財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | SEIBU HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 西山 隆一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6709－3112 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 (1) 当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要1912年５月武蔵野鉄道株式会社設立1915年４月池袋～飯能間（現 池袋線）営業開始1940年３月多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併1945年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1955年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）1964年９月東京プリンスホテル開業1968年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始1969年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始1983年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始1994年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止2005年４月東京プリンスホテル パークタワー開業（現 ザ・プリンス パークタワー東京）②株式会社西武リアルティソリューションズ（旧株式会社プリンスホテル）年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1953年11月高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル高輪）1956年６月株式会社プリンスホテル設立1957年７月大磯ロングビーチ開業1961年12月苗場国際スキー場開業（現 苗場スキー場）1965年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更1971年７月軽井沢72ゴルフ開業1972年１月札幌プリンスホテル開業1978年６月箱根プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 箱根芦ノ湖）1978年７月品川プリンスホテル開業1982年４月軽井沢プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 軽井沢）1982年４月新高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル新高輪）1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更 （2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）2006年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照） (3) 当社設立以降年月概要2006年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）2006年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）2008年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始2009年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡2009年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始2011年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了2013年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始2014年４月東京証券取引所市場第一部上場2015年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了2016年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン2017年７月海外ホテル事業拡大のため、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdを設立2019年４月ダイヤゲート池袋開業2019年４月当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転2020年８月としまえん閉園2022年３月西武建設株式会社株式の95％をグループ外へ譲渡2022年４月株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月シェアード・サービス会社として株式会社西武プロセスイノベーションを設立2023年３月当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了2023年４月西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社78社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用非連結子会社２社の84社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業及びその他の事業をおこなっております。 当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当連結会計年度より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更しております。●都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。●都市交通・沿線事業に含んでいた駅チカ保育所「Nicot」及びとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。●不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。 以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 都市交通・沿線事業 (16社) 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。 鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。 バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。 沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。 スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。 そのほか、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。 [ 主な会社 ]西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社 (2) ホテル・レジャー事業 (44社) ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。 国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。 海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。 スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。 そのほか、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、プリンスリゾーツハワイインク、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ、マウナケアリゾートＬＬＣ、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島、台湾横浜八景島股份有限公司 なお、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdは2024年４月よりSeibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltdに商号変更しております。 (3) 不動産事業 (９社) 不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。 不動産賃貸業では、東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。 そのほか、住宅・マンション・別荘地の分譲及びビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、西武造園株式会社 (4) その他 (18社) 伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。 滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。 スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。 そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。 [ 主な会社 ]伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。 ※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。※2022年12月１日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を設立し、2023年６月１日より運営を開始しております。※2023年10月２日に、リゾートホテル・グランピングを中心とした宿泊施設の開業支援や運営受託、マーケティング・ＤＸ支援などをおこなう「株式会社Dot Homes」の全株式を取得し、完全子会社化しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考西武鉄道㈱東京都豊島区21,665都市交通・沿線事業不動産事業100.05事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借※４※９※11西武バス㈱東京都豊島区100都市交通・沿線事業不動産事業100.0(100.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借 多摩川開発㈱東京都豊島区100都市交通・沿線事業100.0(100.0)2 資金貸借 西武レクリエーション㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)2― 西武観光バス㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無― 西武ハイヤー㈱東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無 資金貸借 ㈱西武総合企画東京都豊島区30都市交通・沿線事業100.0(100.0)無 資金貸借 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド東京都豊島区100ホテル・レジャー事業100.06事業活動の支配・管理、資金貸借 ㈱横浜八景島神奈川県横浜市金沢区820ホテル・レジャー事業97.6(97.6)1 資金貸借※８台湾横浜八景島股份有限公司台湾桃園市百万新台幣元375ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― ㈱西武ペットケア東京都豊島区55ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1資金貸借 ㈱西武リアルティソリューションズ東京都豊島区8,600都市交通・沿線事業ホテル・レジャー事業不動産事業100.07事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借※４※９※11西武造園㈱東京都豊島区360不動産事業100.0(100.0)1 資金貸借 横浜緑地㈱神奈川県横浜市磯子区35不動産事業100.0(100.0)無― 西武緑化管理㈱埼玉県所沢市30不動産事業100.0(100.0)無― ㈱西武ＳＣＣＡＴ東京都豊島区30不動産事業100.0(100.0)1資金貸借 伊豆箱根鉄道㈱静岡県三島市640その他（伊豆箱根事業）74.0(74.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借※５伊豆箱根バス㈱静岡県三島市60その他（伊豆箱根事業）100.0(100.0)無―※６伊豆箱根交通㈱静岡県三島市50その他（伊豆箱根事業）100.0(100.0)無―※６近江鉄道㈱滋賀県彦根市405その他（近江事業）100.0(100.0)無事業活動の支配・管理、資金貸借 近江タクシー㈱滋賀県彦根市60その他（近江事業）100.0(100.0)無― ㈱西武ライオンズ東京都豊島区100その他（スポーツ事業）100.0(100.0)2事業活動の支配・管理、資金貸借 ㈱横浜アリーナ神奈川県横浜市港北区4,999その他（スポーツ事業）63.0(63.0)2資金貸借 ステイウェル ホールディングス Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州千豪ドル158,173ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1資金貸借※４※10ステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limitedインドハリヤナ州千豪ドル2,990ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考ステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pte Limitedシンガポール千豪ドル1,336ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― ステイウェル ホスピタリティ（ショアディッチ）Limited英国ロンドン千豪ドル104,395ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※４ＡＢ ホテルズ Ltd英国ロンドン千豪ドル17ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無― プリンスリゾーツハワイインク米国ハワイ州千米ドル1ホテル・レジャー事業100.0(100.0)1― ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ米国ハワイ州千米ドル142,869ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７マウナケアリゾートＬＬＣ米国ハワイ州千米ドル298,773ホテル・レジャー事業100.0(100.0)無―※７その他 47社 （注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３ 「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。※４ 特定子会社であります。※５ 有価証券報告書提出会社であります。※６ 債務超過会社であります。2024年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が1,099百万円、伊豆箱根交通㈱が347百万円となっております。※７ 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。※８ 2024年４月23日に、㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドが㈱横浜八景島の株式を追加取得し、完全子会社化したことにともない、議決権の所有割合は100％となりました。※９ 2023年４月１日に、西武鉄道㈱の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により㈱西武リアルティソリューションズに承継しております。※10 2024年４月に、ステイウェルホールディングス Pty Ltdは、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Limitedに社名を変更しております。※11 連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱西武リアルティソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 西武鉄道㈱（百万円）㈱西武リアルティソリューションズ（百万円）営業収益122,744199,888経常利益18,66912,712当期純利益24,071△3,558純資産額240,455238,941総資産額760,528776,926 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任(名)主要な関係内容備考㈱池袋ショッピングパーク東京都豊島区30地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業24.2(24.2)無― ㈱ＮＷコーポレーション東京都渋谷区10株式の保有・管理43.0(43.0)無―※２㈱秩父まちづくり埼玉県秩父市86飲食店及びホテル等の宿泊施設の経営35.3(35.3)無― （注） １ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。※２ ㈱ＮＷコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等（会計監査人を除く。）の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権の所有割合は、2024年３月31日現在において24.92％でしたが、2024年６月12日、同社にて定款変更がおこなわれた結果、すべての議案について上記の表の議決権の所有割合となりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)都市交通・沿線事業6,941[743]ホテル・レジャー事業9,510[3,455]不動産事業1,729[529]その他2,334[309]全社(共通)399[3]合計20,913[5,039] （注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。２ 注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３ 全社（共通）として記載している従業員数は、当社及び株式会社西武プロセスイノベーションの従業員数であります。４ 前連結会計年度に比べホテル・レジャー事業の臨時従業員数が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行にともなう施設利用者数増加、及び入国制限解除等による訪日外国人旅行客数増加のため、臨時従業員の採用が増えたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)全社(共通)32340.715.48,342,408 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。２ 連結子会社である西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及び株式会社西武リアルティソリューションズとの出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。３ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 前事業年度に比べ従業員数が減少しておりますが、連結子会社である株式会社西武プロセスイノベーションの運営開始にともなう当社組織再編によるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者9.670.071.768.397.5 （注）※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※３ 男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）※１、※７男性労働者の育児休業取得率（％）※２、※８労働者の男女の賃金の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者西武鉄道㈱4.594.050.876.754.9西武バス㈱※４72.752.060.047.5西武レクリエーション㈱6.3※６72.268.782.9西武ハイヤー㈱－－63.969.459.3西武観光バス㈱－※５※５※５※５㈱西武総合企画※５100.0※５※５※５㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド6.152.465.169.863.3㈱横浜八景島10.671.466.463.283.5㈱西武ペットケア50.0※５※５※５※５㈱川奈ホテル20.0※５※５※５※５㈱西武リアルティソリューションズ5.071.453.171.145.8西武造園㈱※４40.068.574.875.1㈱西武ＳＣＣＡＴ－100.054.765.551.1伊豆箱根鉄道㈱5.3100.084.881.4128.6伊豆箱根バス㈱15.450.074.181.669.8 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）※１、※７男性労働者の育児休業取得率（％）※２、※８労働者の男女の賃金の差異（％）※１、※３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者伊豆箱根交通㈱－※６73.982.962.8伊豆箱根企業㈱－※６75.568.284.2近江鉄道㈱4.775.050.461.252.5湖国バス㈱－※５※５※５※５近江タクシー㈱12.5※６※５※５※５ （注）※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※３ 男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。