財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KAPPA・CREATE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山角 豪 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（２２４）７０９５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。 1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。 その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。 現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）1984年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン1985年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設1988年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）1988年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年８月カッパ不動産株式会社を合併1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする1992年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収1992年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする1996年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン1996年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン2000年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン2001年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン2001年10月上尾工場増設工事完了2003年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする2007年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる2007年５月株式会社得得の株式売却2007年９月株式会社家族亭の株式売却2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社を設立2010年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設2010年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立2011年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡 年月事項2012年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結2014年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年１月2015年10月 2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新2018年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社53社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。 〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。 〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、本州や九州地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)親会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社ＳＰＣカッパ神奈川県横浜市西区10百万円純粋持株会社 被所有50.6 役員の兼任 無株式会社コロワイド（注）１．２．神奈川県横浜市西区27,905百万円純粋持株会社 被所有（50.6） 役員の兼任 無（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。２．有価証券報告書を提出しております。 (2)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社ジャパンフレッシュ（注）２．神奈川県横浜市西区30百万円デリカ事業86.6役員の兼任 １名設備の賃貸等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 株式会社ジャパンフレッシュ①売上高14,182②経常利益47③当期純利益22④純資産額568⑤総資産額3,160 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）回転寿司事業661(5,392)デリカ事業123(578)合計784(5,970) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）661（5,392）39.214.04,367,423（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社のセグメントは、「回転寿司事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 また、提出会社の男女区分内訳は次のとおりであります。男女区分従業員数（人）男 性580名女 性81名 (3)労働組合の状況 当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2024年３月31日現在の組合員数は12,913名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.233.387.380.4123.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約8歳若いこと、平均勤続年数が男性より約10年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ジャパンフレッシュ3.20.062.378.8100.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約6歳若いこと、平均勤続年数が男性より約9年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。①既存店強化 当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。 イ．価格訴求×価値訴求 当社の根幹をなす100円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、100円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。 ロ．客層拡大を企図した集客 マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、お子様などに人気のキャラクターなどとコラボすることでの新たな顧客層への訴求、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。 ハ．QSC改善 切付マイスター、サービスマイスターなどの資格制度の導入・活用、パートナーから正社員までの評価制度の見直し等を通じ、優秀な人材を育成し定着を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。 ②店舗配置の最適化 当社グループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的な国内の人口減少や人口分布の変化に適応するため、三大都市圏の繁華街や駅前立地への出店、不採算店舗の閉鎖・移転など、出店地域の最適化に努めてまいります。 ③コストの最適化 中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、コロワイドグループのシナジー効果を活かした調達コスト等の低減、店舗改装や積極的なシステム・設備導入による生産性向上に取組んでまいります。 ④ESGの取組み 当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、環境配慮型包材への切り替え等、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小・中学生の「職場体験」の受け入れや、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/３以上の維持、指名報酬諮問委員会の設置などを行っております。 ⑤コンプライアンスの強化 当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、社員罰金２百万円）が言い渡されましたが、これを不服とし東京高等裁判所に控訴いたしました。