出業務前連結会計年度1,911－1,911当連結会計年度2,074－2,074うち為替業務前連結会計年度1,499271,526当連結会計年度1,493261,520うち証券関連業務前連結会計年度28－28当連結会計年度39－39うち代理業務前連結会計年度116－116当連結会計年度119－119うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21－21当連結会計年度20－20うち保証業務前連結会計年度2880289当連結会計年度2710271うちクレジット・カード業務前連結会計年度946－946当連結会計年度966－966役務取引等費用前連結会計年度2,169172,186当連結会計年度2,397152,412うち為替業務前連結会計年度11411126当連結会計年度11710128（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 (4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,051,1292,6253,053,755当連結会計年度3,110,8572,5753,113,432うち流動性預金前連結会計年度2,049,395－2,049,395当連結会計年度2,119,725－2,119,725うち定期性預金前連結会計年度958,222－958,222当連結会計年度958,836－958,836うちその他前連結会計年度43,5112,62546,137当連結会計年度32,2962,57534,871譲渡性預金前連結会計年度94,754－94,754当連結会計年度62,654－62,654総合計前連結会計年度3,145,8842,6253,148,510当連結会計年度3,173,5122,5753,176,087（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,889,956100.001,987,588100.00製造業188,3219.97190,9119.60農業、林業8,3260.447,8900.40漁業1,6360.091,1430.06鉱業、採石業、砂利採取業14,0070.7412,8920.65建設業81,3074.3081,3614.09電気・ガス・熱供給・水道業112,5665.96127,4696.41情報通信業13,0480.6911,7370.59運輸業、郵便業60,4883.2068,9673.47卸売業、小売業170,9079.04165,3378.32金融業、保険業91,1684.82165,7538.34不動産業、物品賃貸業174,5329.24195,4309.83学術研究、専門・技術サービス業7,5090.407,7220.39宿泊業11,9340.6311,9380.60飲食業10,0670.539,2720.47生活関連サービス業、娯楽業9,4910.509,6520.49教育、学習支援業3,1580.172,9490.15医療・福祉61,0303.2358,1232.92その他のサービス22,5371.1921,7761.10国、地方公共団体458,14724.24447,80122.53その他389,76420.62389,45519.59国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分2,513100.003,206100.00政府等－－－－金融機関1,00039.781,00031.19その他1,51360.222,20668.81 合計1,892,469－1,990,794－（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度46,206－46,206当連結会計年度50,936－50,936地方債前連結会計年度291,360－291,360当連結会計年度282,945－282,945短期社債前連結会計年度2,999－2,999当連結会計年度4,997－4,997社債前連結会計年度108,224－108,224当連結会計年度108,877－108,877株式前連結会計年度43,503－43,503当連結会計年度57,550－57,550その他の証券前連結会計年度278,7307,009285,740当連結会計年度295,5577,557303,114合計前連結会計年度771,0257,009778,034当連結会計年度800,8657,557808,422（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.48２．連結における自己資本の額1,494３．リスク・アセットの額13,017４．連結総所要自己資本額520 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.21２．単体における自己資本の額1,447３．リスク・アセットの額12,909４．単体総所要自己資本額516 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7570危険債権402428要管理債権1635正常債権18,70519,658 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で742百万円となりました。 リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。 店舗名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）当行田代支店秋田県大館市移転前旧敷地2024年１月2 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店ほか79か店秋田県銀行業務店舗(24,079)98,7435,5753,8517002710,154939－札幌支店ほか２か店北海道銀行業務店舗1,00945456112－1,02728－八戸支店ほか２か店青森県銀行業務店舗1,97235444－36429－盛岡支店岩手県銀行業務店舗67296178－1228－仙台支店ほか２か店宮城県銀行業務店舗(119)1,115936016016931－福島支店ほか４か店福島県銀行業務店舗(3,233)5,2342057517－29747－新潟支店新潟県銀行業務店舗67422638－2389－東京支店東京都銀行業務店舗22519502019912－事務センター秋田県秋田市銀行業務事務センター2,996472552563－1,58875－研修センター秋田県秋田市銀行業務研修センター(1,618)3,3221411793－324－－体育館ほか秋田県秋田市ほか銀行業務厚生施設8,387367460－413－－社宅・寮234か所秋田県秋田市ほか銀行業務社宅・寮(604)36,7741,6806846－2,371－－その他施設秋田県秋田市ほか銀行業務その他(2,062)2,68136119－56－国内連結子会社㈱秋田グランドリース本社ほか２か所秋田県秋田市ほかリース業務店舗－－24－616㈱秋田保証サービス本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－0－02㈱秋田ジェーシービーカード本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－2391413㈱秋田国際カード本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－005517㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－－－－4詩の国秋田㈱本社ほか１か所秋田県秋田市ほかその他の業務店舗－－－0－02㈱あきぎんキャピタルパートナーズ本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－－－－2（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め521百万円であります。３．当行の動産は、事務機械1,032百万円、その他321百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備151か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行田沢湖支店秋田県仙北市新築移転銀行業務店舗267111自己資金2023年8月2024年4月東京支店東京都中央区移転銀行業務店舗2080自己資金2024年2月2024年4月その他秋田県ほか新設更新銀行業務事務機械その他店舗1,9254自己資金－－（注） 事務機械その他の主なものは、2025年３月までに設置予定であります。 (2）売却 重要な事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,228,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準及び考え方により区分しています。○ 純投資目的である投資株式 将来の含み益形成を目的として行い、買入銘柄は上場企業に限定しています。また、原則として短期売買は行いません。○ 純投資目的以外の目的である投資株式純投資に該当しない投資について、個別に判断のうえ政策投資として取扱いを行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容○ 保有方針 当行は、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は資本効率の向上等の観点から縮減していくことを基本方針とします。○ 保有の合理性を検証する方法 当行は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有意義、取引関係等に照らし合わせた個別銘柄ごとの保有（縮減）方針を策定しております。また、取締役会は、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク（銀行取引における収益、配当等）が資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証しております。○ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会は、2024年５月定時取締役会において2024年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。そのうえで、先に決定した個別銘柄ごとの保有（縮減）方針の変更要否を確認しております。○ 議決権行使基準 上場株式の議決権行使については、個別議案ごとに定めたガイドラインに基づき、適切に賛否を判断します。また、株主提案、買収防衛策の導入議案などの当該企業の企業価値に大きく影響を与えうる議案は、当該提案が企業価値や株主価値の保全・向上に資するものであるか、株主の権利を不当に制限するものではないかなど特に慎重に賛否を決定します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式118,474非上場株式1072,029 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式220環境課題や社会課題の解決に資する事業を支援するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式3－非上場株式255 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社253,188253,188保険業務や地域のサステナビリティ推進において連携している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。無（注３）2,4231,329東日本旅客鉄道株式会社200,000200,000観光面での連携に加え、秋田県の重要なインフラを担うことで県内経済に広く貢献している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。有1,7511,467ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社166,401166,401保険業務や人材育成面において連携している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。無（注３）1,353683ＤＯＷＡホールディングス株式会社252,000252,000創業地である秋田県に生産拠点を数多く有し、雇用や産業創出等により県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。有1,3421,069清水建設株式会社492,000492,000・不動産関連業務や気候変動対応等の連携に加え、秋田県の重要なインフラを支えることで県内経済の発展に広く貢献している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。有492369株式会社岩手銀行156,356156,356秋田・岩手アライアンスや北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等で連携している同行との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。有402332ナガイレーベン株式会社158,400158,400秋田県内に重要な生産拠点を有し、雇用創出や県内企業との取引等を通じて県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。無376323 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社プロクレアホールディングス109,800109,800北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等で連携している同行との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。無（注３）204231新電元工業株式会社34,60034,600秋田県内に重要な生産拠点を有し、雇用創出や県内企業との取引等を通じて県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。無105115藤田観光株式会社2,3002,300秋田県内に文化的価値が高い施設を有するなど、観光分野において地域経済の発展に貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。無167インスペック株式会社5,0005,000秋田県内に本社を置き、雇用創出等を通じて県内経済の発展に広く貢献している同社との関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから保有しております。無55株式会社東邦銀行－1,545,000取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。有－335株式会社山形銀行－269,250取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。有－272常磐興産株式会社－56,200取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。有－71（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。４．株式会社東邦銀行、株式会社山形銀行、常磐興産株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）清水建設株式会社858,0001,072,000・不動産関連業務や気候変動対応等の連携に加え、秋田県の重要なインフラを支えることで県内経済の発展に広く貢献している同社との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資することから、政策保有株式として保有しております。・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。有858804株式会社大和証券グループ本社－603,855・取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。有－374（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。３．株式会社大和証券グループ本社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式7047,0127334,633非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1,0822,65934,261非上場株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大和証券グループ本社603,855695株式会社東邦銀行1,545,000556株式会社山形銀行269,250317常磐興産株式会社56,20069 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 70 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,029,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,474,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 858,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 858,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 47,012,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,082,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,659,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34,261,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 56,200 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 69,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 環境課題や社会課題の解決に資する事業を支援するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 常磐興産株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 秋田・岩手アライアンスや北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等で連携している同行との協力関係を維持・向上することは、当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。 |