財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日 下 高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(548)4500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立1938年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得1950年４月商号を富士電気工事株式会社に変更1959年５月本社を東京都港区に移転1961年４月商号を富士電機工事株式会社に変更1963年７月本社を横浜市鶴見区に移転1979年３月ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出1996年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加1997年10月Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立1998年１月YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立2005年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転2005年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2006年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化2009年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2010年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立2011年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立2012年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立2013年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立2013年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立2014年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立2015年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化2017年６月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化2018年３月JMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化2019年７月株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化2021年４月連結子会社である株式会社三興社及び篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事を合併し商号を株式会社エフトリアに変更 2022年１月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社の事業をJMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.（以下JMP社）に譲渡しJMP社の商号をFFJMP Sdn.Bhd.に変更2022年４月東京証券取引所 新市場区分「スタンダード市場」へ移行2023年10月創立100周年 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社１社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [電気設備工事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、 北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社 富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、ＦＦＪＭＰ社 [空調設備工事業]当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社カンキョウ [その他]当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社 2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（・上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。・株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容富士電機㈱川崎市川崎区47,586電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システムの製造及び販売46.5(0.1)電気工事等の施工設計並びに現地工事を請負施工しております。役員の兼任なし (注) １ 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。 (2) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容古河電気工業㈱東京都千代田区69,395電線電纜、非鉄金属製品の製造販売及び電気工事20.3電気工事等の施工設計並びに現地工事を請負施工しております。役員の兼任なし (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 (3) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱エフトリア川崎市川崎区20百万円電気設備工事業100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任２名北辰電設㈱栃木県さくら市20百万円電気設備工事業100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なし富士ファーマナイト㈱川崎市中原区30百万円その他100.0事業上の関係はありません。役員の兼任なし富士古河コスモスエナジー合同会社川崎市幸区45百万円電気設備工事業66.7再生可能エネルギー発電設備の施工をしております。役員の兼任なし㈱カンキョウ川崎市幸区35百万円空調設備工事業100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なし株式会社町田電機商会長野県長野市20百万円電気設備工事業100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なし富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社 タイ1,600万バーツ電気設備工事業48.6[51.4]施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なし富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社ベトナム60万米ドル電気設備工事業100.0(10.0)施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なし富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社カンボジア15億リエル電気設備工事業100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なし富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社ミャンマー3,634百万チャット電気設備工事業100.0(1.6)施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なしFFJMP SDN.BHD.マレーシア150万リンギット電気設備工事業30.0[70.0]施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。役員の兼任なし (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。３ 上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。４ 株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)電気設備工事業1,433空調設備工事業その他全社（共通）111合計1,544 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。 ２ 当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)1,17044.417.77,980,175 セグメントの名称従業員数 (名)電気設備工事業1,059空調設備工事業その他全社（共通）111合計1,170 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。２ 当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、1963年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.20.075.276.159.8― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営戦略等[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。 [経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。 [経営環境]今後の見通しについては、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足の深刻化など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。 [中長期的な経営戦略] 当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標（連結）につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。 2023年度 実績2023年度 目標売 上 高1,036億円1,000億円海外売上高比率8.4％12.0％営 業 利 益78億円60億円営 業 利 益 率7.6％6.0％親会社株主に帰属する当期純利益54億円38億円自己資本比率51.2％50％以上配 当 性 向31.6％30％以上 なお、当社グループは、昨年10月に創立100周年を迎え、新たな100年に向けて中期経営計画を策定しました。当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるＤＸ推進の高まりから、研究開発とＤＸの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。当社グループは、自社の利益や発展と同時に、社会課題の解決に真摯に取り組む企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。 １．基本方針 ： 「Progress Ｅ＆Ｃ 2026」 ～次の100年へ～ 当社グループは、環境関連事業を基軸としてＣＯ２の削減に取り組み、企業価値を高めサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 (1) 事業領域の変革・拡大 (2) 成長投資等による経営基盤の強化 (3) 技術開発とＤＸの推進 (4) ＥＳＧ経営の加速・推進 ２．数値目標（連結） 2023年度 実績2026年度 目標売 上 高1,036億円1,050億円営 業 利 益78億円85億円営 業 利 益 率7.6％8.1％親会社株主に帰属する当期純利益54億円55億円ＲＯＥ13％10％以上環境関連売上高比率44％60％以上生産性向上―10％向上 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしましては、引き続きクリーンエネルギー関連や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰や労働力確保に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、契約時や施工時におけるリスク管理の徹底やチェック体制の強化により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。人的資本への投資につきましては、若手・中堅層を中心とした更なる処遇改善や福利厚生の充実を積極的に実施するとともに、人財育成プランと能力開発・教育体制の再構築により、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。また、組織風土改革やダイバーシティ推進策の展開により、社員一人一人が働きやすい職場づくりと女性幹部社員及び技術員の育成に努めてまいります。 また、建設業界におけるＤＸ推進の必要性の高まりに応え、研究開発とＤＸの融合、並びに、人財の確保と育成を図るなどの基盤整備を推進し、全社横断的な技術・情報に関する戦略を担うための専従の組織を新設しました。今後は、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等により、生産性向上や働き方改革の推進を図り、競争力の強化につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念、経営方針において、創立以来一貫して、確かな技術力で社会にご提供する「安全・安心」、インフラを支える設備工事や環境事業を通しての「社会貢献」、あらゆるステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するための「誠実さ」を掲げて取り組んでおります。さまざまな課題に対する社会からの要請に応えるため、ＥＳＧを軸とする持続可能性の高い事業運営を徹底し、持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおり、これまでに、当社のＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定するとともに、事業を通じて中長期的に成長していくため、温室効果ガスの削減や自然エネルギーへの取り組みの強化など、８項目の「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。更に、その達成への道筋として2030年までに到達すべき中期の具体的目標も設定しました。今後、それらの取り組みを強化・加速させ、グループ全社員の意識改革を図り、ＥＳＧを重視する考え方が経営の基軸となるよう進めてまいります。2023年度の取り組みとしましては、当社ホームページに事業全体におけるＣＯ２排出量などのＥＳＧデータおよび価値創造ストーリーを公開しました。また、国内のみならず、海外関係会社においても当社グループのＥＳＧ経営に関する教育を実施しました。