当社は、当社の主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携の上、応訴体制を整備し、適切に対応しております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 また、当社は、株式会社はま寿司から営業秘密に係る損害賠償として、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に５億11百万円の支払いを求める訴訟を提起されております。本件について、社外弁護士と連携の上、応訴体制を整備し、適切に対処してまいります。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。 以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ROE８％以上、ROIC６％以上、Net Debt（純有利子負債）／EBITDA倍率３倍以内を経営指標としております。(4)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことから、経済活動正常化の動きが加速し、大企業を中心とした賃金増も後押しとなり、景気は緩やかに回復してきております。一方で、円安や原材料・エネルギー価格の高騰、賃金増を上回る物価の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド消費は拡大しているものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティの基本方針と取組み 当社グループは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取組んでいく5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。 〔基本方針〕 私たちは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。 〔5つのマテリアリティ〕①地球環境への貢献「地球環境への貢献」は、次代への責務。気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取組んでいく。 ②食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。 ③働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。 ④地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせないもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。 ⑤経営基盤の強化「経営基盤の強化」は持続的な成長の根幹。経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させる。 (２）ガバナンス 当社グループでは、経営戦略本部（経営企画部）がサステナビリティ経営推進を担い、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。 サステナビリティに関する重要な方針や施策については、取締役会で審議を行い、重要事項の決定を行っております。(３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、経営戦略本部（経営企画部）が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。 経営戦略本部（経営企画部）は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。 (４）戦略 当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。 当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取組んでまいります。 〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック循環促進法への対応〇大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加・海洋水産資源の減少による魚価コストの増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時の対応における信頼のアップ〇大きい また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちのひとつとして特定しております。 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。 〔人材育成方針〕 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組み〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施 (５）指標及び目標 当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。 〔CO2排出量に関する目標及び実績〕目標：2030年度までに、2020年度対比で原単位50％削減2020年度実績：CO2排出量40,997 t-CO2（スコープ1・2）、原単位0.79（売上高百万円当たり）実績：2023年度CO2排出量35,249t-CO2（スコープ1・2）、原単位0.61（売上高百万円当たり）、2020年対比で原単位23％削減 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに14.0%実績：2023年度 12.3%（提出会社比率） 〔女性管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに9.0%実績：2023年度 3.2%（提出会社比率） (６）健康経営（※） 当社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、2024年３月11日に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 当社は、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是に掲げ、従業員全員が社是を具現化することを重要視しています。その基盤となるものは、従業員とその家族の健康です。当社は、メンタル疾患を含む体調不良の予防に取組みながら、全従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりを推進していきます。 今後も、健康経営の実施目的を「社是の実現」とし、その体現者である従業員が能力を最大限発揮できるように「メンタル」「フィジカル」の健康と「従業員エンゲージメント」向上を図ってまいります。 ※）「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。〔健康経営に関する主な取組み〕１．健康診断に関する取組み従業員の疾病予防のための健康診断受診、その結果に基づくフォローアップの徹底 ２．メンタルヘルスに関する取組みサポート体制の充実（ストレスチェック、セルフケア・ラインケア研修等） ３．ライフワークバランスに関する取組み労働時間適正化、休暇取得促進、育児・介護支援等 ４．心と体の健康増進の取組み職場の活性化・健康施策の実施 ５．従業員エンゲージメント向上に関する取組み組織診断サーベイ等の実施、従業員エンゲージメント向上施策の実施 |
| 戦略 | (４）戦略 当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。 当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取組んでまいります。 〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック循環促進法への対応〇大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加・海洋水産資源の減少による魚価コストの増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時の対応における信頼のアップ〇大きい また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちのひとつとして特定しております。 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。 〔人材育成方針〕 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組み〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施 |
