財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | KIMURA UNITY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成瀬 茂広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２－９６２－７０５１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1951年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。1958年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。 ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。 ※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。 ※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。1968年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。 ※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。 ※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。 同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。 ※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。1993年２月錦本社ビル建設。1994年３月駐車場事業開始。1995年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月新車販売事業開始。1995年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。1995年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。1996年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。1997年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。 年月事項2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。2005年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。 スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。2015年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。2017年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。2017年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置。事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。2018年６月事業の拡充のため扶桑事業所を設置。事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。 2018年８月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。 2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置。2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置。2019年５月事業の拡充のため青梅事業所を設置。 年月事項2019年６月事業の拡充のため北本事業所を設置。2019年10月事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。2020年11月事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。2021年５月事業の拡充のため神戸事業所を設置。2021年７月事業の拡充のため久御山事業所を設置。2022年３月事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。2022年５月事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。2022年５月事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。2022年７月事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。2022年11月事業の拡充のため名港弥富センターを設置。2023年５月事業の拡充のため瑞浪事業所を設置2023年11月事業の拡充のため小松原事業所を設置 （注） ※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容(注）1議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ビジネスピープル（株）名古屋市北区95百万円人材サービス事業100.0当社への人材派遣運転資金の借入役員の兼任あり（連結子会社）ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．（注）３アメリカ合衆国サウスカロライナ州ローレンス郡20,000千ドル物流サービス事業100.0技術支援債務の保証役員の兼任あり（連結子会社）天津木村進和物流有限公司（注）３中華人民共和国天津市85,000千元物流サービス事業89.7技術支援運転資金の貸付（連結子会社）広州広汽木村進和倉庫有限公司（注）３．５中華人民共和国広州市15,000千ドル物流サービス事業59.3技術支援（連結子会社）（株）スーパージャンボ 名古屋市中川区10百万円自動車サービス事業100.0軽自動車販売、役員の兼任あり（持分法適用関連会社）（株）ユーネットランス（注）２愛知県豊田市80百万円物流サービス事業15.0当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等、役員の兼任あり（持分法適用関連会社）TK Logistica do Brasil Ltda.ブラジル連邦共和国サンパウロ市8,400千レアル物流サービス事業49.0技術支援（持分法適用関連会社）TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国チョンブリ県350,000千バーツ物流サービス事業23.0技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.（注）４メキシコ合衆国バハカリフォルニア州999千ドル物流サービス事業49.0(24.0)技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国バンコク市200,000千バーツ物流サービス事業23.0技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）KOI Holdings,LLC（注）４アメリカ合衆国テキサス州サンアントニオ1千ドル物流サービス事業24.0(24.0)技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）KOI Distribution,LLC（注）４アメリカ合衆国テキサス州ダラス 699.5千ドル物流サービス事業24.0(24.0)技術支援役員の兼任あり（持分法適用関連会社）KOI Phoenix,LLC（注）４アメリカ合衆国アリゾナ州フェニックス8,099.5千ドル物流サービス事業24.0(24.0)技術支援役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。 ５.広州広汽木村進和倉庫有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1)売上高 6,429百万円 (2)経常利益 976百万円(3)当期純利益 742百万円(4)純資産額 3,936百万円(5)総資産額 6,925百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業1,831（632）自動車サービス事業322（14）情報サービス事業119（4）人材サービス事業33（2）報告セグメント 計2,305（652）全社（共通）90（10）合計2,395（662） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,60943.618年5ヶ月5,939,619 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業1,098（565）自動車サービス事業302（10）情報サービス事業119（4）報告セグメント 計1,519（579）全社（共通）90（10）合計1,609（589） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。