財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TAKUMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06 (6483) 2609 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 1938年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。1938年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。1941年９月東京汽力工事㈱(現 ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。1942年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現 高砂市))操業開始。1944年９月神戸市に本店移転。1946年１月兵庫県加古郡に本店移転。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。1949年７月神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。1950年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。1950年12月東京出張所を東京支店に改称。1953年４月大阪市北区堂島に本店移転。1955年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。1961年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。1961年12月京都工場(京都市)操業開始。1962年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。1962年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。1962年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現 中部支店)に改称。1969年９月田熊興産㈱(現 タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。1969年12月福岡営業所を福岡支店(現 九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現 北海道支店)に改称。1971年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。1972年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。1972年６月株式会社タクマに商号変更。1973年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。1974年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。1975年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。1976年４月近畿工業㈱(現 ㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。1987年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現 ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。1988年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。1994年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。1995年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。1996年12月台湾台北市に台北支店を設置。1997年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。1997年11月㈱アイメット(現連結子会社)を設立。1998年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年９月ダン産業㈱(現 ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。2000年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。2001年６月エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。2001年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。 2002年８月SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ バンコク市(現連結子会社))を設立。2004年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2004年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。2004年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2005年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。2006年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。2006年６月兵庫県尼崎市に本店移転。2006年８月仙台営業所を東北支店に改称。2009年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2009年４月2010年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。2010年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2011年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。2013年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2015年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。2016年10月町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2018年７月住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2019年12月さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年３月駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年４月西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年４月㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。2021年２月うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2021年７月函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2022年２月志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2023年１月播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。2023年２月湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2023年10月大阪中央ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2023年11月足利ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2023年12月白石ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2024年３月尼崎ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱サンプラント東京都中央区216設備・システム100.0役員の兼任等兼任２人㈱日本サーモエナー (注)４東京都港区491民生熱エネルギー100.0役員の兼任等兼任２人(１人) 転籍４人タクマ・エンジニアリング㈱兵庫県尼崎市160環境・エネルギー(国内)100.0当社製品の設計役員の兼任等兼任３人 転籍１人協立設備㈱北海道札幌市北区20環境・エネルギー(国内)100.0(100.0)当社製品の据付工事㈱タクマテクノス (注)５東京都港区248環境・エネルギー(国内)100.0当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人(２人) 転籍４人㈱北海道サニタリー・メンテナンス北海道札幌市中央区20環境・エネルギー(国内)100.0(100.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任２人 転籍１人㈱タクマテクノス北海道北海道札幌市中央区10環境・エネルギー(国内)100.0(100.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任２人 転籍１人タクマシステムコントロール㈱兵庫県尼崎市50環境・エネルギー(国内)100.0当社製品の設計役員の兼任等兼任４人㈱タクマプラント兵庫県尼崎市30環境・エネルギー(国内)100.0当社納入製品の保守役員の兼任等兼任２人 転籍２人㈱アイメット東京都中央区10環境・エネルギー(国内)100.0(100.0)当社への人材派遣㈱ダン・タクマ神奈川県横浜市港北区90設備・システム100.0役員の兼任等兼任２人(１人) 転籍３人㈱環境ソルテック兵庫県高砂市90環境・エネルギー(国内)100.0当社事業に係る環境分析役員の兼任等兼任３人 転籍１人エナジーメイト㈱大阪府大阪市中央区100環境・エネルギー(国内)51.0当社製品による蒸気供給役員の兼任等兼任４人(１人)長泉ハイトラスト㈱静岡県駿東郡長泉町90環境・エネルギー(国内)61.0(21.9)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人藤沢ハイトラスト㈱神奈川県藤沢市100環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人いわて県北クリーン㈱岩手県九戸郡九戸村90環境・エネルギー(国内)89.0(38.0)当社製品による廃棄物処理役員の兼任等兼任２人 転籍１人ひたちなか・東海ハイトラスト㈱茨城県ひたちなか市80環境・エネルギー(国内)90.0(39.