| 指標及び目標 | (５）指標及び目標 当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。 〔CO2排出量に関する目標及び実績〕目標：2030年度までに、2020年度対比で原単位50％削減2020年度実績：CO2排出量40,997 t-CO2（スコープ1・2）、原単位0.79（売上高百万円当たり）実績：2023年度CO2排出量35,249t-CO2（スコープ1・2）、原単位0.61（売上高百万円当たり）、2020年対比で原単位23％削減 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに14.0%実績：2023年度 12.3%（提出会社比率） 〔女性管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに9.0%実績：2023年度 3.2%（提出会社比率） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〔人材育成方針〕 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組み〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに14.0%実績：2023年度 12.3%（提出会社比率） 〔女性管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに9.0%実績：2023年度 3.2%（提出会社比率） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2023年３月期に38.3％、2024年３月期に37.0％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期科目等 有利子負債合計7,60212,00411,76611,08711,164 短期借入金－4,000－－－ 1年以内返済予定の長期借入金－1809801,3801,980 1年以内償還予定の社債1,4901,7201,015580490 未払金（割賦）9281,1551,0241,3451,370 リース債務3591928115－ 社債3,0052,1851,170590100 長期借入金－7305,5504,1704,890 長期未払金（割賦）1,8191,8401,9443,0072,334有利子負債依存度26.3％37.5％37.2％38.3％37.0％ (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2024年３月末現在、296店舗中292店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2024年３月末現在11.4％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)感染症について 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症へ移行して以降、当社グループの売上高は回復が進みましたが、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動された場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、店舗運営の継続に努めることとしておりますが、各自治体からの要請等に基づく、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)システム障害について 当社グループは、積極的にＤＸ化、ＩＴ化を推進しております。商品の注文および提供、食材の発注、勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は万全の体制を整えておりますが、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等の不足の事態によりシステム障害が発生した場合には店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)仕入れコストについて 仕入価格の変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しておりますが、円安の想定以上の長期化、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)訴訟等について 当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、社員罰金２百万円）が言い渡されましたが、これを不服とし東京高等裁判所に控訴いたしました。当社は、当社の主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携の上、応訴体制を整備し、適切に対応しております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 また、当社は、株式会社はま寿司から営業秘密に係る損害賠償として、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に５億11百万円の支払いを求める訴訟を提起されております。本件について、社外弁護士と連携の上、応訴体制を整備し、適切に対処してまいります。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことから、経済活動正常化の動きが加速し、大企業を中心とした賃金増も後押しとなり、景気は緩やかに回復してきております。一方で、円安や原材料・エネルギー価格の高騰、賃金増を上回る物価の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド消費は拡大しているものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。 このような状況の中、当社におきましては、「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、「一皿100円（税込110円）」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求を進めております。 設備投資については、当連結会計年度において、既存店舗の改装投資を50店舗行いました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。 コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格と食品ロスを低減してまいりました。 サステナビリティの取組みとしては、環境負荷軽減に繋がる食材「大豆ミート」を使用した商品や、日本産水産物の消費促進に向けた対応として「長万部漁港水揚げほたて」を販売し、地球環境や地域・社会への貢献を行ってまいりました。また、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されるなど、全従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりを推進しております。今後も健康経営の実施目的を「社是の実現」とし、その体現者である従業員が能力を最大限発揮できるように、「フィジカル」「メンタル」の健康と「従業員エンゲージメント」向上を図ってまいります。さらにダイバーシティ推進の観点から、女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行い、多様な従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりを推進しております。 原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間に46店舗及び２工場に対し減損処理を行い、減損損失１億18百万円を計上することといたしました。 このようなことから、当連結会計年度の売上高は721億96百万円(前期比2.5％増)、営業利益は16億93百万円(前期は営業損失11億２百万円)、経常利益は17億16百万円(前期は経常損失11億２百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億96百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億41百万円)となりました。 次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 〈回転寿司事業〉 回転寿司事業におきましては、限定ネタを「一皿100円（税込110円）」で提供する「厳選100円（税込110円）祭り」などのフェアを定期的に開催し、一部店舗でランチセットを500円（税込550円）から販売する価格訴求に取組んでまいりました。また、珠玉の豪華ネタを堪能いただける「ごち寿司」、京都漬物の老舗「京つけもの 西利」監修の「京漬物を使った寿司」５商品他など、老舗、名店の職人などに監修いただく「名店レシピ」をはじめ、様々なコラボ商品の期間限定販売を通じて、価値訴求を進めてまいりました。さらには、「うに」「北海道産いくら」「本鮪中とろ」の高級ネタを一皿100円（税込110円）で販売し、価値と価格を同時に訴求するフェアなども開催してまいりました。これらの情報については、タレントを起用したテレビCMなどを通じて発信してまいりました。 スイーツブランド「ごちCAFE」では、「桔梗屋」監修の「桔梗信玄餅をイメージした和スイーツ」を販売いたしました。また、「本格ラーメンシリーズ」として第28弾「家系総本山 吉村家」監修の「横浜家系ラーメン」、第29弾「大島」監修の「札幌味噌ラーメン」を販売いたしました。その他に「クレヨンしんちゃん」や、「わんだふるぷりきゅあ！」などのお子様に人気があるキャラクターとタイアップしたアプリ会員向けオリジナルグッズプレゼントキャンペーンの実施、アプリ会員限定「生ビール（中）半額キャンペーン」を期間限定で開催することなどにより、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。 