財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | GENKI SUSHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 東 光法 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２８(６３２)５７１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1979年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立1980年６月㈲廻る元禄(1989年３月株式会社に組織変更 同年10月当社との合併により消滅)の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始1984年１月㈱元禄(現 ㈱焼肉坂井ホールディングス)と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結1984年11月商号を元禄㈱に変更1990年２月本店を宇都宮市大通りに移転 ㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約1990年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始1991年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年５月全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.(現 GENKI SUSHI USA,INC.)を設立(現 連結子会社)1993年５月GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2008年５月契約終了)1995年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設1997年３月GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2012年３月契約終了)1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意2000年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立(2008年３月解散 同社店舗を当社が譲受)2002年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月BURGAN GROUP HOLDING CO.(現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.)と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2005年10月GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2008年２月PT.ILHAM PUTRA WICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2010年８月契約終了)2009年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得2010年５月KAMAYA(HONG KONG) LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結(2012年５月契約終了)2010年６月CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2016年12月契約終了)2012年５月㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)と資本・業務提携に合意2012年９月ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2019年４月契約終了)2012年12月PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現 カッパ・クリエイト㈱)と業務提携に合意(2014年12月解消)2014年８月MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2015年６月㈱神明ホールディング(現 ㈱神明ホールディングス)による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる2015年８月KATANA FOODS (GSUK) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2017年２月契約終了)KATANA FOODS PTY LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2018年12月契約終了)K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2016年12月GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化(2017年８月全株式を売却)2017年８月EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2022年11月契約終了）JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2017年９月㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)及び㈱スシローグローバルホールディングス(現 ㈱FOOD & LIFE COMPANIES)との資本業務提携に合意(2019年６月解消)2019年４月GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年７月㈱麺庄と米国ハワイ州における、ラーメン事業出店の業務提携(フランチャイズ契約)を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(国内事業) 当社において、寿司レストランの展開を行っております。(海外事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。(その他) 親会社の子会社である㈱神明から食材等の仕入を行っております。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(親会社) 百万円 ㈱神明ホールディングス (注)神戸市中央区100純粋持株会社(40.8)当社へ出向者を派遣している。役員の兼任等…有(連結子会社) 千米ドル GENKI SUSHI USA,INC. 米国ハワイ州500レストラン100.0当社へロイヤリティの支払をしている。当社より一部食材等の供給を受けている。役員の兼任等…無 (注) 議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)国内事業462［5,021］海外事業44［261］報告セグメント計506［5,282］全社(共通)89［40］合計595［5,322］ (注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)565［5,061］40.211.15,820,749 セグメントの名称従業員数(人)国内事業462［5,021］海外事業14［－］報告セグメント計476［5,021］全社(共通)89［40］合計565［5,061］ (注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織(組合員数5,159人)されており、UAゼンセン同盟に属しております。また、連結子会社１社には労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.733.388.171.4138.5パート・有期労働者については、男性労働者より、女性労働者の方が平均労働時間が長いためであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を元気にします」を新たに制定し掲げております。