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人阿南ハイトラスト㈱徳島県阿南市60環境・エネルギー(国内)93.3(42.3)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人くるめハイトラスト㈱福岡県久留米市300環境・エネルギー(国内)88.0(37.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人ほくたんハイトラスト㈱兵庫県豊岡市300環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人諏訪湖ハイトラスト㈱長野県岡谷市300環境・エネルギー(国内)95.0(44.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人今治ハイトラスト㈱愛媛県今治市300環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人かしはらハイトラスト㈱奈良県橿原市150環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱タクマエナジー兵庫県尼崎市295環境・エネルギー(国内)100.0当社事業に係る電力小売役員の兼任等兼任６人町田ハイトラスト㈱東京都町田市300環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人住之江ハイトラスト㈱大阪府大阪市福島区200環境・エネルギー(国内)99.5(48.5)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人さいたまハイトラスト㈱埼玉県さいたま市見沼区90環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人駒岡ハイトラスト㈱北海道札幌市中央区90環境・エネルギー(国内)79.0(28.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人西知多ハイトラスト㈱愛知県知多市90環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人㈱テクノリンクス神奈川県平塚市10環境・エネルギー(国内)100.0役員の兼任等兼任２人 出向１人うわじまハイトラスト㈱愛媛県宇和島市90環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人函館ハイトラスト㈱北海道函館市70環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人志太ハイトラスト㈱静岡県焼津市90環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人隠岐の島ハイトラスト㈱島根県隠岐郡隠岐の島町9環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人湖北ハイトラスト㈱滋賀県長浜市300環境・エネルギー(国内)70.0(19.0)当社納入製品の建設工事・運転管理役員の兼任等兼任３人大阪中央ハイトラスト㈱大阪府大阪市福島区30環境・エネルギー(国内)100.0当社納入製品の建設工事・点検整備役員の兼任等兼任４人足利ハイトラスト㈱栃木県足利市100環境・エネルギー(国内)100.0(49.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人白石ハイトラスト㈱北海道札幌市中央区90環境・エネルギー(国内)94.0(43.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任３人尼崎ハイトラスト㈱兵庫県尼崎市90環境・エネルギー(国内)67.0(16.0)当社納入製品の運転管理役員の兼任等兼任４人臺田環工股份有限公司台湾台北市百万NTドル28環境・エネルギー(海外)72.7当社納入製品の保守役員の兼任等兼任１人(１人)SIAM TAKUMA Co., Ltd. (注)６タイバンコク市百万Baht30環境・エネルギー(海外)49.0当社が製品供給役員の兼任等兼任１人 出向１人(持分法適用関連会社) 栃木ハイトラスト㈱栃木県真岡市80環境・エネルギー(国内)50.0当社製品による廃棄物処理役員の兼任等兼任３人 転籍１人 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合で内数であります。３．関係内容欄の( )は、当社役員の兼任人数で内数であります。４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高20,277百万円、経常利益1,665百万円、当期純利益1,255百万円、純資産額6,777百万円及び総資産額17,363百万円となっております。６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)環境・エネルギー(国内)事業3,445環境・エネルギー(海外)事業65民生熱エネルギー事業463設備・システム事業174全社(共通)131合計4,278 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,05442.514.48,689,877 セグメントの名称従業員数(人)環境・エネルギー(国内)事業891環境・エネルギー(海外)事業32全社(共通)131合計1,054 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社において、タクマ労働組合(組合員数499人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数190人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数50人)が、それぞれ組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、 (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.646.166.366.668.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は71.1％であります。３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業 取得率(％) (注)１労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、 (注)２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日本サーモエナー0.640.0－59.065.893.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。 当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、 (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱タクマテクノス0.058.860.484.961.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は100.0％であります。３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。 なお、人的資本に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材の活躍促進」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜社是＞技術を大切に 人を大切に 地球を大切に＜経営理念＞世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。＜長期ビジョン＞ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。 ① 経営理念当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。 ② 長期ビジョン（Vision2030）グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題① 第13次中期経営計画（2021～2023年度）の振り返り第13次中計は、Vision 2030のファーストステップとして第12次中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして取り組んでまいりました。ＥＰＣ案件の件数や竣工時期等による年度ごとの業績変動はあるものの、アフターサービス等のストック型ビジネスをベース収益とし、第12次中計から受注高、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。この結果、計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回りました。また、受注高についても5,213億円と参考目標値である4,500億円を大幅に上回りました。 ② 第14次中期経営計画（2024～2026年度）当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、本年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。[第14次中期経営計画の基本方針]Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。 a. 経営基盤の強化成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント (注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。 (注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 b. 資本政策市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。 c. ＥＳＧの取り組みVision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞Environment（環境）気候変動対策への貢献資源・環境保全Social（社会）お客様・地域との信頼関係の一層の強化パートナーシップとイノベーションの推進人材の活躍促進安全と健康の確保Governance（企業統治）コーポレート・ガバナンスの強化 具体的な取り組み・ＫＰＩとその進捗については、統合報告書等を通じて情報発信してまいります。 d. 数値目標Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益380億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計6,000億円、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。 (3) 経営環境自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。 ［環境・エネルギー(国内)事業］自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な事業としております。ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは中小型バイオマス発電プラントや非化石燃料への燃料転換などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。 ［環境・エネルギー(海外)事業］海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。 ［民生熱エネルギー事業］商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要とともに低・脱炭素化製品市場も需要の拡大が見込まれております。また、海外では東南アジアを中心に高効率・高機能機種や燃料転換の需要の拡大が見込まれております。 ［設備・システム事業］空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ＥＳＧ経営の推進当社グループは、経営理念として「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す」、2030年に向けた長期ビジョン（Vision2030）として「ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」を掲げております。また、長期ビジョン実現に向けた第14次中期経営計画においてＥＳＧ経営の推進を掲げており、経営理念、長期ビジョンのもと、中期経営計画施策を通じてサステナビリティへの取り組みを進めております。 ・ガバナンス及びリスク管理当社グループは、長期ビジョンで掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定した重要課題に対して、事業活動を通じた取り組み、ＫＰＩ（数値目標）を策定しております。第14次中計においては、第13次中計で策定した事業活動を通じた取り組みを引き続き推進することとし、さらに「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定しております。なお、事業活動を通じた取り組みは、中期経営計画施策に反映させております。重要課題の特定にあたっては、中期経営計画策定担当役員の経営企画本部長のもと、「現状分析と課題整理」、「重要性評価と妥当性の検証（リスクと機会の評価・分析）」、「重要課題の特定」、「課題に対する取り組みとＫＰＩの設定」のプロセスに沿って作業を進めました。また、各プロセスでの進捗状況は適時経営層に報告し、最終的に経営執行会議で審議を経て社長承認されたものを取締役会に報告しております。取締役会は、毎年１回、ＫＰＩに対する実績報告を受け、サステナビリティの取り組みを監督しております。また、経営執行会議において、各本部及びグループ会社の中期経営計画の施策取り組み状況の報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、監督を行っており、社外取締役は、常勤監査等委員である取締役からの報告を通じて監督しております。重要課題は、経営環境の変化に応じて定期的に見直す必要があることから、３年ごとの中期経営計画策定時に見直し要否を検討することとしております。 ・戦略重要課題に関するリスクと機会に対処するため、７つの重要課題を19のイシューに細分化した上で、下表１「重要課題と事業活動を通じた取り組み」のとおり、取り組み内容を設定しております。 （表１）重要課題と事業活動を通じた取り組み 重要課題イシュー事業活動を通じた取り組みE気候変動対策への貢献●再生可能エネルギー（非化石エネルギー）の普及●エネルギー効率の改善●バイオマス発電プラントの提供●燃料転換（バイオマス・ＲＰＦ等）ボイラの提供●再エネ・ＣＯ２フリー電力の供給●自社におけるＣＯ２排出量（エネルギー使用量）削減●運営受託施設におけるエネルギー効率の改善●顧客施設・設備のエネルギー効率改善提案資源・環境保全●資源保全、環境負荷の低減●未利用資源の有効活用●高効率・低環境負荷の廃棄物発電プラントの提供●汚泥焼却発電プラントの提供●高度処理砂ろ過設備の提供●未利用バイオマス燃焼技術の確立●焼却灰再利用技術の構築●ＣＯ２回収・利用技術の開発Sお客様・地域との信頼関係の一層の強化●お客様満足の追求●プラント・設備の安定・継続稼働●地域資源循環、地域に新たな価値の創出●お客様の満足を得られる製品・サービスの提供●運営・Ｏ＆Ｍ事業における品質の向上●メンテナンスサービスの高度化●地域循環共生圏事業、地域活用・分散型電源への取り組み●ＰＰＰ等、さらなる民間活用への取り組みパートナーシップとイノベーションの推進●デジタル技術の活用(ＡＩ,ＩоＴ,ロボットなど)●開かれたパートナーシップ●イノベーションの推進●施設やプラントの付加価値向上●ＥＰＣ業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競争力強化●オープンイノベーションの推進●既存事業やサービス拡充に資する新事業の推進●社会やお客様に求められる技術や製品の開発人材の活躍促進●人材の確保・育成●ダイバーシティの推進●従業員満足度の向上●新卒・キャリア採用の推進●社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築●効果的な育成システムの構築●多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備安全と健康の確保●労働安全衛生の確保●従業員の健康管理●働きやすい環境の整備●労働災害発生の抑制●健康障がいの防止および過重労働の是正●働き方改革の推進Gコーポレート・ガバナンスの強化●コーポレート・ガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化●コンプライアンスの徹底●取締役会実効性評価等を通じた継続的改善●適正な内部監査の継続●リスクマネジメント活動のさらなる実効性向上●プロジェクトリスク管理のさらなる徹底●ＢＣＰの運用と継続的な見直し●コンプライアンス教育の継続的な推進 ※優先的に取り組むべき重要課題の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。なお、最新の取り組み状況等については、当社ウェブサイト等を通じて情報発信してまいります。 ・指標及び目標ＫＰＩ及びそれに対する2023年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。重要課題ＫＰＩ進捗（2023年度末時点）気候変動対策への貢献①自社製品・サービスを通じたＣＯ２削減目標新規納入発電プラントによるＣＯ２排出削減可能量・2026年度：年間125万トン・2030年度：年間250万トン ②自社のＣＯ２排出量削減目標・2026年度：タクマ本社、播磨工場および支社・支店の実質ＣＯ２排出量ゼロ(Scope1およびScope2)・2030年度：タクマ国内全事業所（本社、支社、支店、工場、工事現場）の実質ＣＯ２排出量ゼロ(Scope1およびScope2)※ グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中※ 調達品や顧客での当社製品利用によるＣＯ２排出量(Scope3)についても検討中①自社製品・サービスを通じたＣＯ２削減目標2023年度：年間80.6万トン2021～2023年度納入プラント(ごみ処理４件、下水汚泥２件、バイオマス15件)の納入翌月からの発電可能量(再エネ分)に基づき算定 ②自社のＣＯ２排出量削減目標下表２「自社ＣＯ２削減目標の進捗」参照お客様・地域との信頼関係の一層の強化顧客満足度最高評価回答60％以上 第14次中計より新設人材の活躍促進①女性総合職・基幹職確保数35名以上(2021～2025年度累計)①女性総合職・基幹職確保数29名 ②育児支援制度利用率25％以上(2021～2025年度平均)②育児支援制度利用率44％ ③従業員エンゲージメント最高評価回答50％以上③従業員エンゲージメント第14次中計より新設安全と健康の確保死亡災害発生件数０件死亡災害発生件数(2023年度実績)０件コーポレート・ガバナンスの強化重大なコンプライアンス違反０件重大なコンプライアンス違反(2023年度実績)０件 (注)１ Scope1においてはＪ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値 (注)２ Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値 (注)３ 顧客満足度においては顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問（４段階評価）の最高評価割合 (注)４ 従業員エンゲージメントにおいては従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（５段階評価）の最高評価割合 （表２）自社ＣＯ２削減目標の進捗 (単位: t-CO2)本社①播磨工場②小計(①+②)支社/支店③工事現場（未集計）合計(①+②+③)2022年度Scope12491073564－360(うちクレジット購入量)(0)(0)(0)(0)－(0)Scope2000193－193合計249107356197－5532023年度Scope12401684084－412(うちクレジット購入量)(240)(168)(408)(4)－(412)Scope2000188－188合計（Scope1+Scope2）240168408193－601合計（クレジット購入量を減算）000188－188 (注)１ 2022年４月より、本社及び播磨工場で使用する電気はすべて再エネ由来非化石電気に切替え済。 (注)２ 工事現場のＣＯ２排出量は、集計対象とする現場の範囲、集計方法等を検討中。 (注)３ 2023年度はScope1排出量相当分のＪ-クレジットを購入。2023年度目標であるタクマ本社、播磨工場のScope1およびScope2の実質ＣＯ２排出量ゼロを達成。 (2)人材の活躍促進①人材の育成に関する方針・方針市場環境の変化や多様化する顧客ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することをめざし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を確保し、社員に能力向上、能力発揮の機会を提供し、成長を促していくことを、人材の育成に関する方針に掲げております。 ・戦略「新卒・キャリア採用の推進」、「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「新卒・キャリア採用の推進」と「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」に取り組んでおります。当社は、技術系中心の採用のため、当社が求める人材の多くは機械、電気、土木・建築等の工学系出身者やプラント関連の経験者であります。これらの分野においては女性が少ないため、総合職・基幹職に占める女性の割合、ひいては管理職に占める女性の割合が低くなっております。そのため、人材の多様性の観点から、中長期的な女性管理職の拡充に向けた取り組みとして、女性総合職・基幹職の採用に注力しており、新卒採用においては、自治体が開催する女子学生向け企業研究プロジェクトへの参画、女子学生を対象とした合同説明会への参加といった女子学生との接点を増やす取り組みなどを実施しております。 「効果的な育成システムの構築」当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「効果的な育成システムの構築」に取り組んでおります。各職場での業務を通じた育成（ＯＪＴ）に加え、階層別・分野研修プログラム制度の充実を図っております。とくに近年はキャリア採用者が増加していることに加え、価値観の多様化が広まる中、社員間の相互理解や社内ネットワーク構築のため、効果的なコミュニケーションの取り方をテーマとした研修を実施しています。さらに、論理的思考力強化やＩＴリテラシー向上に関する研修など、社員の能力向上に取り組んでおります。 ②社内環境整備に関する方針・方針多様な人材が長期にわたって活躍することができるよう、働き甲斐、働きやすさを高めるべく人事諸制度、職場環境の整備を図ることを、社内環境整備に関する方針に掲げております。 ・戦略「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」に取り組んでおります。育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務など、社員が仕事と育児・介護など生活との両立が図れるよう人事諸制度を整備しております。とくに育児支援に関する制度については、対象となる社員に対して個別に制度を案内するなど利用しやすい職場風土の醸成を図っております。 ③指標及び目標人材の活躍促進に関する指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ＥＳＧ経営の推進」に記載しております。 なお、「 (2)人材の活躍促進」の記載については、当社のみを対象としております。当社においては具体的な取り組みが行なわれているものの、当社グループに属するすべての会社で行われていないため、当社グループにおける記載は困難であります。 |
| 戦略 | ・戦略重要課題に関するリスクと機会に対処するため、７つの重要課題を19のイシューに細分化した上で、下表１「重要課題と事業活動を通じた取り組み」のとおり、取り組み内容を設定しております。 （表１）重要課題と事業活動を通じた取り組み 重要課題イシュー事業活動を通じた取り組みE気候変動対策への貢献●再生可能エネルギー（非化石エネルギー）の普及●エネルギー効率の改善●バイオマス発電プラントの提供●燃料転換（バイオマス・ＲＰＦ等）ボイラの提供●再エネ・ＣＯ２フリー電力の供給●自社におけるＣＯ２排出量（エネルギー使用量）削減●運営受託施設におけるエネルギー効率の改善●顧客施設・設備のエネルギー効率改善提案資源・環境保全●資源保全、環境負荷の低減●未利用資源の有効活用●高効率・低環境負荷の廃棄物発電プラントの提供●汚泥焼却発電プラントの提供●高度処理砂ろ過設備の提供●未利用バイオマス燃焼技術の確立●焼却灰再利用技術の構築●ＣＯ２回収・利用技術の開発Sお客様・地域との信頼関係の一層の強化●お客様満足の追求●プラント・設備の安定・継続稼働●地域資源循環、地域に新たな価値の創出●お客様の満足を得られる製品・サービスの提供●運営・Ｏ＆Ｍ事業における品質の向上●メンテナンスサービスの高度化●地域循環共生圏事業、地域活用・分散型電源への取り組み●ＰＰＰ等、さらなる民間活用への取り組みパートナーシップとイノベーションの推進●デジタル技術の活用(ＡＩ,ＩоＴ,ロボットなど)●開かれたパートナーシップ●イノベーションの推進●施設やプラントの付加価値向上●ＥＰＣ業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競争力強化●オープンイノベーションの推進●既存事業やサービス拡充に資する新事業の推進●社会やお客様に求められる技術や製品の開発人材の活躍促進●人材の確保・育成●ダイバーシティの推進●従業員満足度の向上●新卒・キャリア採用の推進●社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築●効果的な育成システムの構築●多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備安全と健康の確保●労働安全衛生の確保●従業員の健康管理●働きやすい環境の整備●労働災害発生の抑制●健康障がいの防止および過重労働の是正●働き方改革の推進Gコーポレート・ガバナンスの強化●コーポレート・ガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化●コンプライアンスの徹底●取締役会実効性評価等を通じた継続的改善●適正な内部監査の継続●リスクマネジメント活動のさらなる実効性向上●プロジェクトリスク管理のさらなる徹底●ＢＣＰの運用と継続的な見直し●コンプライアンス教育の継続的な推進 ※優先的に取り組むべき重要課題の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。なお、最新の取り組み状況等については、当社ウェブサイト等を通じて情報発信してまいります。 |
| 指標及び目標 | ・指標及び目標ＫＰＩ及びそれに対する2023年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。重要課題ＫＰＩ進捗（2023年度末時点）気候変動対策への貢献①自社製品・サービスを通じたＣＯ２削減目標新規納入発電プラントによるＣＯ２排出削減可能量・2026年度：年間125万トン・2030年度：年間250万トン ②自社のＣＯ２排出量削減目標・2026年度：タクマ本社、播磨工場および支社・支店の実質ＣＯ２排出量ゼロ(Scope1およびScope2)・2030年度：タクマ国内全事業所（本社、支社、支店、工場、工事現場）の実質ＣＯ２排出量ゼロ(Scope1およびScope2)※ グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中※ 調達品や顧客での当社製品利用によるＣＯ２排出量(Scope3)についても検討中①自社製品・サービスを通じたＣＯ２削減目標2023年度：年間80.6万トン2021～2023年度納入プラント(ごみ処理４件、下水汚泥２件、バイオマス15件)の納入翌月からの発電可能量(再エネ分)に基づき算定 ②自社のＣＯ２排出量削減目標下表２「自社ＣＯ２削減目標の進捗」参照お客様・地域との信頼関係の一層の強化顧客満足度最高評価回答60％以上 第14次中計より新設人材の活躍促進①女性総合職・基幹職確保数35名以上(2021～2025年度累計)①女性総合職・基幹職確保数29名 ②育児支援制度利用率25％以上(2021～2025年度平均)②育児支援制度利用率44％ ③従業員エンゲージメント最高評価回答50％以上③従業員エンゲージメント第14次中計より新設安全と健康の確保死亡災害発生件数０件死亡災害発生件数(2023年度実績)０件コーポレート・ガバナンスの強化重大なコンプライアンス違反０件重大なコンプライアンス違反(2023年度実績)０件 (注)１ Scope1においてはＪ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値 (注)２ Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値 (注)３ 顧客満足度においては顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問（４段階評価）の最高評価割合 (注)４ 従業員エンゲージメントにおいては従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（５段階評価）の最高評価割合 （表２）自社ＣＯ２削減目標の進捗 (単位: t-CO2)本社①播磨工場②小計(①+②)支社/支店③工事現場（未集計）合計(①+②+③)2022年度Scope12491073564－360(うちクレジット購入量)(0)(0)(0)(0)－(0)Scope2000193－193合計249107356197－5532023年度Scope12401684084－412(うちクレジット購入量)(240)(168)(408)(4)－(412)Scope2000188－188合計（Scope1+Scope2）240168408193－601合計（クレジット購入量を減算）000188－188 (注)１ 2022年４月より、本社及び播磨工場で使用する電気はすべて再エネ由来非化石電気に切替え済。 (注)２ 工事現場のＣＯ２排出量は、集計対象とする現場の範囲、集計方法等を検討中。 (注)３ 2023年度はScope1排出量相当分のＪ-クレジットを購入。2023年度目標であるタクマ本社、播磨工場のScope1およびScope2の実質ＣＯ２排出量ゼロを達成。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人材の活躍促進①人材の育成に関する方針・方針市場環境の変化や多様化する顧客ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することをめざし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を確保し、社員に能力向上、能力発揮の機会を提供し、成長を促していくことを、人材の育成に関する方針に掲げております。 ・戦略「新卒・キャリア採用の推進」、「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「新卒・キャリア採用の推進」と「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」に取り組んでおります。当社は、技術系中心の採用のため、当社が求める人材の多くは機械、電気、土木・建築等の工学系出身者やプラント関連の経験者であります。これらの分野においては女性が少ないため、総合職・基幹職に占める女性の割合、ひいては管理職に占める女性の割合が低くなっております。そのため、人材の多様性の観点から、中長期的な女性管理職の拡充に向けた取り組みとして、女性総合職・基幹職の採用に注力しており、新卒採用においては、自治体が開催する女子学生向け企業研究プロジェクトへの参画、女子学生を対象とした合同説明会への参加といった女子学生との接点を増やす取り組みなどを実施しております。 「効果的な育成システムの構築」当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「効果的な育成システムの構築」に取り組んでおります。各職場での業務を通じた育成（ＯＪＴ）に加え、階層別・分野研修プログラム制度の充実を図っております。とくに近年はキャリア採用者が増加していることに加え、価値観の多様化が広まる中、社員間の相互理解や社内ネットワーク構築のため、効果的なコミュニケーションの取り方をテーマとした研修を実施しています。さらに、論理的思考力強化やＩＴリテラシー向上に関する研修など、社員の能力向上に取り組んでおります。 ②社内環境整備に関する方針・方針多様な人材が長期にわたって活躍することができるよう、働き甲斐、働きやすさを高めるべく人事諸制度、職場環境の整備を図ることを、社内環境整備に関する方針に掲げております。 ・戦略「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」に取り組んでおります。育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務など、社員が仕事と育児・介護など生活との両立が図れるよう人事諸制度を整備しております。とくに育児支援に関する制度については、対象となる社員に対して個別に制度を案内するなど利用しやすい職場風土の醸成を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重要課題ＫＰＩ進捗（2023年度末時点）気候変動対策への貢献①自社製品・サービスを通じたＣＯ２削減目標新規納入発電プラントによるＣＯ２排出削減可能量・2026年度：年間125万トン・2030年度：年間250万トン ②自社のＣＯ２排出量削減目標・2026年度：タクマ本社、播磨工場および支社・支店の実質ＣＯ２排出量ゼロ(Scope1およびScope2)・2030年度：タクマ国内全事業所（本社、支社、支店、工場、工事現場）の実質ＣＯ２排出量ゼロ(Scope1およびScope2)※ グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中※ 調達品や顧客での当社製品利用によるＣＯ２排出量(Scope3)についても検討中①自社製品・サービスを通じたＣＯ２削減目標2023年度：年間80.6万トン2021～2023年度納入プラント(ごみ処理４件、下水汚泥２件、バイオマス15件)の納入翌月からの発電可能量(再エネ分)に基づき算定 ②自社のＣＯ２排出量削減目標下表２「自社ＣＯ２削減目標の進捗」参照お客様・地域との信頼関係の一層の強化顧客満足度最高評価回答60％以上 第14次中計より新設人材の活躍促進①女性総合職・基幹職確保数35名以上(2021～2025年度累計)①女性総合職・基幹職確保数29名 ②育児支援制度利用率25％以上(2021～2025年度平均)②育児支援制度利用率44％ ③従業員エンゲージメント最高評価回答50％以上③従業員エンゲージメント第14次中計より新設安全と健康の確保死亡災害発生件数０件死亡災害発生件数(2023年度実績)０件コーポレート・ガバナンスの強化重大なコンプライアンス違反０件重大なコンプライアンス違反(2023年度実績)０件 (注)１ Scope1においてはＪ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値 (注)２ Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値 (注)３ 顧客満足度においては顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問（４段階評価）の最高評価割合 (注)４ 従業員エンゲージメントにおいては従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（５段階評価）の最高評価割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・資機材及び工事価格の高騰各種プラントのＥＰＣ事業においては、受注から納入まで３～５年程度と長期にわたるものが多く、見積から発注までのタイムラグが生じることから、その間に経済情勢の変動等により資機材や工事価格が大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、プロジェクトの採算悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測に加え、新規取引企業の開拓による調達先の多様化や、プロジェクト受注前の早期の段階より協力企業との連携を密にし、関係強化を図ることなどにより、コストアップリスクの排除に努めております。 ・製品・サービスの瑕疵等当社グループが提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、性能未達や納期遅延、あるいは人的・物的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合、その修復のための多大な費用負担や多額の損害賠償責任を負い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価やブランド価値が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＥＰＣ事業においては、計画・設計・施工の各段階で関係する部門長（本部長・センター長）を交えたデザインレビューを実施し、設計不備等の不具合発生を抑止するとともに、大型プロジェクトや新技術導入等の高リスクプロジェクトについては、「プロジェクトリスク管理規程」に基づき、見積引合い段階のリスク評価、受注後のリスク管理・モニタリング等を通じて、リスクの発現抑制に努めております。また、運転管理・運営等の事業においては、各種規程・マニュアルを整備し、教育・研修活動によりその浸透を図るとともに、定期的なモニタリングを通じてリスクの発現抑制に努めております。 ・事業環境の変化国の政策変更により自治体・民間事業者への助成制度が縮小された場合や、景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、各種プラントの新設・更新需要が減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、需要の減退により競合他社との価格競争が激化し、受注価格の下落により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、第14次中期経営計画の基本方針に基づき、人材の確保と育成、ナレッジマネジメントの推進等の経営基盤の強化により、ＥＰＣ事業におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、プラントのライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれるメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービス事業（ストック型ビジネス）の強化に注力しております。事業環境の変化に対応し得る収益基盤として、また、成長の中核を担うドライバーとしてストック型ビジネスの更なる拡大を目指してまいります。 (注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 ・気候変動気候変動の影響と考えられる自然災害等が深刻さを増しており、世界の平均気温上昇を抑えるべく、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減が求められております。豪雨や台風などの頻発化・激甚化による工事遅延やサプライチェーンの分断、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う各種法規制の強化、政策・市場の変化等が生じ、当社グループの対応が遅れた場合には、事業コストの増加や各種プラントの新設・更新需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＥＳＧ経営の推進において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、エネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と未利用資源の有効活用へ取り組んでおります。また、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を進めるとともに、引き続き事業活動を通じて気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・コンプライアンス当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めておりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、継続的な啓発・教育活動によりその浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は160,568百万円と期首目標（170,000百万円）を下回ったものの引き続き高水準となりました。また、売上高はいずれのセグメントも増加し、前期に比べ6,515百万円増加の149,166百万円となりました。この結果、受注残高は11,401百万円増加の482,612百万円となりました。損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、営業利益は前期に比べ3,584百万円減少の10,229百万円、経常利益は3,517百万円減少の11,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は867百万円減少の8,754百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比増減額受注高売上高営業損益受注残高受注高売上高営業損益環境・エネルギー(国内)事業131,567119,19011,228460,0231,2863,204△3,646環境・エネルギー(海外)事業2,2802,4401845,868△3,6411,088357民生熱エネルギー事業18,66618,4921,1776,1152651,179261設備・システム事業8,4039,43734110,610△5,9251,076△484計160,918149,56012,932482,617△8,0146,550△3,511調整額△350△393△2,703△423△34△72合計160,568149,16610,229482,612△7,9906,515△3,584 当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。） ［環境・エネルギー(国内)事業］当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件のほか、バイオマス発電プラントや下水汚泥焼却発電プラントの建設工事などを受注し、エネルギープラントの一部案件で計画中止による契約解除（影響額100億円強の受注高のマイナス）があったものの、受注高は前期に比べ1,286百万円増加の131,567百万円となりました。≪当連結会計年度の主な受注案件≫一般廃棄物処理プラント： ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件エネルギープラント ： バイオマスプラント７件、産業廃棄物処理プラント１件水処理プラント ： 砂ろ過設備大型更新工事１件、汚泥焼却発電プラント１件 また、売上高は主にごみ処理プラントのＥＰＣやアフターサービスの増加により前期に比べ3,204百万円増加の119,190百万円となりました。一方、損益面ではＥＰＣ事業における案件構成の変化や、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件費・研究開発費など営業費用の増加に加え、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおいて設備の不具合が発生し、第２四半期連結会計期間において復旧に向けた対策費用を計上したことなどから、営業利益は3,646百万円減少の11,228百万円となりました。（対策費用の計上による当連結会計年度の損益への影響額は約10億円。）ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業DBO ： Design Build Operate の略で建設・運営事業（EPC+O&M） ≪受注・売上推移（四半期累計）≫ ≪受注・売上推移（四半期毎）≫ ［環境・エネルギー(海外)事業］当連結会計年度においては、新設プラントの受注が前期受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件の追加受注にとどまったことから、受注高は前期に比べ3,641百万円減少の2,280百万円となりました。一方、売上高は受注済みプラントの建設工事の進捗もあり、前期に比べ1,088百万円増加の2,440百万円、損益は前期の営業損失172百万円から184百万円の営業利益となりました。新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。 ≪受注・売上推移（四半期累計）≫ ［民生熱エネルギー事業］当連結会計年度においては、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が継続し、前期に比べ受注高は265百万円増加の18,666百万円となりました。また、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などにより、売上高は1,179百万円増加の18,492百万円、営業利益は261百万円増加の1,177百万円となりました。更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。 ≪受注・売上推移（四半期累計）≫ ［設備・システム事業］当連結会計年度においては、前期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導体産業用設備の減少により、受注高は前期に比べ5,925百万円減少の8,403百万円となりました。また、受注済み案件の進捗により売上高は前期に比べ1,076百万円増加の9,437百万円となったものの、建築設備事業の一部案件において追加費用を計上したことなどにより、営業利益は484百万円減少の341百万円となりました。建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。 ≪受注・売上推移（四半期累計）≫ (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は191,180百万円と前連結会計年度末に比べ11,491百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が19,905百万円の減少となったものの、受取手形、売掛金、契約資産があわせて18,128百万円、投資有価証券が6,286百万円、流動資産のその他が3,275百万円の増加となったことによるものであります。負債は80,179百万円と前連結会計年度末に比べ1,658百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,053百万円の増加となったことによるものであります。純資産は111,000百万円と前連結会計年度末に比べ9,832百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,914百万円の増加となったほか、その他有価証券評価差額金が4,610百万円の増加となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.7％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,378円90銭と前連結会計年度末に比べ120円66銭の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は39,938百万円と前連結会計年度末に比べ23,973百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12,222百万円の資金の減少（前連結会計年度は32,191百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,427百万円となったものの、売上債権により18,418百万円の減少となったほか、法人税等の支払額が5,398百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8,438百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,604百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,010百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,379百万円の資金の減少（前連結会計年度は4,280百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が3,839百万円となったことによるものであります。 当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業85,5109.5環境・エネルギー(海外)事業1,86197.7民生熱エネルギー事業12,1504.5設備・システム事業8,38929.8計107,91111.1セグメント間の内部取引高(△)△27659.9合計107,63511.0 (注) 金額は総製造費用で示しております。 ② 受注状況当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業131,5671.0460,0232.8環境・エネルギー(海外)事業2,280△61.55,868△2.7民生熱エネルギー事業18,6661.46,1152.9設備・システム事業8,403△41.410,610△8.9計160,918△4.7482,6172.4セグメント間の内部受注高(△)△350△6.4△4△90.1合計160,568△4.7482,6122.4 (注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。 ③ 販売実績当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業119,1902.8環境・エネルギー(海外)事業2,44080.6民生熱エネルギー事業18,4926.8設備・システム事業9,43712.9計149,5604.6セグメント間の内部売上高(△)△3939.7合計149,1664.6 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。① 工事損失引当金詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 繰延税金資産詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2038年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新 (注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。 (2) 技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属パーライト株式会社10年間、以後１年毎に自動更新 (注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,629百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術など、脱炭素社会の実現に向けた研究開発をすすめております。ＣＯ２の分離回収に関する技術として、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの排ガスから発生するＣＯ２を対象に、独自の非水系吸収液を用いた化学吸収法によるＣＯ２分離回収技術の研究開発を継続しております。また、分離回収したＣＯ２の利用に関する技術として、ごみ処理プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発を引き続き行っております。さらに、ＣＯ２の直接利用に関する技術として、ごみ処理プラントで生じる燃焼ガス中のＣＯ２を農業に利用する実証試験を開始しております。ＣＯ２の農業利用は、バイオマス発電プラントでは既に実用化し、設備の納入実績も有しており、本実証試験はごみ処理プラントでの実用化を目指すものです。ごみ処理プラントの省人化に向けた製品・サービスのデジタル技術のほか、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を継続しております。また、バイオマス発電プラントにおいて、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に関する研究開発を引き続き実施しております。さらに、下水汚泥焼却発電システムにおいて、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却・発電できる技術の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は1,520百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業貫流ボイラにおいて、高分子分離膜によるＣＯ２回収設備向けの「ＣＯ２濃縮型小型貫流ボイラ」を開発しました。本製品は、蒸気負荷の変動に追従する排ガス再循環制御システムの開発により、排ガス再循環運転を継続しつつ、従来ボイラ同様の負荷追従運転を行うことを実現したほか、ボイラ排ガスのＣＯ２濃度を従来の約３倍に高めることを可能としました。排ガスからのＣＯ２回収は、各種工場で使用される小規模な汎用ボイラでは規模のメリットが得られず、発生源となるボイラに対してＣＯ２回収設備コストが大きくなりすぎるという課題がありますが、本製品により、ＣＯ２回収設備のコンパクト化やランニングコスト削減などが期待できます。このほか、水素焚き真空式温水発生機の改良開発などを行っており、引き続き、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は66百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置について大学との共同研究を継続しております。本技術は従来の薬品を使用する洗浄と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることにより環境負荷の大幅な低減を可能とするものであり、大学設備を用いた精緻な分析評価の実施に加え、試作機を用いての評価試験を行うなど、開発をすすめております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。フォトマスク製造装置向けの磁気シールドチャンバーでは、シールド材料評価、組立加工方法の検討をすすめ、シールド性能の向上を目指し開発をすすめております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は3,527百万円であります。主な設備投資は、環境・エネルギー(国内)事業における播磨工場の倉庫棟の新設であります。なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県尼崎市)環境・エネルギー(国内)、環境・エネルギー(海外)その他設備2,630281,597(8,659)1,1495,404712播磨工場(兵庫県高砂市) 環境・エネルギー(国内)ボイラ及び機械器具生産設備、太陽光発電設備7,8012,51994(138,601)22510,64261 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計いわて県北クリーン株式会社 (注)２ 本社（岩手県 九戸郡 九戸村）環境・エネルギー(国内)廃棄物処理設備891730―(―)[67,532]171,63940株式会社日本サーモエナー 本社・ 工場他（東京都 港区他）民生熱エネルギー小型ボイラ生産設備484270680(50,961)921,529463 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」などであります。２．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。 なお、設備の新設計画の総額は1,600百万円であります。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 42,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,527,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,689,877 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの商品は納入から20年、30年と長期にわたりお使いいただくものが多く、お客様に当社グループと安心してお付き合いいただくため、長期的に事業を安定させる必要があると考えております。また、事業環境が大きく変動するなかにおいても、当社グループが持続的に成長していくためには、販売、仕入、資金調達等において、様々な企業との長期にわたる良好な協力関係を構築することが必要であると考えております。このような認識のもと、販売・アフターサービスの維持・拡大、安定調達、新たな事業機会の創出、円滑な金融取引の維持・強化、各種情報交換等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合、当該株式を保有するものとします。また、取得、処分に関して、重要なものについては取締役会で決定するものとしております。当社は、保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で、保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査し、保有の適否について検証しております。定量面については、総合採算(取引関連収益＋配当収益)と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況等により検証しております。また、定性面については、保有先会社との取引関係の状況、保有に伴う便益・リスク等により検証しております。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。2024年６月11日開催の取締役会において、保有する全上場株式(40銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証においては、それぞれ個別銘柄について、総合採算(取引関連収益＋配当収益)と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しました。検証の結果、40銘柄のうち31銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、継続して保有することといたしました。残りの９銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17157非上場株式以外の株式4020,762 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0――非上場株式以外の株式3466販売・アフターサービスの維持・拡大、安定調達、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0―非上場株式以外の株式143,319 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大阪ソーダ348,800348,800(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用RPFボイラプラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無 (注)３3,3691,519㈱酉島製作所943,700869,500(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。(株式数が増加した理由)ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの堅調な受注とアフターサービス需要の増加を背景として、同社への発注が増加しており、同社との長期にわたるより良好な協力関係を維持・強化することが保有目的のとおり企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。有2,6821,364 ㈱奥村組376,000376,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における建設工事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有1,9131,176レンゴー㈱1,409,0001,409,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用バイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有1,6481,210第一実業㈱ (注)４360,000120,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイナリー発電機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有766668西華産業㈱206,000206,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における搬送装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有763423新日本空調㈱206,200281,200(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有714524㈱淀川製鋼所153,200153,200(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有699416椿本興業㈱98,66098,660(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における搬送装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有676407 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日阪製作所642,000642,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における熱交換器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有654573㈱大気社127,100127,100(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有590467㈱滋賀銀行94,64794,647(保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有397253新明和工業㈱312,000312,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるリサイクル設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有390368三精テクノロジーズ㈱300,000300,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるごみ処理施設の見学者設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有380242東京産業㈱500,000180,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。(株式数が増加した理由)同社からバイオマス発電プラント等を受注しており、同社との長期にわたるより良好な協力関係を維持・強化することが保有目的のとおり企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。有357132テイカ㈱187,390187,390(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用エネルギープラントの販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有285219㈱三井住友フィナンシャルグループ31,07831,078(保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無 (注)３276164㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ163,920163,920(保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無 (注)３255138明星工業㈱179,000179,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における保温工事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有235138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱立花エレテック67,32067,320(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における駆動機器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有217133日本製紙㈱165,000165,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無195168㈱ヤマト99,00099,000(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有10987㈱中北製作所22,00022,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバルブ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有9650㈱みずほフィナンシャルグループ30,01930,019(保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無 (注)３9156ＴＲＥホールディングス㈱59,52059,520(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無7085㈱サーラコーポレーション66,00066,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無5449㈱明電舎14,00014,000(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における発電機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。有4126特種東海製紙㈱8,1008,100(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用バイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無3223中越パルプ工業㈱6,6006,600(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無126 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス9,3929,392(保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。無 (注)３86ナカバヤシ㈱10,6829,228(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。(株式数が増加した理由)同社のグループ会社へのバイオマス発電プラントの納入を機に同社持株会に加入しており、これを継続することで同社との長期にわたるより良好な協力関係を維持・強化することが保有目的のとおり企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。無54㈱ダイヘン91,200136,200検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。有847604㈱キッツ277,500721,000検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。有378669アイダエンジニアリング㈱415,000415,000検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。有368339フジ日本精糖㈱300,000300,000検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。有299154㈱鶴見製作所73,00073,000検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。無 (注)３273151㈱ダイフク (注)４72,00048,000検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。無258351日本基礎技術㈱261,842261,842検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。有131135アジアパイルホールディングス㈱135,000200,000検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。無 (注)３117147サノヤスホールディングス㈱534,000534,000検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。有9569倉敷紡績㈱―149,200―有―375モロゾフ㈱―98,000―無―341 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)戸田建設㈱ (注)５―442,000―有―305住友不動産㈱―46,700―有―139㈱丸山製作所―72,000―有―128古河機械金属㈱―50,000―無―63上新電機㈱―31,800―無―62住友重機械工業㈱―9,929―無―32ブルドックソース㈱―5,200―有―9 (注) １．保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。２．保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。３．同社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しております。４．株式分割により株式数が増加しております。５．当社は同社株式を保有しておりませんが、当社のグループ会社が同社株式を保有しております。６．「―」は当該株式を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 157,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,762,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 466,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,319,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 534,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 590,000,000 |