※４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき当該項目以外の項目を公表しているため、開示対象外の項目であります。※５ 常用労働者数が300人以下の会社であるため、開示対象外の項目であります。※６ 男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。※７ 「－」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。※８ 「－」は男性労働者の育児休業取得率が０であることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。 当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と株主価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を新たに策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 そのため、以下４点の取り組みに加え、「人財戦略」「デジタル経営」「グリーン経営」の３点を実行し、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ ①不動産事業を核として持続的な成長を実現(1)資本効率性を追求し、保有前提のビジネスモデルからキャピタルリサイクル※と両輪で成長させるビジネスモデルへ転換※流動化とその資金を活用した再投資を持続的におこなうことで成長していくビジネスモデル (2)東京ガーデンテラス紀尾井町をはじめとして聖域なき流動化を実施するとともに、キャピタルリサイクルにより、事業ポートフォリオの最適化を実現A)流動化による含み益の顕在化 2023年5月に公表のとおり、不動産回転型ビジネスを開始いたします。キャピタルリサイクルの最大の原動力として東京ガーデンテラス紀尾井町を流動化いたします。さらに、本社のダイヤゲート池袋など含め、当社グループが保有するすべての物件を流動化の検討対象とし、含み益の顕在化を進めてまいります。 B)流動化により得られた資金を再投資に振り向け、不動産価値を最大化（ＮＡＶ成長） 上記の不動産回転型ビジネスにともなう流動化により得た資金を活用し、都心エリア（高輪・品川・芝公園）、西武鉄道沿線（西武新宿・高田馬場）の再開発、リゾート開発（軽井沢・箱根・富良野・日光等）、物件の新規取得をおこない、社会の発展に寄与しながら、不動産価値を最大化、ＮＡＶ（ネットアセットバリュー）を成長させてまいります。C)資本効率性の判断材料として、西武ＲＯＩＣを導入 企業価値を向上させるべく西武ＲＯＩＣを導入し、各事業の資本効率性を高めてまいります。D)キャピタルリサイクルを回すためのアセットマネジメント機能を整備 2025年４月を目途に、アセットマネジメント機能を持つ資産運用会社を設立いたします。不動産事業の機能分化によりアセットマネジメント機能を整備し、資産価値・競争力の向上をはかってまいります。 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上 ホテル・レジャー事業において、“日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン”を目指してまいります。パフォーマンスの向上を企図し、ロイヤルティプログラムやパーソナライズされたホスピタリティの提供等によって競争優位性を確立することで、インバウンド需要を取り込み、付加価値をともなった値上げの継続をしてまいります。また、ＭＣ（マネジメントコントラクト）を中心として2035年度に国内外で250ホテル体制の実現に努め、ネットワークの拡大、収益性向上をはかってまいります。 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化 配当方針につきましては、2025年３月期の１株当たり配当金予想を30円とし、今回計画以降、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現してまいります。また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施してまいります。 ④新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、取締役に必要なスキルを有する取締役会構成とし、取締役会の実効性を高めることを目的に、スキルの再検証をおこなっております。これらに基づき、取締役のスキルセットや社外取締役比率、委員会の構成を見直しております。2024年６月開催の定時株主総会後の取締役候補者は、それぞれの有するスキルが相互補完し合うように、バランスのとれた陣容としております。 指名諮問委員会、報酬諮問委員会については、2024年３月より構成員から社内取締役を除外し、全ての構成員を独立社外取締役に変更しております。 また、コーポレート・ガバナンスの向上の観点から、筆頭株主である株式会社ＮＷコーポレーションとの関係の在り方についても見直しをおこない、同社が当社に対して議決権を行使できる状態を解消しました。引き続き、当社グループによる同社株式保有も含め、その関係の在り方を検討してまいります。 「人財戦略」 国内において少子高齢化や人手不足などが問題となっておりますが、2035年度までの当社グループ成長戦略達成のために、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」のスローガンのもと、経営戦略と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しております。グループ各社において、「人財スキル・人員数の確保」、「働きがいのある組織」に向けた取り組みを実行し、「個人の成長」を促進してまいります。その上で「個人×個人が最大限活躍できる組織」づくりを推進することで、グループ一丸となって「プロフェッショナル集団」を目指してまいります。 「デジタル経営」 世界的にデジタル化が加速しておりますが、当社では、経営層を含めた全社員がＤＸ人財となるための「体制強化・人財育成」を土台とし、デジタル化による省力化・無人化を進める「守りのＤＸ」から生じたリソースを当社の「攻めのＤＸ」に回すことで顧客接点を強化してまいります。基本的な考え方としては、デジタルよりもトランスフォーメーションにより重きを置き、当社グループ全体の変革（コーポレートトランスフォーメーション）を実現してまいります。加えて、データ分析・利活用を高度におこなえる人財の育成や、すべてのグループ社員があらゆるデータの利用を可能とすることで、データを活用した効果的な施策を実施、迅速な意思決定をおこなえる体制を構築してまいります。これらにより、これまでにない“新しい体験価値”を創出してまいります。 「グリーン経営」 サステナビリティに関して国内外で様々な議論がされておりますが、特段環境に関する分野は、気候変動への対応や生物多様性保全等の観点を踏まえたリスクと機会を適切に把握し、いかに戦略と融合して「西武らしさ」を体現する強みへつなげていくかが課題と認識しております。当社グループではこのような背景を踏まえ、マテリアリティ（重要テーマ）の１つとして「脱炭素・資源有効活用」を設定し、車両や設備の省エネ化、再生可能エネルギーの導入・活用、保有森林の有効活用、食品ロスの削減と食品残渣の有効活用といった具体的施策を進めてまいります。 また、ＴＣＦＤのシナリオ分析に沿い、気候変動による当社事業への影響とその対応策の洗い出しをおこない、戦略へ反映するとともに、そのリスクと機会を開示しております。今後はＴＮＦＤ分析も実施し、幅広い観点から事業へのリスクと機会を把握するとともに、戦略への折り込みと適切な情報開示に努めてまいります。 ＜重視する経営指標＞ 2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」を実行してまいります。下記４つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、「財務ＫＰＩ」を設定いたしました。 ・ＲＯＥ 恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す） ・ＲＯＡ 2.7％以上 ・自己資本比率 25～30％ ・格付け機関の評価でＡ格を維持 今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。 当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability -安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する-」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。 (１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 当社グループは、西武グループ長期戦略2035において、2035年のありたい姿 (アウトカム) を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指すこととしております。このアウトカムを実現するためには、社会課題のみではなく時流に応じた様々なニーズと、当社グループにとってのリスク・機会を的確に把握し、しなやかに対応していくことが必要です。当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、当連結会計年度まで、特に取組むべき４つの領域 (「安全」・「環境」・「社会」・「会社文化」) と12のアジェンダ (重要テーマ) を設定しておりましたが、より長期目線での経済性・成長性と社会性の両立を目指すために、これらを６つのマテリアリティ (重要テーマ) へ変更いたしました。 加えて、長期戦略や中期経営計画、グループの全施策でマテリアリティを意識するよう、戦略体系図での位置付けを明確にいたしました。これにより、アウトカム実現に向けた取組を強く推進してまいります。〈グループの戦略体系図〉 以下では、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について記載し、後記「(２) 気候変動への対応」では該当項目に係るガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について、また、「(３) 人的資本・多様性」では、該当項目に係るガバナンス体制、戦略ならびに指標及び目標について特に記載しております。 (ガバナンス体制) サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。本規程に基づき、当社ＣＥＯを委員長・議長とし、当社社長執行役員兼ＣＯＯ、当社経営戦略部担当執行役員、主要事業会社社長により構成される当社ＣＥＯの諮問機関である「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティアクションへの取組方やグループ各社におけるサステナビリティアクションの推進状況、気候変動リスク、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について報告・ディスカッションをおこなっております。その内容は、当社取締役会に報告しております。また、本委員会での議論により実効性を持たせるため、当社経営戦略部長を議長とし、主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」において情報共有をおこなっております。 (戦略) 当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。 サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。 〈マテリアリティ特定のプロセス〉 〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉 マテリアリティ目指す姿経営計画での取組成長脱炭素・資源有効活用常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献します。●設備の省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進●森林維持・保全、森林活用、ＣＯ₂吸収量維持●取水量・廃棄物等の資源利用の適正化●食品ロスの削減、資源循環サイクルの構築住みたいまち・訪れたいまちづくり様々な暮らしの１シーンを彩り、住みたくなるまちづくりをおこないます。多様な人々を惹きつける、訪れたいまちづくりを推進します。●沿線価値向上に向けた沿線開発●グループの強みを生かした都心再開発・リゾート 開発 ・地域等と連携した施策 ・訪れたい商業施設の提供 ・来訪目的地の魅力向上・発信五感を揺さぶる体験創造楽しみ、感動、興奮、生きがいを提供し、人々がほほえむ特別な時を創造します。●西武グループならではの体験価値の創造 ・ホテル利用者の満足度向上、キラー体験 (絶景) 開発・実施 ・すべての人が楽しめる球場・ライオンズ コンテンツ提供、熱く熱狂できるチームづくり ・公園等でのイベントやアウトドア体験提供基盤強化安全・安心なサービス提供常に安全を基本にすべての事業・サービスを推進し、すべての人に安心な日常を提供します。●安全確保、災害防止、バリアフリー化に向けた 設備投資●自治体等と連携した各種訓練、協定等による災害 対策●HACCPに対応した食の安全管理●情報管理・セキュリティに関する教育多様な人財の育成・活躍個人がスキルを高め、働きがいのある組織づくりにより、はたらく人のほほえみを創出します。はたらく人の専門性を高め、プロフェッショナルな人財を育成します。●戦略的な配置や公募型制度、自己研鑽のための コンテンツ拡充など、個人主体の自律的な成長 促進による人財スキルの向上●インナーコミュニケーション強化や人事制度 改革、施設環境改善、健康経営などによる従業員 の働きがい向上●多様性を尊重し、一人ひとりが最大限活躍できる 組織づくりコンプライアンスと協働コンプライアンスを徹底し、経営の健全性・透明性を確保します。ステークホルダーとの対話を重視し、適切な協働に努めます。●コーポレートガバナンス・コードを踏まえた環境 整備、経営高度化●コンプライアンス教育の継続実施●投資家や協力企業など多様なステークホルダー との対話●人権デュー・ディリジェンスの実施 サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。当社ＷＥＢサイトhttps://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/当該サイトは、年１回夏頃に各種取組の更新をおこなっております。 (リスク管理) 当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて抽出し、分析・評価するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 また、特に気候変動に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。 (指標及び目標) 当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。 マテリアリティ主な非財務ＫＰＩ目標値脱炭素・資源有効活用ＣＯ₂排出量長期目標：2050年度にネットゼロ中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減短期目標：毎年度 前年度比５％削減再生可能エネルギー導入率長期目標：2050年度100％中期目標：2030年度50％安全・安心なサービス提供責任事故、インシデント、鉄道運転事故毎年度０件 (鉄道)死亡事故、車外・車内人身重傷事故毎年度０件 (バス)食中毒事故毎年度０件 (注) 非財務ＫＰＩの一部を抜粋して掲載しております。 人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性 (指標及び目標) 」をご覧ください。 また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。なお、どちらの開示資料も、例年、夏頃から秋頃にかけて最新版を公表しております。 サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。 (２) 気候変動への対応 当社ではＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に賛同し、下記「戦略」に記載のとおり、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、気候変動による平均気温上昇を1.5℃未満に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施しております。 (ガバナンス体制) 上記のとおり、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般のガバナンスは、西武グループサステナビリティ委員会にておこなっております。同委員会では地球温暖化の主要因であるＣＯ₂排出削減に向けた取組のモニタリングや気候変動リスクの抽出、対応方法などについて議論するなど、ＴＣＦＤ提言に基づく取組についてモニタリング及び方向性の決定をおこなっております。 同委員会の構成員等は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 （ガバナンス体制）」をご覧ください。 (戦略) 以下の表は、ＴＣＦＤ提言などで示されているリスク・機会の項目を中心に、当社における気候変動にともなうリスク・機会を抽出したものです。低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び低炭素社会への移行等にともない発生する機会について分類し、気候変動による平均気温上昇を1.5℃未満に抑制したシナリオ (IEA NZE シナリオ) と平均気温が４℃上昇したシナリオ (IPCC RCP8.5 シナリオ) を設定し、当社グループへの影響評価をおこなっております。 リスク 機会(期間欄 短期：１～３年 中期：４～10年 長期：10年以上)(影響度欄 小：５億円未満 中：５～10億円 大：10億円以上) 抽出されたリスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取組を進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしています。(リスク管理) 気候変動に関するリスクについては西武グループサステナビリティ委員会にて抽出し、分析・評価されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクション及び「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、適切に対応してまいります。また、気候変動に関するリスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」 に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」において特に重要なリスクとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理をおこなっております。リスクマネジメント体制等は、「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 (指標及び目標) 気候変動への対応として環境負荷削減目標を設定しております。詳細は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 （指標及び目標）」をご覧ください。 (３) 人的資本・多様性当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しております。「西武グループ人財戦略」は、経営戦略を実現するために、戦略上取組優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指し、「人財スキル・人員数の確保」を実行するとともに、「働きがいのある組織」に向けた取組を実行し、「個人の成長」を促進していきます。そのうえで「一人ひとりが最大限活躍できる組織づくり」をおこなうことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。 （ガバナンス体制） 人的資本・多様性に係るガバナンスの体制については、上記「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 （ガバナンス体制）」に記載の内容に加えて、人的資本・多様性への取組の一環として、「西武グループ人財戦略」に関する課題や取組に対し、経営会議などを通じて経営層が実態を把握し、ＰＤＣＡを回すことでグループとして人財戦略を力強く推進する体制を構築しております。また健康経営に関しても、グループとして健康経営促進体制を整備することを目的として、当社及び主要事業会社人事担当部長と西武健康保険組合常任理事により構成される「西武グループ健康経営推進会議」(事務局：当社人財戦略部) を原則年１回開催しております。本会議では、グループにおける重点健康テーマや定量目標の設定、グループ各社の健康課題や取組の報告をおこなっております。本会議での報告・ディスカッションの内容は西武グループサステナビリティ委員会及び当社取締役会に報告しております。 （戦略）「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の自律的な育成支援に加え、新規やキャリア採用などを通じて実現します。特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しました。「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として、2026年度までに「ＤＸリーダー」を300人確保していきます。また、株式会社西武ホールディングスでは「経営企画人財」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「ＧＭ人財（総支配人候補）」、株式会社西武リアルティソリューションズでは、「ＡＭ人財」や「開発人財」を確保していきます。そして「強化人財」をはじめとする従業員の人財育成に際し、個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開します。「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムの提供に加え、オンライン学習サービスや社内講師、経営者レクチャーなどを提供していきます。また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めていきます。上記のほか、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別等に関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなってまいります。これらの取組を推進しながら、人財確保を図ってまいります。 また同時にスキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい（エンゲージメント）調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にしながら働きがい向上のための課題を明確化し、「エンゲージメント優先指標」を定め、それに基づく様々なアクションプランを実行していきます。例えば、事業に応じて柔軟な働き方を推進するとともに、生涯にわたり健康で幸福度の高い生活が送れるような環境を整備してまいります。その上で、組織として最大限の成長と成果を実現するため、一人ひとりが最大限活躍できる組織づくりを進めていきます。イノベーションを創出できる組織を将来的なありたい姿として描きながら、「組織の成長」にむけて取り組んでまいります。 (指標及び目標) 人的資本及び多様性に関する指標及び目標を設定しております。(下記、管理職比率については該当年度末時点。下記取得率については該当年度中) 2025年度(参考：2023年度)女性管理職比率15％6.1％年次有給休暇取得率80％77.5％男性育児休業取得率100％73.5％外国人管理職比率現状以上0.1％経験者採用者管理職比率現状以上16.3％※上記の対象会社：株式会社西武ホールディングス、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ |
| 戦略 | (戦略) 当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。 サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。 〈マテリアリティ特定のプロセス〉 〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉 マテリアリティ目指す姿経営計画での取組成長脱炭素・資源有効活用常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献します。●設備の省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進●森林維持・保全、森林活用、ＣＯ₂吸収量維持●取水量・廃棄物等の資源利用の適正化●食品ロスの削減、資源循環サイクルの構築住みたいまち・訪れたいまちづくり様々な暮らしの１シーンを彩り、住みたくなるまちづくりをおこないます。多様な人々を惹きつける、訪れたいまちづくりを推進します。●沿線価値向上に向けた沿線開発●グループの強みを生かした都心再開発・リゾート 開発 ・地域等と連携した施策 ・訪れたい商業施設の提供 ・来訪目的地の魅力向上・発信五感を揺さぶる体験創造楽しみ、感動、興奮、生きがいを提供し、人々がほほえむ特別な時を創造します。●西武グループならではの体験価値の創造 ・ホテル利用者の満足度向上、キラー体験 (絶景) 開発・実施 ・すべての人が楽しめる球場・ライオンズ コンテンツ提供、熱く熱狂できるチームづくり ・公園等でのイベントやアウトドア体験提供基盤強化安全・安心なサービス提供常に安全を基本にすべての事業・サービスを推進し、すべての人に安心な日常を提供します。●安全確保、災害防止、バリアフリー化に向けた 設備投資●自治体等と連携した各種訓練、協定等による災害 対策●HACCPに対応した食の安全管理●情報管理・セキュリティに関する教育多様な人財の育成・活躍個人がスキルを高め、働きがいのある組織づくりにより、はたらく人のほほえみを創出します。はたらく人の専門性を高め、プロフェッショナルな人財を育成します。●戦略的な配置や公募型制度、自己研鑽のための コンテンツ拡充など、個人主体の自律的な成長 促進による人財スキルの向上●インナーコミュニケーション強化や人事制度 改革、施設環境改善、健康経営などによる従業員 の働きがい向上●多様性を尊重し、一人ひとりが最大限活躍できる 組織づくりコンプライアンスと協働コンプライアンスを徹底し、経営の健全性・透明性を確保します。ステークホルダーとの対話を重視し、適切な協働に努めます。●コーポレートガバナンス・コードを踏まえた環境 整備、経営高度化●コンプライアンス教育の継続実施●投資家や協力企業など多様なステークホルダー との対話●人権デュー・ディリジェンスの実施 サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。当社ＷＥＢサイトhttps://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/当該サイトは、年１回夏頃に各種取組の更新をおこなっております。 (リスク管理) 当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて抽出し、分析・評価するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 また、特に気候変動に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。 (指標及び目標) 当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。 マテリアリティ主な非財務ＫＰＩ目標値脱炭素・資源有効活用ＣＯ₂排出量長期目標：2050年度にネットゼロ中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減短期目標：毎年度 前年度比５％削減再生可能エネルギー導入率長期目標：2050年度100％中期目標：2030年度50％安全・安心なサービス提供責任事故、インシデント、鉄道運転事故毎年度０件 (鉄道)死亡事故、車外・車内人身重傷事故毎年度０件 (バス)食中毒事故毎年度０件 (注) 非財務ＫＰＩの一部を抜粋して掲載しております。 人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性 (指標及び目標) 」をご覧ください。 また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。なお、どちらの開示資料も、例年、夏頃から秋頃にかけて最新版を公表しております。 サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。 (２) 気候変動への対応 当社ではＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に賛同し、下記「戦略」に記載のとおり、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、気候変動による平均気温上昇を1.5℃未満に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施しております。 (ガバナンス体制) 上記のとおり、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般のガバナンスは、西武グループサステナビリティ委員会にておこなっております。同委員会では地球温暖化の主要因であるＣＯ₂排出削減に向けた取組のモニタリングや気候変動リスクの抽出、対応方法などについて議論するなど、ＴＣＦＤ提言に基づく取組についてモニタリング及び方向性の決定をおこなっております。 同委員会の構成員等は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 （ガバナンス体制）」をご覧ください。 (戦略) 以下の表は、ＴＣＦＤ提言などで示されているリスク・機会の項目を中心に、当社における気候変動にともなうリスク・機会を抽出したものです。低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び低炭素社会への移行等にともない発生する機会について分類し、気候変動による平均気温上昇を1.5℃未満に抑制したシナリオ (IEA NZE シナリオ) と平均気温が４℃上昇したシナリオ (IPCC RCP8.5 シナリオ) を設定し、当社グループへの影響評価をおこなっております。 リスク 機会(期間欄 短期：１～３年 中期：４～10年 長期：10年以上)(影響度欄 小：５億円未満 中：５～10億円 大：10億円以上) 抽出されたリスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取組を進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしています。(リスク管理) 気候変動に関するリスクについては西武グループサステナビリティ委員会にて抽出し、分析・評価されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクション及び「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、適切に対応してまいります。また、気候変動に関するリスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」 に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」において特に重要なリスクとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理をおこなっております。リスクマネジメント体制等は、「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 (指標及び目標) 気候変動への対応として環境負荷削減目標を設定しております。詳細は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 （指標及び目標）」をご覧ください。 (３) 人的資本・多様性当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しております。「西武グループ人財戦略」は、経営戦略を実現するために、戦略上取組優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指し、「人財スキル・人員数の確保」を実行するとともに、「働きがいのある組織」に向けた取組を実行し、「個人の成長」を促進していきます。そのうえで「一人ひとりが最大限活躍できる組織づくり」をおこなうことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。 （ガバナンス体制） 人的資本・多様性に係るガバナンスの体制については、上記「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 （ガバナンス体制）」に記載の内容に加えて、人的資本・多様性への取組の一環として、「西武グループ人財戦略」に関する課題や取組に対し、経営会議などを通じて経営層が実態を把握し、ＰＤＣＡを回すことでグループとして人財戦略を力強く推進する体制を構築しております。また健康経営に関しても、グループとして健康経営促進体制を整備することを目的として、当社及び主要事業会社人事担当部長と西武健康保険組合常任理事により構成される「西武グループ健康経営推進会議」(事務局：当社人財戦略部) を原則年１回開催しております。本会議では、グループにおける重点健康テーマや定量目標の設定、グループ各社の健康課題や取組の報告をおこなっております。本会議での報告・ディスカッションの内容は西武グループサステナビリティ委員会及び当社取締役会に報告しております。 （戦略）「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の自律的な育成支援に加え、新規やキャリア採用などを通じて実現します。特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しました。「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として、2026年度までに「ＤＸリーダー」を300人確保していきます。また、株式会社西武ホールディングスでは「経営企画人財」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「ＧＭ人財（総支配人候補）」、株式会社西武リアルティソリューションズでは、「ＡＭ人財」や「開発人財」を確保していきます。そして「強化人財」をはじめとする従業員の人財育成に際し、個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開します。「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムの提供に加え、オンライン学習サービスや社内講師、経営者レクチャーなどを提供していきます。また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めていきます。上記のほか、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別等に関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなってまいります。これらの取組を推進しながら、人財確保を図ってまいります。 また同時にスキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい（エンゲージメント）調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にしながら働きがい向上のための課題を明確化し、「エンゲージメント優先指標」を定め、それに基づく様々なアクションプランを実行していきます。例えば、事業に応じて柔軟な働き方を推進するとともに、生涯にわたり健康で幸福度の高い生活が送れるような環境を整備してまいります。その上で、組織として最大限の成長と成果を実現するため、一人ひとりが最大限活躍できる組織づくりを進めていきます。イノベーションを創出できる組織を将来的なありたい姿として描きながら、「組織の成長」にむけて取り組んでまいります。 (指標及び目標) 人的資本及び多様性に関する指標及び目標を設定しております。(下記、管理職比率については該当年度末時点。下記取得率については該当年度中) 2025年度(参考：2023年度)女性管理職比率15％6.1％年次有給休暇取得率80％77.5％男性育児休業取得率100％73.5％外国人管理職比率現状以上0.1％経験者採用者管理職比率現状以上16.3％※上記の対象会社：株式会社西武ホールディングス、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ |
| 指標及び目標 | (指標及び目標) 当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。 マテリアリティ主な非財務ＫＰＩ目標値脱炭素・資源有効活用ＣＯ₂排出量長期目標：2050年度にネットゼロ中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減短期目標：毎年度 前年度比５％削減再生可能エネルギー導入率長期目標：2050年度100％中期目標：2030年度50％安全・安心なサービス提供責任事故、インシデント、鉄道運転事故毎年度０件 (鉄道)死亡事故、車外・車内人身重傷事故毎年度０件 (バス)食中毒事故毎年度０件 (注) 非財務ＫＰＩの一部を抜粋して掲載しております。 人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性 (指標及び目標) 」をご覧ください。 また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。なお、どちらの開示資料も、例年、夏頃から秋頃にかけて最新版を公表しております。 サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略）「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の自律的な育成支援に加え、新規やキャリア採用などを通じて実現します。特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しました。「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として、2026年度までに「ＤＸリーダー」を300人確保していきます。また、株式会社西武ホールディングスでは「経営企画人財」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「ＧＭ人財（総支配人候補）」、株式会社西武リアルティソリューションズでは、「ＡＭ人財」や「開発人財」を確保していきます。そして「強化人財」をはじめとする従業員の人財育成に際し、個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開します。「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムの提供に加え、オンライン学習サービスや社内講師、経営者レクチャーなどを提供していきます。また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めていきます。上記のほか、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別等に関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなってまいります。これらの取組を推進しながら、人財確保を図ってまいります。 また同時にスキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい（エンゲージメント）調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にしながら働きがい向上のための課題を明確化し、「エンゲージメント優先指標」を定め、それに基づく様々なアクションプランを実行していきます。例えば、事業に応じて柔軟な働き方を推進するとともに、生涯にわたり健康で幸福度の高い生活が送れるような環境を整備してまいります。その上で、組織として最大限の成長と成果を実現するため、一人ひとりが最大限活躍できる組織づくりを進めていきます。イノベーションを創出できる組織を将来的なありたい姿として描きながら、「組織の成長」にむけて取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (指標及び目標) 人的資本及び多様性に関する指標及び目標を設定しております。(下記、管理職比率については該当年度末時点。下記取得率については該当年度中) 2025年度(参考：2023年度)女性管理職比率15％6.1％年次有給休暇取得率80％77.5％男性育児休業取得率100％73.5％外国人管理職比率現状以上0.1％経験者採用者管理職比率現状以上16.3％※上記の対象会社：株式会社西武ホールディングス、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。 また、グループ内子会社のうち、主要７社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。さらに、当該主要７社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としています。 各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告します。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。 (2) 当社グループのリスクマネジメントの運用 当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。 リスクマネジメント計画は、①リスクの洗い出し（抽出）、②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。 また、計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動及びリスク対策の進捗等を踏まえた残余リスク（リスクコントロールの実施後に残るリスク）に着目して実施しております。 当社グループは、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「新・長期戦略」といいます。）及び「中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「新・中期経営計画」といいます。）と有機的一体となった運用により、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。 以下では、当社グループのリスクマネジメント計画の策定プロセスの具体的内容について記載いたします。 ①リスクの抽出 リスクの抽出は、次のとおり、当社グループ内においてトップダウン及びボトムアップの双方向のアプローチに基づくプロセスを経ております。 当社は、当社のリスクマネジメント会議での議論及び当社の社外取締役との意見交換も経ながら、当社グループ全体の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しております。並行して、主要７社各社も、主要７社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しており、双方で抽出したリスク要因をあわせることで、リスクの網羅的な抽出をおこなっております。 当事業年度末時点においては、新・長期戦略及び新・中期経営計画の内容を踏まえ、上記のプロセスを経てリスク要因を抽出し、最終的に14項目の主要なリスクカテゴリーに分類・整理いたしました。 ②リスクの分析・評価 当社グループでは、発生可能性及び影響度の観点からリスク分析をおこなっております。具体的には、主要７社各社が、発生可能性ならびに主要７社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成に対する影響度を分析し、当社は、主要７社各社の分析結果も踏まえ、当社グループ全体としての発生可能性及び目標達成に対する影響度を分析、評価しております。 当事業年度末時点においては、上記分析に基づき、当社は、14項目の主要なリスクカテゴリーのうち、特に重要なリスクカテゴリーとして８項目を決定いたしました（リスク評価）。 当該分析及び評価の結果は次のとおりです。 発生可能性低中高影響度大・安全・安心・情報システム・ 情報管理・自然災害・感染症・ 地政学的リスク等・旅行・観光消費動向・収支構造・金利・不動産領域・人財確保・少子高齢化・技術革新・価値変容中・法的規制・ コンプライアンス等・ブランド・風評・経済情勢・気候変動小 ・協力企業との取引・共創 ③リスク対策 当社グループは、リスクマネジメント計画策定時に、残余リスクとして残存したとしても経営上許容し得るリスクの程度について議論をおこない、かかる議論を踏まえて具体的なリスク対策を決定しております。 主要なリスクカテゴリーに対するリスク対策の概要については、後掲(3) 及び(4) に記載いたします。なお、後掲(3) 及び(4) に記載する事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当事業年度末現在において判断したものであります。 (3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要 ①不動産領域に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 当社グループの新・長期戦略においては、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業は、不動産事業とともに成長していくものであり、不動産事業が当社グループの成長の核となります。そのため、不動産領域に存在するリスクは、当社グループの長期的な成長に大きな影響を与える可能性があります。具体的には、2022年４月に株式会社プリンスホテルが株式会社西武プロパティーズを吸収合併して組成された株式会社西武リアルティソリューションズ（以下、「ＳＲＳ」といいます。）が総合不動産会社へと飛躍していくうえで、(ア)投資判断上の課題、(イ)開発用地・不動産の取得、(ウ)不動産開発・建替、(エ)不動産価値の低下、及び(オ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。特に、(ウ)不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要となり、当社グループではコントロールできない多くの外部要因により、影響を受ける可能性があること、及び、(エ)不動産市況の変化や老朽化によって不動産価値が減少し、又は工事費をはじめとする各種コストの高騰により売却利益の減少や損失が発生する可能性があること、について注視する必要があります。 新・長期戦略では、東京ガーデンテラス紀尾井町について2024年度内の流動化を目指していることをはじめとして不動産回転型ビジネスを本格的に展開していくこととしていますが、上記のリスクのうち特に(エ)不動産市況の変化による不動産価値の低下等に起因する売却利益の減少や損失の発生等のリスクに留意する必要があります。●リスク対策 専門人財の登用やＭ＆Ａ、組織再編等をおこないながら、総合不動産会社として求められる体制・機能を早期に充足することに尽力し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 (ウ)不動産開発に関するリスク等、当社でコントロールできないリスクについては一定のリスクの発生を織り込んだうえで投資判断・事業をおこない、また、遅延や異常が発生した場合には、速やかな社内報告、対策の検討及び実施ができるガバナンス体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減いたします。 (エ)不動産価値の低下リスクについては、貸借対照表の適正なコントロールや最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤を構築するとともに、資本効率性を意識した商品企画・サービスの向上及びバリューアッドを通じた市場競争力の強化によって、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ②人財確保に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じられず人財の外部流出が進む場合など、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。特に成長戦略の核を担うＳＲＳでは、不動産回転型ビジネスや都心・リゾート再開発等を担う専門人財の確保が遅れる場合、これらのビジネスが停滞し、損失を招くリスクが想定されます。●リスク対策 当社グループは、新・長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）の一つとして「多様な人財の育成・活躍」を位置づけ、その一環として「西武グループ人財戦略」を策定いたしました。当社グループの各社が「人財スキル・人員数の確保」「働きがいのある組織」に向けた取組みをおこなうことにより「個人の成長」を促進し、「個人×個人が最大限活躍できる組織」をつくっていくことで本社・現場全員が一丸となって「プロフェッショナル集団」を目指します。全社的に、従来の新卒定期採用に加え、キャリア採用や副業等の市場に着目し、人財確保につなげるとともに、確保した人財や既存従業員に当社グループで活躍いただけるように、働きがいを向上させます。働きがいに関する調査結果を踏まえ、人事施策をブラッシュアップしていくことにより、従業員が会社の目指す姿に共感し、一体となって挑戦している組織の状態を築くとともに、社内外に開けたオープンマインドや高い心理的安全性を前提としたダイバーシティやインクルージョンを実践してまいります。これらの施策を着実に実行することでリスクを回避いたします。 ③少子高齢化に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、(ア)鉄道沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業（西武ライオンズ等も含みます。）の収入減、観光客の減少によるホテル・レジャー事業等の収入減、(イ)お客さまの高齢化にともなうニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減、及び(ウ)不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、等のリスクが想定されます。●リスク対策 不動産事業を核とする成長戦略を実行し、キャピタルリサイクルによりグループの成長に寄与するキャッシュ・フローを生み出す方向性へ事業ポートフォリオ変革を進めていくこと、また、グループ外のスタートアップ企業等と連携しながら、新規事業創出にも挑戦し続け、長期的目線での事業ポートフォリオマネジメントもおこなうことを通じて、リスク顕在化による影響を低減いたします。 また、不動産事業のうちリゾート開発において付加価値の高い国際的リゾートを創造していくこと、ホテル・レジャー事業において富裕層をターゲットとするラグジュアリーブランドの出店にも注力し、ホテル展開を加速させていくこと、グループマーケティング基盤上のデータを利活用しながら、お客さまのニーズをタイムリーに把握しサービス変革を果たすこと、及び、あらゆる年代のお客さまにとって快適なサービスの形を追求し（施設、接遇等）、当社グループ独自の体験価値を提供すること、を通じて市場での競争力を強化し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 さらに、西武鉄道株式会社（以下、「ＳＲ」といいます。）の沿線地域の土地が強固な地盤であることも強みに、ＳＲとＳＲＳが連携してＳＲ沿線エリアの街づくりに取り組んでいくこと等を通じて、ＳＲ沿線地域の少子高齢化・人口減少を抑制し、リスクの発生可能性も低減いたします。 ④技術革新・価値変容に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした人々の生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。また、ディープラーニングの発展を背景としたAIの急激な進歩等、技術革新（デジタルディスラプションを含みます。）が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値（新たなサービス）が次々と世に生み出されております。これに対して当社グループの商品・サービス（例えば、オフィス・商業施設・賃貸住宅等の賃貸用不動産や開発した分譲住宅等の販売不動産）が、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、賃貸稼働率の低下や賃料の減少、販売売上の減少等によって経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクが想定されます。●リスク対策 当社グループのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、デジタルよりもトランスフォーメーションに重きを置き、企業全体の変革を実現するものとしています。デジタル技術、データの利活用は不可欠であるとの認識に基づき、(ア)当社グループの従業員にデジタルスキルの習得機会を提供し、データの分析及び利活用を高度におこなうことのできる人財を育成していくこと、ならびに、(イ)特定の専門家、分析担当者だけでなく、あらゆる従業員がデータを理解したうえで効果的な施策を実行できるようにしていくこと（データの民主化）、の両軸で、お客さまに対して、これまでにない「新しい体験価値」を創出していくことで、リスクの発生可能性を低減いたします。また、データに基づく経営判断をおこない、お客さまのニーズに見合ったサービス変革を継続的に実行するとともに、業務プロセスも効率化することにより、当社グループらしい不動産開発、生活者に選ばれる沿線、お客さま・オーナーさまに選ばれるホテル、など競争優位性の高い状態を実現することで、リスクの発生可能性を低減いたします。 ⑤気候変動に関するリスク発生可能性：高影響度：中●リスクの内容（移行リスク） 地球環境バランスの崩壊と、世界的な資源循環の要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取組みが要請され、その取組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、(ア)気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化（例：不動産需要の変化等）をとらえきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、(イ)当社グループによる取組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する、等のリスクが想定されます。（物理的リスク） また、(ウ)豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による運休・休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、(エ)夏期の気温上昇による出控えや、冬期の降雪量の減少等によるスキー客の減少等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクも想定されます。●リスク対策 当社グループは、新・長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）として「脱炭素・資源有効活用」を設定し、環境負荷低減目標及び資産・ブランド価値向上指標を非財務ＫＰＩとして設定しております。具体的には、ＣＯ₂排出量を2050年度ネットゼロにする、延床面積30,000㎡以上のオフィスビルにおける環境認証（ＣＡＳＢＥＥ、ＤＢＪ等）の取得率100％、等の目標を掲げ、例えば、省エネ車両や設備の導入による使用エネルギーの削減、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入、等の具体的施策を検討・実施しております。これらの取組みにより、移行リスクの発生可能性を低減いたします。 また、建物・設備等の改修及び浸水・防止対策その他各種メンテナンスの徹底、ならびに総合復旧訓練等の異常時訓練の実施を通じた対応力の強化により、物理的リスクによってお客さまの安全が脅かされることのないよう、最大限の努力をおこなっております。さらに、売上の減少や改修コストの増加が業績に大きな悪影響を及ぼすことがないよう事業ポートフォリオマネジメント等を通じて、物理的リスクの顕在化による影響を低減いたします。 ⑥自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容 当社グループの事業においては、地震、津波及び台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、ならびに戦争及びテロ等の地政学的リスク等を要因として、(ア)生活者、観光利用者の動きに影響が生じ、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において売上高が減少する、(イ)事業拠点が１か所（主に首都圏）に集中することで、自然災害又は地政学的リスク等が発生した際に甚大な影響を受け全社的に事業継続が困難となる可能性がある、等のリスクが想定されます。●リスク対策 前・中期経営計画において実施したグループ再編以降、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（ＳＰＷ）はホテル出店においてはマネジメントコントラクト（以下、「ＭＣ」といいます。）受託によることを基本とすることでリスク顕在化による影響を低減しております。 また、不動産回転型ビジネスの展開により、安定利益（開発・賃貸業）と売却利益（投資運用業）のバランスをとることにより、リスク顕在化による影響を低減いたします。さらに、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業においては、沿線自治体とも連携し、防災体制を強化しております。 気候変動に対するリスクマネジメントとの連動・一体性も意識しながら、リスクが顕在化した場合であっても、お客さまや従業員の安全性が保たれるとともに、事業への影響が極小化できている状態を目指します。 ⑦旅行・観光消費動向に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容（国内情勢の変化） 国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、売上（ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業の定期外収入等）が減少する可能性があります。（海外情勢の変化） 海外進出先での政治的混乱や、外交的問題による日本との関係悪化により、現地での事業継続への支障もしくは事業の中断・停止、又は、日本への送客数の減少や送客の停止等が生じ、特にホテル・レジャー事業において業績への悪影響やホテル数拡大の遅延が生じる可能性があります。●リスク対策 ホテルのグローバル展開など単一市場に依存しないマーケティングや旅客誘致プロモーション活動の強化、国内施設・海外施設間の相互送客、リスクを機とした新たな商品開発、及びグループ共通の会員サービスやマーケティング活動の強化等に加え、前・中期経営計画期間ではアセットライトをテーマとしたビジネスモデルの変革により企業体質を進化させるなど、リスク顕在化による影響を低減しております。 さらに、当社グループのマテリアリティ（重要テーマ）である「五感を揺さぶる体験創造」に従い、あらゆる場面で楽しみと感動を体験できる設計やＭＩＣＥ・リゾート等の独自の強みの発揮を通じて、「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」として差別化をはかり、グループのロイヤルカスタマーを育成し、リスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑧収支構造・金利に関するリスク発生可能性：中影響度：大●リスクの内容（収支構造） 当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。（金利・有利子負債） 当社グループは、鉄道業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加のほか、不動産購入需要の停滞による分譲収益減少や不動産価値の低下を招くおそれもあります。●リスク対策 損益分岐点が高い収支構造の問題については、前掲のホテルのМＣ受託によることを基本とするネットワーク拡大や不動産回転型ビジネスの展開による資産効率性の向上に加え、当社グループのシェアードサービス会社である株式会社西武プロセスイノベーションも活用したコーポレート業務のスマート化を進めるとともに、各事業のオペレーションにおいてもデジタルを活用した効率化を進めることで、リスクの発生可能性を低減いたします。 また、市場金利の上昇に対しては、大規模開発や新規物件の取得など一定程度のレバレッジをかけつつも流動化の実施及び設備投資の厳選等、ならびに資金調達先・手法の多様化を通じてＢＳマネジメントを強化しリスク顕在化による影響を低減（分散）するほか、不動産取引市場におけるキャップレートの変動を注視して事業計画の立案やスケジュール策定を実施することで、リスク顕在化による影響を低減いたします。 (4) その他の主要なリスクの内容及びリスク対策の概要 ⑨経済情勢に関するリスク発生可能性：中影響度：中●リスクの内容（燃料費、原材料費等の不足、高騰） 気候変動や自然災害に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。（為替変動） 為替価格が当初予定されていた価格と相違することにより、日本円表示している連結財務諸表や、外貨建て資産・負債に損失が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（株式市場の変動） 株式市場の変動によって、当社グループが保有する投資有価証券の価値が変動し、損失を被ることで、業績への打撃、株価下落をもたらす可能性があります。（退職給付費用・退職給付債務） 当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 経済情勢・市況を常時把握し、大幅な情勢の変化の際には、迅速なグループ方針の決定と正確なグループ展開に努めるとともに、効率的な事業運営体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減しております。今後も、経済情勢をあらかじめ踏まえたうえでの計画策定や、変化をとらえた機動的な対応等により、リスクコントロールをおこなってまいります。 ⑩安全・安心に関するリスク発生可能性：低影響度：大●リスクの内容（事業用資産等の管理、サービスの品質管理、安全・事故防止活動） 事業用資産等もしくはサービスの安全面・品質面等の管理プロセス、又は安全・事故防止プロセスの不備・欠陥等により、事故等が未然に防止できず、お客さま、従業員等に重大な損失を被らせ、又は行政機関から業務停止命令や改善命令を受けること等を通じて、社会的信用の失墜、イメージダウン、損害賠償義務の発生等を招く可能性があります。（食の安全・安心の不備） 食中毒の発生、異物の混入、表示と異なる食材の提供、アレルギー食材の提供、宗教上の理由により食べられない食材の提供等により、お客さまの心身に悪影響・損失を生じさせ、社会的信用の失墜やインバウンド含む既存のお客さま及び未来のお客さまの逸失を招く可能性があります。●リスク対策 当社グループは「安全で快適なサービス」の提供をグループ理念に掲げ、常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進することを宣言しております。 当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取組みや運輸マネジメント体制の整備・運用、ホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の実行、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。このような日頃のマネジメントにより、お客さまの生命・身体に重大な影響を与える事故等を決して起こさない決意をもって、引き続き安全管理体制の整備、安全監査及び安全教育・訓練等の各種プロセスを着実に遂行することで、継続的にリスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑪情報システム・情報管理に関するリスク発生可能性：低影響度：大●リスクの内容（物理的要因による情報漏洩・改竄） 万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失） 事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 当社グループでは、事業上のあらゆる場面において、情報システムが不可欠なものになってきたことを強く認識しており、障害（攻撃）対応・復旧への訓練の実施、高可用なシステム導入を実現するプロジェクト管理及び権限棚卸、ならびに協力企業の安全性確認等の対策をおこなっております。また、(ア)個人情報を含む情報管理の適正に向けた各社内規程に基づく体制整備と運用の確保、(イ)情報システムへのアクセスを適切に管理することによる情報への不正アクセスの防止、及び、故意による情報の持出しを防ぐための情報記憶媒体の利用制限やアプリケーション・システムのログ監視等の技術的な対応、ならびに、(ウ)ｅラーニング等による研修等を通じた従業員の意識醸成にも努めており、これらの対策を通じて外的要因によるリスク及び内的要因によるリスク双方の発生可能性を低減しております。今後はこれらの取組みに加え、協力企業と連携したオペレーションの改善や人財マネジメント、さらには情報システムの最適化をはかっていくことにより、技術革新が目覚ましい社会に適応する形でリスクコントロールをおこなってまいります。 ⑫協力企業との取引・共創に関するリスク発生可能性：中影響度：小●リスクの内容（与信管理・債権管理の不備、賃貸収入の減少） 協力企業の資金繰りの悪化等により代金の回収等に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（特定の協力企業への依存） 特定の協力企業へ取引が集中していることにより、当該協力企業への依存度が高い場合、協力企業における何らかの障害（倒産・災害等）や協力企業の意向に当社グループの事業活動が左右され、追加費用の発生、事業活動、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。（協力企業における人権、コンプライアンス上の問題等の発生） 協力企業が人権、コンプライアンス等において社会からの要請を果たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（協力企業の選定基準の不備） 当社グループが新・長期戦略に基づき力強く成長していくにあたっては、どの事業においてもオープンマインドを持ち、協力企業との新たな価値の共創やＭ＆Ａによる当社グループにない企業文化の取込み・多様化等に取り組んでまいりたいと考えております。その中で、協力企業（事業提携のパートナー、購買先、外部委託先等）の選定上の基準、取引内容及び取引の正当性を評価する基準が存在せず、又は不適切な基準である場合、協力企業との価値共創や企業文化の取込み・多様化が困難となり、ひいては当社グループの事業機会の逸失や当社グループのイメージダウンを招くおそれがあります。●リスク対策 協力企業への管理・監督、業務委託管理体制の整備や「西武グループ人権方針」の開示をおこない理解を求めることにより、協力企業が当社又はお客さまへ提供するサービスがコンプライアンスを遵守し、確実に高い基準を満たしたものになるように努め、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減しております。