(3）労働組合の状況ａ．名称キムラユニティー労働組合ｂ．結成年月日1991年４月１日ｃ．組合員数1,407名ｄ．労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.944.051.360.773.6属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ビジネスピープル株式会社－100.072.975.675.7属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 株式会社スーパージャンボ－－59.759.7－属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 国内経済は、個人消費が堅調に推移する一方で、企業業績や物価は不透明な状況が続き、日銀の政策転換や海外経済の動向にも注意が必要な状況です。また、世界各地で発生する地政学のリスクの高まりや自然災害などにより、市場をとりまく環境は不透明な状況が予想されております。このような経営環境の中ではありますが、当社グループは、2024年３月27日に2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」を公表しました。 今回策定した「中期経営計画2026」は、前回の中期経営計画で取り組んでまいりました、一人ひとりが自らの力を発揮し、最大限に活かす「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」の“基盤構築”のフェーズから、“戦略確立”のフェーズへと移行し、お客様から選んでいただける商品・サービスへと磨き上げることで、「キムラブランド」を確立し、創業150年、更にその先への成長・発展に繋げてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略物流サービス事業×情報サービス事業モビリティサービス事業×情報サービス事業・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略企業価値向上に向けた取り組みキャッシュアロケーション株主還元・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す・成長投資と株主還元を戦略的に配分んし、事業の成長と資本収益性の向上を図る・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略Ｅnvironment（地球環境のために）Ｓocial（人的資本の拡充）Ｇovernance（ガバナンスの向上）・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 2024年３月期実績2027年３月期中期計画売上高61,493百万円70,000百万円営業利益4,109百万円5,300百万円経常利益4,897百万円5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,168百万円3,800百万円1株当たり当期純利益144.18円175.80円ＲＯＥ(自己資本利益率）8.79％12.00％ (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2026のスタート年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。 ＜重点実施事項＞１.“人財”の“採用・育成” 我々のビジネスは、非正規雇用労働者の方のおかげで成り立っており、改めて、“感謝の気持ちを持ったコミュニケーションを行う事で「どんな人材も輝く事ができる」職場風土の醸成を図ってまいります。 日々、現場の人財定着活動が着実に進展していることを実感している一方で、昨今の人手不足の状況は一層厳しさを増す中で“採用”を会社の最重要課題と位置づけ、経営資源を最優先で投入してまいります。 また、採用活動の結果、当社グループを選んでいただいた人財がずっと当社グループで頑張りたいと思っていただけるように、これまでより一段階レベルを上げた人財定着活動に取り組んでまいります。２.各事業の戦略 当社グループの強みとは、“人”☓“機能”☓“知識と経験”であり、この強みを持って、「お客様が当社グループに頼みたいと思ってと思ってもらえる職場（商品）」こそ“キムラブランド”と位置づけております。当社グループが持っている豊富な商品ラインナップや、お客様のニーズを満たす企画力・設計力・システム開発力・改善力・現場管理能力といった“機能”を磨き、お客様への貢献を通じ“知識と経験”を活かすのは“人”です。「お客様のために」、その思いを持った“人”がいるからこそ、当社の強みを十二分に発揮することができると考え、会社を挙げて人財育成に力をいれてまいります。創業から当社グループが大切にしてきた経営理念を実現していくための“考え方（経営哲学）”、当社グループの強みの発揮に必要な“知識”、最前線で汗をかく“経験”、この３つの柱で、当社グループの強みを理解し、また、理解するだけでなく日々実践できる“活きた人財育成”に取り組んでまいります。 なお、各事業別には以下のとおりです。①物流サービス事業今後、物流サービス事業が成長するうえで、競合他社を圧倒する現場力、お客様との新たな関係構築、すべての従業員が活躍し続ける職場の構築が重要であると考えます。成長のためには「人」が最も重要であり、事業の継続・発展のカギとなります。人材不足が続く中、職場環境の改善に取り組み、採用力、定着率の向上を図ります。また、リーダーを中心とした研修の充実による人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様だけでなく従業員の満足度・貢献度を追求してまいります。物流サービス＋ＩＴによる顧客提案力の更なる強化により、一層の新規顧客の獲得を図ってまいります。さらに、物流企業として2024年問題への対応、ＳＤＧｓへの取り組み、研究開発やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。 ②モビリティサービス事業「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、1958年から始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理ＢＰＯなどの各種サービスでお客様に対して「安心・安全」で「高品質」なサービスを提供しております。今後の更なるモビリティ社会の発展に貢献するため、以下の２つの戦略を推進してまいります。「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的に寄り添いワンストップで解決する体制」で、お客様の快適なモビリティライフを実現し、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。「フリート戦略」では、全国に展開する大口法人顧客に対し、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用した新たなサービスを提供します。お客様の「車両・人・組織・行動」のデータを繋げることで最適な車両管理体制を構築し、安全・安心・コスト削減を実現しながら新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。 ③情報サービス事業 積極的に取り組んでいる「物流サービス＋ＩＴ」によるソリューション提案活動では新規顧客獲得を実現しました。今後は当社の強みを活かし物流サービス事業とより一層の連携強化を行い、更なる成長を目指すとともに既存顧客におきましては絶対的地位の獲得に向け、深耕拡販に取り組んでまいります。更に全社の持続的成長（人、組織）とＤＸ推進を加速させるため、今年度内の社内インフラ更新を実現させます。また、昨今のサイバーセキュリティーの情勢に鑑み、情報の機密性、完全性、可用性を担保するため、従来以上に危機管理能力を高め、情報セキュリティー強化に取り組み、安全で安心な作業環境の提供に邁進してまいります。 ④人材サービス事業物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を活かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定着にこだわった採用活動を強化する為、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化してエリア軸でタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ＳＤＧｓの視点を踏まえた企業活動を通じて、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける企業として持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを活かして様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、社会の持続可能な発展へ貢献してまいります。 また、当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて、国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧs 169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲIスタンダード、ＩＳＯ26000 など）や、トヨタ環境チャレンジ2050などをもとに議論を進めました。 その結果、社会やステークホルダーにとって重要な課題も踏まえたうえで、優先的に取り組むべき「６つの重要課題（マテリアリティ）」を掲げ、課題解決に向けて具体的な施策への取り組みを進めております。 マテリアリティ社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題会社の成長を支える土台となる最重要課題お客様価値環境交通安全働きがい組織統治安全・健康お客様の成功が私たちの成長地球環境のお困りごと解決への貢献交通事故という言葉をなくすどんな人材も輝く人財に公正で健全な企業活動安全で健康な職場づくり (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重点課題の解決に向けた取り組みを積極的かつ自主的に推進していくため、サステナビリティ推進委員会を開催し、サステナビリティに関わる戦略や方針の達成に向けて、向き合うべき新たな社会課題なども含めて検討し、その内容や対応状況について適宜取締役会に報告しています。 委員会の推進体制といたしましては、代表取締役社長を全体推進委員長、各事業の担当取締役を推進責任者、そして各推進責任者が任命した者をワーキンググループリーダーとして、推進責任者とグループリーダーが協議のうえ、グループのメンバー構成を決定し、全社横断的な活動として推進しております。 尚、気候変動に関する対応につきましても、サステナビリティ推進委員会の中で、当社グループの事業活動を通じた環境課題への取り組みとして統制・推進いたしております。 (2）戦略 企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題（マテリアリティ）に基づく、成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。 （環境に対する基本的な考え方） 当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。 事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようＣＯ₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでいきます。 (環境方針)環境方針 キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じて、その実現に取り組みます。 １.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。２.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。３.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続可能な環境改善に取り組む。４.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。 当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替えの推進、再生可能エネルギー使用の促進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素への取り組みを推進しております。 当社は「2050年までにＣＯ₂排出量ゼロ化」の実現を目指し、これまで培ってきた各事業活動に加え、次世代自動車を見据えた新工法や製品・サービスの開発力を活かし、2050年度までの活動目標を実行計画に落とし込んで活動しております。更に中間の2030年度目標として、ＣＯ₂排出量を2018年度比で50%削減することを目標に掲げ、段階的かつ具体的なＣＯ₂削減を進めてまいります。 （循環型社会の実現に向けて）・限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。 （化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底）・製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。 （人財（ダイバーシティ＆インクルージョン）に対する基本的な考え方） 当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進していきます。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。 今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。 （女性社員の働きやすさ向上にむけて） 育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図っていきます。 （女性活躍推進法に基づく行動計画） 男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。 ・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用） ・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（育児短時間勤務制度の取得率向上） （次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画） 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備 （人財育成に対する基本的な考え方） 当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。 更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。 （教育、研修体制の充実） 社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。 （個々のスキルに応じた教育研修の実施） 人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。 ※教育研修は以下の方針に基づいて行っております(１) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する(２) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する(３) “自ら学ぶ” “学び合う” 職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる(４) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する(５) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する (3）リスク管理 激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化する為には、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。 当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。 （ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み） 大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給・サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。 策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図る為に「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。 （リスク管理体制の確保のために） 「リスク管理規程」により、リスク管理委員会を定期的に開催し、各事業または部門毎にリスクの調査、評価、対策の策定及び対策状況の確認等を実施し、リスクの把握及び管理を行っております。また、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話などを用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練も継続的に実施しております。 昨今のサイバーセキュリティー事件の発生状況に鑑み、社内ルールの整備、社員の啓蒙、各種防御システムの整備等、セキュリティー強化のための対策をこれまで以上に強力に推進してまいります。（交通安全に向けた基本的な考え方） 「車社会に、夢・豊かさ・安心」をスローガンに掲げる当社グループは、1967年(昭和42年)に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全・防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全・安心な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。 「お客様へのお役立ち」「地域社会への貢献」「環境への配慮」などに繋がる商品・サービスをご提供する中で、常にお客様の身近に寄り添い、車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様視点・プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全・安心」を全ての前提としたサービスを展開していきます。①歩行者優先の理念と実践行動を世の中に広める・Respect the law 38（略称: リスペクト 38）プロジェクトの推進 「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第３８条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組みとして“Respect the law 38 プロジェクト”を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解・浸透活動を展開しています。この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指していきます。②お客様と共に取り組む交通安全活動・100日間無事故キャンペーンの継続開催 100日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的として毎年開催し、今年度で12回目を迎えました。2023年9月2日から12月10日までの100日間無事故を目指して活動し、今回は624社（1,104事業所）の企業の皆様にご参加いただきました。③交通事故撲滅へのお役立ち・交通安全・防災サービスの提供 ＤＳＳ（ドライバーズ・セーフティー・サービス）では、「安全運転教育」「運転適性診断」「事故再発防止教育」などの交通防災メニューをお客様に応じた最適なカリキュラムでご提供し、交通事故撲滅にお役立ちできるよう取り組んでいます。 （安全運転教育） （運転適性診断） （事故再発防止教育） ・管理、監督者研修 ・運転性格診断 ・再発防止カウンセリング ・一般社員研修 ・CRT運転適性検査 ・上司の日常管理アドバイス ・新入社員研修 ・視認能力検査 ・再発防止強化研修④交通事故撲滅に向けた積極的な呼びかけ・セーフティ・メッセージ 愛知県警察の交通安全啓発番組『セーフティメッセージ（東海ラジオ放送番組）』の朝１回・夕方２回 の放送を40年以上にわたり提供させていただいています。また、放送されたセーフティメッセージの内容は「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけています。 (4）指標及び目標 当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(KPI)の指標及び目標を次のように設定しております。 目標実績定量面・事業活動を通じて、地球環境の保全を取り組むことによりＣＯ₂排出量の低減(2018年度実績：3,639ｔ-CO₂） 2018年度比にて⇒2030年度： 50％削減2050度年：100％削減2023年度実績※「グリーン電力」及び「ＣＯ₂フリー電力」の利用により（2,804ｔ-CO₂) 23％削減 省エネ法基準値(3,237ｔ-CO₂)11％削減定性面・循環型社会に向けた包装仕様の改善による、再生材への転換及び脱プラスチック化の実現・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェアリングサービスの提供等によるモビリシティ構想（地域スマート化構想）への貢献 また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標（いつまでにどこまで）実績(当連結会計年度）従業員満足度調査2026年３月末までに満足度75％未実施女性管理職比率2026年４月までに5％1.9％男性育児休業取得率2026年３月までに取得率50％44.0％男女間賃金格差2026年３月までに正規労働者格差75％60.7％ストレスチェック結果2026年３月までに総合健康リスク100Ｐ総合健康リスク107Ｐ |
| 戦略 | (2）戦略 企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題（マテリアリティ）に基づく、成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。 （環境に対する基本的な考え方） 当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。 事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようＣＯ₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでいきます。 (環境方針)環境方針 キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じて、その実現に取り組みます。 １.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。２.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。３.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続可能な環境改善に取り組む。４.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。 当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替えの推進、再生可能エネルギー使用の促進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素への取り組みを推進しております。 当社は「2050年までにＣＯ₂排出量ゼロ化」の実現を目指し、これまで培ってきた各事業活動に加え、次世代自動車を見据えた新工法や製品・サービスの開発力を活かし、2050年度までの活動目標を実行計画に落とし込んで活動しております。更に中間の2030年度目標として、ＣＯ₂排出量を2018年度比で50%削減することを目標に掲げ、段階的かつ具体的なＣＯ₂削減を進めてまいります。 （循環型社会の実現に向けて）・限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。 （化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底）・製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。 （人財（ダイバーシティ＆インクルージョン）に対する基本的な考え方） 当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進していきます。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。 今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。 （女性社員の働きやすさ向上にむけて） 育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図っていきます。 （女性活躍推進法に基づく行動計画） 男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。 ・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用） ・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（育児短時間勤務制度の取得率向上） （次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画） 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備 （人財育成に対する基本的な考え方） 当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。 更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。 （教育、研修体制の充実） 社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。 （個々のスキルに応じた教育研修の実施） 人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。 ※教育研修は以下の方針に基づいて行っております(１) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する(２) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する(３) “自ら学ぶ” “学び合う” 職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる(４) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する(５) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(KPI)の指標及び目標を次のように設定しております。 目標実績定量面・事業活動を通じて、地球環境の保全を取り組むことによりＣＯ₂排出量の低減(2018年度実績：3,639ｔ-CO₂） 2018年度比にて⇒2030年度： 50％削減2050度年：100％削減2023年度実績※「グリーン電力」及び「ＣＯ₂フリー電力」の利用により（2,804ｔ-CO₂) 23％削減 省エネ法基準値(3,237ｔ-CO₂)11％削減定性面・循環型社会に向けた包装仕様の改善による、再生材への転換及び脱プラスチック化の実現・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェアリングサービスの提供等によるモビリシティ構想（地域スマート化構想）への貢献 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人財（ダイバーシティ＆インクルージョン）に対する基本的な考え方） 当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進していきます。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。 今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。 （女性社員の働きやすさ向上にむけて） 育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図っていきます。 （女性活躍推進法に基づく行動計画） 男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。 ・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用） ・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（育児短時間勤務制度の取得率向上） （次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画） 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備 （人財育成に対する基本的な考え方） 当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。 更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。 （教育、研修体制の充実） 社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。 （個々のスキルに応じた教育研修の実施） 人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。 ※教育研修は以下の方針に基づいて行っております(１) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する(２) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する(３) “自ら学ぶ” “学び合う” 職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる(４) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する(５) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標（いつまでにどこまで）実績(当連結会計年度）従業員満足度調査2026年３月末までに満足度75％未実施女性管理職比率2026年４月までに5％1.9％男性育児休業取得率2026年３月までに取得率50％44.0％男女間賃金格差2026年３月までに正規労働者格差75％60.7％ストレスチェック結果2026年３月までに総合健康リスク100Ｐ総合健康リスク107Ｐ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)人財の確保及び育成について当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)安全・品質管理について当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)価格競争について当社グループの展開する各事業に共通して価格の高騰が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、販売価格への転嫁や原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の高騰が予想される中で、当社といたしましては、コスト対応力強化や品質・生産性の向上のための施策を展開していく方針ですが、価格高騰が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。 (5)特定取引先への依存について当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の23.0%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の35.3%（2024年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。 (6)海外進出について当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。 (7)災害等による影響当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報管理について当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9)固定資産の減損について 当社グループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替の推進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まること等により、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による経済活動の混乱が収束し、経済及び社会活動の正常化が進み、長引くデフレからの脱却に向けて、企業の状況や収益の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移しております。また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、従来の「グローバルに供給体制を構築し台数成長を取り込む」という競争原理は維持されつつも、量的には成長余地が不透明化、質的にはカーボンニュートラル・デジタル化への対応が求められる状況となりました。特に、電動化を軸としたグローバルシェア獲得競争、新技術への適応など、過去にない変貌を遂げた市場環境になりつつあり、変革への取り組みを加速させる状況となっております。このような環境の中で当社グループにおきましては「中期経営計画2023」の最終年度として、中期計画の達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａⅿ経営」を展開、推進してまいりました。