外部評価としましては、EcoVadis社による2023年サステナビリティ調査で「ブロンズ」評価を２年連続で獲得、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定を２年連続で取得いたしました。 (1) ガバナンスサステナビリティの推進体制につきましては、方針・施策を審議する機関としてサステナブル委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長として執行役員および支社長で構成する当委員会は、サステナブル推進室が事務局となって定期的な報告と審議を実施し、取締役会に提案・報告を行っております。サステナブル推進室は、専属スタッフに加えて各部門からの兼務スタッフにより全社横断的に構成されており、サステナビリティに関する社員の理解を深めるための取り組みを各事業部門やグループ会社と連携して実施し、目標達成に向けた全社的な活動を推進しております。 (2) 戦略 当社グループは、事業を通じてＳＤＧs達成をはじめとする社会課題の解決に貢献し、中長期的に成長していくために、優先して取り組んでいくべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループは事業活動を通じて、自然環境への負荷や格差拡大などの課題解決を目指し、サステナブルな社会を実現するための「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に取り組んでまいります。 環境（Environment）■温室効果ガスの削減■自然エネルギーへの取り組み強化■資源循環型社会への貢献社会（Social）■労働安全衛生の推進・施工■健康経営の促進（働き方改革の推進）■多様性のある人財の確保と育成■責任あるサプライチェーン・マネジメントの推進ガバナンス（Governance）■コーポレート・ガバナンスの強化 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財育成方針当社グループは、経営理念において「社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成する」ことを掲げており、人財育成を当社の重要課題と位置付け、人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ ＰＬＡＮ」に基づき、新たな時代に相応しいプロ集団の育成に取り組んでまいりました。2024年度より、世の中の変化に伴い求められる能力を身に付ける教育制度として、ブラッシュアップした新たな人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ ＰＬＡＮ ＮＥＸＴ」をスタートいたしました。人財は、当社の最も大切な経営資本であり人財育成は当社の重要課題です。各人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを心掛け、自ら学び（Ｓｔｕｄｙ）・考え（Ｔｈｉｎｋ）・行動できる（Ａｃｔ）人財、自ら課題に気付き発見し解決できる人財、自ら目標を定め達成できる（Ｒｅａｌｉｚｅ）人財への成長をサポートしてまいります。また、次のステージ・時代に向け、持続可能な未来のため（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）・多様な仲間と共に（Ｔｅａｍｗｏｒｋ）・能力を（Ａｂｉｌｉｔｙ）・探究し（Ｒｅｓｅａｒｃｈ）、進化・成長を実現するため、当社では、充実した教育を体系化、継続的な育成プログラムによりプロ集団の育成を行っております。 社内環境整備に関する方針当社グループは、全社員が心身ともに健康で豊かな会社生活をおくれるようワークライフバランスの実現を目指すべく、「働き方改革委員会」を設置して「長時間労働の是正」などの重大な課題に対応しております。また、多様な人財の確保と育成のため、多様で柔軟な働き方を整備しダイバーシティの推進を図るとともに「安全衛生管理方針」に基づき、従業員が安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止および心身の疾病予防に努めております。 (3) リスク管理 当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催し、サステナビリティを含めたリスクについて各部門と事務局部門との連携を図りながら、業績に対する影響度や発生頻度などの観点から評価を行い、毎年度リスクマップの見直しを行っております。また、特定されたリスクについては、外部専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けた上で対応策を検討し取締役会への報告を行っております。 (4) 指標及び目標マテリアリティの実現に向けて具体的な取り組みとＫＰＩを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指します。 マテリアリティとＫＰＩ（Ｅ）環境マテリアリティ具体的な取り組みＫＰＩ2030年度目標関連するSDGs温室効果ガスの削減事業全体における脱炭素の推進CO2 排出量削減率30％減 省エネルギー性能の高い設備システムの提案強化提案件数400％（2019年度比）提案によるCO2 排出削減量250％（2019年度比）オフィスの省エネルギー推進オフィスの電力使用量の低減30％減環境を考慮したグリーン調達の推進重点品目※におけるグリーン調達の強化―リース車両のEV化の促進オフィスの省エネルギー推進100％自然エネルギーへの取り組み強化市場変化を踏まえた自然エネルギー市場への対応強化太陽光発電：PPAに注力、案件への対応強化―風力発電：変電・自営線商談への対応強化資源循環型社会への貢献施工現場における廃棄物管理の徹底産業廃棄物の管理強化―混合廃棄物削減によるリサイクルの促進混合廃棄物比率の低減20％減 ※重点品目とは、エコケーブル・ＬＥＤ照明・エアコン・変圧器の４品目 （Ｓ）社会マテリアリティ具体的な取り組みＫＰＩ2030年度目標関連するSDGs労働安全衛生の推進・施工品質の向上管理システムの徹底による労働災害の防止重篤災害発生件数ゼロ件 ICT/DXによる施工品質の向上品質不良率の低減（物的事故とクレーム件数の割合）30％減健康経営の促進（働き方改革の推進）長時間労働の是正施工現場の4週8閉所の実施率100％ワークライフバランスの推進有給休暇の平均取得日数13日男性社員の育児休暇取得率100％多様性のある人財の確保と育成ダイバーシティの推進多様な人財と多様な働き方を支援する制度導入―女性技術系社員比率10％女性管理職比率９％責任あるサプライチェーン・マネジメントの推進CSR調達ガイドラインの周知と運用ガイドライン周知・賛同率100％ （Ｇ）ガバナンスマテリアリティ具体的な取り組みＫＰＩ2030年度目標関連するSDGsコーポレート・ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底重大な法令違反件数ゼロ件 コンプライアンス研修実施回数年４回以上リスクマネジメントの強化重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率100％情報セキュリティの強化重大な情報セキュリティ事故件数ゼロ件ステークホルダーとの対話（エンゲージメント強化）決算説明会等対話機会の確保年４回以上 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、ダイバーシティを推進すべく以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。①2025年度末までに、技術系女性社員を当事業年度末現在の57名から70名に増やす。②2025年度末までに、女性管理職を当事業年度末現在の22名から30名に増やす。③婚姻、妊娠、出産に伴う不本意な離職を発生させない。