財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | FORVAL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 將典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3498）1541(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所 市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）2020年４月株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化 株式会社えすみを子会社化2020年５月カエルネットワークス株式会社（現 株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化） 年月事項2021年６月株式会社コーディネートを子会社化2021年７月株式会社エルコムを子会社化2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社アベヤスを子会社化2022年12月株式会社奈良事務機を子会社化2023年５月株式会社三知を子会社化2023年10月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2024年２月株式会社Meisinを子会社化（３月に完全子会社化） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社30社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱コーディネート㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント㈱アベヤス㈱進駸堂販売㈱奈良事務機㈱三知㈱Meisin ㈱エイエフシー フォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ 総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリー その他事業グループ㈱アイテック㈱フォーバルエコシステム㈱フォーバルカエルワーク㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO., LTD.※FORVAL MYANMAR CO., LTD.E SECURITY SERVICES CO., LTD.HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCKCOMPANYJAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注）㈱三知は、2023年５月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。㈱Meisinは、2024年２月16日付で51％取得し、2024年３月27日付で株式交換によって発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 2024年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期 ㈱フォーバルテレコム東京証券取引所(スタンダード)2000年11月 ㈱フォーバル・リアルストレート 東京証券取引所(スタンダード)2005年11月 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フォーバルテレコム (注)１.２.４東京都港区553法人向け通信サービスユーティリティ・ビジネス75.1役員の兼任等営業上の取引㈱トライ・エックス東京都新宿区78オン・デマンド印刷業及び普通印刷業97.5※1(97.5)営業上の取引タクトシステム㈱東京都新宿区20商業印刷物の企画・編集・製作100.0※1(100.0)営業上の取引㈱保険ステーション東京都港区17経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業100.0※1(100.0)営業上の取引㈱ＦＩＳソリューションズ東京都港区25情報通信機器販売通信サービス100.0※1(100.0)営業上の取引ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区50情報通信サービスの販売100.0営業上の取引㈱ヴァンクール東京都千代田区10情報通信機器販売通信サービス100.0役員の兼任等営業上の取引㈱フォーバルテクノロジー東京都渋谷区100ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事100.0営業上の取引資金援助あり㈱アイテック東京都港区80アウトソーシング事業通信教育事業書籍の出版販売事業100.0役員の兼任等営業上の取引㈱プロセス・マネジメント東京都渋谷区50ビジネスソリューションサービス事業100.0営業上の取引㈱フォーバル・リアルストレート (注)２東京都千代田区100不動産関連サービス情報通信機器販売55.2役員の兼任等営業上の取引㈱フォーバルエコシステム東京都渋谷区10太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業100.0役員の兼任等資金援助あり㈱フォーキャスト大阪市淀川区10情報通信機器販売通信サービス100.0営業上の取引㈱アップルツリー東京都大田区100住宅設備機器卸業住宅設備工事請負業100.0役員の兼任等営業上の取引資金援助あり㈱第一工芸社東京都港区35オフィス家具の販売、ＯＡ機器の販売及び保守サービス業務100.0営業上の取引㈱三好商会札幌市中央区30ＯＡ機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売100.0営業上の取引資金援助あり㈱えすみ島根県雲南市10オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守100.0役員の兼任等営業上の取引㈱フォーバルカエルワーク東京都港区10情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング100.0役員の兼任等営業上の取引㈱コーディネート東京都台東区10ネットワーク構築・保守、特許管理システムOA機器等の販売100.0営業上の取引㈱エルコム東京都大田区86自動券売機、ＩＣカード機器等の販売、保守点検業務等100.0営業上の取引㈱ネットリソースマネジメント東京都千代田区170ＩＰ環境管理サービス61.5営業上の取引㈱アベヤス岩手県北上市10OA機器、什器、ネットワーク構築・保守100.0営業上の取引㈱進駸堂販売栃木県小山市9書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売100.0※3(100.0)営業上の取引資金援助あり㈱奈良事務機奈良県奈良市50OA機器、什器、ネットワーク構築・保守100.0営業上の取引資金援助あり㈱三知山口県光市10OA機器・オフィス家具の卸売、保守メンテナンス、オフィス設計・施工100.0役員の兼任等営業上の取引㈱Meisin千葉市中央区10情報通信機器販売セキュリティ機器販売100.0営業上の取引（持分法適用非連結子会社） FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.カンボジアプノンペン千USD1,050海外進出支援コンサルティング100.0役員の兼任等営業上の取引PT.FORVAL INDONESIAインドネシアジャカルタ千USD830海外進出支援コンサルティング100.0※2(1.8)役員の兼任等営業上の取引FORVAL VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン百万VND11,216海外進出支援コンサルティング100.0役員の兼任等営業上の取引FORVAL MYANMAR CO., LTD.ミャンマーヤンゴン千USD440海外進出支援コンサルティング100.0※1(1.0)役員の兼任等営業上の取引（持分法適用関連会社） ㈱エイエフシー長野県長野市10情報通信機器販売通信サービス30.0営業上の取引㈱ビジカ東京都台東区35名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供50.0営業上の取引E SECURITY SERVICES CO., LTD.カンボジアプノンペン千USD1,400セキュリティ情報提供サービス事業44.6役員の兼任等資金援助ありHANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANYベトナムハノイ百万VND22,000ソフトウエア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作30.0営業上の取引JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYベトナムドンナイ百万VND145,000レンタル工場の運営35.0役員の兼任等営業上の取引（その他の関係会社） ㈱光通信 (注)２東京都豊島区54,259移動体通信事業OA機器販売事業被所有-(24.4)－ （注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。※３は、㈱第一工芸社が所有しております。４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フォーバルビジネスグループ1,430(149)フォーバルテレコムビジネスグループ610(19)総合環境コンサルティングビジネスグループ79(14)報告セグメント計2,119(182)その他248(7)合計2,367(189) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）790（59）37.310.65,741,300 （注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.495.763.464.434.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱保険ステーション16.70.048.967.143.6㈱アイテック （注）３－－138.0138.694.9㈱フォーバルカエルワーク （注）３－－81.881.877.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。 特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。 現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。 地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。 当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しており、伴走支援するための人材の育成など事業基盤の強化にいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが当社グループの課題となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス フォーバルグループは、気候変動課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年４月１日、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を併せて設立しております。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティならびにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の方針を策定し、当社グループに対して指導や情報の共有、教育研修等を通じて、具体的な活動を推進・共有しております。これには、気候変動対策をはじめとする環境保全活動や、社会貢献活動が含まれております。 リスクマネジメント委員会は事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、当社グループに対して助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図り、事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理することを目的としております。 サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会での審議・決定事項は、各委員会の主たる活動状況と共に取締役会に四半期ごとに報告されます。これにより取締役会が気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減目標・取組、気候変動のリスク・機会を考慮した事業計画等の重要事項につき審議・決定しております。 取締役会は当社グループを取り巻く気候関連事項を考慮し、2021年の12月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、2022年７月に初めてその提言に沿った情報開示やＣＤＰ質問書への回答を実施しております。今後、ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）基準への対応も視野に入れつつＴＣＦＤ提言に沿った情報開示をより一層強化していく方針で、当社グループ全体における環境対策の取り組みに関して、その効果の検証、データの蓄積と分析、効果検証を行い開示の質の向上を着実に図ってまいります。 (2）戦略①シナリオ分析 当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務的影響を把握するため、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づき分析をしております。 ②シナリオ分析に基づくレジリエンス 1.5℃シナリオに対応するため、省エネ活動の一環としては、ＬＥＤ照明への切り替え、空室や不在時の消灯、エコドライブの推進を継続しております。既存のテナントビルに関しては、ビルの所有者への働きかけを通じて、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを継続的に依頼しております。また、新規テナントビルへ入居または移転する際には、再生可能エネルギーを利用しているビルを選定しております。さらに、当社グループで新たに建設したビルに関してはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化し、太陽光発電設備の導入により、再生可能エネルギー由来の電力を利用しております。加えて、環境負荷の少ないＨＶ車およびＥＶ車の導入を積極的に進めており、移動手段のＧＨＧ排出量を低減しております。 現状では４℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、４℃シナリオにおいても、ＢＣＰ対策の強化、グリーン調達の推進、省資源活動の推進等の対策しております。 このように当社グループでは、ＥＳＧ経営の一環として気候変動に関連するリスクの最小化と機会の最大化を目指して、組織と経営の強靭性を保持するための措置を実行しております。また、当社グループのお客様である中小・小規模企業のレジリエンス強化も重視しております。 具体的な取り組みとしては、中小・小規模企業に対し、環境配慮型電力プランの提供や、脱炭素社会への移行をサポートする製品やサービスを提供しております。当社グループはお客様の財務・ＤＸ・ＧＸの三分野を可視化するため、ＥＳＧスコアリングサービスの提供を開始し、顕在化した経営課題に対して、伴走型支援で改善を促進しております。これらの取り組みにより、お客様のリスク低減や分散、および機会の拡大を図り、競争優位性の確保に貢献しております。 区分種類想定される気候変動リスク1.5℃財務影響度4℃財務影響度対応策移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入・炭素税率の上昇中～高低ＧＨＧ排出量削減の推進燃料・電力価格の上昇設備の効率化、再エネ電力プランの導入、燃料機器の電化技術リスク省エネ・再エネ導入のためのコスト増加ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ車の導入低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ太陽光発電設備の導入市場リスク低炭素社会移行に伴う商品・サービスの需要変動中～高環境配慮型製品・サービスの提供、低炭素製品調達の推進評判リスク低炭素社会移行の不適応による評価・評判の低下低製品リサイクルの推進物理リスク急性リスク突発的な災害に伴う稼働停止、調達・輸送コスト増加低中～高自然災害・気温上昇やそれに伴うダメージ、コスト増、健康被害などへの対処、予防策・ＢＣＰの強化慢性リスク温暖化に伴う稼働停止、調達・輸送・空調コスト増加温暖化に伴う各種資源の減少による調達コスト増加グリーン調達・省資源活動の推進海面上昇に伴う調達・輸送コスト増加ＢＣＰの強化機会エネルギー源低炭素エネルギー源の増加中～高低環境配慮型電力プランの提供製品・サービス環境配慮型製品・サービスの開発環境配慮型製品・サービスの開発と提供市場顧客要求への迅速な対応による競争優位性の確保中小・小規模企業のＥＳＧ経営の推進強靭性新規事業の創出・展開F-Japan 構想による産・官・学との連携 ③人材の育成に関する方針 当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。 その「幸せの分配」のうち、もっとも優先度が高いステークホルダーは「社員」です。 なぜならば、お客様と接点を持つ社員自身がまず幸せでなければ、他のステークホルダーに対して幸せの分配ができるはずがないと考えているからです。 フォーバルグループが目指す人材像 会社は常に価値を生み続ける存在でなければならないという想いから、社名の由来となっているFor Social Value、「社会が求める真の価値」の追求を目指しています。 そして、そのために、企業理念として「社是」を掲げ、すべてのグループ社員へ「在り方」を示しています。 また、人材に求める重要な要素は「明・元・素（めい・げん・そ）」「実力主義」「強い仲間意識」の３つです。“明るく、元気で、素直”“結果にこだわり目標達成意欲が強く、粘り強く最後まで諦めずにやり抜く”“ビジョンを共有し、チームプレーの中で主体性を発揮できること”、これらは特別な能力ではなく、人間が持っている基本的な要素です。 当社グループが掲げる企業理念の達成に向けて、主体的に計画性を持って実行できる人こそ、グループ社員のあるべき姿であると考えます。 ・フォーバルグループと関わりのあるすべての人に「幸せを分配する」 ・お客様にとって、あるいは社会にとって本当に価値のあるものを生み出していく ・世の中や業界に存在する「常識」に対する挑戦を続け、創意工夫をこらし「新しいあたりまえ」づくりを 実現する ・常に顧客の視点を持ち続け、他人に対しては常に「ありがとう」の気持ちを持ち続け、「真心」を持って 行動する ・社員自身が「主体的に」新しいことにチャレンジする また、事業戦略においては、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野で他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、グループ会社においてもグループシナジーをもって、事業展開しております。 なかでも重要かつ優先的に対処すべき課題は、中小・小規模企業の環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）における取り組み状況を可視化し、ＥＳＧ経営能力を向上させることにあります。当社自身がＥＳＧ経営に取り組むなかで、社会（Ｓ）においてはとくに人的資本経営に力を入れており、人材への投資をおこなっています。 2023年12月には、国際標準化機構（International Organization for Standardization）が発行する人的資本の情報開示に関する国際基準である「ISO 30414」について、日本国内７番目となる認証を受けました。認証を受けたことにより、当社の人的資本情報を定量、定性の両面から把握することが可能になりました。 大規模企業と足並みを揃えてＥＳＧ経営に取り組むことにより、中小・小規模企業が遅れを取ることなく日本企業の底上げになると考えます。中小・小規模企業のリーディングカンパニーとして、ＥＳＧ経営の支援を事業戦略の中心に据え、取り組んでまいります。 また、ＥＳＧ経営の実践的手法として、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことを目指しております。 これら、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。 よって、人材面においては、ＥＳＧ経営・ＧＤＸの知識習得とＥＳＧアドバイザーの創造にスピード感を持って取り組んでおります。 このような取り組みのもと、当社グループにおいて「人材」は最も重要な価値源泉であると位置づけ、人材価値の向上を図り、新しい社会価値を生み続けることで、「100年企業」として永続的に発展できる企業となっていくことを目指します。 人材育成における二軸の取組 当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。 ＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞ グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。 １．コンプライアンス教育 ・コンプライアンス診断 ・ハラスメント行動チェック ・情報セキュリティ理解度チェック ・会社理解度テスト ２．年次別・階層別教育 ・フォーバルグループ新入社員研修 ・フォーバルシップ勉強会（フォーバルグループ入社３年目まで／課長／部門長） ・入社３年目までのフォローアップ人事部面談 ・新任管理職アセスメントプログラム ＜事業人材の育成＞ 専門性の高い事業人材の育成については、「研修センター」を設置し、日々進化する事業環境をいち早く教育に取り入れ、お客さまへ提供するサービスのクオリティの向上に努めています。 当社グループの事業の中核となる「F-Japan戦略」「アイコン事業」においてはＥＳＧ経営・ＧＤＸに関する知識の習得とＥＳＧアドバイザーの育成が急務と考えます。ＥＳＧ経営およびＧＤＸ推進の第一人者となるために、知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る「自走式集団」を目指します。 １．Ｘ開発センター教育 ・職種別教育（営業人材／アイコン（コンサルティング）人材／ＧＤＸ人材） ・リスキリング教育 ２．部門教育 ・コミュニケーションセンター（コミュニケーター）教育 ３．推奨資格制度 ・ＤＸアドバイザー検定の取得推進 2024年度より、ＥＳＧアドバイザー検定の取得も推進してまいります。 ・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、eco検定、炭素会計アドバイザー資格の取得推進 新たに炭素会計アドバイザー資格を推奨資格に加え、ＧＸに関する知識の強化を図りました。 ④社内環境整備に関する方針 社員、家族、顧客、株主、取引先はもとより、企業活動の継続によって影響を与えうるあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、これらの尊厳が最大限守られるよう全力を尽くし、「社会が求める真の価値」のうち、特に重要なものが人権であると確信し、人権尊重の取り組みによって企業の社会的責任を果たすため、フォーバル人権ポリシーを策定しています。当社グループには性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍しています。「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働ける会社を目指しています。 社内環境整備における取組＜多様性の重視＞ともに働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。 １．女性活躍推進（働くパパ・ママ応援コミュニティ／男性育児休業取得の推進）・育児時短勤務制度を子が18歳に達した日の属する年度末まで延長し、希望者は長期間時短勤務ができ、仕事や育児の両立の支援に努めます。・産後パパ育休について14日間を有給とし、育児休業取得を希望しない場合は育児特別休暇（有給）５日間付与を付与することとしました。男性の育児参加を推進し、女性が活躍できる環境づくりに努めます。・子の看護休暇や介護休暇を有給とし、仕事や育児・介護の両立の支援に努めます。