この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(５％以上)、自己資本利益率(15％以上)を経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、堅実な成長を遂げてまいります。② 海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、堅実な成長を遂げてまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による影響が収束したことにより、社会経済活動の正常化や個人消費の緩やかな回復が見られ、外食需要は国内、海外ともに堅調に推移してまいりました。しかしながら、先行きにつきましては、原材料や資源価格の高騰、人的リソースの希少化、為替相場の急激な変動による影響に加え、不安定な国際情勢や周辺国の景気低迷などリスク要因が多く、不透明な状況が続いております。このような状況が消費市場や競合環境に与える影響は少なくなく、国内市場、海外市場ともに依然として厳しい事業環境が継続することが予想されます。このような環境の中、当事業年度に見直しました中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき各種施策を実行し、３か年計画を上回る営業利益を達成いたしました。しかしながら、当該計画策定時より外部環境が著しく変化し想定と現実の乖離が大きくなっております。今後の事業環境の厳しさは一層増すことが予想され、さらに以下の施策に注力してまいりますとともに、これらを骨子とし、新中期経営計画の策定を予定しております。 見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。① 国内事業国内事業につきましては、出店用地確保の難しさや外食産業の現場を支える人的リソースの逼迫感等、一層厳しい外部環境に立ち向かう経営体質の向上が求められます。このため、DXプロジェクトによる業務効率化と競争優位の確保による一層の収益向上を目指してまいります。具体的には、店舗運営効率化と店舗コスト最適化、物流費や出店コスト等店舗経費の最適化を追求し、人口集積地である都市部への積極出店を進めてまいります。また、店舗効率化により人的リソースの最適配置を実現し、店舗サービス向上に努めてまいります。さらに、昨年度に引き続き露出度が高く、訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、認知度向上に努めてまいります。② グローバル事業グローバル事業につきましては、既存の参入市場では国内同様、人的リソースの希少化と賃金上昇の影響に加え、消費者物価指数上昇等の影響を受ける国・地域が多く、地場競合の台頭、日本の競合各社の北米・東南アジアなどへの進出加速と合わせ、引き続き厳しい競争環境が続くことが予想されます。そのような中、昨年度に続きフランチャイズパートナーに対する支援体制を強化し、タイ、ベトナムへの出店を進め、海外フランチャイズ展開の強化を行ってまいります。また、米国本土やグローバルサウスなど新地域への進出について検討してまいります。さらに、既進出地域において高所得層をターゲットとした千両ブランドの出店を進めるとともに、米国ハワイ州においてはラーメン事業を立ち上げます。このように、フランチャイズパートナーと協力しながら未進出地域への出店を加速させるとともに、直営店エリアにおいては収益を維持しながら新たな事業モデルの開発に取り組んでまいります。③ 新業態既存事業、既存地域の競合激化に対応するため、昨年度より検討しております既存ブランドのリブランディングを含め、グローバルブランディングの強化を進めてまいります。また、米国ハワイ州でのラーメン事業に続き、日本国内では鰻事業を立ち上げてまいります。寿司事業の多チャンネル化に加えこのように新業態を開発していくことにより、水平展開による基盤強化を進め、店舗オペレーション効率化と合わせ、稼ぐ力を強化してまいります。④ 企業文化の変革第二創業期を支える企業文化の変革を進めてまいります。当事業年度に刷新した新企業理念と行動指針をもとに、引き続きスピード感と働きやすさをもって高収益を生み出す体制を実現するとともに、組織横断型リブランディングプロジェクトのように、タウンミーティングなどを通じ組織のコミュニケーションを促進し、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。グローバル事業や新業態を支える人材の獲得・育成を始め、ダイバーシティーを目指す人財戦略を推進し、人的資本経営を進めてまいります。さらに、サステナビリティに関する取り組みを増やすなど、持続可能な社会の実現に資する取り組みに注力し、引き続き当社の企業価値の向上を目指してまいります。上記の施策を骨子とし、効率化とコンプライアンスを両輪とした業務プロセス改革を進め、上場企業として求められるガバナンス体制のもと、健全な成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社グループが特に重点的に取り組むべき課題の推進に向け、2024年１月に発足した経営企画部主導で、「サステナビリティ推進会議（仮称）」を設置し、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、施策の推進を行ってまいります。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をするため、ここで協議した内容は、定期的に経営会議及び取締役会へ報告を行い、進捗管理を行ってまいります。また、重点的に取り組むべき課題については、親会社グループの重要性の判断や従業員や投資家などステークホルダーの意見を取り入れながら、今後適宜見直ししてまいります。 （2）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞りこみについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、リスクコンプライアンス委員会及び取締役会に共有してまいります。 （3）サステナビリティ全般の戦略並びに指標及び実績サステナビリティ全般の戦略については、今後経営戦略にそった重点戦略と施策を設定してまいります。当社グループは多種多様な海洋水産・農林資源を原材料として使用していることから、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして、今後指標及び目標の設定と開示に向けて検討してまいります。さらに、食を提供する企業として食を活かした社会問題の解決にも取り組んでまいります。サステナビリティ全般の推進においては原料調達から商品化・調理・販売・サービス・廃棄・リサイクルに至るバリューチェーンの中で持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを遂行しております。 目指す姿2023年度主な取り組み2024年度の方針環境環境負荷の軽減・食品リサイクル（総廃棄量の54%をリサイクル）・廃油リサイクル（全店の8割導入）・環境への負荷がより少ない食材の採用（完全養殖クロマグロ、大豆ミート）・フライヤー用油ろ過機の導入（全店の6割導入）、廃油減・高性能節水型衛生機器の設置（全店導入）・照明のLED化ほか電気機器の省電力化・一部店舗にてバイオマスメラミン樹脂どんぶり導入（製造時のGHG排出減）・お持ち帰り容器のエコトレー・エコAPET採用（製造、廃棄時のGHG排出減）・一部リサイクル素材ユニホーム採用（製造時のGHG排出減）・配送効率化（配送回数減、商品入り数変更）によるGHG排出減、廃棄減・「生命の森プロジェクト」参加によるマングローブ植林活動への貢献・塗装工事での水性塗料の使用・店舗構造材、造作材に認定品木材の使用・安全調達の推進と食材の品質、安全性の追求・食品ロスのさらなる削減と資源の有効活用の推進・GHG排出量削減と再生可能エネルギー導入検討・環境保全活動の継続的模索と参加社会食を通じた地域社会への貢献・安全安心な店舗の維持（HACCAP）の考え方に基づいた衛生管理の推進・海外新規出店の促進と雇用創出・東北応援フェア等を通じた生産者支援・マウイ島災害への継続した寄付実施・フードバンク「セカンドハーベストジャパン」支援によるフードロス削減及びフードセーフティネットへの貢献・持続可能な責任ある調達の推進・安全安心な店舗による地域社会への貢献・出店エリアの拡大による雇用の創出・マウイ島災害への継続した寄付実施・国連WFP「レッドカップキャンペーン」支援による飢餓撲滅・教育機会向上・自立支援への貢献人財働きやすい労働環境の整備・正社員数の増加・Smart HR導入による人財マネジメントの効率化・社内公募制度の導入・タレントマネジメントにつながる階層別研修の実施・外国籍従業員から外国籍従業員への教育体制の構築・年間休日の見直し（年間108日→年間115日）・定期健康診断受診の徹底・労災防止に向けた動画作成及び配信（一部多言語対応推進）・正社員数の拡大・研修機会のさらなる増加・外国籍従業員の積極採用及び積極登用・社内公募制度による積極登用・ダイバーシティに配慮した安全で働きやすい職場環境の整備・労災撲滅の推進 （4）人的資本に関する戦略並びに指標及び実績①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。