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、事業を通じてＳＤＧs達成をはじめとする社会課題の解決に貢献し、中長期的に成長していくために、優先して取り組んでいくべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループは事業活動を通じて、自然環境への負荷や格差拡大などの課題解決を目指し、サステナブルな社会を実現するための「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に取り組んでまいります。 環境（Environment）■温室効果ガスの削減■自然エネルギーへの取り組み強化■資源循環型社会への貢献社会（Social）■労働安全衛生の推進・施工■健康経営の促進（働き方改革の推進）■多様性のある人財の確保と育成■責任あるサプライチェーン・マネジメントの推進ガバナンス（Governance）■コーポレート・ガバナンスの強化 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財育成方針当社グループは、経営理念において「社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成する」ことを掲げており、人財育成を当社の重要課題と位置付け、人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ ＰＬＡＮ」に基づき、新たな時代に相応しいプロ集団の育成に取り組んでまいりました。2024年度より、世の中の変化に伴い求められる能力を身に付ける教育制度として、ブラッシュアップした新たな人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ ＰＬＡＮ ＮＥＸＴ」をスタートいたしました。人財は、当社の最も大切な経営資本であり人財育成は当社の重要課題です。各人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを心掛け、自ら学び（Ｓｔｕｄｙ）・考え（Ｔｈｉｎｋ）・行動できる（Ａｃｔ）人財、自ら課題に気付き発見し解決できる人財、自ら目標を定め達成できる（Ｒｅａｌｉｚｅ）人財への成長をサポートしてまいります。また、次のステージ・時代に向け、持続可能な未来のため（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）・多様な仲間と共に（Ｔｅａｍｗｏｒｋ）・能力を（Ａｂｉｌｉｔｙ）・探究し（Ｒｅｓｅａｒｃｈ）、進化・成長を実現するため、当社では、充実した教育を体系化、継続的な育成プログラムによりプロ集団の育成を行っております。 社内環境整備に関する方針当社グループは、全社員が心身ともに健康で豊かな会社生活をおくれるようワークライフバランスの実現を目指すべく、「働き方改革委員会」を設置して「長時間労働の是正」などの重大な課題に対応しております。また、多様な人財の確保と育成のため、多様で柔軟な働き方を整備しダイバーシティの推進を図るとともに「安全衛生管理方針」に基づき、従業員が安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止および心身の疾病予防に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標マテリアリティの実現に向けて具体的な取り組みとＫＰＩを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指します。 マテリアリティとＫＰＩ（Ｅ）環境マテリアリティ具体的な取り組みＫＰＩ2030年度目標関連するSDGs温室効果ガスの削減事業全体における脱炭素の推進CO2 排出量削減率30％減 省エネルギー性能の高い設備システムの提案強化提案件数400％（2019年度比）提案によるCO2 排出削減量250％（2019年度比）オフィスの省エネルギー推進オフィスの電力使用量の低減30％減環境を考慮したグリーン調達の推進重点品目※におけるグリーン調達の強化―リース車両のEV化の促進オフィスの省エネルギー推進100％自然エネルギーへの取り組み強化市場変化を踏まえた自然エネルギー市場への対応強化太陽光発電：PPAに注力、案件への対応強化―風力発電：変電・自営線商談への対応強化資源循環型社会への貢献施工現場における廃棄物管理の徹底産業廃棄物の管理強化―混合廃棄物削減によるリサイクルの促進混合廃棄物比率の低減20％減 ※重点品目とは、エコケーブル・ＬＥＤ照明・エアコン・変圧器の４品目 （Ｓ）社会マテリアリティ具体的な取り組みＫＰＩ2030年度目標関連するSDGs労働安全衛生の推進・施工品質の向上管理システムの徹底による労働災害の防止重篤災害発生件数ゼロ件 ICT/DXによる施工品質の向上品質不良率の低減（物的事故とクレーム件数の割合）30％減健康経営の促進（働き方改革の推進）長時間労働の是正施工現場の4週8閉所の実施率100％ワークライフバランスの推進有給休暇の平均取得日数13日男性社員の育児休暇取得率100％多様性のある人財の確保と育成ダイバーシティの推進多様な人財と多様な働き方を支援する制度導入―女性技術系社員比率10％女性管理職比率９％責任あるサプライチェーン・マネジメントの推進CSR調達ガイドラインの周知と運用ガイドライン周知・賛同率100％ （Ｇ）ガバナンスマテリアリティ具体的な取り組みＫＰＩ2030年度目標関連するSDGsコーポレート・ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底重大な法令違反件数ゼロ件 コンプライアンス研修実施回数年４回以上リスクマネジメントの強化重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率100％情報セキュリティの強化重大な情報セキュリティ事故件数ゼロ件ステークホルダーとの対話（エンゲージメント強化）決算説明会等対話機会の確保年４回以上 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、ダイバーシティを推進すべく以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。①2025年度末までに、技術系女性社員を当事業年度末現在の57名から70名に増やす。②2025年度末までに、女性管理職を当事業年度末現在の22名から30名に増やす。③婚姻、妊娠、出産に伴う不本意な離職を発生させない。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財育成方針当社グループは、経営理念において「社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成する」ことを掲げており、人財育成を当社の重要課題と位置付け、人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ ＰＬＡＮ」に基づき、新たな時代に相応しいプロ集団の育成に取り組んでまいりました。2024年度より、世の中の変化に伴い求められる能力を身に付ける教育制度として、ブラッシュアップした新たな人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ ＰＬＡＮ ＮＥＸＴ」をスタートいたしました。人財は、当社の最も大切な経営資本であり人財育成は当社の重要課題です。各人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを心掛け、自ら学び（Ｓｔｕｄｙ）・考え（Ｔｈｉｎｋ）・行動できる（Ａｃｔ）人財、自ら課題に気付き発見し解決できる人財、自ら目標を定め達成できる（Ｒｅａｌｉｚｅ）人財への成長をサポートしてまいります。また、次のステージ・時代に向け、持続可能な未来のため（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）・多様な仲間と共に（Ｔｅａｍｗｏｒｋ）・能力を（Ａｂｉｌｉｔｙ）・探究し（Ｒｅｓｅａｒｃｈ）、進化・成長を実現するため、当社では、充実した教育を体系化、継続的な育成プログラムによりプロ集団の育成を行っております。 