当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は61,493百万円（前期比4.0%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、4,109百万円（前期比25.7%増益）、経常利益は、4,897百万円（前期比23.5%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益が、3,168百万円（前期比28.2% 増益）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は64,711百万円となり、前連結会計年度末に比較して6,941百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が5,373百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は24,256百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,600百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債（固定）の増加により固定負債が1,963百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して5,340百万円増加の40,454百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント上昇の59.8%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して2,714百万円増加の11,972百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,540百万円の収入で、前期比1,047百万円の収入増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、219百万円の支出で、前期比950百万円の支出減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,826百万円の支出で、前期比297百万円の支出増加となりました。この主な要因は、配当金の支払額の増加等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装作業（百万円）1,035114.7 梱包作業（百万円）3,92886.7 入出庫作業（百万円）13,347122.1 その他（包装作業）（百万円）19,853102.7 鉄製格納器具（百万円）5,10278.5 木製格納器具（百万円）217198.4 小計（百万円）43,484102.8自動車サービス事業車両整備（百万円）2,53596.5 メンテナンス作業（百万円）2,433111.4 小計（百万円）4,968103.3 ロ．リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）自動車サービス事業自動車リース（百万円）5,809114.7 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）自動車サービス事業自動車販売（百万円）1,685105.7 カー用品販売（百万円）39695.3 合計（百万円）2,082103.6 c．受注実績当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装（百万円）38,160106.9格納器具製品（百万円）5,39482.3 小計（百万円）43,555103.1 自動車リース（百万円）6,715100.0自動車サービス事業車両整備（百万円）4,968103.3自動車販売（百万円）2,128119.5カー用品販売（百万円）19998.3保険代理店（手数料）（百万円）60796.5その他（百万円）53105.8 小計（百万円）14,672103.4 情報サービス事業 情報サービス（百万円）2,169121.0 人材サービス事業 人材派遣サービス（百万円）1,049121.2 その他事業 売電サービス（百万円）4699.7 合計（百万円）61,493104.0 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社11,45219.410,85317.7（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社においては、世界的な物価上昇や地政学リスク等の厳しい経営環境の中、「全員参画によるＯｎｅＴｅａⅿ経営」での現場力の強化と、お客様のニーズを現場第一線で掴み、スピード感を持って行動することで、既存事業の枠を超えた事業戦略の推進と元より大切にしてきた現場での地道な活動を貫いたことにより、売上、利益において過去最高を達成することができました。また、2023年11月には自己株式の取得、期末においては一株当たりの配当金を前期比13円増配の55円とさせていただくなどのステークホルダー重視の施策を実施することにより、当社株式による時価総額が一時400億円を超える水準となり、株式市場でも一定の評価をいただいたと感じております。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は29,758百万円と前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、売上債権の回収等により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は34,953百万円と前連結会計年度末に比べ5,176百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は13,467百万円と前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は10,789百万円と前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金が増加したことと、繰延税金負債（固定）が増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は40,454百万円と前連結会計年度末に比べ5,340百万円増加いたしました。主な要因は、増益に伴う利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加により増加したこと等によるものであります。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は61,493百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。増収の主な要因は、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は11,968百万円（前年同期比11.2%増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収、及び現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は4,109百万円（前年同期比25.7%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は4,897百万円（前年同期比23.5%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,867百万円（前年同期比23.9%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,168百万円（前年同期比28.2%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。 セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。＜物流サービス事業＞売上高は、国内包装事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、43,571百万円（前年同期比3.1%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益向上等により、4,687百万円（前年同期比21.8%増益）となりました。＜自動車サービス事業＞売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、14,716百万円（前年同期比3.4%増収）となりました。営業利益は、車両販売事業の収益改善の効果等もあり、847百万円（前年同期比11.0%増益）となりました。