こうした状況の下、当社では2023年度から2025年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。本中期経営計画においては、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある「人財」を当社の持続的な成長の要と位置付け、「人財」への投資を最重要課題としております。 「人財」への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。 主な施策は以下のとおりです。 既に取り組んでいる施策今後取り組む予定の施策モチベーションマネジメント・就業規則や労務管理規程の見直し・育児休暇の取得の促進・決算賞与の実施・理念・業績浸透による透明性のある評価制度の確立・目標管理及び人事評価制度を一新する、人事制度改革の取り組み・業績に合わせた決算賞与制度の導入リソースマネジメント・次世代経営者育成に向けた研修制度の導入・中途採用の継続的な実施・社内公募制の導入・本社、店舗間のジョブローテーション、社内公募制の推進・専門職の積極的な採用・外国籍正社員登用強化・配属先への適正重視・階層別研修のさらなる充実 また、多様性に富んだ人財の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。多様な人財を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引き続き進めてまいります。なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2021年４月～2026年３月）において「管理職（課長級以上）に占める女性の割合を20％以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を８年から６年にする」目標を設定しております。 ②指標及び実績海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。指 標2021年度2022年度2023年度目標女性正社員比率22.3%23.5%22.8%－女性管理職比率11.1%12.3%13.7%2025年度までに20％女性店長人数（人）91923－男女平均賃金の格差(男性の賃金に対する女性の賃金割合)73.3%70.2%71.4%2025年度までに75％男性育児休暇取得率12.5%37.5%33.3%毎年35％以上外国人店長人数（人）277－フレンド社員（障害者）雇用率（注）2.3%2.3%2.3%－65歳以上の週20時間以上勤務者数（人）（注）358370348－ （注）非正規社員を含む |
| 戦略 | （3）サステナビリティ全般の戦略並びに指標及び実績サステナビリティ全般の戦略については、今後経営戦略にそった重点戦略と施策を設定してまいります。当社グループは多種多様な海洋水産・農林資源を原材料として使用していることから、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして、今後指標及び目標の設定と開示に向けて検討してまいります。さらに、食を提供する企業として食を活かした社会問題の解決にも取り組んでまいります。サステナビリティ全般の推進においては原料調達から商品化・調理・販売・サービス・廃棄・リサイクルに至るバリューチェーンの中で持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを遂行しております。 目指す姿2023年度主な取り組み2024年度の方針環境環境負荷の軽減・食品リサイクル（総廃棄量の54%をリサイクル）・廃油リサイクル（全店の8割導入）・環境への負荷がより少ない食材の採用（完全養殖クロマグロ、大豆ミート）・フライヤー用油ろ過機の導入（全店の6割導入）、廃油減・高性能節水型衛生機器の設置（全店導入）・照明のLED化ほか電気機器の省電力化・一部店舗にてバイオマスメラミン樹脂どんぶり導入（製造時のGHG排出減）・お持ち帰り容器のエコトレー・エコAPET採用（製造、廃棄時のGHG排出減）・一部リサイクル素材ユニホーム採用（製造時のGHG排出減）・配送効率化（配送回数減、商品入り数変更）によるGHG排出減、廃棄減・「生命の森プロジェクト」参加によるマングローブ植林活動への貢献・塗装工事での水性塗料の使用・店舗構造材、造作材に認定品木材の使用・安全調達の推進と食材の品質、安全性の追求・食品ロスのさらなる削減と資源の有効活用の推進・GHG排出量削減と再生可能エネルギー導入検討・環境保全活動の継続的模索と参加社会食を通じた地域社会への貢献・安全安心な店舗の維持（HACCAP）の考え方に基づいた衛生管理の推進・海外新規出店の促進と雇用創出・東北応援フェア等を通じた生産者支援・マウイ島災害への継続した寄付実施・フードバンク「セカンドハーベストジャパン」支援によるフードロス削減及びフードセーフティネットへの貢献・持続可能な責任ある調達の推進・安全安心な店舗による地域社会への貢献・出店エリアの拡大による雇用の創出・マウイ島災害への継続した寄付実施・国連WFP「レッドカップキャンペーン」支援による飢餓撲滅・教育機会向上・自立支援への貢献人財働きやすい労働環境の整備・正社員数の増加・Smart HR導入による人財マネジメントの効率化・社内公募制度の導入・タレントマネジメントにつながる階層別研修の実施・外国籍従業員から外国籍従業員への教育体制の構築・年間休日の見直し（年間108日→年間115日）・定期健康診断受診の徹底・労災防止に向けた動画作成及び配信（一部多言語対応推進）・正社員数の拡大・研修機会のさらなる増加・外国籍従業員の積極採用及び積極登用・社内公募制度による積極登用・ダイバーシティに配慮した安全で働きやすい職場環境の整備・労災撲滅の推進 |
| 指標及び目標 | 目指す姿2023年度主な取り組み2024年度の方針環境環境負荷の軽減・食品リサイクル（総廃棄量の54%をリサイクル）・廃油リサイクル（全店の8割導入）・環境への負荷がより少ない食材の採用（完全養殖クロマグロ、大豆ミート）・フライヤー用油ろ過機の導入（全店の6割導入）、廃油減・高性能節水型衛生機器の設置（全店導入）・照明のLED化ほか電気機器の省電力化・一部店舗にてバイオマスメラミン樹脂どんぶり導入（製造時のGHG排出減）・お持ち帰り容器のエコトレー・エコAPET採用（製造、廃棄時のGHG排出減）・一部リサイクル素材ユニホーム採用（製造時のGHG排出減）・配送効率化（配送回数減、商品入り数変更）によるGHG排出減、廃棄減・「生命の森プロジェクト」参加によるマングローブ植林活動への貢献・塗装工事での水性塗料の使用・店舗構造材、造作材に認定品木材の使用・安全調達の推進と食材の品質、安全性の追求・食品ロスのさらなる削減と資源の有効活用の推進・GHG排出量削減と再生可能エネルギー導入検討・環境保全活動の継続的模索と参加社会食を通じた地域社会への貢献・安全安心な店舗の維持（HACCAP）の考え方に基づいた衛生管理の推進・海外新規出店の促進と雇用創出・東北応援フェア等を通じた生産者支援・マウイ島災害への継続した寄付実施・フードバンク「セカンドハーベストジャパン」支援によるフードロス削減及びフードセーフティネットへの貢献・持続可能な責任ある調達の推進・安全安心な店舗による地域社会への貢献・出店エリアの拡大による雇用の創出・マウイ島災害への継続した寄付実施・国連WFP「レッドカップキャンペーン」支援による飢餓撲滅・教育機会向上・自立支援への貢献人財働きやすい労働環境の整備・正社員数の増加・Smart HR導入による人財マネジメントの効率化・社内公募制度の導入・タレントマネジメントにつながる階層別研修の実施・外国籍従業員から外国籍従業員への教育体制の構築・年間休日の見直し（年間108日→年間115日）・定期健康診断受診の徹底・労災防止に向けた動画作成及び配信（一部多言語対応推進）・正社員数の拡大・研修機会のさらなる増加・外国籍従業員の積極採用及び積極登用・社内公募制度による積極登用・ダイバーシティに配慮した安全で働きやすい職場環境の整備・労災撲滅の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）人的資本に関する戦略並びに指標及び実績①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。こうした状況の下、当社では2023年度から2025年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。本中期経営計画においては、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある「人財」を当社の持続的な成長の要と位置付け、「人財」への投資を最重要課題としております。 「人財」への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。 主な施策は以下のとおりです。 既に取り組んでいる施策今後取り組む予定の施策モチベーションマネジメント・就業規則や労務管理規程の見直し・育児休暇の取得の促進・決算賞与の実施・理念・業績浸透による透明性のある評価制度の確立・目標管理及び人事評価制度を一新する、人事制度改革の取り組み・業績に合わせた決算賞与制度の導入リソースマネジメント・次世代経営者育成に向けた研修制度の導入・中途採用の継続的な実施・社内公募制の導入・本社、店舗間のジョブローテーション、社内公募制の推進・専門職の積極的な採用・外国籍正社員登用強化・配属先への適正重視・階層別研修のさらなる充実 また、多様性に富んだ人財の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。多様な人財を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引き続き進めてまいります。なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2021年４月～2026年３月）において「管理職（課長級以上）に占める女性の割合を20％以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を８年から６年にする」目標を設定しております。 ②指標及び実績海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。指 標2021年度2022年度2023年度目標女性正社員比率22.3%23.5%22.8%－女性管理職比率11.1%12.3%13.7%2025年度までに20％女性店長人数（人）91923－男女平均賃金の格差(男性の賃金に対する女性の賃金割合)73.3%70.2%71.4%2025年度までに75％男性育児休暇取得率12.5%37.5%33.3%毎年35％以上外国人店長人数（人）277－フレンド社員（障害者）雇用率（注）2.3%2.3%2.3%－65歳以上の週20時間以上勤務者数（人）（注）358370348－ （注）非正規社員を含む |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 競合の状況について当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 食材等の市況について当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 法的規制等について当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成について当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。 また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 当社グループの出店方針について当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2024年３月期末現在198店舗となっております。国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力する方針であります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進めてまいります。当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 差入保証金について当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2024年３月期末現在44億6千万円(連結総資産に対し13.6％)であります。当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。 (8) 海外フランチャイズ契約について当社グループは、2024年３月期末時点で米国に直営店舗が13店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2024年３月期末時点で228店舗を展開しております。当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 為替相場変動の影響について当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10) 訴訟・係争等について当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 自然災害等について当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (12) 減損会計の適用について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (13) 情報システムへの依存について当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響に加え、不安定な国際情勢及び中国での景気低迷などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は2023年４月に、新たに企業理念として「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を元気にします」を掲げました。また、新たに「中期経営計画（2023年～2025年度）」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億１千４百万円増加し、327億７千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円減少し、192億３千７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億３千６百万円増加し、135億３千６百万円となりました。ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高618億３千８百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益49億１千７百万円（前年同期比183.2％増）、経常利益50億８千１百万円（前年同期比188.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億６千２百万円（前年同期比222.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(国内事業)国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、魅力ある期間限定商品の販売を行うことで、来店客数の増加及び店舗・ブランドの認知度向上に努めております。