社内環境整備に関する方針当社グループは、全社員が心身ともに健康で豊かな会社生活をおくれるようワークライフバランスの実現を目指すべく、「働き方改革委員会」を設置して「長時間労働の是正」などの重大な課題に対応しております。また、多様な人財の確保と育成のため、多様で柔軟な働き方を整備しダイバーシティの推進を図るとともに「安全衛生管理方針」に基づき、従業員が安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止および心身の疾病予防に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、ダイバーシティを推進すべく以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。①2025年度末までに、技術系女性社員を当事業年度末現在の57名から70名に増やす。②2025年度末までに、女性管理職を当事業年度末現在の22名から30名に増やす。③婚姻、妊娠、出産に伴う不本意な離職を発生させない。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．建設市場の動向当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．資材価格及び労務費の変動一括集中購買等による資材購入価格の抑制や、協力会との連携による効率的な施工体制の構築に努めておりますが、資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．取引先の信用リスク取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．不採算工事の発生設計段階及び施工中に関係者による定期的な打ち合わせを制度化して実施するなど、原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．重大事故の発生安全教育や安全パトロールを定期的に実施するなど、安全最優先で施工を行っておりますが、施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．災害、感染症等の発生事業継続計画（BCP）規程及び災害対策マニュアルを整備し、緊急時安否確認システムを運用、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど、様々な対策を行っておりますが、大規模自然災害や感染症等の疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．コンプライアンスに関するリスク当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、当社グループの取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス・プログラムを制定し、コンプライアンス委員会を定期的に開催、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス推進部会を設置し、コンプライアンスの具体的施策推進及びラインへの展開を行っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があるため、リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしております。なお、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。 ８．海外事業展開におけるリスク当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争やクーデター等の政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．退職給付制度に関するリスク当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を定期的に行い、四半期毎に管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しており、経営会議、取締役会で定期的に運用状況等の報告を行っております。しかし、年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 １０. 情報セキュリティに関するリスク重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策や、全社員を対象とした情報セキュリティ教育などを実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 １１. 感染症に関するリスク感染症の拡大により、工事中断や延期、資材調達の遅延等の可能性があります。感染症拡大が想定以上に長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。 このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したこと、並びに、国内の大型プロジェクトを成功裏に完遂させたことなどにより、利益面でも大きな成果を得ることができました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高1,074億円（前期比11.8％増）、売上高1,036億円（前期比17.6％増）、営業利益78億79百万円（前期比13.8％増）、経常利益81億29百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、54億13百万円（前期比19.3％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 報告セグメント工事分野[電気設備工事業]（プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 （内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事[空調設備工事業]産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事[その他]物品販売及び補修・修理等 [電気設備工事業]受注高は767億円（前期比17.6％増）、売上高は690億円 (前期比7.4％増)、営業利益は43億56百万円（前期比15.4％減）となりました。 主な受注案件は、東京電力パワーグリッド株式会社・秩父線№72～№81鉄塔建替工事並びに関連除却工事、大成建設株式会社・ファナック株式会社 忍野 新中央テクニカルセンタ建設に伴う電気設備工事、主な完成工事案件は、日本下水道事業団・石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他（遠方監視制御）復興電気設備工事、ＳＫハウジング株式会社・チサンホテル神戸 リニューアル計画 建築内装リニューアル工事等であります。受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資、原子力分野及び送電分野の大型案件があったことに加え、国内外のデータセンタの大型案件があったことなどから前期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前期を下回りました。 [空調設備工事業]受注高は289億円（前期比0.6％減）、売上高は327億円（前期比48.4％増）、営業利益は30億16百万円（前期比199.3％増）となりました。主な受注案件は、東京都・中央区役所中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）、主な完成工事案件は、新光電気工業株式会社・千曲工場新築空調・生産・給衛生設備工事等であります。