また、特定の協力企業に依存することなく、様々な協力企業と多面的な協力を実施していくとともに、協力企業の選定やモニタリングにあたっては、与信管理、債権管理といった基本的な管理のみならず、良好なリレーションから取得される情報等も考慮した深度ある検証を多面的な観点から実施することで、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減いたします。 ⑬法的規制・コンプライアンス等に関するリスク発生可能性：低影響度：中●リスクの内容（法的規制・環境規制） 当社グループの事業活動に関係する法的規制は業法、環境規制、会計基準、税制等をはじめとして多岐にわたるところ、これらの各法的規制への違反が生じると、刑事罰、入札の指名停止等の行政上の措置、損害賠償義務の負担、及びイメージダウン等を招く可能性があります。 また、現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（重要な訴訟等） 通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施等による法務知識の向上、顧問弁護士と連携した適切な対応をおこなっております。今後も、各法的規制を遵守するために、法規制の遵守体制を徹底し、また、法令改正や各種規制に関する情報収集及び社内教育の実施をおこなうように努めることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ⑭ブランド・風評に関するリスク発生可能性：低影響度：中●リスクの内容（第三者による西武ブランドの使用） 当社グループのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者も存在するため、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。（風評） 上記いずれかの当社における主要なリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。●リスク対策 ブランドマネジメントの実行、適切な情報管理、開示体制の整備、及びＣＳ・ＥＳ向上施策の実行等により、リスクの発生可能性及びリスク顕在化による影響を低減しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、３ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。 「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「都市交通・沿線事業の経営改革」については、2023年４月１日に西武鉄道株式会社が、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。また、不動産回転型ビジネスを活用し、資本効率性を意識し、既存保有資産の再開発資金への対応及び新規開発機会への投資もおこなっていくにあたり、みずほフィナンシャルグループを協業パートナーに決定いたしました。 「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組み、2024年１月より西武グループ共通ＩＤ「SEIBU Smile ID」の運用を開始いたしました。また、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減に努めました。 「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域において、西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始し、箱根湯の花プリンスホテルにおいては、2023年６月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。また、西武鉄道株式会社においては、2024年１月より西武鉄道全線で使用する全ての電力を100％再生可能エネルギー由来の電力とし、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運行を開始しております。 当連結会計年度における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、4,775億98百万円と前期に比べ491億10百万円の増加（前期比11.5％増）となりました。営業利益は、増収により、477億11百万円と前期に比べ255億56百万円の増加（同115.4％増）となり、償却前営業利益は、1,018億68百万円と前期に比べ246億20百万円の増加（同31.9％増）となりました。 経常利益は、430億円と前期に比べ228億66百万円の増加（同113.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却（前期４銘柄、今期７銘柄）や、前期に計上したザ・プリンス パークタワー東京などの譲渡にともなう反動減などにより、269億90百万円と前期に比べ297億62百万円の減少（同52.4％減）となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。（単位：百万円） 営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%) 都市交通・沿線事業148,8269,6256.913,2927,762140.434,6468,62133.1 ホテル・レジャー事業229,26534,42317.719,47717,064707.135,08215,33177.6 不動産事業79,0793,4074.512,7168657.324,2357233.1 その他43,7184,50611.51,440850143.95,6491,03322.4 合計500,89051,96211.646,92726,541130.299,61425,70934.8 調整額△23,291△2,852－783△985△55.72,253△1,089△32.6 連結数値477,59849,11011.547,71125,556115.4101,86824,62031.9（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。３ 当連結会計年度より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。 ①都市交通・沿線事業 都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減額 営業収益139,200148,8269,625 鉄道業90,805100,7399,933 バス業22,11923,8941,775 沿線生活サービス業19,35218,190△1,161 スポーツ業3,2032,291△912 その他3,7193,710△9（注） 当連結会計年度より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 鉄道業では、としまえん跡地に開業した「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」と連携し、池袋駅と豊島園駅のリニューアルやフルラッピング電車「スタジオツアー東京 エクスプレス」の運行を実施し、豊島園駅周辺エリアの活性化に取り組みました。 バス業では、高速バスの一部減便はあるものの、需要の回復に合わせて運行ダイヤを順次戻し、着実に需要の取り込みができるよう努めました。 都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの定着などにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,488億26百万円と前期に比べ96億25百万円の増加（同6.9％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前期比5.1％増（うち定期3.9％増、定期外7.0％増）、旅客運輸収入は、前期比11.7％増（うち定期9.6％増、定期外13.2％増）となりました。営業利益は、132億92百万円と前期に比べ77億62百万円の増加（同140.4％増）となり、償却前営業利益は、346億46百万円と前期に比べ86億21百万円の増加（同33.1％増）となりました。 都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。 （西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）種別単位2023年３月期2024年３月期 営業日数日365366 営業キロキロ176.6176.6 客車走行キロ千キロ169,269169,850 輸送人員 定期千人335,521348,589 定期外千人223,539239,127計千人559,060587,716 旅客運輸収入 定期百万円36,09139,574 定期外百万円49,12155,604計百万円85,21295,178 運輸雑収百万円3,7433,528 収入合計百万円88,95698,706 一日平均収入百万円233260 乗車効率％33.735.4（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。 ②ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減額 営業収益194,841229,26534,423 国内ホテル業（保有・リース）119,439136,44617,006 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）4,98111,5986,617 海外ホテル業（保有・リース）30,05036,9646,913 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）260457197 スポーツ業（保有・リース）16,77214,695△2,077 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）7382,2761,538 その他22,59726,8254,228（注） 当連結会計年度より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、Ｇ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めてまいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年７月１日にリブランドオープン、「プリンス スマート イン 宮崎」を2024年２月20日に開業いたしました。 海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク（旧：ザ・キタノホテル ニューヨーク）」を2023年12月１日にリブランドオープンいたしました。また、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd（2024年４月よりステイウェル ホールディングス Pty Ltdから商号変更）がライフスタイル型ブランド「Park Proxi」でオーストラリア初出店となる「Park Proxi Gibraltar Bowral」を2023年９月６日にリブランドオープン、新ブランド「Park Regis by Prince」の１号店となる「Park Regis by Prince Dubai Islands」を2024年２月20日に開業いたしました。 そのほか、2023年４月１日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、新体制による営業をおこなっております。 ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルにおいて回復に向かう需要に加え、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、2,292億65百万円と前期に比べ344億23百万円の増加（同17.7％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、13,548円と前期に比べ4,760円増となりました。営業利益は、増収により、194億77百万円と前期に比べ170億64百万円の増加（同707.1％増）となり、償却前営業利益は、350億82百万円と前期に比べ153億31百万円の増加（同77.6％増）となりました。 （注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。 ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。 （国内ホテル業の運営形態別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 国内ホテル業5920,18232078,372 保有・リース4313,69024151,665 ＭＣ・ＦＣ166,4927926,707 （国内ホテル業のエリア別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 首都圏・中日本2610,95322348,095 高輪・品川エリア45,13810320,322 東日本195,6143814,252 軽井沢エリア3687113,670 西日本143,6155916,025 （注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。２ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の施設概要） 施設数（か所）客室数（室）宴会場数（室）宴会場面積（㎡） 海外ホテル業284,9049414,304 保有・リース121,518345,185 ハワイエリア31,064224,090 The Prince Akatoki1822115 ＭＣ・ＦＣ163,386609,119（注）１ 海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。 ２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業の運営形態別営業指標） 2023年３月期2024年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円） 保有・リース8,63414,327 ＭＣ・ＦＣ9,72911,694宿泊部門全体8,78813,548 平均販売室料（円） 保有・リース16,41720,454 ＭＣ・ＦＣ17,98519,225宿泊部門全体16,64320,126 客室稼働率（％） 保有・リース52.670.0 ＭＣ・ＦＣ54.160.8宿泊部門全体52.867.3（注）１ 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。 ２ 当連結会計年度より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、保有・リースに含めております。前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。 （国内ホテル業のエリア別営業指標） 2023年３月期2024年３月期ＲｅｖＰＡＲ（円） 首都圏・中日本8,60415,094 高輪・品川エリア6,84214,095 東日本9,55111,441 軽井沢エリア22,88225,779 西日本8,41810,927宿泊部門全体8,78813,548 平均販売室料（円） 首都圏・中日本16,57921,257 高輪・品川エリア14,98019,271 東日本17,37319,844 軽井沢エリア32,61438,628 西日本15,76916,432宿泊部門全体16,64320,126 客室稼働率（％） 首都圏・中日本51.971.0 高輪・品川エリア45.773.1 東日本55.057.7 軽井沢エリア70.266.7 西日本53.466.5宿泊部門全体52.867.3（注）１ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。４ 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。５ 当連結会計年度より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、首都圏・中日本に含めております。前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。 （海外ホテル業の営業指標）・ハワイエリアの営業指標 2023年３月期2024年３月期 ＲｅｖＰＡＲ (円)38,11244,909 ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)352.89345.45 平均販売室料 (円)46,41454,591 平均販売室料 (米ドル)429.76419.93 客室稼働率 (％)82.182.3 ・The Prince Akatoki Londonの営業指標 2023年３月期2024年３月期 ＲｅｖＰＡＲ (円)28,14142,546 ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)200.38254.10 平均販売室料 (円)50,52058,000 平均販売室料 (ポンド)359.74346.40 客室稼働率 (％)55.773.4 （注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業における宿泊客の内訳）（単位：名、％） 2023年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,779,78089.9426,68310.14,206,463100.0 保有・リース3,225,252 347,720 3,572,972 ＭＣ・ＦＣ554,528 78,963 633,491 2024年３月期邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客3,460,32871.81,361,56628.24,821,894100.0 保有・リース2,361,307 1,007,702 3,369,009 ＭＣ・ＦＣ1,099,021 353,864 1,452,885 ③不動産事業 不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減額 営業収益75,67279,0793,407 不動産賃貸業42,24743,6981,450 その他33,42435,3811,957（注） 当連結会計年度より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 不動産賃貸業では、西武鉄道沿線の遊休地を活用した賃貸ガレージハウスのプロジェクト第２号物件となる「エミベース 小手指」が2024年２月末に竣工し、３月下旬より入居を開始しております。そのほか、働き方の変化や住まいの新たなニーズの受け皿として提供する賃貸ユニットハウスの第４号物件となる「エミキューブ桜台Ⅱ」が３月下旬に竣工し、４月より入居を開始しております。 また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。 不動産事業の営業収益は、西武造園株式会社における工事出来高の増加や東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入居の影響などにより790億79百万円と前期に比べ34億７百万円の増加（同4.5％増）となり、営業利益は、127億16百万円と前期に比べ８億65百万円の増加（同7.3％増）となり、償却前営業利益は、242億35百万円と前期に比べ７億23百万円の増加（同3.1％増）となりました。 不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。 （建物賃貸物件の営業状況） 期末貸付面積 (千㎡)期末空室率 (％) 2023年３月期2024年３月期2023年３月期2024年３月期 商業施設2422562.91.9 オフィス・住宅2052032.81.6（注）土地の賃貸は含んでおりません。 ④その他 スポーツ事業においては、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業ではバス事業を中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、2024年４月より鉄道事業の公有民営方式による上下分離に移行し、運営を開始しております。 営業収益は、埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、437億18百万円と前期に比べ45億６百万円の増加（同11.5％増）となり、営業利益は、14億40百万円と前期に比べ８億50百万円の増加（同143.9％増）となり、償却前営業利益は、56億49百万円と前期に比べ10億33百万円の増加（同22.4％増）となりました。 また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、405億77百万円であり、前期に比べ５億62百万円の増加（同1.4％増）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 (3) 財政状態、経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ② 財政状態の分析１ 資産 流動資産は、1,012億63百万円と前連結会計年度末に比べ68億89百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（70億７百万円）であります。 固定資産は、１兆5,337億56百万円と前連結会計年度末に比べ402億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の増加（250億93百万円）であります。 以上の結果、総資産は１兆6,350億19百万円と前連結会計年度末に比べ471億84百万円増加いたしました。 ２ 負債 流動負債は、3,851億６百万円と前連結会計年度末に比べ172億38百万円増加いたしました。その主たる要因は、前受金の増加（155億60百万円）であります。 固定負債は、8,177億78百万円と前連結会計年度末に比べ245億54百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（328億65百万円）であります。 以上の結果、負債合計は１兆2,028億85百万円と前連結会計年度末に比べ73億15百万円減少いたしました。 ３ 純資産 純資産は、4,321億33百万円と前連結会計年度末に比べ545億円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（269億90百万円）であります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し26.1％となっております。 ③ 経営成績の分析１ 営業収益及び営業利益 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込むとともに、値上げの取り組みにより、4,775億98百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は増収による増益により、477億11百万円（同115.4％増）となりました。 なお、各セグメントにおける業績につきましては、「(1) 業績」をご覧ください。 ２ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、感染拡大防止協力金受入額の減少（14億12百万円）などにより、44億94百万円（同35.6％減）となり、営業外費用は、92億５百万円（同2.3％増）となりました。 以上の結果、経常利益は430億円（同113.6％増）となりました。 ３ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、固定資産売却益の減少（730億57百万円）などにより、233億98百万円（同71.9％減）となりました。 特別損失は、減損損失の減少（197億87百万円）などにより、227億56百万円（同45.0％減）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は436億42百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は269億90百万円（同52.4％減）となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億89百万円増加し、当連結会計年度末には318億30百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益436億42百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、919億75百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ248億８百万円の資金収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の減少などにより、439億33百万円の資金支出（前連結会計年度は、878億54百万円の資金収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、424億38百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ1,747億82百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、借入金の返済の減少であります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性について（キャピタルリサイクルの実施） 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「西武グループ長期戦略2035」のとおり、当社グループは不動産事業を核として持続的な成長を実現するため、資本効率性を追求し、保有前提のビジネスモデルから、保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルへ転換してまいります。東京ガーデンテラス紀尾井町をはじめとして聖域なき流動化の検討、キャピタルリサイクルの実施により得られた資金を再投資に振り向け、不動産価値を最大化してまいります。 （資金調達〈キャッシュイン〉） 金融機関からの借入や社債の発行など、市場環境や金利動向などを総合的に勘案しながら決定しており、加えて、鉄道業・ホテル業を中心とした日々の収入金により必要な資金を確保しております。 今後については、既存事業に加え、ＭＣ（マネジメントコントラクト）を中心とした国内外250ホテル体制の実現や、開発済み物件・新規取得物件の流動化により、営業キャッシュ・フローを最大化してまいります。また、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化をはじめとした不動産回転型ビジネスで得た資金を積極的に活用し、借入を極力抑制してまいります。 （資金使途〈キャッシュアウト〉） 当連結会計年度は総額613億９百万円の設備投資を実施いたしました。鉄道業においては、アフターコロナを見据え、より一層の安全・安定輸送の実現、環境負荷の削減を目指すとともに、おでかけしたくなる駅・まちづくり、及び次世代に向けた技術革新に充当しております。加えて、それら事業の根本にある職場環境の改善や、従業員の満足度向上を企図して設備投資を実施してまいりました。不動産事業においてもエミテラス所沢（所沢駅西口開発計画）などへの沿線価値向上を目指した設備投資を継続的におこなっております。 なお、当事業年度の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、１株当たりの普通配当を25円としております。 今後については、営業キャッシュ・フローで得た資金を活用し、不動産事業での都心再開発や西武鉄道沿線の再開発、リゾート開発、ホテル・レジャー事業でのホテル改装、海外ホテルのＭ＆Ａ、都市交通・沿線事業の沿線価値向上施策、デジタル化などに積極的に投資してまいります。また、株主還元として2025年３月期の配当予想を１株当たり配当金30円とし、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現してまいります。自己株式の取得については、バランスシートの状況を踏まえ機動的に実施してまいります。 （資金の流動性） 鉄道業・ホテル業を中心とした日々の収入金により必要な流動性資金を確保するとともに、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）などによりグループ内余剰資金の有効活用に努めております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 西武グループは2014年４月23日の東証一部への株式上場後、2016年の東京ガーデンテラス紀尾井町開業、2017年のステイウェル社（2024年４月よりSeibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltdに商号変更しております。）の子会社化、2019年の新型特急車両「Laview」の運行開始など、様々な施策を展開し、収益基盤を拡大しながら着実に成長を遂げてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当社グループを取り巻く事業環境はここ数年で大きく変化しております。そうした中で、私たちはスピード感を持って2023年度を最終年度とする「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」で掲げた、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを推進してまいりました。特に「経営改革」における組織再編、事業構造の転換を土台として、将来へ向けた次なる成長、発展の準備を進めてまいりました。 有価証券報告書提出日現在、コロナ禍で生じた価値変容・行動変容の定着に加え、地政学リスク、技術革新や日本国内の少子高齢化の加速、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識の高まり、低ＰＢＲの是正など、社会経済環境や事業環境は急速に変化し、将来予想が非常に困難な時代、いわゆる「ＶＵＣＡの時代」に突入しております。 その中で、概ね10年後の2035年度を見据え、西武グループのありたい姿（アウトカム）として「Resilience ＆ Sustainability -安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する-」を設定いたしました。あらゆる状況下においても対応できる力「Resilience（レジリエンス）」と、それをもとに持続的に成長できる力「Sustainability（サステナビリティ）」を兼ね備えた企業グループを目指してまいります。 様々な社会課題が待ち受ける中、その変化に打ち勝ち、持続的な成長を遂げるべく、所有する優良な沿線地盤、所有土地を活かした「まちづくり」を通じて、沿線価値、事業エリア（都心、リゾート）の価値向上をはかることが今後の成長の鍵となります。こうした背景から我々は、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」を策定いたしました。具体的には、資本効率性を追求し、保有前提のビジネスモデルから脱却し、保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルへ転換いたします。また、東京ガーデンテラス紀尾井町をはじめとして聖域なき流動化の検討をするとともに、キャピタルリサイクル実施により、事業ポートフォリオの最適化を実現してまいります。 また、不動産事業をはじめとした各事業の成長のためには、企業の成長の源泉である「人の力」、社員一人一人の成長による組織の成長が欠かせないと考えております。そのために「はたらく人を、ほほえむ人へ。」のスローガンのもと「西武グループ人財戦略」を策定いたしました。社員一人一人の「スキルの向上」を目指すとともに、働きがい（エンゲージメント）がある組織で「やる気の向上」を実現してまいります。これらを通じて、社員一人一人の成長を後押しし、当社グループの成長に繋げてまいります。 当社グループは、グループの基盤の強化をはかるため、これまで「安全・安心なサービス提供」「多様な人財育成・活用」「コンプライアンスと協働」といった３テーマに重点を置いてきましたが、これらのテーマに加え、今回は「脱炭素・資源有効活用」、「住みたいまち・訪れたいまちづくり」、「五感を揺さぶる体験創造」という３つの成長に資するテーマを新たに加えマテリアリティとして設定いたしました。 「脱炭素・資源有効活用」においては、社会課題である温暖化を筆頭とした環境問題に対し、森林活用等、グループの強みを活かし、積極的に対応を進めてまいります。「住みたいまち・訪れたいまちづくり」というテーマでは、西武鉄道沿線に加え、都心や日本を代表する観光地において所有する豊富なアセットの価値を開発によって高め、多くの人たちにとってかけがえのない空間を創造してまいります。「五感を揺さぶる体験創造」では、インバウンドの増加、充実感の追求など、求められる価値の多様化に対応すべく、プリンスホテルは「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」として体験価値を提供し、埼玉西武ライオンズはコンテンツを通じ、多くのファンを惹きつけ、お客さまにかけがえのない時間を創造してまいります。 これらマテリアリティに取り組むことで「西武グループらしさ」を創出し、お客さまに西武グループを選んでいただける、その源になり、それが価値創造につながると考えております。 当社グループは、事業を通じて人々の生活に夢と希望を提供し、社会の発展に貢献し続けることで、株主さまをはじめとしてすべてのステークホルダーの期待に応え、社会的価値と株主価値の極大化に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は2023年10月31日、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決定し、同日に当該固定資産を譲渡いたしました。 当該契約の主な内容は、以下のとおりです。 (1) 譲渡の理由 東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため。 前連結会計年度の第18期有価証券報告書「５ 経営上の重要な契約等 (2) 東京都への固定資産の譲渡」に記載した固定資産の譲渡に続き、旧としまえん用地の一部区画を譲渡するもの。 (2) 譲渡資産の内容等資産の名称及び所在地資産の内容譲渡契約締結日譲渡資産引渡日旧としまえんの一部東京都練馬区向山三丁目1564番８外10筆土地30,334.33㎡2023年10月31日2023年10月31日 (3) 譲渡先の概要 譲渡先は東京都です。 なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 (1) 設備投資の概要 当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等を除く）を対象としております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載されているとおりであります。なお、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)比較増減(百万円)増減率(％)都市交通・沿線事業28,22332,0873,86313.7ホテル・レジャー事業22,21214,501△7,710△34.7不動産事業4,03711,9237,886195.3その他5,3812,203△3,177△59.1計59,85560,7168611.4調整額△11,29959211,892－合計48,55561,30912,75326.3 当連結会計年度の設備投資は、613億９百万円と前期に比べ127億53百万円の増加（前期比26.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより業績は回復傾向であることから、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資を実施してまいりました。 都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保のため、西武新宿線の東村山駅付近連続立体交差事業や中井～野方駅間連続立体交差事業の推進に加え、40000系通勤車両の新造や豊島園駅の改修をおこないました。 (2) 重要な設備の売却等 当連結会計年度においては、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部（旧としまえん用地のうち一部区画）について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2023年10月に譲渡いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「 (2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「 (2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。 土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を( )で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［ ］で外書きしております。なお、従業員の範囲については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」の注意書きに記載のとおりであります。 (1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他合計都市交通・沿線事業181,39649,058141,6097132,8573,617508,5486,941[743]ホテル・レジャー事業118,1467,470342,51514,0992,6549,271494,1589,510[3,455]不動産事業166,5414,071176,617―15,4322,313364,9751,729[529]その他23,7181,53519,4313252701,89047,1722,334[309]計489,80362,136680,17314,433151,21417,0931,414,85420,514[5,036]調整額△4,289△15△29,386―△748499△33,940399[3]合計485,51362,120650,78714,433150,46517,5921,380,91320,913[5,039] (注) 調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社及び株式会社西武プロセスイノベーションの従業員数であります。 (2) 都市交通・沿線事業①鉄道業(ア) 線路及び電路設備(国内子会社)会社名線名区間営業キロ(㎞)電圧(Ｖ)軌間(㎜)単線・複線・複々線別駅数(駅)変電所(か所)備考西武鉄道㈱池袋線池袋～吾野57.81,5001,067複線・一部単線・一部複々線3213 西武鉄道㈱西武秩父線吾野～西武秩父19.01,5001,067単線63 西武鉄道㈱西武有楽町線小竹向原～練馬2.61,5001,067複線2― 西武鉄道㈱豊島線練馬～豊島園1.01,5001,067単線1― 西武鉄道㈱狭山線西所沢～西武球場前4.21,5001,067単線21 西武鉄道㈱山口線(新交通システム)多摩湖～西武球場前2.87502,900単線21 西武鉄道㈱新宿線西武新宿～本川越47.51,5001,067複線・一部単線3112 西武鉄道㈱西武園線東村山～西武園2.41,5001,067単線1― 西武鉄道㈱国分寺線国分寺～東村山7.81,5001,067単線・一部複線5― 会社名線名区間営業キロ(㎞)電圧(Ｖ)軌間(㎜)単線・複線・複々線別駅数(駅)変電所(か所)備考西武鉄道㈱拝島線小平～拝島14.31,5001,067複線・一部単線53 西武鉄道㈱多摩湖線国分寺～多摩湖9.21,5001,067単線8― 西武鉄道㈱多摩川線武蔵境～是政8.01,5001,067単線61 計 176.6 10134 (注) 駅数には信号場を含んでおります。 (イ) 車両数・工場及び車庫(ａ) 車両数(国内子会社)会社名電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)電気機関車等(両)貨車(両)計(両)備考西武鉄道㈱692306223――1,221 (ｂ) 工場及び車庫(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物土地備考帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)西武鉄道㈱武蔵丘車両検修場ほか埼玉県日高市ほか4,302348,206― (注) １ 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。２ 武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (ウ) 本社(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)西武鉄道㈱西武鉄道ビル埼玉県所沢市2,176617,301245852,847 ②その他(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)西武鉄道㈱ＢＩＧＢＯＸ東大和東京都東大和市1,15713314,50616711,37852[24]※１西武鉄道㈱ＢＩＧＢＯＸ高田馬場東京都新宿区1,280322,544―481,36126[24]※２西武鉄道㈱西武グループ保谷寮東京都西東京市1,208―2,951951,223― 西武鉄道㈱西武秩父駅前温泉 祭の湯埼玉県秩父市8051174,295―1281,05152[28]※３多摩川開発㈱多摩川競艇場東京都府中市2,826387132,80812,30617115,69132[-]※４西武バス㈱所沢営業所ほかバス営業所東京都及び埼玉県1,9472,404(15,219)143,88111,84620016,3991,610[81]※５ (注) ※１ ＢＩＧＢＯＸ東大和は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※２ ＢＩＧＢＯＸ高田馬場は、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では一部を連結会社以外に賃貸するとともに、一部を連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、西武レクリエーション株式会社では都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。※３ 西武秩父駅前温泉 祭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武秩父駅前温泉 祭の湯は、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。※４ 多摩川競艇場は、連結子会社である多摩川ボートシステム株式会社が同競艇場で競艇用ボートの賃貸等をおこなっており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※５ 所沢営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズより賃借しているため、同社の帳簿価額等も含めて表示しております。なお、西武バス株式会社では一部を連結子会社である西武ハイヤー株式会社に賃貸等しております。また、在籍車両数は871台であります。 (3) ホテル・レジャー事業(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武リアルティソリューションズ品川プリンスホテル東京都港区16,93158439,76394,208628112,353883[255]※１㈱西武リアルティソリューションズザ・プリンス さくらタワー東京グランドプリンスホテル高輪グランドプリンスホテル新高輪東京都港区12,38514793,13690,164556103,254699[316]※２㈱西武リアルティソリューションズ東京プリンスホテル東京都港区3,8595749,04423,6698527,671166[100]※２㈱西武リアルティソリューションズサンシャインシティプリンスホテル東京都豊島区2,20014(4,968)――1352,350166[37]※２㈱西武リアルティソリューションズ新横浜プリンスホテル神奈川県横浜市港北区4,34318314,7777,49215712,177248[50]※２※３㈱西武リアルティソリューションズ大磯プリンスホテル大磯ゴルフコース大磯ロングビーチ神奈川県中郡大磯町3,174247269,6165,648999,170148[63]※２㈱西武リアルティソリューションズ鎌倉プリンスホテル神奈川県鎌倉市7364740,4432,8051263,71580[27]※２㈱西武リアルティソリューションズザ・プリンス 箱根芦ノ湖龍宮殿箱根園ゴルフ場箱根園神奈川県足柄下郡箱根町710561,318,4123,1392134,120196[63]※２※４㈱西武リアルティソリューションズ箱根仙石原プリンスホテル大箱根カントリークラブ神奈川県足柄下郡箱根町50220658,6542,689293,24080[55]※２㈱西武リアルティソリューションズ川奈ホテル川奈ホテルゴルフコース静岡県伊東市1,6221792,007,09610,2439712,143147[36]※５㈱西武リアルティソリューションズプリンス スマート イン 熱海静岡県熱海市1,145681,6681691431,5269[-]※６㈱西武リアルティソリューションズザ・プリンス 軽井沢ザ・プリンス ヴィラ軽井沢軽井沢プリンスホテルイースト軽井沢プリンスホテルウエスト軽井沢プリンスホテルゴルフコース晴山ゴルフ場軽井沢プリンスホテルスキー場長野県北佐久郡軽井沢町10,9311,7671,823,88826,94067640,315450[213]※２㈱西武リアルティソリューションズ軽井沢浅間プリンスホテルプリンス バケーション クラブ 軽井沢浅間プリンス バケーション クラブ ヴィラ軽井沢浅間軽井沢浅間ゴルフコース軽井沢72ゴルフ馬越ゴルフコース長野県北佐久郡軽井沢町2,2984235,496,40123,81611426,653168[63]※２㈱西武リアルティソリューションズ富良野プリンスホテル新富良野プリンスホテル富良野スキー場北海道富良野市3,0385302,624,4267911424,502213[57]※２㈱西武リアルティソリューションズびわ湖大津プリンスホテル滋賀県大津市2,9307042,1885,1541848,339231[72]※２㈱西武リアルティソリューションズ久邇カントリークラブ埼玉県飯能市380181(44,047)1,143,7601,381261,97062[51]※２㈱西武リアルティソリューションズ新武蔵丘ゴルフコース埼玉県日高市591199(26,083)1,097,5041,312192,12220[14]※２㈱西武リアルティソリューションズ武蔵丘ゴルフコース埼玉県飯能市231131(78,398)1,132,1052,137232,52454[60]※２㈱西武リアルティソリューションズ西武園ゴルフ場埼玉県所沢市1,37883(40)667,560465111,93923[42]※２㈱西武リアルティソリューションズ瀬田ゴルフコース滋賀県大津市1,5861442,177,4966,116367,88388[46]※２㈱西武リアルティソリューションズ西武園ゆうえんち埼玉県所沢市994257（4,215)224,7236202412,114115[263]※７㈱横浜八景島横浜・八景島シーパラダイス神奈川県横浜市金沢区7,338544（77,145)16,101494698,402257[149]※８西武鉄道㈱新宿プリンスホテル東京都新宿区3,726421,519―3524,121152[14]※９西武鉄道㈱川越プリンスホテル埼玉県川越市1,431228,4880441,49877[11]※９ (注) ※１ 品川プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。また、マクセル アクアパーク品川を含んでおり、マクセル アクアパーク品川は、連結子会社である株式会社横浜八景島に賃貸しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。※２ 連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※３ 新横浜プリンスホテルは、新横浜スケートセンターを一括管理しております。※４ ザ・プリンス 箱根芦ノ湖、龍宮殿、箱根園ゴルフ場、箱根園は、芙蓉亭（営業休止中）、富士芦ノ湖パノラマパーク及び箱根九頭龍の森を含んでおります。※５ 川奈ホテル及び川奈ホテルゴルフコースは、連結子会社である株式会社川奈ホテルに業務委託しております。また、連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが一部資産を保有しているため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。なお、2024年５月１日を効力発生日として株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドを存続会社、株式会社川奈ホテルを消滅会社とする吸収合併をおこなっております。※６ プリンス スマート イン 熱海は、伊豆箱根鉄道株式会社が所有する土地を株式会社西武リアルティソリューションズに賃貸しており、同社は連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。※７ 西武園ゆうえんちは、連結子会社である株式会社横浜八景島に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更していることから、ホテル・レジャー事業に組み替えております。（前連結会計年度 都市交通・沿線事業）※８ 横浜・八景島シーパラダイスのうち一部は、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズより賃借しており、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。そのため、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※９ 新宿プリンスホテル及び川越プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、新宿プリンスホテルは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (在外子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数（名）備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)マウナケアリゾートＬＬＣマウナケアビーチホテルマウナケアゴルフコースウェスティン ハプナ ビーチ リゾートハプナゴルフコース米国ハワイ州ハワイ島22,5996322,034,25118,5742,95844,764840[169] ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣプリンスワイキキハワイプリンスゴルフクラブ米国ハワイ州オアフ島8,43899(2,010)1,105,33410,4253,58622,550377[72]※１ＡＢ ホテルズ LtdThe Prince Akatoki London英国ロンドン192―（1,204)――7,5497,74278[11]※１台湾横浜八景島股份有限公司Xpark台湾桃園市1556（7,377)――4,2104,37290[4]※１ (注) ※１ 「その他」の帳簿価額に含まれている主な資産は、リース資産であります。 (4) 不動産事業(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武リアルティソリューションズ東京ガーデンテラス紀尾井町東京都千代田区73,96515931,77568,598705143,428※２㈱西武リアルティソリューションズ軽井沢・プリンスショッピングプラザ長野県北佐久郡軽井沢町5,754105268,21618,31057124,741 ㈱西武リアルティソリューションズ品川プリンス・レジデンス東京都港区3,95705,6388,29123712,486 ㈱西武リアルティソリューションズエミテラス所沢（所沢駅西口開発計画）埼玉県所沢市―734,00262410,02210,653※３㈱西武リアルティソリューションズ練馬城址公園整備エリア東京都練馬区68566141,3515,684396,476※４㈱西武リアルティソリューションズ新横浜プリンスぺぺ神奈川県横浜市港北区1,96404,9132,471214,457 ㈱西武リアルティソリューションズ西武武山ソーラーパワーステーション神奈川県横須賀市1351,865109,5899412,097※５㈱西武リアルティソリューションズ所沢ワルツ埼玉県所沢市59109771,445312,069※６㈱西武リアルティソリューションズ西麻布レジデンス東京都港区8361890998811,843 ㈱西武リアルティソリューションズＰＭＯ秋葉原Ⅱ東京都千代田区758064639661,161 西武鉄道㈱ダイヤゲート池袋東京都豊島区25,947984,1713,81614830,010※７※８西武鉄道㈱グランエミオ所沢埼玉県所沢市15,568―16,307―6715,635※８※９西武鉄道㈱西武第二ビル埼玉県所沢市4,067104,3158374,124※８西武鉄道㈱エミリブ石神井公園東京都練馬区2,201182,0365582,284※８西武鉄道㈱西武本川越ぺぺ埼玉県川越市1,99305,5170202,013※８西武鉄道㈱エミリブ東長崎東京都豊島区1,763131,3420111,788※８西武鉄道㈱西武新宿ぺぺ東京都新宿区1,445―892―111,456※８西武鉄道㈱江古田流通センター東京都練馬区1,098―(7,576)1,6971701,117※８ (注) １ エミテラス所沢（所沢駅西口開発計画）、練馬城址公園整備エリアの一部、西武武山ソーラーパワーステーションを除く上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。※２ 東京ガーデンテラス紀尾井町は、オフィス、ホテル（ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町）、商業施設、カンファレンスからなる「紀尾井タワー」と、住宅棟の「紀尾井レジデンス」の２棟からなる複合施設であります。なお、帳簿価額及び面積については、それらの合計を表示しております。また、ホテルは連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、一部資産を保有しているため、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※３ 本事業は、所沢市が推進する「所沢駅西口土地区画整理事業」地区内の株式会社西武リアルティソリューションズが所有する所沢車両工場跡地でおこなう広域集客型の商業施設を核とした大規模開発事業であり、外部事業者と共同で推進しております。※４ 練馬城址公園整備エリアは、としまえん跡地及び豊島園庭の湯を含んでおり、としまえん跡地の一部（ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター）については、当連結会計年度より不動産賃貸業の用に供していることから、不動産事業で管理しております。（前連結会計年度 都市交通・沿線事業）また、豊島園庭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、賃貸部分を除くとしまえん跡地については、連結子会社である西武鉄道株式会社が所有していることから、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。※５ 西武武山ソーラーパワーステーションは、当連結会計年度より、セグメント区分を変更していることから、不動産事業に組み替えております。（前連結会計年度 都市交通・沿線事業）※６ 所沢ワルツは共同所有であり、記載の数値は株式会社西武リアルティソリューションズの持分相当であります。※７ ダイヤゲート池袋は、池袋駅南側に位置するオフィスビルであります。なお、池袋旧本社ビル敷地に加え、池袋線の線路上空と線路西側の用地を活用しておりますが、線路上空部分は鉄道事業用地として一括管理しているため、帳簿価額及び面積には含めておりません。※８ ダイヤゲート池袋、グランエミオ所沢、西武第二ビル、エミリブ石神井公園、西武本川越ぺぺ、エミリブ東長崎、西武新宿ぺぺ、江古田流通センターは、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。※９ グランエミオ所沢は、既存の駅舎や新たに線路上空と東口社有地を加えた敷地でおこなう複合施設であります。なお、所沢駅の線路上空と線路東側の用地を活用しておりますが、それらは鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (5) その他①鉄道業 当社の連結子会社である近江鉄道株式会社の鉄道業は、保有していた鉄道施設の一部を2024年４月１日より一般社団法人近江鉄道線管理機構に移管し、近江鉄道株式会社が運営を担う公有民営方式による上下分離に移行しております。 (ア) 線路及び電路設備(国内子会社)会社名線名区間営業キロ(㎞)電圧(Ｖ)軌間(㎜)単線・複線・複々線別駅数(駅)変電所(か所)備考伊豆箱根鉄道㈱駿豆線三島～修善寺19.81,5001,067単線133 伊豆箱根鉄道㈱大雄山線小田原～大雄山9.61,5001,067単線123 計 29.4 256 近江鉄道㈱本線米原～貴生川47.71,5001,067単線254 近江鉄道㈱八日市線八日市～近江八幡9.31,5001,067単線6― 近江鉄道㈱多賀線高宮～多賀大社前2.51,5001,067単線2― 計 59.5 334 (イ) 車両数・工場及び車庫(ａ) 車両数(国内子会社)会社名電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)電気機関車等(両)貨車(両)計(両)備考伊豆箱根鉄道㈱3417―31670 近江鉄道㈱36――――36 (ｂ) 工場及び車庫(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物土地備考帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)伊豆箱根鉄道㈱駿豆線電車工場ほか静岡県三島市ほか1316,6793 近江鉄道㈱彦根電車庫ほか滋賀県彦根市ほか07,398― ※２ (注) １ 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。※２ 彦根電車庫ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。 (ウ) 本社(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)伊豆箱根鉄道㈱本社ビル静岡県三島市154327,2301,121271,307 近江鉄道㈱近江鉄道ビル滋賀県彦根市2616995188358※１ (注) ※１ 近江鉄道ビルの一部は、不動産賃貸業の用に供しております。 ②その他(国内子会社)会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計従業員数(名)備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武リアルティソリューションズベルーナドーム埼玉県所沢市15,199158171,2015431,56317,465139[43]※１伊豆箱根鉄道㈱三島営業所ほかバス営業所神奈川県及び静岡県172103(3,606)32,4721,7163262,318277[29]※２伊豆箱根鉄道㈱三島営業所ほかタクシー営業所神奈川県及び静岡県10351(1,365)19,3901,010191,184531[-]※３伊豆箱根鉄道㈱伊豆・三津シーパラダイス静岡県沼津市5522722,497547191,14728[12]※４近江鉄道㈱彦根市松原町商業施設「cocotto HIKONE」滋賀県彦根市443―36,5612,569663,079―※５※６近江鉄道㈱彦根営業所ほかバス営業所滋賀県52454342,616964532,086358[65]※７近江鉄道㈱守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」滋賀県守山市1,45141,30538401,841―※５近江鉄道㈱近江鉄道彦根西ビル滋賀県彦根市134―10,4921,43901,573―※５ (注) ※１ ベルーナドームは、連結子会社である株式会社西武ライオンズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※２ 三島営業所ほかバス営業所は、連結子会社である伊豆箱根バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は196台であります。※３ 三島営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である伊豆箱根交通株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は290台であります。※４ 伊豆・三津シーパラダイスは、連結子会社である伊豆箱根企業株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。※５ 彦根市松原町商業施設「cocotto HIKONE」、守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」及び近江鉄道彦根西ビルは、不動産賃貸業の用に供しております。※６ 彦根市松原町商業施設「cocotto HIKONE」は、2024年３月６日付で名称を変更しております。（旧名称 フレスポ彦根）※７ 彦根営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である湖国バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は319台であります。 (6) 当社会社名名称所在地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計備考帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱西武ホールディングスダイヤゲート池袋東京都豊島区7394――240984※１ (注) ※１ 当社が連結子会社より賃借した一部区画における本社設備の帳簿価額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローや資金調達でまかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。 セグメントの名称主な会社名 2024年度投資予定金額（百万円） 2024年度の主な投資内容等備考不動産事業㈱西武リアルティソリューションズ37,100エミテラス所沢（所沢駅西口開発計画） ホテル・レジャー事業マウナケアリゾートＬＬＣ47,100マウナケア ビーチ ホテル改装 都市交通・沿線事業西武鉄道㈱43,500鉄道業への設備投資総額 33,400百万円・新宿線 中井～野方駅間連続立体交差事業（地下化）・新宿線 東村山駅付近連続立体交差事業（高架化）・40000系車両の新造・ホームドア整備 (2) 重要な設備の売却等 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」において、資本効率性を追求し、保有前提のビジネスモデルから脱却し、保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルへの転換を進めております。2024年度中を目途に、「東京ガーデンテラス紀尾井町」について、キャピタルリサイクルの最大の原動力として流動化することを目指しております。 なお、当連結会計年度末帳簿価額については、有形固定資産を対象としております。会社名名称所在地セグメントの名称当期末帳簿価額（百万円）目的売却等を計画する時期 備考㈱西武リアルティソリューションズ東京ガーデンテラス紀尾井町東京都千代田区不動産事業及びホテル・レジャー事業143,428保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルへの転換、都心再開発へ向けたキャッシュ創出を企図した流動化2024年度中 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,309,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,342,408 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社グループでは純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 西武鉄道株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である西武鉄道株式会社については以下のとおりであります。 ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの創出など当社グループの中長期的な企業価値向上とステークホルダーの利益に資すると総合的に判断した場合、他の株式会社（西武グループを形成する子会社等は除きます）の株式を保有いたします。 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、当社を取りまく事業環境の変化等に照らし、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの状況及び今後の可能性等についての定性的観点、ならびに年間の利益貢献額（取引利益・配当金等）をもとに算定した資本効率性指標が当社資本コストを上回っているか等の定量的観点から、総合的に保有継続の合理性について検証いたします。検証の結果、保有継続の合理性が認められない株式については、縮減いたします。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（当事業年度）については、2023年９月28日開催の取締役会において上記の検証方法に基づき議論をおこない、西武鉄道株式会社が保有する株式においては、保有合理性が認められた銘柄は継続保有し、５銘柄は売却を進めました。 なお、他の連結子会社が保有する株式においても２銘柄売却いたしました。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式282,164非上場株式以外の株式2461,605 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式52,319（注）株式数が減少した銘柄には、会社分割による変動を含んでおりません。 ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社5,808,0005,808,000各種プロジェクト案件における協業等、当社グループの不動産事業の価値向上に向けた連携強化を企図して保有有33,66817,319株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,683,4241,227,808生活に密着する事業を営む企業グループとして、日本最大級の流通グループである同社グループとの連携強化を企図して保有当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加有8,1257,336京浜急行電鉄株式会社4,383,5004,883,500高輪・品川地区の再開発のほか、鉄道業における各種連携等、首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有6,1066,148東海旅客鉄道株式会社806,000161,200交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加有3,0032,548東日本旅客鉄道株式会社288,300288,300首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築や、当社との包括的連携に基づく連携施策実施強化を企図して保有有2,5242,114京成電鉄株式会社232,800232,800首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有1,433948株式会社武蔵野銀行378,163378,163グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有有1,115840株式会社クレディセゾン345,300345,300SEIBU PRINCE CLUBの付加価値向上を企図して保有有1,096580三井住友トラスト・ホールディングス株式会社269,896316,948グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無 ※２8921,439 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東武鉄道株式会社167,200167,200首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有無 ※２632530東急株式会社310,500310,500首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有572547京王電鉄株式会社99,60099,600首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有415462小田急電鉄株式会社195,500195,500首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業者としての協調関係の構築・強化を企図して保有有405336株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ233,000654,000グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無 ※２362554スルガ銀行株式会社370,638370,638グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有有330171株式会社みずほフィナンシャルグループ100,218100,218グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無 ※２305188株式会社京三製作所266,343266,343鉄道安全輸送における機能の維持・強化を企図して保有有138113株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ178,803178,803グループの事業地域における関係の維持・強化を企図して保有無 ※２13787セイノーホールディングス株式会社54,97054,970グループにおける事業関係の維持・強化を企図して保有無11680ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社9,14211,942グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無 ※２7449日本信号株式会社65,62565,625鉄道安全輸送における機能の維持・強化を企図して保有有6869株式会社りそなホールディングス50,19364,593グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無 ※２4741第一生命ホールディングス株式会社7,1007,100グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無 ※２2717ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社237237グループの金融取引関係の維持・強化を企図して保有無 ※２21 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証しております。※２ 当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。 イ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 イ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＮＷコーポレーション(注１)東京都渋谷区代々木１丁目58－10 第一西脇ビル51,15815.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR31,4789.74 GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー)13,4544.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1211,9413.69 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６9,9063.06 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 K口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号7,5292.33 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号7,1142.20 京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号6,6552.06 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１4,7381.47 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）4,3261.34 計―148,30345.88 (注)１ 当社連結子会社である西武鉄道株式会社（以下「西武鉄道」といいます。）及び株式会社西武リアルティソリューションズ（以下「西武リアルティソリューションズ」といいます。）は株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」といいます。）の株式を保有しておりますが、ＮＷ社定款における「役員等（会計監査人を除く。）の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部について議決権を有しないものとする定め（以下、当該定款の定めを「本件定款規定」といいます。）によって、西武鉄道及び西武リアルティソリューションズが保有するＮＷ社の株式につき、会社法第308条の規定により議決権を有しない株式の算定の基礎とされる議決権（以下「相互保有対象議決権」といいます。）の保有比率は、その総数の４分の１未満となっておりました。これにより、ＮＷ社は、当社株式に係る議決権を有し、当社の主要株主でありました。しかし、2024年５月９日、西武鉄道がその保有するＮＷ社の株式の一部を株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（以下「西武・プリンスホテルズワールドワイド」といいます。）に譲渡いたしました。西武・プリンスホテルズワールドワイドは本件定款規定の適用を受けないため、当社グループが保有するＮＷ社の相互保有対象議決権は、その総数の４分の１以上となりました。これにより、ＮＷ社が保有する当社株式は議決権を有しない株式となり、ＮＷ社は主要株主ではなくなりました。なお、本件定款規定は、2024年６月12日に削除されております。２ 2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社3000.09三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社11,6253.59日興アセットマネジメント株式会社5,9121.83 ３ 2024年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・ プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)が2024年５月７日現在で以下の株式を保有し ている旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）16,2075.01 |
| 株主数－金融機関 | 59 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 143 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00096,505182,761△54,091275,175当期変動額 剰余金の配当 △3,012 △3,012親会社株主に帰属する当期純利益 56,753 56,753土地再評価差額金の取崩 4,638 4,638自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 14 917932非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0連結範囲の変動に伴う利益剰余金増加高 12 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1458,39291759,324当期末残高50,00096,519241,154△53,174334,499 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,45016,2196,7622,53435,96629875,777387,217当期変動額 剰余金の配当 △3,012親会社株主に帰属する当期純利益 56,753土地再評価差額金の取崩 4,638自己株式の取得 △0自己株式の処分 932非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0連結範囲の変動に伴う利益剰余金増加高 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,223△4,6388,6691771,985△105△70,788△68,908当期変動額合計△2,223△4,6388,6691771,985△105△70,788△9,584当期末残高8,22711,58015,4312,71137,9511934,988377,633 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00096,519241,154△53,174334,499当期変動額 剰余金の配当 △9,791 △9,791親会社株主に帰属する当期純利益 26,990 26,990土地再評価差額金の取崩 126 126自己株式の処分 △0 163162非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △257 △257株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△25717,32516317,230当期末残高50,00096,261258,479△53,011351,730 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,22711,58015,4312,71137,9511934,988377,633当期変動額 剰余金の配当 △9,791親会社株主に帰属する当期純利益 26,990土地再評価差額金の取崩 126自己株式の処分 162非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △257株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,555△1264,89512,70637,031△824637,269当期変動額合計19,555△1264,89512,70637,031△824654,500当期末残高27,78311,45420,32715,41874,9831845,235432,133 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 299 |
| 株主数－個人その他 | 50,046 |
| 株主数－その他の法人 | 619 |
| 株主数－計 | 51,190 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式1434 (注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数 (株)当連結会計年度増加株式数 (株)当連結会計年度減少株式数 (株)当連結会計年度末株式数 (株) 発行済株式 普通株式323,462,920－－323,462,920 合計323,462,920－－323,462,920 自己株式 普通株式22,482,684－94,50022,388,184 合計22,482,684－94,50022,388,184 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末197,400株）が含まれております。 ２ 普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当連結会計年度末21,998,594株）が含まれております。 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少56,300株株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の給付による減少32,200株ストック・オプションの権利行使による減少6,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社西武ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 崎 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 屋 貴 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産577,741百万円について、収益性が低下したことにより減損損失を15,097百万円計上している。 ホテル・レジャー事業は旅行・観光消費動向、気候変動、自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスクに晒されている。また、収支構造の特質として、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値をもとに算定している。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、事業子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、ホテル・レジャー事業における重要な仮定は、平均販売室料及び客室稼働率である。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となる取締役会によって承認された中期経営計画等が適切に反映されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。・将来キャッシュ・フロー（その前提となる中期経営計画を含む）の見積りの基礎となる重要な仮定である平均販売室料・客室稼働率について、以下の手続を実施した。①経営者の見積りの偏向を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。②将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。・正味売却価額の見積りについて、会社が利用した鑑定評価額等の見積り金額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。①会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。②会社が利用した専門家の業務を理解した。③会社が利用した専門家の業務について、監査証拠としての適切性を評価した。 なお、手続の実施にあたっては当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西武ホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社西武ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産577,741百万円について、収益性が低下したことにより減損損失を15,097百万円計上している。 ホテル・レジャー事業は旅行・観光消費動向、気候変動、自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスクに晒されている。また、収支構造の特質として、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値をもとに算定している。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、事業子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、ホテル・レジャー事業における重要な仮定は、平均販売室料及び客室稼働率である。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となる取締役会によって承認された中期経営計画等が適切に反映されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。・将来キャッシュ・フロー（その前提となる中期経営計画を含む）の見積りの基礎となる重要な仮定である平均販売室料・客室稼働率について、以下の手続を実施した。①経営者の見積りの偏向を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。②将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。・正味売却価額の見積りについて、会社が利用した鑑定評価額等の見積り金額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。①会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。②会社が利用した専門家の業務を理解した。③会社が利用した専門家の業務について、監査証拠としての適切性を評価した。 なお、手続の実施にあたっては当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産577,741百万円について、収益性が低下したことにより減損損失を15,097百万円計上している。 ホテル・レジャー事業は旅行・観光消費動向、気候変動、自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスクに晒されている。また、収支構造の特質として、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値をもとに算定している。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、事業子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、ホテル・レジャー事業における重要な仮定は、平均販売室料及び客室稼働率である。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となる取締役会によって承認された中期経営計画等が適切に反映されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。・将来キャッシュ・フロー（その前提となる中期経営計画を含む）の見積りの基礎となる重要な仮定である平均販売室料・客室稼働率について、以下の手続を実施した。①経営者の見積りの偏向を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。②将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。・正味売却価額の見積りについて、会社が利用した鑑定評価額等の見積り金額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。①会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。②会社が利用した専門家の業務を理解した。③会社が利用した専門家の業務について、監査証拠としての適切性を評価した。 なお、手続の実施にあたっては当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社西武ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 崎 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 屋 貴 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,461,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,134,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,738,000,000 |
| 未収入金 | 1,152,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 485,513,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,120,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 500,000,000 |
| 土地 | 650,787,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,433,000,000 |
| 建設仮勘定 | 150,465,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,728,000,000 |
| ソフトウエア | 3,655,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,947,000,000 |
| 投資有価証券 | 810,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 29,158,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,653,000,000 |