２．働き方改革（i-Work勤務規程策定（テレワーク制度／フリーワーク制度））３．障がい者雇用推進 ＜従業員の安全と健康の維持＞健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。 １．健康経営推進（健康優良法人認定／クラブ活動／フォーバル健康UPマラソン大会） 健康優良法人認定について、フォーバルは７年連続、グループ６社も継続認定を受けるとともに新たに３社が認定を受け、合計10社が認定を受けました。 今後も継続的に社員の健康増進に向けた取り組みを行ってまいります。２．人事調書３．社内・社外相談窓口設置 近年、企業に要求されるコンプライアンスへの取り組みが多岐にわたるなかで、リスクを早期に発見し、かつこれに対して適正・迅速に対処するため、人事部や内部通報の「内部」だけでなく、「外部」相談窓口の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えました。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理基本規程において経営企画担当部門をリスク管理担当部門とし、リスクを「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性を指すもの」と定義し、13のケースを想定しております。そのうち気候変動に関わるケースは、以下のものです。・財務報告の信頼性に重大な影響を与える事態の発生するおそれがある場合・火災、地震、風水害によって多大の損害を受けるおそれがある場合・ＩＴシステムの不具合または不正情報の流入により多大な損害が発生するおそれがある場合、および内部統制が有効に機能しなくなるおそれがある場合・グループ会社に上記のような事由が発生し、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれがある場合・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生するおそれがある場合 また、各リスクに対応する体制の構築を目的とし、リスク管理基本規程の第４条の詳細を規定するリスク管理基準で、次のように定めております。 「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性のあるリスクに対して、全社的なリスク管理担当部門として経営企画部門は、それぞれ個別のリスク担当部門を定め、リスクの管理、軽減および移転その他必要な措置を講じるように指示をしなければならない」。 そして、グループ全体における潜在的リスクの早期発見および事故・不祥事等に対し、迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。 このように、当社グループでは、取締役会および代表取締役社長がサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を主導し、取締役や本部長、事業部長、管理部門が主体となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理しております。 (4）指標及び目標①ＧＨＧ排出量実績 当社グループでは2020年度からＧＨＧ排出量の算定に取り組んでおり、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）に関しても、2020年度は単体、2021年度からはグループ全体の算定をしております。 算定対象のグループ会社は、2020年度は20社、2021年度は21社、2022年度は24社となっております。 2022年度ＧＨＧ排出量実績算定項目排出量（t-CO2）Scope１直接排出1,005Scope２間接排出1,071Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス100,454カテゴリ２資本財2,326カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動17,201カテゴリ４輸送、配送（上流）232カテゴリ５事業から出る廃棄物5カテゴリ６出張1,027カテゴリ７雇用者の通勤671カテゴリ８リース資産（上流）－カテゴリ９輸送、配送（下流）65カテゴリ10販売した製品の加工－カテゴリ11販売した製品の使用444,044カテゴリ12販売した製品の廃棄656カテゴリ13リース資産（下流）12カテゴリ14フランチャイズ－カテゴリ15投資－ ②ＧＨＧ排出量の削減目標と実績推移 2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。フォーバルグループは中小・小規模企業の脱炭素の実現に向けて、より先鋭的な活動に取り組むために、2022年の７月に日本政府よりさらに野心的な目標「2030年までにカーボンニュートラルを目指す」宣言を行い、2020年度を基準年として毎年10％の削減を目指しております。 実績推移Scope１+Scope２_CO2排出量（単位：t-CO2）2020年度2021年度2022年度2020年度所属グループ会社のみ2,0261,8671,9312020年以降の増加グループ会社-13145Jクレジットによるオフセット-▲126▲524合計2,0261,7541,5482020年度比-86.6%76.4% 当社グループのScope１排出量は、新型コロナウイルスの影響緩和により事業活動が活発化したこと、および新たなグループ会社の加入が影響し、2020年度と比較して増加しております。しかしながら、エコドライブの積極的な推進やＨＶ・ＥＶ車の導入を含む複数の環境対策を実施した結果、これらの増加要因による排出量の上昇は最小限に留まっております。 Scope２排出量に関しては、事業活動の拡大とグループ会社の増加に伴い、2021年度と比較して排出量は増加しております。しかし、各事業所における省エネ活動の強化、テレワークの推進、再生可能エネルギーを取り入れた電力プランの積極的な導入により、2020年度比では排出量が減少しております。 さらにＪ-クレジットを活用した524ｔ-CO2のオフセットを実施しており、これを含めると2022年度の温室効果ガス削減目標（2020年度比で20％の削減）を達成しております。 今後も継続して2030年のカーボンニュートラルに向けて努めてまいります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。従業員数連結単体2,367790 単位：人人材育成における二軸の取組フォーバルパーソンとしての基盤づくり指標目標参加率連結単体2023年度フォーバルグループ新入社員研修①社会人として、フォーバルグループ社員としてのマナー・知識などの基礎の取得②フォーバルグループ全体共通事項に関して、現場で即対応できるよう基礎知識の習得100％100.0％82592023年度フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで） フォーバルシップへの理解 会社事業の現在と未来への理解 自身の成長へのヒント100％85.5％（対象）393（対象）237（参加）336（参加）203事業人材の育成指標目標取得率連結単体ＤＸアドバイザー検定50％45.4％1,075562個人情報保護士40％34.8％823549ビジネス統計スペシャリストEXCEL分析ベーシック35％30.5％723588eco検定40％32.7％773566炭素会計アドバイザー資格30％9.3％220192 多様性の重視女性活躍推進指標目標連結単体女性管理職比率 15％12.3％11.4％男性の育児休業取得率 90％90.6％95.7％男性の育児休業平均日数 28.0日20.8日16.2日男女の賃金格差正規73％71.3％64.4％非正規39％38.7％34.6％全体68％65.3％63.4％ 従業員の安全と健康の維持健康経営指標国内社数取得率取得社数（内訳）健康経営優良法人2024大規模法人部門27社35.7％10社３社健康経営優良法人2024中小規模法人部門７社（注）１．実績は2024年３月31日時点におけるものであります。２．連結従業員数2,367名に対する実績であります。３．女性活躍推進法の定義に基づき、当社では管理職を「同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）」の基準にて算出しております。４．男性の育児休業取得率については、(2）戦略④社内環境整備に関する方針に記載の施策（産後パパ育休制度や子の看護休暇有給化等）により、目標としていた90％を達成し、90.6％となりました。今後は取得水準を維持しながら、平均取得日数において目標設定し、取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①シナリオ分析 当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務的影響を把握するため、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づき分析をしております。 ②シナリオ分析に基づくレジリエンス 1.5℃シナリオに対応するため、省エネ活動の一環としては、ＬＥＤ照明への切り替え、空室や不在時の消灯、エコドライブの推進を継続しております。既存のテナントビルに関しては、ビルの所有者への働きかけを通じて、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを継続的に依頼しております。また、新規テナントビルへ入居または移転する際には、再生可能エネルギーを利用しているビルを選定しております。さらに、当社グループで新たに建設したビルに関してはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化し、太陽光発電設備の導入により、再生可能エネルギー由来の電力を利用しております。加えて、環境負荷の少ないＨＶ車およびＥＶ車の導入を積極的に進めており、移動手段のＧＨＧ排出量を低減しております。 現状では４℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、４℃シナリオにおいても、ＢＣＰ対策の強化、グリーン調達の推進、省資源活動の推進等の対策しております。 このように当社グループでは、ＥＳＧ経営の一環として気候変動に関連するリスクの最小化と機会の最大化を目指して、組織と経営の強靭性を保持するための措置を実行しております。また、当社グループのお客様である中小・小規模企業のレジリエンス強化も重視しております。 具体的な取り組みとしては、中小・小規模企業に対し、環境配慮型電力プランの提供や、脱炭素社会への移行をサポートする製品やサービスを提供しております。当社グループはお客様の財務・ＤＸ・ＧＸの三分野を可視化するため、ＥＳＧスコアリングサービスの提供を開始し、顕在化した経営課題に対して、伴走型支援で改善を促進しております。これらの取り組みにより、お客様のリスク低減や分散、および機会の拡大を図り、競争優位性の確保に貢献しております。 区分種類想定される気候変動リスク1.5℃財務影響度4℃財務影響度対応策移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入・炭素税率の上昇中～高低ＧＨＧ排出量削減の推進燃料・電力価格の上昇設備の効率化、再エネ電力プランの導入、燃料機器の電化技術リスク省エネ・再エネ導入のためのコスト増加ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ車の導入低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ太陽光発電設備の導入市場リスク低炭素社会移行に伴う商品・サービスの需要変動中～高環境配慮型製品・サービスの提供、低炭素製品調達の推進評判リスク低炭素社会移行の不適応による評価・評判の低下低製品リサイクルの推進物理リスク急性リスク突発的な災害に伴う稼働停止、調達・輸送コスト増加低中～高自然災害・気温上昇やそれに伴うダメージ、コスト増、健康被害などへの対処、予防策・ＢＣＰの強化慢性リスク温暖化に伴う稼働停止、調達・輸送・空調コスト増加温暖化に伴う各種資源の減少による調達コスト増加グリーン調達・省資源活動の推進海面上昇に伴う調達・輸送コスト増加ＢＣＰの強化機会エネルギー源低炭素エネルギー源の増加中～高低環境配慮型電力プランの提供製品・サービス環境配慮型製品・サービスの開発環境配慮型製品・サービスの開発と提供市場顧客要求への迅速な対応による競争優位性の確保中小・小規模企業のＥＳＧ経営の推進強靭性新規事業の創出・展開F-Japan 構想による産・官・学との連携 ③人材の育成に関する方針 当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。 