受注高は前年並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前期を上回りました。 [その他]受注高は17億円（前期比1.5％増）、売上高は18億円（前期比5.8％増）、営業利益は５億６百万円（前期比34.3％減）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)電気設備工事業65,27476,767空調設備工事業29,06428,904その他1,7561,781計96,095107,453 (2) 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)電気設備工事業64,29969,056空調設備工事業22,08532,768その他1,7241,824計88,109103,649 (注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 富士電機㈱11,670百万円13.2％当連結会計年度 富士電機㈱19,245百万円18.6％ なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別工事種類前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)第113期(自2022年４月１日至2023年３月31日)電気設備工事業37,91652,25990,17650,43439,7420.519450,492空調設備工事業12,79329,03841,83121,96719,8640.59321,933その他279119398795945.026902計50,73782,209132,94673,28159,6650.531473,328第114期(自2023年４月１日至2024年３月31日)電気設備工事業39,74265,530105,27256,45248,8200.733956,597空調設備工事業19,86428,90448,76832,76816,0000.913732,812その他596867457291615.92705計59,66595,121154,78789,94964,8370.747990,115 (注) １ 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。 期別工事種類特命 (％)競争 (％)計 (％)第113期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)電気設備工事業 59.340.7100.0空調設備工事業51.848.2100.0その他87.013.0100.0計57.043.0100.0第114期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)電気設備工事業63.336.7100.0空調設備工事業43.956.1100.0その他83.316.7100.0計57.542.5100.0 ③ 完成工事高 期別工事種類官公庁 (百万円)民間 (百万円)計 (百万円)第113期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)電気設備工事業3,66846,76550,434空調設備工事業1,15720,80921,967その他48831879計4,87468,40773,281第114期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)電気設備工事業4,45451,99856,452空調設備工事業71432,05332,768その他5723729計5,17384,77589,949 (注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 第113期請負金額４億円以上の主なもの彦根市役所彦根市新市民体育センター建設工事（機械設備工事）富士電機津軽セミコンダクタ㈱既存建屋クリーンルーム化工事東京電力パワーグリッド㈱長瀬川線No.72他鉄塔建替工事（１工区）清水建設㈱京都競馬場整備工事（馬場工区）機械工事産業技術総合研究所つくば西－３Ａ棟他電気設備（受変電）改修その他工事 第114期請負金額４億円以上の主なもの新光電気工業㈱新光電気工業㈱ 千曲工場新築空調・生産・給衛生設備工事㈱大気社TSMC熊本工場 クリーンルーム自動制御設備計装工事東京電力パワーグリッド㈱リニア地点５供給工事（１工区）ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱アサヒ飲料㈱群馬工場 太陽光発電設備設置工事日本下水道事業団石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他（遠方監視制御）復興電気設備工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第113期 富士電機㈱11,635百万円15.9％ メタウォーター㈱7,339百万円10.0％第114期 富士電機㈱19,240百万円21.4％ ④ 手持工事高 (2024年３月31日) 工事種類官公庁 (百万円)民間 (百万円)計 (百万円)電気設備工事業5,59043,23048,820空調設備工事業2,56513,43416,000その他01616計8,15656,68164,837 (注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。 東京都 中央区役所中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）2026年２月完成予定大阪広域水道企業団四条畷水道センター 中野管理本館ほか受電設備更新工事2026年２月完成予定大成建設㈱ファナック㈱ 新中央テクニカルセンタ建設に伴う電気設備工事2025年３月完成予定東京電力パワーグリッド㈱リニア地点８供給工事（７工区）2027年５月完成予定富士電機㈱富士電機㈱千葉工場 短絡発電設備建設工事2024年７月完成予定 (2) 財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ108億円増加し、810億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加（78億円）、未成工事支出金の増加（10億円）、現金預金の増加（11億円）、退職給付に係る資産の増加（６億円）であります。負債は前期末に比べ62億円増加し、388億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（54億円）、工事損失引当金の増加（９億円）、未払法人税等の増加（４億円）、契約負債の減少（10億円）であります。純資産は前期末に比べ45億円増加し、421億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（54億円）、配当金の支払（13億円）であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は241億円となり、前連結会計年度と比べ、10億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は37億円（前期は77億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少、法人税等の支払額による資金の減少が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は８億円（前期は３億円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の払戻による収入が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は19億円（前期は８億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基幹システムデータ高度利用技術の開発を中心に取り組んでまいりました。 子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 なお、当連結会計年度における研究開発費は44百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物構築物(百万円)機械装置車両運搬具工具器具備品(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(川崎市幸区)電気設備工事業空調設備工事業その他統括業務施設営業・施工拠点6834――103761西日本支社(大阪市淀川区)電気設備工事業空調設備工事業その他営業・施工拠点11822――834141中部支社(名古屋市中村区)電気設備工事業空調設備工事業その他営業・施工拠点142――1663岡山営業所(岡山県倉敷市)電気設備工事業営業・施工拠点13082643571中原事務所(川崎市中原区)電気設備工事業空調設備工事業その他営業・施工拠点機材倉庫30――426送電機材センター(栃木県さくら市)電気設備工事業空調設備事業その他機材倉庫288013,168165274― (注) 土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は265百万円であります。 (2) 国内子会社特に記載すべき設備はありません。 (3) 在外子会社特に記載すべき設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,980,175 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であります。純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化などを目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を原則的に保有しないことを基本方針とし、上場株式については、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。なお、2023年度につきましては３銘柄の上場株式を売却いたしました。また、売却が困難である非上場株式については、保有先企業との取引状況並びに財務状態、経営成績について取締役会で毎年定期的にモニタリングを実施し、縮減方法の検討をしております。なお、株式の定量的な保有効果については、取引状況等の開示が困難であることから記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式536非上場株式以外の株式235 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1（東急建設㈱）1安全衛生協力会員持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3（オリエントコーポレーション㈱）（古河機械金属㈱）（能美防災㈱）23 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリエントコーポレーション㈱―5,000同社株式は、当事業年度中にすべて売却しております。無―5古河機械金属㈱―10,000同社株式は、当事業年度中にすべて売却しております。無―12新光電気工業㈱4,5004,500同社の設備投資に伴う空調設備工事案件の協力体制構築および関係性の維持・強化を目的として株式を保有しております。 無2518東急建設㈱13,08711,086持株会への拠出により保有株式数は増加しています。当社の得意とする大型工場設備等の電気設備工事案件の協力体制構築および関係性の維持・強化を目的として株式を保有しております。無107能美防災㈱―1,000同社株式は、当事業年度中にすべて売却しております。無―1 （注）1. 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,087 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 安全衛生協力会員持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 能美防災㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、当事業年度中にすべて売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 富士電機株式会社神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１4,15846.24 古河電気工業株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1,81920.23 富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地3133.49 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０1992.22 富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号1711.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1241.38 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）750.83 千 々 石 寛千葉県印西市670.75 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１600.68 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８－１２480.53 計―7,03878.27 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式33千株（0.37％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9706,63624,380△3032,95797△112△1△1572433,666当期変動額 剰余金の配当 △1,169 △1,169 △1,169親会社株主に帰属する当期純利益 4,536 4,536 4,536連結範囲の変動 4 4 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△62209432578△34544当期変動額合計--3,372-3,372△62209432578△343,916当期末残高1,9706,63627,752△3036,328349743056269037,582 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9706,63627,752△3036,328349743056269037,582当期変動額 剰余金の配当 △1,348 △1,348 △1,348親会社株主に帰属する当期純利益 5,413 5,413 5,413自己株式の取得 △0△0 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △17 △17 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -44131384561△17543当期変動額合計-△174,064△04,04644131384561△174,590当期末残高1,9706,61931,817△3140,375792298151,12467242,172 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 1,640 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 1,857 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数 (株)価額の総額 (百万円)当事業年度における取得自己株式1850 当期間における取得自己株式── (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,026,561――9,026,561 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)33,648185―33,833 （変動事由の概要）増加株式数の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取による増加 185株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２１日富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 貫 一 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社グループは、主に電気設備工事業及び空調設備工事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約について計上した収益は２４,０１９百万円であり、当連結会計年度の売上高１０３,６４９百万円の２３％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約ごとに異なる。したがって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事契約は一般に長期にわたることから、工事契約の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における、進捗度の測定のための原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する担当者により作成され、責任者が承認することにより信頼性を確保するための統制・原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制・原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持つ原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が金額的又は質的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、原価の内容が工事契約と整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・前連結会計年度末時点からの原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、プロジェクト・マネージャーへの質問、工程表や下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・プロジェクト・マネージャーに、契約の変更、案件の進捗状況及び原価総額の見直しの要否の判断について質問を行い、工程表や原価の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。・工事契約の現場の視察を行い、案件の進捗状況が原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した。・前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社グループは、主に電気設備工事業及び空調設備工事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約について計上した収益は２４,０１９百万円であり、当連結会計年度の売上高１０３,６４９百万円の２３％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約ごとに異なる。したがって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事契約は一般に長期にわたることから、工事契約の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における、進捗度の測定のための原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する担当者により作成され、責任者が承認することにより信頼性を確保するための統制・原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制・原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持つ原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価請負額、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が金額的又は質的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、原価の内容が工事契約と整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・前連結会計年度末時点からの原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、プロジェクト・マネージャーへの質問、工程表や下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・プロジェクト・マネージャーに、契約の変更、案件の進捗状況及び原価総額の見直しの要否の判断について質問を行い、工程表や原価の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。・工事契約の現場の視察を行い、案件の進捗状況が原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した。・前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社グループは、主に電気設備工事業及び空調設備工事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約について計上した収益は２４,０１９百万円であり、当連結会計年度の売上高１０３,６４９百万円の２３％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約ごとに異なる。したがって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事契約は一般に長期にわたることから、工事契約の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社グループは、主に電気設備工事業及び空調設備工事業を営んでいる。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約について計上した収益は２４,０１９百万円であり、当連結会計年度の売上高１０３,６４９百万円の２３％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約ごとに異なる。したがって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事契約は一般に長期にわたることから、工事契約の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |