財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | CREO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柿﨑 淳一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５７８３）３５３０（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1974年３月港区南青山に資本金５百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立1980年５月パソコン用パッケージソフト分野へ進出1981年６月関西営業所開設1983年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始1985年11月AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結1986年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）設立1989年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定1989年４月社名を 株式会社クレオ に変更1989年６月コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始1990年９月株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資1990年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始1993年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始1994年５月「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結1995年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始1998年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）1999年４月名古屋営業所開設1999年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）2000年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設2001年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始2001年12月画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始2002年７月インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を販売開始2002年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資2003年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築2004年11月会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）に異動2005年７月人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始2005年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を制定2006年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始2006年９月ISMS認証取得2007年４月株式会社アルプス社（現LINEヤフー株式会社）と業務提携2007年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設2007年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表2007年８月「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設2008年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン2008年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始2008年６月株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携2009年４月子会社、株式会社クレオスマイルの設立2011年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ 現 株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発足2011年12月本社事務所移転（東京都港区港南）2013年３月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更 年月沿革2014年５月2016年１月 2016年４月 2016年６月2017年２月2017年４月 2017年12月2018年11月2019年２月2021年４月 2022年４月2022年５月2022年５月2024年３月アマノ株式会社と業務提携連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）本社事務所移転（東京都品川区東品川）連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が連結子会社 株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更新市場区分スタンダード市場へ移行ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結創業50周年 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。クラウド事業本部エンタープライズＤＸ事業本部ビジネス・アクセラレーション事業本部受託開発事業※富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。システム開発事業本部プロダクト開発事業本部システム運用・サービス事業主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。株式会社ココトサポートサービス事業※ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。株式会社ブライエ株式会社アダムスコミュニケーション※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容 （連結子会社） ㈱ココト (注)１東京都港区100 システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業 100役員の兼任あり資金援助あり㈱ブライエ (注)１東京都品川区140ヘルプデスクを中心としたサポート＆サービス100役員の兼任あり㈱アダムスコミュニケーション (注)２東京都品川区87マーケティングリサーチを中心としたサポート＆サービス100(100)役員の兼任あり（その他の関係会社） アマノ㈱ (注)３横浜市港北区18,239時間情報事業、パーキング事業、環境事業、クリーンシステム事業等被所有31.7役員の兼任あり（注）１．㈱ココト及び㈱ブライエについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱ココト（1）売上高2,059百万円 （2）経常利益276百万円 （3）当期純利益190百万円 （4）純資産額813百万円 （5）総資産額1,046百万円 ㈱ブライエ（1）売上高3,683百万円 （2）経常利益314百万円 （3）当期純利益241百万円 （4）純資産額1,381百万円 （5）総資産額1,972百万円 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従 業 員 数 （人）ソリューションサービス事業231(－)受託開発事業209(－)システム運用・サービス事業192(－)サポートサービス事業525(59)全社（共通）55(－)合計1,212(59) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）495(－)41.714.25,723,996 セグメントの名称従 業 員 数 （人）ソリューションサービス事業231(－)受託開発事業209(－)全社（共通）55(－)合計495(－) （注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。また、休職者・休業者は含みません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.733.0100.00.0（注）１77.780.363.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ココト5.9－－－（注）２74.570.5173.2－㈱ブライエ10.7－－－（注）２74.874.3131.5－㈱アダムスコミュニケーション15.4－－－（注）２49.194.245.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社が属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」「生成AIに代表されるデジタル技術への期待の高まり」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなっております。 一方で地政学リスクの高まりや円安による各種製造原価価格の高騰、これら物価上昇がお客様の事業運営やICT投資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化してまいりました。 このような状況の中、当社グループは「VISION2030 持続的成長への変革と創造」の元、2024年4月から2027年3月までの中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指し、ストックビジネス拡充と生産性向上による価値最大化に繋がるビジネス創出、人財育成を進めてまいります。併せて「100年企業」へ向け、持続的な成長が可能な経営基盤の構築についても推進してまいります。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。 ・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） 同事業においてはLINEヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。 既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。 ・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供） 同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウトソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組んでおります。 その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、“私たちは「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変革を起こし豊かな未来社会の実現を目指します。” をグループ理念として、情報化社会の発展に貢献してまいりました。今後もデジタル化が進む未来社会に向け、様々な環境変化に適応しながら社会課題の解決、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 持続可能な社会の実現及び発展へ向け、情報技術が欠かせないインフラとなっていることを認識し、企業としての方針や重要課題を整理してその姿勢を社内外へと情報開示することで企業価値の向上を図ることを目的に、代表取締役社長を議長とする活動の取りまとめを行う会議体（サステナビリティ委員会）を設置しております。企業として注力すべきテーマごとにワーキンググループを立ちあげ、各テーマでの情報開示や施策についての活動を年２回以上行っております。 サステナビリティ委員会については年２回以上の開催において、マテリアリティの見直しや「サステナビリティ方針」の検討、施策実施の監督などを行い、取組の進捗や必要な方針決定については適宜取締役会に付議・報告しております。 ②リスク管理 リスク管理においての重要な意思決定は代表取締役社長を議長とする会議体（リスク管理委員会）において行っております。その他、リスク管理の予防対策や緊急事態発生時の対応などについて定めた「リスク管理規程」を制定し、想定される様々なリスクに備えております。 サステナビリティに関わるリスク管理についても、サステナビリティ委員会によるマテリアリティの見直しにおいて、リスクの重要性や評価を行い方針や施策と合わせて優先順位の設定を行っております。 ③戦略、指標及び目標 当社グループでは当期より新たにマテリアリティに取り入れた「カーボンゼロへの取組み」において、CO2の排出量制限の中長期目標として、パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力」に沿う指標の策定を準備しております。現在グループ全体のCO2自社排出量（Scope1、Scope2）の算出準備を行っており、2024年度にCO2の排出量削減目標を設定・開示する予定です。 (2）人的資本 当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。 ①戦略 人財の才能を最大化するため「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、人財の健康保持・増進に取組んでおります。人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長、安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。 ②指標及び目標 人的資本に関わる指標については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の指標を掲載しております。なお、女性管理職につきましては、2023年度時点の「女性管理職比率」は11.9％ですが、女性セミナー並びにキャリア形成施策を通じて、2026年度に日本の平均女性管理職比率である12.7％（注）水準まで向上させることを目指しております。健康経営に関わる目標、指標については健康経営宣言のHPに情報を記載しております。（https://www.creo.co.jp/corporate/health/）（注）厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合 (3）サイバーセキュリティ①ガバナンス 当社グループでは、情報セキュリティの維持・向上を重要な経営課題と捉え、事業運営を安全かつ適正に行うためにリスク管理委員会を設置し、情報セキュリティの安全管理対策に取り組んでおります。 サイバーセキュリティにおいて、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」やＮＩＳＴ（米国立標準技術研究所）の要求事項に基づき、サイバー攻撃の脅威に対処するために、インテリジェンスの活用やレジリエンスの向上に取り組んでおります。 また、当社グループのセキュリティ対策だけでなく、サプライチェーンを含めた対策強化にも取り組んでいます。 インテリジェンスで収集・分析された情報セキュリティに関する脆弱性を伴う脅威について、社内ポータルを通じて従業員に情報提供や注意喚起を行い、従業員のサイバーセキュリティ意識向上に努めております。 ②リスク管理 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクは、事業継続において重要なリスクの一つと位置付け、リスクマネジメントの仕組みを構築しています。情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針に基づき、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安全管理、技術的安全管理に関する規程や手順書を整備し、リスク管理に備えております。 ゼロトラストの考えをベースに進めており、まずＥＤＲ（注）を導入し、社内ネットワークの内外からのアクセスに対する安全性を確保するための業務環境に影響を与えないよう、リスク管理を実現する取り組みを行っています。サイバーセキュリティ対策の状況は、「サイバーセキュリティフレームワーク」に基づいて評価され、情報漏えいなどを防止するためにリスクが適切に管理されております。（注）ＥＤＲ：エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムで検知することでセキュリティインシデントに対して迅速に適切な対応を可能とするセキュリティソリューション ③戦略 当社グループでは、会社経営に重要な情報資産をサイバーセキュリティ対策として保護し、機密性、完全性、可用性を維持しています。緊急事態に備え、影響や損失を最小限に抑え、存続を確保するため、定期的にモニタリングしております。 事業に重大な影響を与える可能性のあるリスクを特定し、インシデントの発生を未然に防止するためのリスク対策を実施し、高い水準を維持することに努めており重大インシデント発生件数を指標として掲げております。目標：重大インシデント発生件数０件過去３年間における発生件数重大インシデント発生件数2021年度2022年度2023年度０件０件０件 |
| 戦略 | ③戦略、指標及び目標 当社グループでは当期より新たにマテリアリティに取り入れた「カーボンゼロへの取組み」において、CO2の排出量制限の中長期目標として、パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力」に沿う指標の策定を準備しております。現在グループ全体のCO2自社排出量（Scope1、Scope2）の算出準備を行っており、2024年度にCO2の排出量削減目標を設定・開示する予定です。 |
| 指標及び目標 | ③戦略、指標及び目標 当社グループでは当期より新たにマテリアリティに取り入れた「カーボンゼロへの取組み」において、CO2の排出量制限の中長期目標として、パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力」に沿う指標の策定を準備しております。現在グループ全体のCO2自社排出量（Scope1、Scope2）の算出準備を行っており、2024年度にCO2の排出量削減目標を設定・開示する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 人財の才能を最大化するため「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、人財の健康保持・増進に取組んでおります。人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長、安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 人的資本に関わる指標については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の指標を掲載しております。なお、女性管理職につきましては、2023年度時点の「女性管理職比率」は11.9％ですが、女性セミナー並びにキャリア形成施策を通じて、2026年度に日本の平均女性管理職比率である12.7％（注）水準まで向上させることを目指しております。健康経営に関わる目標、指標については健康経営宣言のHPに情報を記載しております。（https://www.creo.co.jp/corporate/health/） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約７割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.2％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。 当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前期比で３億38百万円減少、営業利益は前期比で１億80百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で１億88百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で２億30百万円の増加となりました。 以上の結果、売上高143億51百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益10億85百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益11億円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億17百万円（前年同期比47.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で２億２百万円増加、営業利益は前年同期比で２億21百万円増加いたしました。 その結果、売上高は47億９百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は７億31百万円（前年同期比43.4％増）となりました。 ・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 昨年度から続く大型案件の開発完了により、売上高は前年同期比で84百万円減少、主要顧客向け案件の堅調な推移及び生産性の向上などにより、営業利益は前年同期比で35百万円増加いたしました。 その結果、売上高は30億８百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は６億３百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 ・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） 主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で５億62百万円減少、営業利益は前年同期比で１億５百万円減少いたしました。 その結果、売上高は20億27百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は２億69百万円（前年同期比28.1％減）となりました。 ・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供） BPOサービスの増加などにより、売上高は前年同期比で１億６百万円増加、採用活動強化による求人費の増加により、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。 その結果、売上高は46億６百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は３億81百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して16億73百万円増加し、当連結会計年度末には55億84百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は21億74百万円（前年同期は５億15百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億１百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億71百万円、法人税等の支払額３億69百万円によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は１億72百万円（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億44百万円によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前年同期は５億71百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億32百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年 ４月 １日至 2024年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）4,392105.4受託開発事業（百万円）2,97095.1システム運用・サービス事業（百万円）2,02278.1合計（百万円）9,38595.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションサービス事業4,180117.71,40886.9受託開発事業3,07597.1551123.5システム運用・サービス事業1,98980.046993.5 （注）サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年 ４月 １日至 2024年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）4,709104.5受託開発事業（百万円）3,00897.3システム運用・サービス事業（百万円）2,02778.3サポートサービス事業（百万円）4,606102.4報告セグメント計（百万円）14,35197.7その他（百万円）0－合計（百万円）14,35197.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年 ４月 １日至 2023年 ３月 31日）当連結会計年度（自 2023年 ４月 １日至 2024年 ３月 31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）富士通株式会社2,56217.51,93113.5LINEヤフー株式会社2,07414.11,50610.5アマノ株式会社9135.51,49910.4 （注）ヤフー株式会社は2023年10月１日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態・流動資産前連結会計年度末に比べ、４億88百万円の増加となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。・固定資産前連結会計年度末に比べ、１億79百万円の減少となりました。これは主として、ソフトウエアの減少によるものであります。・流動負債前連結会計年度末に比べ、88百万円の減少となりました。これは主として、未払金が増加した一方で、買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。・固定負債前連結会計年度末に比べ、５百万円の増加となりました。これは主として、未払役員退職慰労金が減少した一方で、株式給付引当金が増加したことによるものであります。・純資産前連結会計年度末に比べ、３億91百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績・売上高 システム運用・サービス事業の影響により、前年同期比で３億38百万円減少しました。・営業利益 ソリューションサービス事業の高原価プロジェクト収束に伴う反動増などにより、前年同期比で１億80百万円増加となりました。・経常利益 営業利益の増加により、前年同期比で１億88百万円増加しました。・親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加により、前年同期比で２億30百万円増加しました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。 第51期（計画）第51期（実績）第51期（計画比）金額(百万円)金額(百万円)増減額（増減率）売上高15,00014,351648百万円減（4.3％減）営業利益1,0701,08515百万円増（1.4％増）経常利益1,0801,10020百万円増（1.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益7207172百万円減（0.4％減）※計画値は2023年５月９日に公表した計画値（予想値）を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、持続的な成長を支える中長期的な施策として、社会課題の解決へ向けた新たな事業の創出に取り組みました。 当連結会計年度における研究開発費は、19百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 ①人口の高齢化に伴い課題が増加する介護分野において、ITによる施設運営などの支援サービスの企画及び実証実験を推進②デジタル化が遅れている医療分野において、医療DXを促すための事務処理支援サービスの企画及び実証実験を推進③その他の分野において、社会課題の解決を目指した新規事業の企画推進 なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、市場販売目的の製品マスター等に伴う製品開発の投資をいたしました。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年 ４月 １日 至 2024年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）15658.2受託開発事業（百万円）3－システム運用・サービス事業（百万円）－－サポートサービス事業（百万円）4168.6その他（百万円）－－計（百万円）16460.3消去又は全社（百万円）9106.7合計（百万円）17361.7 (注)１．前年同期比の減少のうち、ソリューションサービス事業は無形固定資産への投資等の減少であります。２．上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産(百万円)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(百万円)合計(百万円)本社（東京都 品川区）全社ソリューションサービス事業受託開発事業事務所、設備及び製品マスター等111270533672408（注）連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都品川区）全社（共通）事務所及び設備140 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 173,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,723,996 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．投資株式の保有に関する方針イ．純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとしています。・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。・他の事業上の投資における資金需要がないこと。・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されることロ．当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式473非上場株式以外の株式12 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士通（株）88187富士通の開発パートナー団体「FSA」の持株会を介した保有（増加した理由）株式分割によるもの無21（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 881 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士通（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士通の開発パートナー団体「FSA」の持株会を介した保有（増加した理由）株式分割によるもの |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） アマノ株式会社神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５2,64531.73 LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１丁目３1,10013.20 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3854.62 クレオ従業員持株会東京都品川区東品川４丁目１０－２７住友不動産品川ビル2402.89 和田 正次東京都町田市1501.81 椎名 敬一埼玉県さいたま市大宮区1331.61 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1001.20 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目１０－１）710.85 ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＭＵＦＧ ＧＬＯＢＡＬ ＦＵＮＤ ＳＩＣＡＶ － ＭＵＦＧ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）19, RUE DE BITBOURG LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）610.74 有限会社福田商事富山県小矢部市上野本５２－７600.72 計―4,94859.36 （注）１．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式385千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1497573,605△5356,976当期変動額 剰余金の配当 △334 △334親会社株主に帰属する当期純利益 487 487自己株式の取得 △236△236自己株式の消却 △58 58－株式給付信託による自己株式の処分 99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△58152△168△74当期末残高3,1496983,757△7046,901 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高20206,997当期変動額 剰余金の配当 △334親会社株主に帰属する当期純利益 487自己株式の取得 △236自己株式の消却 －株式給付信託による自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18△18△18当期変動額合計△18△18△92当期末残高226,904 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1496983,757△7046,901当期変動額 剰余金の配当 △333 △333親会社株主に帰属する当期純利益 717 717自己株式の取得 △0△0株式給付信託による自己株式の処分 66株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3846390当期末残高3,1496984,141△6977,292 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高226,904当期変動額 剰余金の配当 △333親会社株主に帰属する当期純利益 717自己株式の取得 △0株式給付信託による自己株式の処分 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）111当期変動額合計11391当期末残高337,296 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,040 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 4,143 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社福田商事 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式230209,395当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式8,585－－8,585合計8,585－－8,585自己株式 普通株式（注）１.２.３.64105635合計64105635（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式193千株及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式192千株が含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（J-ESOP）の交付による自己株式処分による減少１千株及び株式給付信託（BBT）の交付による自己株式処分による減少３千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ナカチ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社クレオ 取締役会 御中 監査法人ナカチ 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士藤代 孝久 業務執行社員 公認会計士秋山 浩一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが485百万円、ソフトウエア仮勘定が48百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。また、連結損益計算書において、ソフトウエア評価損が99百万円計上されている。 会社は「ソリューションサービス事業」セグメントにおいて人事給与・会計ソリューション「ZeeM」等を提供しており、当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行っている。 当監査法人は、これらの市場販売目的及び自社利用のソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等には、会計上の見積りにおける不確実性が存在し、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、より慎重な検討が必要であると考えた。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、ソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフトウエアについて、計上時の開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性を検討するため、事業部門の責任者に質問するとともに、経営会議の議事録等を閲覧して社内における報告及び承認の状況を把握した。 ・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。 ・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、見込販売収益について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。 導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。 また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は349百万円である。 開発案件の大規模化により導入期間が長期化する傾向に伴い、特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。 そのため、プロジェクト全体の総原価の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。・作成されたプロジェクトの予算計画が適切にプロジェクトの責任者により承認され、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するための統制・作成されたプロジェクトの予算計画について、各種証憑と照合して確認する体制・プロジェクトの進捗状況や開発工数の増加に応じて予算計画の変更が適切にプロジェクトの責任者により承認される統制・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切にモニタリングを行う体制(２)原価総額の見積りの妥当性の評価進捗度に基づき収益認識されるプロジェクトごとの原価総額の見積りを評価するため、金額的に重要であり、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出し、以下の監査手続を実施した。・経営者及びプロジェクトの責任者に対して、プロジェクト原価総額の見積り方法、予算管理、要員管理及び進捗状況について質問し、経営会議議事録やプロジェクト管理資料に照らして回答を評価した。・抽出したサンプルについて、契約内容と予算計画の整合性を確認し、計画工数と実際工数の比較及び検証並びに進捗度の再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレオの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クレオが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが485百万円、ソフトウエア仮勘定が48百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。また、連結損益計算書において、ソフトウエア評価損が99百万円計上されている。 会社は「ソリューションサービス事業」セグメントにおいて人事給与・会計ソリューション「ZeeM」等を提供しており、当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行っている。 当監査法人は、これらの市場販売目的及び自社利用のソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等には、会計上の見積りにおける不確実性が存在し、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、より慎重な検討が必要であると考えた。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、ソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフトウエアについて、計上時の開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性を検討するため、事業部門の責任者に質問するとともに、経営会議の議事録等を閲覧して社内における報告及び承認の状況を把握した。 ・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。 ・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、見込販売収益について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。 導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。 また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は349百万円である。 開発案件の大規模化により導入期間が長期化する傾向に伴い、特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。 そのため、プロジェクト全体の総原価の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。・作成されたプロジェクトの予算計画が適切にプロジェクトの責任者により承認され、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するための統制・作成されたプロジェクトの予算計画について、各種証憑と照合して確認する体制・プロジェクトの進捗状況や開発工数の増加に応じて予算計画の変更が適切にプロジェクトの責任者により承認される統制・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切にモニタリングを行う体制(２)原価総額の見積りの妥当性の評価進捗度に基づき収益認識されるプロジェクトごとの原価総額の見積りを評価するため、金額的に重要であり、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出し、以下の監査手続を実施した。・経営者及びプロジェクトの責任者に対して、プロジェクト原価総額の見積り方法、予算管理、要員管理及び進捗状況について質問し、経営会議議事録やプロジェクト管理資料に照らして回答を評価した。・抽出したサンプルについて、契約内容と予算計画の整合性を確認し、計画工数と実際工数の比較及び検証並びに進捗度の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。 また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は349百万円である。 開発案件の大規模化により導入期間が長期化する傾向に伴い、特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。 そのため、プロジェクト全体の総原価の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(4)イ④ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。・作成されたプロジェクトの予算計画が適切にプロジェクトの責任者により承認され、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するための統制・作成されたプロジェクトの予算計画について、各種証憑と照合して確認する体制・プロジェクトの進捗状況や開発工数の増加に応じて予算計画の変更が適切にプロジェクトの責任者により承認される統制・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切にモニタリングを行う体制(２)原価総額の見積りの妥当性の評価進捗度に基づき収益認識されるプロジェクトごとの原価総額の見積りを評価するため、金額的に重要であり、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出し、以下の監査手続を実施した。・経営者及びプロジェクトの責任者に対して、プロジェクト原価総額の見積り方法、予算管理、要員管理及び進捗状況について質問し、経営会議議事録やプロジェクト管理資料に照らして回答を評価した。・抽出したサンプルについて、契約内容と予算計画の整合性を確認し、計画工数と実際工数の比較及び検証並びに進捗度の再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人ナカチ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社クレオ 取締役会 御中 監査法人ナカチ 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士藤代 孝久 業務執行社員 公認会計士秋山 浩一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |