財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | THE JAPAN STEEL WORKS, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松尾 敏夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5745)2001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1907年11月北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。1915年12月本店を東京市に移す。1918年７月大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）1919年12月北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。1920年11月株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。1935年11月横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。1945年12月 から製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。1946年８月 1950年12月法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。1951年６月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）1956年３月有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）1975年１月広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）1975年12月日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）1978年８月米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）1978年９月ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）1978年12月日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子会社）1979年１月日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）1979年１月日鋼検査サービス株式会社設立。1979年４月日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）1981年12月横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）1983年11月デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。1986年10月北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）1986年11月日鋼デザイン株式会社設立。1987年８月日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）1988年８月ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）1990年２月株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）1990年４月日鋼情報システム株式会社設立。1992年７月シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）1992年11月日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）1994年１月室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。1994年４月日鋼マテリアル株式会社設立。1994年12月広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。1996年７月マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）1996年９月エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）1996年９月タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）1997年１月株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）1997年４月香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）1998年２月株式会社日鋼機械センター設立。1998年２月日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）1998年12月室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。1999年１月横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。2000年３月日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）2000年11月西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社）2002年５月中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）2003年１月株式会社日鋼キャスティング設立。2003年１月株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。2003年４月米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。2005年７月株式会社J-Win設立。2006年５月JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）2006年７月室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）2006年９月横浜製作所ISO14001取得。2006年11月三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。2006年11月株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）2007年６月フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。2007年８月本社を東京都品川区に移転。2007年８月JSW樹脂機械サービス株式会社設立。2008年７月中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2009年12月インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）2010年２月株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。2010年12月中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2012年４月株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。2012年９月ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）2012年10月日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。2014年１月日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。2014年２月JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）2014年４月JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。2014年４月JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。2014年10月日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。2015年４月株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。2015年５月韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）2016年３月株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。2018年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。2019年４月日鋼情報システム株式会社を吸収合併。2019年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）2019年４月中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）2019年８月室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）2019年11月ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。2020年４月株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。2020年４月素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。2020年４月圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。2020年10月ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。2021年３月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。2021年８月中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）2021年10月フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。防衛関連機器防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。その他の産業機械電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司が中国での販売・保守サービスを分担しております。半導体関連機器及び鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。なお、JSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。素形材・エンジニアリング事業素形材製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、クラッド鋼板等の製造・販売子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日鋼YPK商事㈱ (注)３東京都品川区350産業機械事業100－当社機械製品等の販売を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱ニップラ広島県広島市安芸区50産業機械事業100－当社の射出成形機の据付・試運転・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼運輸㈱北海道室蘭市50素形材・エンジニアリング事業60－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日本製鋼所M&E㈱ (注)４北海道室蘭市100素形材・エンジニアリング事業100－当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている事務・管理業務の一部を相互に委託している当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助ありファインクリスタル㈱北海道室蘭市80その他事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり㈱サン・テクトロ広島県広島市安芸区30産業機械事業100－当社製品用電装品の設計・製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼工機㈱神奈川県横浜市金沢区10産業機械事業100－当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼設計㈱広島県広島市安芸区25産業機械事業100－当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借ありニッコー厚産㈱東京都品川区65その他事業100－当社の事務・管理部門の補助業務を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼室蘭サービス㈱北海道室蘭市30素形材・エンジニアリング事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日鋼トラック㈱北海道室蘭市20素形材・エンジニアリング事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありエムジープレシジョン㈱広島県広島市安芸区90産業機械事業100－当社から射出成形機の部品を供給している当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼特機㈱東京都品川区100産業機械事業100－当社製防衛関連機器の整備を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの債務保証あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）㈱ジャスト広島県広島市南区10産業機械事業100－当社製品用部品の調達を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼テクノ㈱広島県広島市安芸区100産業機械事業100－当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借ありJSWアクティナシステム㈱神奈川県横浜市金沢区110産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱タハラ千葉県印西市50産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSWアフティ㈱ (注)５東京都八王子市100産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり室蘭環境プラントサービス㈱北海道室蘭市10素形材・エンジニアリング事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり㈱ジーエムエンジニアリング神奈川県横浜市港北区40産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり室蘭銅合金㈱北海道室蘭市100その他事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの債務保証ありJapan Steel WorksAmerica,Inc.米国ニューヨーク州千米ドル1,000産業機械事業100－米国を中心に当社の機械製品等の販売を行っている当社従業員による役員の兼任ありTHE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル4,000産業機械事業100－東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.中国香港千HKドル1,250産業機械事業100(10)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd.中国上海市千人民元5,580産業機械事業100－中国を中心に当社機械製品の販売を行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery (Ningbo)Co.,Ltd.中国浙江省寧波市千米ドル4,500産業機械事業100－中国を中心に当社機械製品の製造・販売を行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.マレーシアセランゴール州千リンギット1,000産業機械事業100(100)－マレーシアを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありThe Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd. (注)６タイサムットプラカーン県千バーツ14,000産業機械事業49(49)－タイを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (Shenzhen)Co.,Ltd.中国深圳市千HKドル1,000産業機械事業100(100)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありSM PLATEK CO., LTD.韓国安山市千ウォン50,000産業機械事業95－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日製鋼機電商貿（上海）有限公司中国上海市千人民元4,926産業機械事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.ポーランドマゾフシェ県千ポーランドズロチ15,000産業機械事業100－ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） 西胆振環境㈱北海道室蘭市100－50－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり捷姆富（淅江）光電有限公司中国浙江省海寧市千米ドル7,250－49(1)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 37,742百万円 (2)経常利益 1,540百万円(3)当期純利益 1,046百万円(4)純資産額 6,076百万円(5)総資産額 21,087百万円４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 46,367百万円 (2)経常利益 3,438百万円(3)当期純利益 4,265百万円(4)純資産額 12,719百万円(5)総資産額 46,581百万円５．JSWアフティ㈱は、2024年４月１日付で神奈川県横浜市金沢区に本社を移転しました。６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業3,192(357)素形材・エンジニアリング事業1,467(255)その他事業170(142)全社（共通）286(32)合計5,115(786)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。 （２）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,90139.012.76,865 セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業1,537素形材・エンジニアリング事業0その他事業78全社（共通）286合計1,901（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。 （３）労働組合の状況当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,299名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2.088.075.576.960.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対 象 期 間 2023事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員 当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。パート、有期従業員等 パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2022事業年度1.440.374.776.357.42023事業年度2.088.075.576.960.6前事業年度差異+0.6+47.7+0.8+0.6+3.2○管理職に占める女性従業員の割合・管理職に占める女性従業員の割合については、複数名の新規女性管理職登用により、前事業年度比0.6ポイント増となりました。○男性従業員の育児休業等取得率・男性従業員の育児休業等取得率については、2023事業年度より育児目的休暇も含め算出しております。育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比47.7ポイント増と大幅に向上しました。なお、2023事業年度の男性従業員の育児休業取得率は63.9％であり、前事業年度比23.6ポイント増となります。○従業員の男女の賃金の差異・正規雇用従業員について、2023事業年度は複数名の女性管理職登用を含めた女性活躍の推進、時間外労働・休日出業の縮減を進めた結果、男女の賃金の差異は前事業年度比0.6ポイント縮小しました。男女の賃金の差異の一因として男女の管理職比率差や時間外労働・休日出業の差があることから、女性管理職比率向上及び時間外労働・休日出業の縮減に努めてまいります。・パート、有期従業員等について、女性において時給制で働くパートの比率が下がったことや時間外労働・休日出業の縮減の結果、男女の賃金の差異は3.2ポイント縮小しました。パート、有期従業員等について、女性は時給制で働くパートが多く、一方男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。・正規雇用従業員、パート、有期従業員等共に男女の賃金の差異が縮小したことから、全従業員においても男女の賃金の差異は前事業年度比0.8ポイント縮小しました。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等日本製鋼所M&E㈱0.033.358.165.635.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対 象 期 間 2023事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員 日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2022事業年度0.015.069.675.338.32023事業年度0.033.358.165.635.1前事業年度差異±0.0+18.3△11.5△9.7△3.2○管理職に占める女性従業員の割合・女性活躍を推進しているものの依然として女性管理職はいないため、管理職に占める女性従業員の割合は0.0％で変化はありません。○男性従業員の育児休業等取得率・男性従業員の育児休業等取得率については、2023事業年度より育児目的休暇も含め算出することとしましたが、育児目的休暇の取得者はおりませんでした。育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、育児休業等取得率は前事業年度比18.3ポイント増と大きく向上しました。○従業員の男女の賃金の差異・正規雇用従業員について、2023事業年度は女性従業員の経験者採用を積極的に進めました。事業年度半ばに入社する経験者採用であるため2023事業年度分の賞与が満額支給ではなく、結果的に女性従業員の平均賃金は押し下げられ、男女の賃金の差異は前事業年度比9.7ポイント拡大しました。・パート、有期従業員等について、女性従業員において時給制のパートを増員、一方男性従業員はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異は3.2ポイント拡大しました。・正規雇用従業員、パート、有期従業員等共に男女の賃金の差異が拡大したことから、全従業員においても男女の賃金の差異は前事業年度比11.5ポイント拡大しました。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ○Purpose（パーパス）Material Revolution®「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。 ○Vision（ビジョン）社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。 ○Value Creation Process（価値創造プロセス）当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。当社グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しております。なお、下記の参照先のうちマテリアリティ（重要課題）につきましては、今夏以降に記載の更新を予定しております。Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html） ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。４．全ての人々の人権を尊重する。５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 （２）経営環境と対処すべき課題① 信頼回復・更なる発展に向けた取り組み子会社である日本製鋼所M&E株式会社における製品検査に関する不適切行為につきましては、2022年11月に特別調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、当社はこれを真摯に受け止めるとともに、当社グループ一丸となって、信頼回復に向けた４つの改革（品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナンス改革）への取り組みを継続して実施しております。とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コンプライアンスの向上のみならず、当社グループのイノベーションと成長にも関わる重要な課題であると認識し、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認し、具体的な施策に織り込んで活動を推進しております。なお、不適切行為の再発防止策の進捗状況は当社ホームページに掲載しております。（https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html） ② 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、プラスチック資源循環社会に不可欠な３R＋Renewableを実現する技術へのニーズの高まりや、低炭素社会の実現、省エネルギー化に向けた動きから、各種プラスチック加工機械の需要増加が見込まれます。また、昨今の国の防衛力強化方針のもと、防衛関連機器の需要拡大も見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、原子力他の多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、引き続き発電機器向け等、素形材製品の安定的な需要が見込まれます。 （３）新中期経営計画「JGP2028」５カ年の中期経営計画「JGP2025」期間中において、売上高は計画どおり進捗しておりましたが、この間、世界的なサプライチェーンの混乱、米中対立やウクライナ危機、資源・原材料価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しました。加えて、当社グループの受注高と受注残高は足元で過去最高水準となる中、利益面では計画を下回るなど、企業価値向上戦略を練り直すべき状況にありました。このような認識のもと、2022年11月に“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という当社グループの「Purpose（パーパス）」を制定したことも端緒として、変化に迅速に対応した上で、企業価値を持続的に高めていくために、「JGP2025」は３年で終了することとし、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「JGP2028」を策定しました。新中期経営計画「JGP2028」の詳細は当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。（https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/presentation/2025/202406_JGP2028.pdf） 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 １）「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 ２）財務目標（連結） ３）基本方針 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項当社は、1907年創業以来の“鋼”、戦後から着手した“プラスチック”、近年では窒化ガリウム（GaN）などの“結晶”と、創業から100年を超える長きにわたり、一貫して「素材を革新」することにより社会課題を解決し続けてきました。これが当社グループの存在意義であると考え、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」を掲げています。さらに、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらを当社グループの事業活動を行う際の判断の軸・解決すべき課題と位置づけて事業を展開することで社会価値を創出していきます。加えて、当社グループは「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」ことを「Vision（ビジョン）」として掲げています。これを将来に向けて実現し続けるべく企業戦略・事業戦略を定め、日々の事業活動に落とし込むことで、当社グループの企業価値につなげていきます。この社会価値の創出と持続的な企業価値の向上とを同時に実現することが、当社グループにとってのサステナビリティです。更に当社グループがサステナビリティを実現するにあたっては、そこに属する全ての者が「日本製鋼所グループ 企業行動基準」及び「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」に基づき、高い倫理観をもって行動していきます。 ① ガバナンスサステナビリティの推進活動は、2021年４月に設立した、ESG推進担当取締役を委員長とする“ESG推進委員会”が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する報告を受け、これを審議するなど、適切に監督を実施しています。なお、当社はESG活動を全社的に推進する専属組織として“ESG推進室”を2022年４月に新設しました。当社グループの気候変動対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進室が事務局となるESG推進委員会が中心となって、本社部門、事業部、製作所、グループ会社が連携しながらこれを推進しています。 ② 戦略・リスク管理当社は「Purpose（パーパス）」を実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティ（重要課題）の重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。 表１：マテリアリティ（重要課題） （２）気候変動への対応気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFD※に賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。詳細報告はホームページをご参照ください。なお、今夏以降に記載の更新を予定しております。https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html※TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 戦略当社グループが「Purpose（パーパス）」を実現し、持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現していくためには、マテリアリティ（重要課題）として掲げる「人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン」に資する人材戦略の策定と実行が必要です。当社グループでは、「Purpose（パーパス）」や「Vision（ビジョン）」に対する共感をベースに、「組織」と「個」のそれぞれに着目した施策によってこれを進めていきます。組織の成果は、まずは従業員それぞれの能力に基づきますが、当社では事業遂行のため、各自のキャリアを通じて身につけてほしいスキルを明確にし、多様な人事施策によって個人の成長を図っていきます。そして、従業員がスキルを伸長させることを通じて、「Purpose（パーパス）」実現に貢献し、多様な従業員が自律的に成長し活躍できる組織風土の醸成に取り組むことで、「組織の成果」と「個の成長」の相乗効果を生み出していきます。 「組織」の成果の最大化当社グループの「Purpose（パーパス）」を実現するためには、当社グループが社会に必要とされ続けなければなりません。そのためには、JSW Group Value Creation Process（価値創造プロセス）を循環させ続け、持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に成し遂げることを継続していく必要があります。これらの“価値”を創出するには、“イノベーションを生み出し「価値」につなげることができる組織”の成長を図り、成果を最大化させる必要があると認識しています。そこで、当社グループの人員構成分析とエンゲージメントサーベイの結果を踏まえた各種施策や、組織風土改革プロジェクトにも取り組んでいます。 「個」の成長と活躍“イノベーションを生み出し「価値」につなげることができる組織”の根底には、多様性を活かし、自律的に問題解決に挑戦する風土が必須だと考えています。風土を決定づける要因の中で最も重要なのは組織を構成する「個」の能力です。当社では「個」の能力として、職種や役職を問わず必要な基礎能力を“ポータブルスキル”、業務を通じ身につけていく専門能力を“テクニカルスキル”と定義しています。当社グループの人材戦略としては、「個」の成長と活躍への取り組みを重視しており、各スキルの伸長と、そのスキルを組織の成果につなげるため「採用」「配置」「育成」「評価」「処遇」の各段階にて連携した取り組みを行っています。 当社グループにおける従業員の多様性確保に関しては、多様な人材が活躍することによって、さまざまな考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが経営戦略実行に必要と認識しています。経験者採用ではオンボーディング研修を実施し、新規に採用した経験者の着実な定着・活躍を図っています。障がい者採用においては受け入れ部門に事前研修を行い、障がいに対する配慮事項への理解徹底などを行っています。また、女性特有の健康課題に関する教育コンテンツを展開し、各職場での理解支援に取り組んでいます。当社では女性の従業員数、管理職数が共に少ないことが課題です。女性の管理職として、現在でも営業部門にて部長として、あるいは技術部門やコーポレート部門で課長として活躍する人たちがいますが、今後さらに女性リーダーを輩出するために、女性総合職の新規採用増とリテンション施策によって、管理職をめざす係長級の層を着実に厚くしていく一方、実力を備えた一般職からの登用や経験者採用の積極展開を図ります。あわせて、研修やネットワーク形成など、きめこまやかな支援策を講じます。 ② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標2023年度実績2028年度目標総合職新卒女性採用比率25.0％20％以上障がい者雇用率2.42％（2023年６月１日時点）法定雇用率達成※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。 |
| 戦略 | ② 戦略・リスク管理当社は「Purpose（パーパス）」を実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティ（重要課題）の重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。 表１：マテリアリティ（重要課題） |
| 指標及び目標 | ② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標2023年度実績2028年度目標総合職新卒女性採用比率25.0％20％以上障がい者雇用率2.42％（2023年６月１日時点）法定雇用率達成※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループが「Purpose（パーパス）」を実現し、持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現していくためには、マテリアリティ（重要課題）として掲げる「人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン」に資する人材戦略の策定と実行が必要です。当社グループでは、「Purpose（パーパス）」や「Vision（ビジョン）」に対する共感をベースに、「組織」と「個」のそれぞれに着目した施策によってこれを進めていきます。組織の成果は、まずは従業員それぞれの能力に基づきますが、当社では事業遂行のため、各自のキャリアを通じて身につけてほしいスキルを明確にし、多様な人事施策によって個人の成長を図っていきます。そして、従業員がスキルを伸長させることを通じて、「Purpose（パーパス）」実現に貢献し、多様な従業員が自律的に成長し活躍できる組織風土の醸成に取り組むことで、「組織の成果」と「個の成長」の相乗効果を生み出していきます。 「組織」の成果の最大化当社グループの「Purpose（パーパス）」を実現するためには、当社グループが社会に必要とされ続けなければなりません。そのためには、JSW Group Value Creation Process（価値創造プロセス）を循環させ続け、持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に成し遂げることを継続していく必要があります。これらの“価値”を創出するには、“イノベーションを生み出し「価値」につなげることができる組織”の成長を図り、成果を最大化させる必要があると認識しています。そこで、当社グループの人員構成分析とエンゲージメントサーベイの結果を踏まえた各種施策や、組織風土改革プロジェクトにも取り組んでいます。 「個」の成長と活躍“イノベーションを生み出し「価値」につなげることができる組織”の根底には、多様性を活かし、自律的に問題解決に挑戦する風土が必須だと考えています。風土を決定づける要因の中で最も重要なのは組織を構成する「個」の能力です。当社では「個」の能力として、職種や役職を問わず必要な基礎能力を“ポータブルスキル”、業務を通じ身につけていく専門能力を“テクニカルスキル”と定義しています。当社グループの人材戦略としては、「個」の成長と活躍への取り組みを重視しており、各スキルの伸長と、そのスキルを組織の成果につなげるため「採用」「配置」「育成」「評価」「処遇」の各段階にて連携した取り組みを行っています。 当社グループにおける従業員の多様性確保に関しては、多様な人材が活躍することによって、さまざまな考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが経営戦略実行に必要と認識しています。経験者採用ではオンボーディング研修を実施し、新規に採用した経験者の着実な定着・活躍を図っています。障がい者採用においては受け入れ部門に事前研修を行い、障がいに対する配慮事項への理解徹底などを行っています。また、女性特有の健康課題に関する教育コンテンツを展開し、各職場での理解支援に取り組んでいます。当社では女性の従業員数、管理職数が共に少ないことが課題です。女性の管理職として、現在でも営業部門にて部長として、あるいは技術部門やコーポレート部門で課長として活躍する人たちがいますが、今後さらに女性リーダーを輩出するために、女性総合職の新規採用増とリテンション施策によって、管理職をめざす係長級の層を着実に厚くしていく一方、実力を備えた一般職からの登用や経験者採用の積極展開を図ります。あわせて、研修やネットワーク形成など、きめこまやかな支援策を講じます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標2023年度実績2028年度目標総合職新卒女性採用比率25.0％20％以上障がい者雇用率2.42％（2023年６月１日時点）法定雇用率達成※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当取締役（CRO）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、2024年４月より、全社的リスクマネジメント活動を推進及び統括する専門組織として、経営企画室リスクマネジメントグループを設置しております。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、心理的安全性の向上を目指し、教育の徹底により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」のもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて長期計画に基づき、着実に実行しております。 （14）社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は底堅く、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機の市況回復遅れが海外を中心に長期化したほか、樹脂製造・加工機械では中国経済減速等の影響を受けました。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進してまいりました。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動に取り組んでまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円（前年同期比21.3％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面では、営業利益は180億14百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比33.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円（前年同期比19.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したものの、防衛関連機器等が増加したことから、2,774億18百万円（前年同期比19.0％増）となりました。売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機や二軸混練押出機等が増加したことから、2,083億68百万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、204億12百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は、素形材製品が増加したことから、553億５百万円（前年同期比34.4％増）となりました。売上高は、素形材製品が増加したことから、419億11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり、32億26百万円（前年同期は営業損失８億44百万円）と大きく改善しました。 （その他事業)受注高は21億90百万円、売上高は22億21百万円、営業利益は63百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比105億２百万円増加し、969億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、217億７百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。なお、前年同期は９億86百万円の支出でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、68億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は９億47百万円の獲得でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、48億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は201億12百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）209,331+2.6素形材・エンジニアリング事業（百万円）41,646+22.2その他事業（百万円）2,220+23.1合計（百万円）253,198+5.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）受注高（百万円）前期比 （％）受注残高（百万円）前期比 （％）産業機械事業277,418+19.0279,447+32.8素形材・エンジニアリング事業55,305+34.455,596+31.7その他事業2,190+20.5123△19.9合計334,914+21.3335,168+32.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）208,368+2.7素形材・エンジニアリング事業（百万円）41,911+23.4その他事業（百万円）2,221+23.2合計（百万円）252,501+5.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸紅テクノシステム(株)32,12113.527,52410.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比184億16百万円増加し、3,667億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したためであります。 ２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比４億39百万円増加し、1,881億61百万円となりました。 ３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比179億77百万円増加し、1,786億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他の包括利益累計額が増加したためであります。 ③ 経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比137億80百万円（5.8％）増の2,525億１百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことによるものです。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比74億32百万円（15.1％）増の568億13百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比32億65百万円（9.2％）増の387億99百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比41億67百万円（30.1％）増の180億14百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増加し、7.1％となりました。 ４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比５億16百万円（25.3％）増の25億55百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億２百万円（32.6％）減の６億24百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比49億86百万円（33.3％）増の199億45百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、7.9％となりました。 ５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比41億３百万円（70.3％）減の17億37百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比２億円（8.8％）増の24億80百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比６億83百万円（3.7％）増の192億１百万円となりました。 ６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比18億25百万円（27.8％）減の47億52百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億３百万円（19.2％）増の142億78百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は194.02円となりました。 ④ 経営上の目標の達成状況当社グループは、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」において、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。「JGP2025」の中間年度である2024年３月期までの主な成果及び数値目標の達成状況は以下のとおりであります。基本方針成果世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ○EV向けに大幅な需要増加が見込まれていたセパレータ用フィルム・シート製造装置について、年間60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを開設○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を上市○欧州に射出成形機の生産・サービス拠点を開設素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保○素形材製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価格の適正化新たな中核事業の創出○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ポートフォリオを更に充実○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合金の量産化○イノベーション創出のための研究開発体制・組織を整備・集約（2023年４月１日付イノベーションマネジメント本部の設立）ESG経営の推進○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定○サステナビリティ基本方針を制定○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化○コーポレート組織にESG推進室を新設○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明○人権方針を制定○取締役会の監督機能の明確化（取締役は事業部門の業務執行役員に就任しない体制）○社外取締役比率、女性役員比率の増加（スキルと多様性確保）○取締役会など監督側での意見交換活性化（社外役員連絡協議会導入）○品質保証にかかるガバナンス強化（本社に品質統括室を新設） ○数値目標及び実績 JGP2025数値目標（連結）2024年３月期実績（連結）中間目標（2024年３月期）最終目標（2026年３月期）売上高2,500億円2,700億円2,525億円営業利益200億円270億円180億円営業利益率8.0％10.0％7.1％ROE8.5％10.0％8.5％ （３）資本の源泉及び資金の流動性① キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要 2022年3月期2023年3月期2024年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,325△98621,70722,694投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,976947△6,841△7,788財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,860△20,112△4,89915,213現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)551752535△217現金及び現金同等物の増減額(百万円)17,040△19,39910,50229,901新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)105,79986,40096,90210,502借入金等及び社債の期末残高(百万円)58,44243,42143,636214 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比105億２百万円増加し、969億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率(％)44.444.045.748.3時価ベースの自己資本比率(％)61.182.752.468.0債務償還年数(年)4.02.6－2.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)46.979.5－102.2 ② 流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。 ③ 財務政策当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2024年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は123億60百万円です。これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2024年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は301億16百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAE SYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2019年７月16日から８年間㈱日本製鋼所PatriaLand Oyフィンランド装輪装甲車１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権契約締結日（2023年８月31日）から契約により生じる義務が全て履行されるまで ○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約2009年２月１日から49年間 ○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島ホールディングス㈱2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5,661百万円であります。提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種の探索・立案及び新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出の機能を集約し、強化を図っていくことを目的に、2023年４月１日付でイノベーションマネジメント本部を設立しました。更に当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社の研究開発組織の再編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部、日本製鋼所M&E株式会社室蘭製作所室蘭研究所、当社横浜製作所技術開発部を廃止し、その機能を先端技術研究所、マテリアル技術研究所及び電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。 研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に新事業推進本部を含む各事業部と連携して優先的に推進させます。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。 セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,631百万円であります。 （素形材・エンジニアリング事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は667百万円であります。 （その他事業）フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を行っています。複合材料事業では航空機用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は2,362百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は12,183百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （産業機械事業）広島製作所での組立工場の新設、増産のための機械加工設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は8,111百万円であります。 （素形材・エンジニアリング事業）機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は2,712百万円であります。 （その他事業）研究開発設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は561百万円であります。 （全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が798百万円あります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）広島製作所(広島市安芸区)産業機械事業樹脂機械・産業機械等製造設備15,3834,719406(343)580－21,0911,537横浜製作所(横浜市金沢区)樹脂機械・産業機械等製造設備1,808319545(40)69172,762名機製作所(愛知県大府市)樹脂機械・産業機械等製造設備6125591,276(69)61112,521室蘭製作所(北海道室蘭市)素形材・エンジニアリング事業鋳鍛鋼品、鉄構等製造設備1,9653,3000(1,892)987－6,253－その他事業研究開発等設備5371,129－(－)164－1,83178全社共通(東京都三鷹市他)全社本社福利厚生施設等1,94133,148(27)259335,385286計－－22,24910,0335,377(2,374)2,1226239,8451,901（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与しております。５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会社への出向者であるため、従業員数は「-」と表示しております。 （２）国内子会社株式会社タハラ事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(千葉県印西市)産業機械事業合成樹脂加工機械等製造設備976112333(7)21－1,44384（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 室蘭銅合金株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(北海道室蘭市)その他事業溶解・鋳造加工設備1951,594－(－)601,7979（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社記載すべき主要な設備はありません。 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容賃借期間又はリース期間（年数）年間賃借料又はリース料（百万円）素形材・エンジニアリング事業室蘭製作所(北海道室蘭市)土地（注）4931その他事業室蘭製作所(北海道室蘭市)機械装置８10全社全社共通(東京都品川区他)事務所２～17891（注）日本製鋼所M&E株式会社に転貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実行しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しています。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社広島製作所広島県安芸区産業機械事業組立工場2,900－自己資金2023年１月2024年12月－当社広島製作所広島県安芸区産業機械事業機械工場7,100－自己資金2023年５月2026年３月－当社室蘭製作所北海道室蘭市産業機械事業組立工場5,500－自己資金2023年12月2025年８月－当社室蘭製作所北海道室蘭市産業機械事業組立工場の増床及び改修2,800170自己資金2023年12月2026年９月－（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,362,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 561,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,865,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。なお、政策保有株式につきましては2026年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画しており、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。当事業年度では、2023年４月27日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。また、当事業年度末日の翌日から有価証券報告書提出日現在までの期間においては2024年６月11日の取締役会において検証を実施しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式311,154非上場株式以外の株式2222,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,108 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東レ(株)7,164,0007,164,000・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。有5,3025,418 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井不動産(株)（注）４937,125937,125・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・同社は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。有4,6312,327月島ホールディングス(株)2,476,4002,476,400・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社とは製造分野の協業に関する基本協定書を締結しており、日本製鋼所M&E(株)において、製造設備賃貸借及び大型圧力容器他についての製造委託等を実施しております。有3,5562,694栗林商船(株)819,638819,638・当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社に製品の国内輸送を委託しております。有1,173458東洋機械金属(株)1,450,0001,450,000・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。・同社とは資本業務提携契約を締結しており、当社成形機事業において、小型射出成形機の部品供給を受けるなどの取引を実施しております。無1,119855(株)明電舎342,200342,200・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社成形機事業において、同社からモータなどの成形機の部品を調達しております。有1,005657電源開発(株)352,300352,300・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ風力発電機器の部品販売等を行っております。有879750MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)（注）５80,000112,000・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・同社とは、製造物賠償責任保険等の各種保険契約を締結しております。無（注）３650459東京窯業(株)1,350,6271,350,627・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から耐火物等の資材を調達しております。有640445 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中国電力(株)500,000500,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有579336日本冶金工業(株)120,000120,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から鋼板等の資材を調達しております。有575510エア・ウォーター(株)217,700217,700・産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社は当社樹脂機械事業において、樹脂製造・加工機械の販売先であります。また、日本製鋼所M&E(株)において、同社からエネルギーの供給を受けております。有521361(株)三井E&S191,900191,900・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を販売しております。有36780(株)ほくほくフィナンシャルグループ172,904172,904・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である(株)北海道銀行より借入を行っております。無（注）３335159(株)北洋銀行710,000710,000・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社より借入を行っております。有315197三井住友トラスト・ホールディングス(株)（注）６93,230107,365・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の当社子会社において、同社子会社である三井住友信託銀行(株)より借入を行っております。無（注）３308487東京海上ホールディングス(株)46,77046,770・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・同社とは営業拠点の事務所等の火災保険契約を締結しております。無（注）３219119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ひろぎんホールディングス181,694181,694・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)広島銀行より借入を行っております。無（注）３198113三井倉庫ホールディングス(株)39,40039,400・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社所有資産及び書類等の保管を委託しております。有185154(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ90,150128,850・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行より借入を行っております。無（注）３140109北海道電力(株)86,96186,961・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有7342(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ55,85055,850・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)横浜銀行より借入を行っております。無（注）３4227デンカ(株)－142,000・当事業年度末日において保有しておりません。無－388(株)三井住友フィナンシャルグループ－8,700・当事業年度末日において保有しておりません。無（注）３－46三機工業(株)－24,200・当事業年度末日において保有しておりません。無－35（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三井住友フィナンシャルグループ406,800406,800退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３3,6242,155三井住友トラスト・ホールディングス(株)（注）４190,00095,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３628431(株)みずほフィナンシャルグループ76,70076,700退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３233144（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,154,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,821,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,108,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,850 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 76,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 233,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東レ(株) |