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を推進しております。店舗展開につきましては、５店舗を出店し、３店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、185店舗となりました。また、改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、５店舗実施いたしました。この結果、国内事業の経営成績は、売上高532億３千４百万円（前年同期比13.8％増）となりましたが、セグメント利益は31億５千５百万円（前年同期はセグメント損失５千４百万円）となりました。なお、国内店舗は全て自営店舗であります。 (海外事業)海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートやアドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を積極的に行っております。また、海外店舗従業員への表彰及び研修を国内で実施し、海外店舗の営業力及びフランチャイズ先との関係性の強化に取り組んでおります。店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、22店舗出店し、12店舗退店したことにより228店舗となり、海外子会社の13店舗とあわせて、海外の総店舗数は241店舗となりました。また、改装につきましては、海外子会社で２店舗実施いたしました。この結果、海外事業の経営成績は、売上高86億４百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益17億６千２百万円（前年同期比11.5％増）となり、国内事業同様に、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。海外事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高54億８千７百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高15億３千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)15億８千６百万円等であります。なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、665億５千１百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億５千９百万円増加し、当連結会計年度末には105億４千７百万円となりました。また、フリー・キャッシュフローは前連結会計年度24億８千８百万円から当連結会計年度53億１千万円と改善が大幅に進み、財務活動によるキャッシュ・フロー△25億９千９百万円を賄える結果となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、62億１千６百万円(前年同期は46億７千６百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億７千９百万円、減価償却費19億９千９百万円による増加があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、９億６百万円(前年同期は21億８千７百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出12億１千４百万円があった一方で、差入保証金の回収３億９千８百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、25億９千９百万円(前年同期は18億６千３百万円)となりました。これは主に、長期借入の返済12億３千万円、リース債務の返済11億３百万円を行ったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)構成比(％)国内事業53,234,57886.1海外事業8,604,29313.9合計61,838,871100.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。イ 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億１千４百万円増加し、327億７千４百万円となりました。当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。(資産)資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億１千４百万円増加し、327億７千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億５千９百万円があった一方で、有形固定資産の減少７億９千３百万円があったこと等によるものであります。(負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円減少し、192億３千７百万円となりましたこれは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少12億１千９百万円及びリース債務の減少９億３千３百万円があった一方で、未払法人税等の増加７億６千１百万円があったこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億３千６百万円増加し、135億３千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32億６千２百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は7.8ポイント増加し、41.3％となりました。 ロ 経営成績の分析売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。(売上高)国内における店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び海外事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は618億３千８百万円（前年同期比13.2％増）となり、３期連続で過去最高売上高を更新いたしました。(営業利益及び経常利益)売上原価率は販売価格の適正化を進めたことに加えて一部の原材料価格の下落により前連結会計年度と比べ2.0％減少し41.1％となりました。また、人件費は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ16億４千５百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は店舗運営の適正化と合理化を推進している等により前連結会計年度と比べ2.8％減少し50.9％となり当連結会計年度の営業利益は49億１千７百万円（前年同期比183.2％増）、経常利益は50億８千１百万円（前年同期比188.8％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)減損損失等の特別損失３億１百万円の計上があった一方で、経常利益50億８千１百万円の計上があったことにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32億６千２百万円となり、利益についても、過去最高益を全て大幅に更新いたしました。 ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(国内事業)国内事業につきましては、店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び販売価格の適正化を進めたことにより、売上高は、532億３千４百万円（前年同期比13.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億１千６百万円(前年同期比5.8％増)増加し、276億６千５百万円となりました。これらは、主に売上高の増加に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。この結果、セグメント利益は31億５千５百万円（前年同期はセグメント損失５千４百万円）となり、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15億１百万円増加し、239億２千万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加22億７千１百万円があった一方で、減損損失の計上等による有形固定資産の減少７億２千５百万円があったこと等によるものであります。(海外事業)海外事業につきましては、処理水問題の影響があったものの、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、86億４百万円（前年同期比10.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億２千７百万円(前年同期比12.6％増)増加し、38億１千６百万円となりました。これは主に、国内事業同様に米国子会社売上高の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。セグメント利益は、17億６千２百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ３億１千万円増加し、50億８千２百万円となりました。これは主に、米国子会社において為替の影響によるセグメント資産の増加３億３千６百万円があったこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億５千９百万円増加し、当連結会計年度末には105億４千７百万円となりました。詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。 ロ 契約債務2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(千円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金(１年内返済予定含む)3,243,4341,231,5881,718,430293,416－リース債務(１年内返済予定含む)6,875,8101,251,8281,863,1171,119,2522,641,612 ハ 財務政策当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。2024年３月31日現在、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は32億４千３百万円、リース債務(１年内返済予定を含む)の残高は68億７千５百万円であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) フランチャイズ契約等 相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年５月15日から2025年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI HONG KONG LTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2013年６月１日から2040年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2018年６月12日から2028年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年11月30日から2031年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNG MANDIRI LESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2032年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHER SPICE FOOD CORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2014年８月６日から2024年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年８月18日から2025年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率 相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価JAPANESE DINING CONCEPTS(ASIA) LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月31日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアマレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年６月25日から2029年６月24日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI (THAILAND)CO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年４月５日から2029年４月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額1,304,564千円の設備投資(差入保証金を含み、リース資産を除く)を実施いたしました。国内事業におきましては、引き続き「回転しない寿司」型の店舗展開に注力し、５店舗の新設及びシステム投資等を行い、1,073,855千円の設備投資を実施いたしました。海外事業におきましては、米国子会社において、２店舗の改装を行い、230,709千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失266,507千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※４ 減損損失」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)東武店他184店(栃木県宇都宮市他)国内事業店舗3,482,670－－(－)4,247,069727,2748,457,013462［5,021］鹿沼物流センター(栃木県鹿沼市)全社共通物流設備81,87896,241378,984(8,998.04)－248557,352－［－］本社他(栃木県宇都宮市)全社共通本社研修施設等64,337－272,207(899.86)4,75512,750354,051103［40］ (2) 在外子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)GENKI SUSHIUSA,INC.Kapahulu店他12店 (米国)海外事業店舗等670,525－－(－)－1,397,5202,068,04632［261］ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。 (2024年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容土地(㎡)賃借料(千円)提出会社東武店他184店(栃木県宇都宮市他)国内事業店舗292,514.462,932,791GENKI SUSHIUSA,INC.Kapahulu店他12店(米国)海外事業店舗等－602,089 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法増加店舗数(店)総額(千円)既支払額(千円)提出会社国内事業新店店舗1,241,29823,913自己資金及び借入金９ (2) 月別出店計画 年月2024年４月５月６月７月８月９月10月11月12月2025年１月２月３月合計店舗数――１―１２２―１―１１９ |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 230,709,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,820,749 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしませんが、良好な取引関係の構築、地域社会との連携、円滑な事業推進の実現のため、取引先等の株式を取得保有することがあります。当該株式は、前述の目的実現のため、もしくは当社の企業価値向上に資すると判断する場合は保有し続けますが、毎年取締役会で個別銘柄ごとに意義や経済合理性を検証し、保有継続の可否を審議しております。現在は上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄を保有しておりますが、この２銘柄については、地域社会との連携のために保有する意義があると考えております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式130,000非上場株式以外の株式15,116 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱めぶきフィナンシャルグループ10,00010,000取引関係の強化を図るため有5,1163,240 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,116,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,116,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱めぶきフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－２１7,20040.78 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR9085.15 元気寿司取引先持株会栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５4492.55 ㈱足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５3562.02 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3321.88 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２1961.11 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510482（常任代理人 (株)みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.1190.68 ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７－３1140.65 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium1120.64 遠藤食品㈱栃木県佐野市下彦間町６９７1100.63 計―9,89956.07 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 908千株 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 196千株 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,396,2006,866,843△77,1169,285,927当期変動額 剰余金の配当 △132,415 △132,415親会社株主に帰属する当期純利益 1,013,233 1,013,233自己株式の取得 △1,129△1,129自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--880,817△1,129879,688当期末残高100,0002,396,2007,747,661△78,24610,165,615 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,64017,96016,3209,302,247当期変動額 剰余金の配当 △132,415親会社株主に帰属する当期純利益 1,013,233自己株式の取得 △1,129自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）680117,592118,272118,272当期変動額合計680117,592118,272997,960当期末残高△960135,552134,59210,300,207 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,396,2007,747,661△78,24610,165,615当期変動額 剰余金の配当 △264,844 △264,844親会社株主に帰属する当期純利益 3,262,223 3,262,223自己株式の取得 △1,092△1,092自己株式の処分 2,408 1,8354,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,4082,997,3797423,000,531当期末残高100,0002,398,60810,745,040△77,50313,166,146 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△960135,552134,59210,300,207当期変動額 剰余金の配当 △264,844親会社株主に帰属する当期純利益 3,262,223自己株式の取得 △1,092自己株式の処分 4,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,560234,578236,138236,138当期変動額合計1,560234,578236,1383,236,670当期末残高600370,130370,73013,536,877 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 11,321 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 11,554 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 遠藤食品㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4211,092,728当期間における取得自己株式80252,240 (注)１．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,092,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 (注)１8,8828,882－17,765合計8,8828,882－17,765自己株式 普通株式 (注)２55541108合計55541108 （注）１．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより普通株式は8,882千株増加しております。２．自己株式の増減要因は次のとおりであります。株式分割による増加 54千株単元未満株式の買取による増加 ０千株譲渡制限付株式報酬の付与による減少 １千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日元気寿司株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶 野 裕 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 間 薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 元気寿司株式会社における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は10,605,846千円である(総資産の32%)。これらは主に、元気寿司株式会社の店舗固定資産であり、当事業年度末の貸借対照表において計上された店舗固定資産の残高は8,547,076千円である。また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を209,452千円計上している。会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして減損の兆候を判定し、減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高、売上原価、人件費の変動見込みである。以上より、店舗固定資産の減損の兆候判定においては、一般的に原価及び経費の店舗間付け替え等の店舗間損益の調整をすることにより減損の兆候を回避する可能性があり、認識・測定において、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在することから、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【兆候判定】 ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。・原価及び経費の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗間振替の仕訳を抽出し、振替前後の各店舗の営業損益を比較した。・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【重要な固定資産を保有する店舗の減損の認識・測定】 ・過年度において策定された店舗別の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高、売上原価、人件費の変動見込みの実現可能性を評価するために、店舗別予算について当事業年度の実績と比較し、店舗単位で実施される施策について経営者と協議し、店舗別予算との整合性を検討した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元気寿司株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、元気寿司株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 元気寿司株式会社における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は10,605,846千円である(総資産の32%)。これらは主に、元気寿司株式会社の店舗固定資産であり、当事業年度末の貸借対照表において計上された店舗固定資産の残高は8,547,076千円である。また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を209,452千円計上している。会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして減損の兆候を判定し、減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高、売上原価、人件費の変動見込みである。以上より、店舗固定資産の減損の兆候判定においては、一般的に原価及び経費の店舗間付け替え等の店舗間損益の調整をすることにより減損の兆候を回避する可能性があり、認識・測定において、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在することから、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【兆候判定】 ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。・原価及び経費の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗間振替の仕訳を抽出し、振替前後の各店舗の営業損益を比較した。・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【重要な固定資産を保有する店舗の減損の認識・測定】 ・過年度において策定された店舗別の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高、売上原価、人件費の変動見込みの実現可能性を評価するために、店舗別予算について当事業年度の実績と比較し、店舗単位で実施される施策について経営者と協議し、店舗別予算との整合性を検討した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 元気寿司株式会社における店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は10,605,846千円である(総資産の32%)。これらは主に、元気寿司株式会社の店舗固定資産であり、当事業年度末の貸借対照表において計上された店舗固定資産の残高は8,547,076千円である。また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を209,452千円計上している。会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして減損の兆候を判定し、減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高、売上原価、人件費の変動見込みである。以上より、店舗固定資産の減損の兆候判定においては、一般的に原価及び経費の店舗間付け替え等の店舗間損益の調整をすることにより減損の兆候を回避する可能性があり、認識・測定において、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在することから、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【兆候判定】 ・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。・原価及び経費の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗間振替の仕訳を抽出し、振替前後の各店舗の営業損益を比較した。・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【重要な固定資産を保有する店舗の減損の認識・測定】 ・過年度において策定された店舗別の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。・将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高、売上原価、人件費の変動見込みの実現可能性を評価するために、店舗別予算について当事業年度の実績と比較し、店舗単位で実施される施策について経営者と協議し、店舗別予算との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日元気寿司株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶 野 裕 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 間 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気寿司株式会社の2024年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２３年６月２３日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２３年６月２３日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 542,426,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 93,482,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 725,798,000 |
| 土地 | 651,191,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,251,824,000 |