＜情報サービス事業＞売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,169百万円（前年同期比21.0%増収）となりました。営業利益は、外注委託費の増加等により、226百万円（前年同期比8.0%減益）となりました。 ＜人材サービス事業＞売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,755百万円（前年同期比14.1%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により29百万円（前年同期比293.4%増益）となりました。＜その他のサービス事業＞売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比0.3%減収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比0.7%増益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、1.9ポイント上昇し59.8%となっております。当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金1,042百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）3,000百万円で借入金合計は4,042百万円、社債1,000百万円となっております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。 なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は332百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心にＩＴ投資、名港工場改修工事、環境改善（空調設備等）、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司での倉庫用器具等により870百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社①社用設備2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社・本社営業所、錦工場（名古屋市中区）自動車サービス事業、及び全社共通本社ビル・車両整備設備・駐車場58718534（812.01)－441,184104(8)志賀営業所（名古屋市北区）情報サービス事業他システム開発用設備他1900－（―)2147260155（5)名古屋北工場・営業所（名古屋市北区）自動車サービス事業車両整備設備他1037360（2,335.0)19649784（-)稲沢工場・営業所（奥田）（愛知県稲沢市）自動車サービス事業他カー用品販売・車両整備設備他339111,142（16,235.09)24201,53899（10)稲沢工場・営業所（井之口）（愛知県稲沢市）物流サービス事業他包装・格納器具製品設備他17938865（12,377.70)93161,19347（1)豊田工場・営業所（愛知県豊田市）物流サービス事業他包装設備・車両整備設備他37731687（21,504.90)5131,116125（34)犬山工場・営業所（愛知県犬山市）物流サービス事業他包装設備他28951803（16,448.61)1731,16560（20)名港工場・営業所(愛知県海部郡飛島村)物流サービス事業包装設備他17711519（22,636.46)0771726（6)上丘物流倉庫(愛知県豊田市)物流サービス事業他包装設備他4815－（－)213454256（6)刈谷工場・営業所(愛知県刈谷市)自動車サービス事業車両整備設備他17016212（3,320.70)3140424（-)鍋田倉庫(愛知県弥富市)物流サービス事業包装設備他31933791（16,050.97)0341,17828（5) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②賃貸設備2024年３月31日現在 区分セグメントの名称主要品目帳簿価額（百万円）リース資産 リース用車両自動車サービス事業ライトバン・乗用車・トラックフォークリフト他474 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計（百万円）ビジネスピープル（株）志賀営業所(名古屋市北区)人材サービス事業事務所他4－－(―)－3833 (2)（株）スーパージャンボスーパージャンボ中川店(名古屋市中川区)自動車サービス事業営業所他3711181(1,554.21)－423520(4) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計（百万円）ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.北米工場(アメリカサウスカロライナ州)物流サービス事業製造工場及び製造設備包装、保管設備等1,959176221(679,000.00)04892,84796(49)天津木村進和物流有限公司天津物流倉庫(中国天津市）物流サービス事業包装、保管設備等1,3510－（99,000.00)－981,449252(-)広州広汽木村進和倉庫有限公司広州物流倉庫(中国広州市）物流サービス事業包装、保管設備等808125－（78,000.00)－1,1652,099385(18) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設、改修 今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社本社・本社営業所、錦工場（名古屋市中区）自動車サービス、全社共通OA機器・ソフトウェア他49－自己資金2024年４月2025年３月 稲沢工場・営業所（奥田）（愛知県稲沢市）自動車サービス事業他機械装置・ソフトウェア他63－自己資金2024年４月2025年３月 稲沢工場・営業所（井ノ口）（愛知県稲沢市）物流サービス事業他機械装置他127－自己資金2024年４月2025年２月 豊田工場・営業所（愛知県豊田市）物流サービス事業他機械装置・ソフトウェア他232－自己資金2024年４月2025年１月 上丘物流倉庫（愛知県豊田市）物流サービス事業機械装置・ソフトウェア他168－自己資金2024年４月2025年３月 志賀営業所（名古屋市北区）情報サービス事業他OA機器・ソフトウエア他75－自己資金2024年４月2025年３月 名港工場・営業所（愛知県海部郡飛島村）物流サービス事業建物改修他63－自己資金2024年６月2024年12月 名古屋北工場・営業所(名古屋市北区）自動車サービス事業ソフトウェア他52－自己資金2024年４月2024年10月 鍋田倉庫(愛知県鍋田市）物流サービス事業建物改修他51－自己資金2024年６月2024年６月 春日井事業所(愛知県春日井市）物流サービス事業倉庫用設備他24－自己資金2024年４月2024年10月 高岡事業所(愛知県豊田市）物流サービス事業建物改修他12－自己資金2024年５月2024年５月ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.北米工場(アメリカサウスカロライナ州）物流サービス事業機械装置240－自己資金2024年４月2024年12月広州広汽木村進和倉庫有限公司広州物流倉庫(中国広州市）物流サービス事業倉庫用機材300－自己資金2024年４月2024年12月（注）記載内容につきましては、2024年４月より2025年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定のものであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 332,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 870,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,939,619 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする基準とは別に、当社グループの企業価値の向上に繋がる等の合理性が中長期的に保有し認められるかどうかで区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、コーポレートガバナンス報告書の（原則１-４）いわゆる政策保有株式については、次のとおりの方針を定めております。政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有目的の合理性等に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。なお、政策保有株式に係る議決権の行使については、短期的な業績及び株価の動向等で画一的に判断するのではなく、非財務情報等も踏まえ、中長期的な株主利益の維持及び向上並びに当社グループの企業価値の維持及び向上に資するかを総合的に検討の上で判断しております。保有の適否の検証方法については、政策保有株式の銘柄毎に、中長期的に企業価値向上に資するか等の保有目的などの定性的な検証と収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証する方法によって取締役会にて確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式397非上場株式以外の株式214,828 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会に伴う取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車（株）632,940632,940保有目的は、主要な物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無2,4001,189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商（株）150,000150,000保有目的は、物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び合弁パートナーとして2001年４月に資本提携しております。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有1,539843名糖産業（株）114,120114,120保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有203188東建コーポレーション（株）12,00012,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有12595東邦ホールディングス（株）27,52527,525保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無10064（株）トーカイ40,00040,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有8779ＴＯＰＰＡＮホールディングス（株）（注）８19,29218,788保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。株式の増加は、持株会に伴う株式の購入のためであります。無7450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラスト・ホールディングス（株）(注）７22,00011,000保有目的は、株式事務代行による委託業務先で相互協力のためであります。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、受取配当金や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有7249(株）サンゲツ20,00020,000保有目的は、車両サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無6644菊水化学工業（株）119,000119,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有4745東海エレクトロニクス（株）13,00013,000保有目的は、車両サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有4138萩原電気ホールディングス(株)6,2506,250保有目的は、車両サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無2720中央紙器工業（株）10,00010,000保有目的は、物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有1411 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)大森屋11,00011,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有108都築電気（株）2,0002,000保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有43（株）スズケン924924保有目的は、主要な物流サービスまたはモビリティーサービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。ぎょうむて定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無43（株）イチネンホールディングス2,0002,000保有目的は、車両サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。無32（株）カノークス500500保有目的は、主要な物流サービスの仕入先で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。無10共和レザー（株）1,0001,000保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）5050保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有00東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）500500保有目的は、主幹事証券で、相互の協力関係の維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。有00 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株） (注）１株式数（株） (注）１貸借対照表計上額（百万円）(注）２貸借対照表計上額（百万円）(注）２東京海上ホールディングス（株）150,000150,000退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有705382ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）31,00031,000退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有252127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株） (注）１株式数（株） (注）１貸借対照表計上額（百万円）(注）２貸借対照表計上額（百万円）(注）２（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ90,00090,000退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、資金効率や資金調達の円滑のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有14076（株）みずほフィナンシャルグループ15,30015,300退職給付信託として拠出し、議決権行使権限を有しております。保有目的は、資金効率や資金調達の円滑のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。有4628（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３.当社が有する権限の内容を記載しております。４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５.当社は、企業価値の向上に資することを目的として、長期的な顧客との信頼関係の構築及び事業戦略上で判断される場合に政策保有株式を保有します。６.政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有目的の合理性等総合的に勘案した結果、すべての株式について保有することは妥当と判断しております。７.三井住友トラスト・ホールディングス(株)の株式数は、2024年１月より１株につき２株に分割しております。８.凸版印刷（株）は、2023年10月１日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス（株）に商号変更されております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,828,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 15,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会に伴う取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）トーカイ |