その「幸せの分配」のうち、もっとも優先度が高いステークホルダーは「社員」です。 なぜならば、お客様と接点を持つ社員自身がまず幸せでなければ、他のステークホルダーに対して幸せの分配ができるはずがないと考えているからです。 フォーバルグループが目指す人材像 会社は常に価値を生み続ける存在でなければならないという想いから、社名の由来となっているFor Social Value、「社会が求める真の価値」の追求を目指しています。 そして、そのために、企業理念として「社是」を掲げ、すべてのグループ社員へ「在り方」を示しています。 また、人材に求める重要な要素は「明・元・素（めい・げん・そ）」「実力主義」「強い仲間意識」の３つです。“明るく、元気で、素直”“結果にこだわり目標達成意欲が強く、粘り強く最後まで諦めずにやり抜く”“ビジョンを共有し、チームプレーの中で主体性を発揮できること”、これらは特別な能力ではなく、人間が持っている基本的な要素です。 当社グループが掲げる企業理念の達成に向けて、主体的に計画性を持って実行できる人こそ、グループ社員のあるべき姿であると考えます。 ・フォーバルグループと関わりのあるすべての人に「幸せを分配する」 ・お客様にとって、あるいは社会にとって本当に価値のあるものを生み出していく ・世の中や業界に存在する「常識」に対する挑戦を続け、創意工夫をこらし「新しいあたりまえ」づくりを 実現する ・常に顧客の視点を持ち続け、他人に対しては常に「ありがとう」の気持ちを持ち続け、「真心」を持って 行動する ・社員自身が「主体的に」新しいことにチャレンジする また、事業戦略においては、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野で他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、グループ会社においてもグループシナジーをもって、事業展開しております。 なかでも重要かつ優先的に対処すべき課題は、中小・小規模企業の環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）における取り組み状況を可視化し、ＥＳＧ経営能力を向上させることにあります。当社自身がＥＳＧ経営に取り組むなかで、社会（Ｓ）においてはとくに人的資本経営に力を入れており、人材への投資をおこなっています。 2023年12月には、国際標準化機構（International Organization for Standardization）が発行する人的資本の情報開示に関する国際基準である「ISO 30414」について、日本国内７番目となる認証を受けました。認証を受けたことにより、当社の人的資本情報を定量、定性の両面から把握することが可能になりました。 大規模企業と足並みを揃えてＥＳＧ経営に取り組むことにより、中小・小規模企業が遅れを取ることなく日本企業の底上げになると考えます。中小・小規模企業のリーディングカンパニーとして、ＥＳＧ経営の支援を事業戦略の中心に据え、取り組んでまいります。 また、ＥＳＧ経営の実践的手法として、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことを目指しております。 これら、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。 よって、人材面においては、ＥＳＧ経営・ＧＤＸの知識習得とＥＳＧアドバイザーの創造にスピード感を持って取り組んでおります。 このような取り組みのもと、当社グループにおいて「人材」は最も重要な価値源泉であると位置づけ、人材価値の向上を図り、新しい社会価値を生み続けることで、「100年企業」として永続的に発展できる企業となっていくことを目指します。 人材育成における二軸の取組 当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。 ＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞ グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。 １．コンプライアンス教育 ・コンプライアンス診断 ・ハラスメント行動チェック ・情報セキュリティ理解度チェック ・会社理解度テスト ２．年次別・階層別教育 ・フォーバルグループ新入社員研修 ・フォーバルシップ勉強会（フォーバルグループ入社３年目まで／課長／部門長） ・入社３年目までのフォローアップ人事部面談 ・新任管理職アセスメントプログラム ＜事業人材の育成＞ 専門性の高い事業人材の育成については、「研修センター」を設置し、日々進化する事業環境をいち早く教育に取り入れ、お客さまへ提供するサービスのクオリティの向上に努めています。 当社グループの事業の中核となる「F-Japan戦略」「アイコン事業」においてはＥＳＧ経営・ＧＤＸに関する知識の習得とＥＳＧアドバイザーの育成が急務と考えます。ＥＳＧ経営およびＧＤＸ推進の第一人者となるために、知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る「自走式集団」を目指します。 １．Ｘ開発センター教育 ・職種別教育（営業人材／アイコン（コンサルティング）人材／ＧＤＸ人材） ・リスキリング教育 ２．部門教育 ・コミュニケーションセンター（コミュニケーター）教育 ３．推奨資格制度 ・ＤＸアドバイザー検定の取得推進 2024年度より、ＥＳＧアドバイザー検定の取得も推進してまいります。 ・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、eco検定、炭素会計アドバイザー資格の取得推進 新たに炭素会計アドバイザー資格を推奨資格に加え、ＧＸに関する知識の強化を図りました。 ④社内環境整備に関する方針 社員、家族、顧客、株主、取引先はもとより、企業活動の継続によって影響を与えうるあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、これらの尊厳が最大限守られるよう全力を尽くし、「社会が求める真の価値」のうち、特に重要なものが人権であると確信し、人権尊重の取り組みによって企業の社会的責任を果たすため、フォーバル人権ポリシーを策定しています。当社グループには性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍しています。「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働ける会社を目指しています。 社内環境整備における取組＜多様性の重視＞ともに働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。 １．女性活躍推進（働くパパ・ママ応援コミュニティ／男性育児休業取得の推進）・育児時短勤務制度を子が18歳に達した日の属する年度末まで延長し、希望者は長期間時短勤務ができ、仕事や育児の両立の支援に努めます。・産後パパ育休について14日間を有給とし、育児休業取得を希望しない場合は育児特別休暇（有給）５日間付与を付与することとしました。男性の育児参加を推進し、女性が活躍できる環境づくりに努めます。・子の看護休暇や介護休暇を有給とし、仕事や育児・介護の両立の支援に努めます。２．働き方改革（i-Work勤務規程策定（テレワーク制度／フリーワーク制度））３．障がい者雇用推進 ＜従業員の安全と健康の維持＞健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。 １．健康経営推進（健康優良法人認定／クラブ活動／フォーバル健康UPマラソン大会） 健康優良法人認定について、フォーバルは７年連続、グループ６社も継続認定を受けるとともに新たに３社が認定を受け、合計10社が認定を受けました。 今後も継続的に社員の健康増進に向けた取り組みを行ってまいります。２．人事調書３．社内・社外相談窓口設置 近年、企業に要求されるコンプライアンスへの取り組みが多岐にわたるなかで、リスクを早期に発見し、かつこれに対して適正・迅速に対処するため、人事部や内部通報の「内部」だけでなく、「外部」相談窓口の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①ＧＨＧ排出量実績 当社グループでは2020年度からＧＨＧ排出量の算定に取り組んでおり、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）に関しても、2020年度は単体、2021年度からはグループ全体の算定をしております。 算定対象のグループ会社は、2020年度は20社、2021年度は21社、2022年度は24社となっております。 2022年度ＧＨＧ排出量実績算定項目排出量（t-CO2）Scope１直接排出1,005Scope２間接排出1,071Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス100,454カテゴリ２資本財2,326カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動17,201カテゴリ４輸送、配送（上流）232カテゴリ５事業から出る廃棄物5カテゴリ６出張1,027カテゴリ７雇用者の通勤671カテゴリ８リース資産（上流）－カテゴリ９輸送、配送（下流）65カテゴリ10販売した製品の加工－カテゴリ11販売した製品の使用444,044カテゴリ12販売した製品の廃棄656カテゴリ13リース資産（下流）12カテゴリ14フランチャイズ－カテゴリ15投資－ ②ＧＨＧ排出量の削減目標と実績推移 2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。フォーバルグループは中小・小規模企業の脱炭素の実現に向けて、より先鋭的な活動に取り組むために、2022年の７月に日本政府よりさらに野心的な目標「2030年までにカーボンニュートラルを目指す」宣言を行い、2020年度を基準年として毎年10％の削減を目指しております。 実績推移Scope１+Scope２_CO2排出量（単位：t-CO2）2020年度2021年度2022年度2020年度所属グループ会社のみ2,0261,8671,9312020年以降の増加グループ会社-13145Jクレジットによるオフセット-▲126▲524合計2,0261,7541,5482020年度比-86.6%76.4% 当社グループのScope１排出量は、新型コロナウイルスの影響緩和により事業活動が活発化したこと、および新たなグループ会社の加入が影響し、2020年度と比較して増加しております。しかしながら、エコドライブの積極的な推進やＨＶ・ＥＶ車の導入を含む複数の環境対策を実施した結果、これらの増加要因による排出量の上昇は最小限に留まっております。 Scope２排出量に関しては、事業活動の拡大とグループ会社の増加に伴い、2021年度と比較して排出量は増加しております。しかし、各事業所における省エネ活動の強化、テレワークの推進、再生可能エネルギーを取り入れた電力プランの積極的な導入により、2020年度比では排出量が減少しております。 さらにＪ-クレジットを活用した524ｔ-CO2のオフセットを実施しており、これを含めると2022年度の温室効果ガス削減目標（2020年度比で20％の削減）を達成しております。 今後も継続して2030年のカーボンニュートラルに向けて努めてまいります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。従業員数連結単体2,367790 単位：人人材育成における二軸の取組フォーバルパーソンとしての基盤づくり指標目標参加率連結単体2023年度フォーバルグループ新入社員研修①社会人として、フォーバルグループ社員としてのマナー・知識などの基礎の取得②フォーバルグループ全体共通事項に関して、現場で即対応できるよう基礎知識の習得100％100.0％82592023年度フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで） フォーバルシップへの理解 会社事業の現在と未来への理解 自身の成長へのヒント100％85.5％（対象）393（対象）237（参加）336（参加）203事業人材の育成指標目標取得率連結単体ＤＸアドバイザー検定50％45.4％1,075562個人情報保護士40％34.8％823549ビジネス統計スペシャリストEXCEL分析ベーシック35％30.5％723588eco検定40％32.7％773566炭素会計アドバイザー資格30％9.3％220192 多様性の重視女性活躍推進指標目標連結単体女性管理職比率 15％12.3％11.4％男性の育児休業取得率 90％90.6％95.7％男性の育児休業平均日数 28.0日20.8日16.2日男女の賃金格差正規73％71.3％64.4％非正規39％38.7％34.6％全体68％65.3％63.4％ 従業員の安全と健康の維持健康経営指標国内社数取得率取得社数（内訳）健康経営優良法人2024大規模法人部門27社35.7％10社３社健康経営優良法人2024中小規模法人部門７社（注）１．実績は2024年３月31日時点におけるものであります。２．連結従業員数2,367名に対する実績であります。３．女性活躍推進法の定義に基づき、当社では管理職を「同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）」の基準にて算出しております。４．男性の育児休業取得率については、(2）戦略④社内環境整備に関する方針に記載の施策（産後パパ育休制度や子の看護休暇有給化等）により、目標としていた90％を達成し、90.6％となりました。今後は取得水準を維持しながら、平均取得日数において目標設定し、取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成に関する方針 当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。 その「幸せの分配」のうち、もっとも優先度が高いステークホルダーは「社員」です。 なぜならば、お客様と接点を持つ社員自身がまず幸せでなければ、他のステークホルダーに対して幸せの分配ができるはずがないと考えているからです。 フォーバルグループが目指す人材像 会社は常に価値を生み続ける存在でなければならないという想いから、社名の由来となっているFor Social Value、「社会が求める真の価値」の追求を目指しています。 そして、そのために、企業理念として「社是」を掲げ、すべてのグループ社員へ「在り方」を示しています。 また、人材に求める重要な要素は「明・元・素（めい・げん・そ）」「実力主義」「強い仲間意識」の３つです。“明るく、元気で、素直”“結果にこだわり目標達成意欲が強く、粘り強く最後まで諦めずにやり抜く”“ビジョンを共有し、チームプレーの中で主体性を発揮できること”、これらは特別な能力ではなく、人間が持っている基本的な要素です。 当社グループが掲げる企業理念の達成に向けて、主体的に計画性を持って実行できる人こそ、グループ社員のあるべき姿であると考えます。 ・フォーバルグループと関わりのあるすべての人に「幸せを分配する」 ・お客様にとって、あるいは社会にとって本当に価値のあるものを生み出していく ・世の中や業界に存在する「常識」に対する挑戦を続け、創意工夫をこらし「新しいあたりまえ」づくりを 実現する ・常に顧客の視点を持ち続け、他人に対しては常に「ありがとう」の気持ちを持ち続け、「真心」を持って 行動する ・社員自身が「主体的に」新しいことにチャレンジする また、事業戦略においては、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野で他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、グループ会社においてもグループシナジーをもって、事業展開しております。 なかでも重要かつ優先的に対処すべき課題は、中小・小規模企業の環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）における取り組み状況を可視化し、ＥＳＧ経営能力を向上させることにあります。当社自身がＥＳＧ経営に取り組むなかで、社会（Ｓ）においてはとくに人的資本経営に力を入れており、人材への投資をおこなっています。 2023年12月には、国際標準化機構（International Organization for Standardization）が発行する人的資本の情報開示に関する国際基準である「ISO 30414」について、日本国内７番目となる認証を受けました。認証を受けたことにより、当社の人的資本情報を定量、定性の両面から把握することが可能になりました。 大規模企業と足並みを揃えてＥＳＧ経営に取り組むことにより、中小・小規模企業が遅れを取ることなく日本企業の底上げになると考えます。中小・小規模企業のリーディングカンパニーとして、ＥＳＧ経営の支援を事業戦略の中心に据え、取り組んでまいります。 また、ＥＳＧ経営の実践的手法として、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことを目指しております。 これら、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。 よって、人材面においては、ＥＳＧ経営・ＧＤＸの知識習得とＥＳＧアドバイザーの創造にスピード感を持って取り組んでおります。 このような取り組みのもと、当社グループにおいて「人材」は最も重要な価値源泉であると位置づけ、人材価値の向上を図り、新しい社会価値を生み続けることで、「100年企業」として永続的に発展できる企業となっていくことを目指します。 人材育成における二軸の取組 当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。 ＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞ グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。 １．コンプライアンス教育 ・コンプライアンス診断 ・ハラスメント行動チェック ・情報セキュリティ理解度チェック ・会社理解度テスト ２．年次別・階層別教育 ・フォーバルグループ新入社員研修 ・フォーバルシップ勉強会（フォーバルグループ入社３年目まで／課長／部門長） ・入社３年目までのフォローアップ人事部面談 ・新任管理職アセスメントプログラム ＜事業人材の育成＞ 専門性の高い事業人材の育成については、「研修センター」を設置し、日々進化する事業環境をいち早く教育に取り入れ、お客さまへ提供するサービスのクオリティの向上に努めています。 当社グループの事業の中核となる「F-Japan戦略」「アイコン事業」においてはＥＳＧ経営・ＧＤＸに関する知識の習得とＥＳＧアドバイザーの育成が急務と考えます。ＥＳＧ経営およびＧＤＸ推進の第一人者となるために、知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る「自走式集団」を目指します。 １．Ｘ開発センター教育 ・職種別教育（営業人材／アイコン（コンサルティング）人材／ＧＤＸ人材） ・リスキリング教育 ２．部門教育 ・コミュニケーションセンター（コミュニケーター）教育 ３．推奨資格制度 ・ＤＸアドバイザー検定の取得推進 2024年度より、ＥＳＧアドバイザー検定の取得も推進してまいります。 ・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、eco検定、炭素会計アドバイザー資格の取得推進 新たに炭素会計アドバイザー資格を推奨資格に加え、ＧＸに関する知識の強化を図りました。 ④社内環境整備に関する方針 社員、家族、顧客、株主、取引先はもとより、企業活動の継続によって影響を与えうるあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、これらの尊厳が最大限守られるよう全力を尽くし、「社会が求める真の価値」のうち、特に重要なものが人権であると確信し、人権尊重の取り組みによって企業の社会的責任を果たすため、フォーバル人権ポリシーを策定しています。当社グループには性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍しています。「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働ける会社を目指しています。 社内環境整備における取組＜多様性の重視＞ともに働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。 １．女性活躍推進（働くパパ・ママ応援コミュニティ／男性育児休業取得の推進）・育児時短勤務制度を子が18歳に達した日の属する年度末まで延長し、希望者は長期間時短勤務ができ、仕事や育児の両立の支援に努めます。・産後パパ育休について14日間を有給とし、育児休業取得を希望しない場合は育児特別休暇（有給）５日間付与を付与することとしました。男性の育児参加を推進し、女性が活躍できる環境づくりに努めます。・子の看護休暇や介護休暇を有給とし、仕事や育児・介護の両立の支援に努めます。２．働き方改革（i-Work勤務規程策定（テレワーク制度／フリーワーク制度））３．障がい者雇用推進 ＜従業員の安全と健康の維持＞健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。 １．健康経営推進（健康優良法人認定／クラブ活動／フォーバル健康UPマラソン大会） 健康優良法人認定について、フォーバルは７年連続、グループ６社も継続認定を受けるとともに新たに３社が認定を受け、合計10社が認定を受けました。 今後も継続的に社員の健康増進に向けた取り組みを行ってまいります。２．人事調書３．社内・社外相談窓口設置 近年、企業に要求されるコンプライアンスへの取り組みが多岐にわたるなかで、リスクを早期に発見し、かつこれに対して適正・迅速に対処するため、人事部や内部通報の「内部」だけでなく、「外部」相談窓口の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。従業員数連結単体2,367790 単位：人人材育成における二軸の取組フォーバルパーソンとしての基盤づくり指標目標参加率連結単体2023年度フォーバルグループ新入社員研修①社会人として、フォーバルグループ社員としてのマナー・知識などの基礎の取得②フォーバルグループ全体共通事項に関して、現場で即対応できるよう基礎知識の習得100％100.0％82592023年度フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで） フォーバルシップへの理解 会社事業の現在と未来への理解 自身の成長へのヒント100％85.5％（対象）393（対象）237（参加）336（参加）203事業人材の育成指標目標取得率連結単体ＤＸアドバイザー検定50％45.4％1,075562個人情報保護士40％34.8％823549ビジネス統計スペシャリストEXCEL分析ベーシック35％30.5％723588eco検定40％32.7％773566炭素会計アドバイザー資格30％9.3％220192 多様性の重視女性活躍推進指標目標連結単体女性管理職比率 15％12.3％11.4％男性の育児休業取得率 90％90.6％95.7％男性の育児休業平均日数 28.0日20.8日16.2日男女の賃金格差正規73％71.3％64.4％非正規39％38.7％34.6％全体68％65.3％63.4％ 従業員の安全と健康の維持健康経営指標国内社数取得率取得社数（内訳）健康経営優良法人2024大規模法人部門27社35.7％10社３社健康経営優良法人2024中小規模法人部門７社（注）１．実績は2024年３月31日時点におけるものであります。２．連結従業員数2,367名に対する実績であります。３．女性活躍推進法の定義に基づき、当社では管理職を「同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）」の基準にて算出しております。４．男性の育児休業取得率については、(2）戦略④社内環境整備に関する方針に記載の施策（産後パパ育休制度や子の看護休暇有給化等）により、目標としていた90％を達成し、90.6％となりました。今後は取得水準を維持しながら、平均取得日数において目標設定し、取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境の変化について 当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の19.1％を占めております。 これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。新規事業の立ち上げについて 当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。 また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 新サービスの創造について当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。 人材の確保及び育成について当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。 取引先について 当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報管理について 当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。 個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。 また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。 しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円増加し40,730百万円となりました。 流動資産は27,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が765百万円、売掛金が520百万円、リース投資資産が888百万円増加したためです。 固定資産は12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が建物や土地の取得等により915百万円、無形固定資産がのれんの増加等により1,092百万円増加したためです。 流動負債は17,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主として、前受金が500百万円、未払費用が180百万円増加したのに対し、短期借入金が389百万円、未払金が205百万円減少したためです。 固定負債は5,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加しました。これは主として、新規連結に伴い長期借入金が2,389百万円増加したためです。 純資産は17,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益2,011百万円、自己株式の処分678百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が2,071百万円増加したためです。 ｂ．経営成績中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前期に比べ3,989百万円増加し、過去最高の63,527百万円（前期比6.7％増）となりました。利益面では、売上総利益がアイコンサービスの拡大に加え前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり、前期に比べ2,107百万円増加（前期比10.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は前期に比べ1,315百万円増加（前期比7.3％増）にとどまった結果、営業利益は3,235百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,459百万円（前期比27.3％増）と共に過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を647百万円計上する一方で、投資有価証券評価損などの特別損失を371百万円計上した結果、2,011百万円（前期比19.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 ＜フォーバルビジネスグループ＞アイコンサービスが順調に拡大し、㈱エルコムなどのグループ会社の売上が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は33,343百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,093百万円（前期比7.8％増）となりました。＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞電力の仕入価格低下の影響に加え、ＩＳＰサービスや印刷関連等が減少した結果、売上高は22,683百万円（前期比6.6％減）、前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は1,014百万円（前期比76.2％増）となりました。＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、ＬＥＤの販売も順調に推移した結果、売上高は5,290百万円（前期比38.6％増）、セグメント利益は86百万円（前期はセグメント損失80百万円）となりました。＜その他事業グループ＞セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は2,211百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は306百万円（前期比15.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,167百万円（前期比3.5％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,734百万円、減価償却費が1,354百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,798百万円あったのに対し、貸倒引当金の減少額が1,938百万円、前払費用の増加額が560百万円、法人税等の支払額が1,013百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が925百万円、無形固定資産の取得による支出が689百万円、差入保証金の差入による支出が427百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が503百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,454百万円（前期は1,389百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が345百万円、配当金の支払額が692百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産、受注の実績総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）フォーバルビジネスグループ（百万円）33,34313.5フォーバルテレコムビジネスグループ（百万円）22,683△6.6総合環境コンサルティングビジネスグループ（百万円）5,29038.6報告セグメント計（百万円）61,3166.7その他（百万円）2,2117.3合計（百万円）63,5276.7 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円増加し40,730百万円となりました。流動資産は27,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が765百万円、売掛金が520百万円、リース投資資産が888百万円増加したためです。固定資産は12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が建物や土地の取得等により915百万円、無形固定資産がのれんの増加等により1,092百万円増加したためです。流動負債は17,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主として、前受金が500百万円、未払費用が180百万円増加したのに対し、短期借入金が389百万円、未払金が205百万円減少したためです。固定負債は5,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加しました。これは主として、新規連結に伴い長期借入金が2,389百万円増加したためです。純資産は17,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益2,011百万円、自己株式の処分678百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が2,071百万円増加したためです。 ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減金額割合売上高 （百万円）59,53863,5273,9896.7％経常利益 （百万円）2,7173,45974127.3％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6792,01133119.7％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど を活用したサービスが拡大しています。 当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前期に比べ3,989百万円増加し、過去最高の63,527百万円（前期比6.7％増）となりました。利益面では、売上総利益がアイコンサービスの拡大に加え前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり、前期に比べ2,107百万円増加（前期比10.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は前期に比べ1,315百万円増加（前期比7.3％増）にとどまった結果、営業利益は3,235百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,459百万円（前期比27.3％増）と共に過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を647百万円計上する一方で、投資有価証券評価損などの特別損失を371百万円計上した結果、2,011百万円（前期比19.7％増）となりました。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2020年３月期に対して2024年３月期は概ね1.0倍となっております。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期経常利益（百万円）3,3242,4832,8552,7173,459指数100758682104（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。 事業環境の変化について当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の19.1％を占めております。これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 新規事業の立ち上げについて当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 新サービスの創造について当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。 人材の確保及び育成について当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。 取引先について当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報管理について当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜フォーバルビジネスグループ＞ フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。当連結会計年度においては、アイコンサービスが順調に拡大し、㈱エルコムなどのグループ会社の売上が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は33,343百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,093百万円（前期比7.8％増）となりました。 セグメント資産は、２社を連結子会社化したこと及び社屋の建設等による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加の28,556百万円となりました。＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供、ユーティリティ・ビジネスや印刷、保険サービス等を行っております。 当連結会計年度においては、電力の仕入価格低下の影響に加え、ＩＳＰサービスや印刷関連等が減少した結果、売上高は22,683百万円（前期比6.6％減）、前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は1,014百万円（前期比76.2％増）となりました。セグメント資産は、売掛金が605百万円、繰延税金資産が387百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ794百万円減少の9,601百万円となりました。＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当連結会計年度においては、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、ＬＥＤの販売も順調に推移した結果、売上高は5,290百万円（前期比38.6％増）、セグメント利益は86百万円（前期はセグメント損失80百万円）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が30百万円、売掛金が54百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ120百万円増加の1,130百万円となりました。＜その他事業グループ＞その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。当連結会計年度においては、セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は2,211百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は306百万円（前期比15.3％増）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が246百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ236百万円増加の1,441百万円となりました。 ｄ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,167百万円（前期比3.5％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,734百万円、減価償却費が1,354百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,798百万円あったのに対し、貸倒引当金の減少額が1,938百万円、前払費用の増加額が560百万円、法人税等の支払額が1,013百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が925百万円、無形固定資産の取得による支出が689百万円、差入保証金の差入による支出が427百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が503百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,454百万円（前期は1,389百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が345百万円、配当金の支払額が692百万円あったことによるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）41.340.840.5時価ベースの自己資本比率（％）70.785.184.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.81.4インタレスト・カバレッジ・レシオ119.8179.1174.7 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 e.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末における現金及び預金の残高は11,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円増加しております。借入金は、当連結会計年度末において短期借入金1,536百万円、長期借入金2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加しております。主に新たに連結子会社となった㈱Meisinにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこなっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。 当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。 なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,615百万円であり、その主なものは、事務所用土地の購入278百万円、事務所設備及び備品等の購入616百万円及び社内情報システムのソフトウエアの購入598百万円であります。 フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウエアの増強などに1,020百万円の投資を実施いたしました。 フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、事務所移転に伴う事務所設備及び工具、器具及び備品、ソフトウエア、機械装置の拡充などに560百万円の投資を実施いたしました。 総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、建物の修繕等に2百万円の投資を実施いたしました。 その他の事業においては、ソフトウエアの増強などに31百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。 （1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区他）フォーバルビジネスグループ建物及び販売管理設備20,90517,900－（－)－434,060472,865234（31) （2）国内子会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱フォーバルテレコム（東京都千代田区他）フォーバルテレコムビジネスグループ統括業務施設及び販売設備48,33220,256－(－)－805,246873,83589（５) （注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 58,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,741,300 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2736,9902736,990非上場株式以外の株式4376,9324837,505 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式325－（注）非上場株式以外の株式9,620292,570345,500（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 376,932,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,620,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 292,570,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 345,500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社エス・エヌ・ケー東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号69,36626.4 大久保 秀夫東京都世田谷区34,20813.0 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号24,9189.5 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号19,1537.3 大久保 洋子東京都世田谷区15,7005.9 株式会社フォーバル社員持株会東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号10,9134.1 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号10,6054.0 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号9,2703.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号7,2402.7 鈴木竜一郎千葉市若葉区4,8801.8計－206,25378.7 （注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。３．上記のほか、自己株式が15,344百株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,150,2942,525,7317,394,969△1,238,82712,832,168当期変動額 剰余金の配当 △666,511 △666,511親会社株主に帰属する当期純利益 1,679,450 1,679,450自己株式の処分 26,988 44,35471,342非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 101,012 101,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－128,0011,012,93944,3541,185,294当期末残高4,150,2942,653,7328,407,909△1,194,47314,017,463 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高601,2347,081△18,490589,82428,136922,41114,372,541当期変動額 剰余金の配当 △666,511親会社株主に帰属する当期純利益 1,679,450自己株式の処分 71,342非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 101,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,3779,599△7,92625,049△8,91262,93979,076当期変動額合計23,3779,599△7,92625,049△8,91262,9391,264,371当期末残高624,61116,681△26,417614,87419,224985,35115,636,913 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,150,2942,653,7328,407,909△1,194,47314,017,463当期変動額 剰余金の配当 △694,173 △694,173親会社株主に帰属する当期純利益 2,011,061 2,011,061自己株式の取得 △45△45自己株式の処分 390,129 288,242678,371非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 75,968 75,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－466,0971,316,887288,1972,071,181当期末残高4,150,2943,119,8299,724,796△906,27616,088,644 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高624,61116,681△26,417614,87419,224985,35115,636,913当期変動額 剰余金の配当 △694,173親会社株主に帰属する当期純利益 2,011,061自己株式の取得 △45自己株式の処分 678,371非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 75,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△247,51347,976△17,657△217,194△9,504269,25442,555当期変動額合計△247,51347,976△17,657△217,194△9,504269,2542,113,737当期末残高377,09864,657△44,075397,6809,7201,254,60517,750,650 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 3,649 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 3,761 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木竜一郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3245,440当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式27,732,622－－27,732,622合計27,732,622－－27,732,622自己株式 普通株式 (注)１，２2,022,47732488,0401,534,469合計2,022,47732488,0401,534,469（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。２．自己株式数の減少は、2024年３月27日付の㈱Meisinとの株式交換に伴う自己株式の交付488,040株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社フォーバル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛 印＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもあり、企業結合時にのれんが発生している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,706,563千円計上している。会社は、期末におけるのれんの評価に関して、対象となる子会社の事業計画と実績とを比較し、乖離の状況を確かめ、その要因等を分析することによって、のれんの減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が生じている場合、のれんの残存償却年数に対する割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積額に基づく回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上している。のれんの評価においては将来キャッシュ・フローの見積りを利用するが、その基礎となる将来の事業計画は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末におけるのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損に関連する会社の内部統制について理解した。・対象子会社における過年度の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの不確実性を評価した。・事業計画と実績の乖離要因の分析結果等に基づき、減損の兆候が生じている子会社に関して、今後の経営環境の見通しや将来の事業計画の前提となる主要な施策について、経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の合理性を検討した。・将来の事業計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。・回収可能価額と帳簿価額の差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フォーバルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもあり、企業結合時にのれんが発生している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,706,563千円計上している。会社は、期末におけるのれんの評価に関して、対象となる子会社の事業計画と実績とを比較し、乖離の状況を確かめ、その要因等を分析することによって、のれんの減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が生じている場合、のれんの残存償却年数に対する割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積額に基づく回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上している。のれんの評価においては将来キャッシュ・フローの見積りを利用するが、その基礎となる将来の事業計画は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末におけるのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損に関連する会社の内部統制について理解した。・対象子会社における過年度の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの不確実性を評価した。・事業計画と実績の乖離要因の分析結果等に基づき、減損の兆候が生じている子会社に関して、今後の経営環境の見通しや将来の事業計画の前提となる主要な施策について、経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の合理性を検討した。・将来の事業計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。・回収可能価額と帳簿価額の差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもあり、企業結合時にのれんが発生している。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,706,563千円計上している。会社は、期末におけるのれんの評価に関して、対象となる子会社の事業計画と実績とを比較し、乖離の状況を確かめ、その要因等を分析することによって、のれんの減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が生じている場合、のれんの残存償却年数に対する割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積額に基づく回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上している。のれんの評価においては将来キャッシュ・フローの見積りを利用するが、その基礎となる将来の事業計画は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末におけるのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損に関連する会社の内部統制について理解した。・対象子会社における過年度の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの不確実性を評価した。・事業計画と実績の乖離要因の分析結果等に基づき、減損の兆候が生じている子会社に関して、今後の経営環境の見通しや将来の事業計画の前提となる主要な施策について、経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の合理性を検討した。・将来の事業計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。・回収可能価額と帳簿価額の差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社フォーバル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を11,080,443千円計上しており、このうち、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、6,492,473千円は市場価格のない株式に関するものである。会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもある。当該株式については、各期末において、１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較している。実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときは、将来の事業計画に基づく回復可能性に基づき、関係会社株式の減損処理の要否を検討しているが、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上している。関係会社株式の評価において利用する将来の事業計画は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、期末における関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制について理解した。・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載は省略する。・実質価額と取得原価との比較を実施し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している株式の有無を確かめた。・減損処理が必要と判断された関係会社株式について、実質価額と取得原価との差額が関係会社株式評価損として計上されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を11,080,443千円計上しており、このうち、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、6,492,473千円は市場価格のない株式に関するものである。会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもある。当該株式については、各期末において、１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較している。実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときは、将来の事業計画に基づく回復可能性に基づき、関係会社株式の減損処理の要否を検討しているが、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上している。関係会社株式の評価において利用する将来の事業計画は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、期末における関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制について理解した。・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載は省略する。・実質価額と取得原価との比較を実施し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している株式の有無を確かめた。・減損処理が必要と判断された関係会社株式について、実質価額と取得原価との差額が関係会社株式評価損として計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 932,815,000 |
| 仕掛品 | 88,381,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 295,065,000 |
| 未収入金 | 1,121,379,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,592,000 |
| 土地 | 278,520,000 |