店舗面におきましては、2024年３月に千葉駅前店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により10店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は293店舗となりました。 以上の結果、回転寿司事業の売上高は583億24百万円(前期比3.5％増)となりました。 〈デリカ事業〉 デリカ事業においては、取引先の取扱商品変更の影響を受け、当第４四半期の売上高は前年同四半期を下回りました。一方で、利益面では、工場の生産性の向上に継続して取組んだことにより、当第４四半期の経常利益は前年同四半期を上回りました。商品開発においては、取引先と連携し、多様化する消費者ニーズへ対応していくことで売上高伸長を図ってまいります。 また、新しいカテゴリーである冷凍食品に関しても取引先の開拓を行い、さらなる成長に向けた取組みを進めてまいります。 以上の結果、デリカ事業の売上高は138億72百万円(前期比1.5％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより35億54百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより24億90百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより６億44百万円減少した結果、前連結会計年度末より４億19百万円増加し、79億37百万円（前連結会計年度末は75億18百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は35億54百万円（前年同期は得られた資金25億22百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億78百万円、減価償却費22億８百万円、減損損失１億18百万円、売上債権の増加１億98百万円、仕入債務の減少１億39百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は24億90百万円（前年同期は使用した資金11億46百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億34百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億44百万円（前年同期は使用した資金32億65百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出16億80百万円、社債の償還による支出５億80百万円、割賦債務の返済による支出13億69百万円等によるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）デリカ事業12,06198.9合計12,06198.9（注）金額は製造原価によっております。 (ロ)仕入実績 回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）回転寿司事業22,619101.4合計22,619101.4（注）上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。 (ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）回転寿司事業58,324103.5デリカ事業13,87298.5合計72,196102.5（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。２．金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等１)財政状態(資産) 当連結会計年度末における総資産は301億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が４億19百万円増加、売掛金が１億98百万円増加、工具、器具及び備品が10億82百万円増加、リース資産が２億76百万円減少、敷金及び保証金が２億24百万円減少したことによるものです。(負債) 当連結会計年度末における総負債は200億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が１億39百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が13億20百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が５億80百万円減少、未払金及び長期未払金が６億96百万円減少したことによるものです。(純資産) 当連結会計年度末における純資産は101億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億96百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。２)経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は721億96百万円(前期比2.5％増)となり、前連結会計年度に比べ17億59百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は375億31百万円(前期比5.1％増)となり、前連結会計年度に比べ18億８百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受けたものの、食材歩留まりを意識したメニュー開発の実施などにより、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、52.0％となりました。(営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は358億38百万円(前年比2.7％減)となり、前連結会計年度に比べ９億87百万円減少いたしました。これは主に、コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格と食品ロスを低減してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は16億93百万円(前期は営業損失11億２百万円)となりました。(経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、４億15百万円（前期比4.6％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し３億92百万円（前期比10％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は17億16百万円(前期は経常損失11億２百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、62百万円（前期比35.6％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ16億23百万円減少し、２億円（前期比89.0％減）となりました。これは主に、減損損失が14億27百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13億96百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億41百万円）となりました。 ３)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、中長期的に連結営業利益率５％以上を目指してまいります。 当連結会計年度における連結営業利益率は、2.3％となりました。引き続き指標について、改善されるように取組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。 これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億37百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は111億64百万円となっております。 また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 １)繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能見込額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行った結果、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ２)固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.6％～9.2％で割り引いて算定しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度に3,170百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。 回転寿司事業において主要な設備投資の内容は改装を50店舗実施し、1,861百万円の設備投資を行いました。 デリカ事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、56百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社事業所別設備の状況 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 土地建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）計（百万円）従業員数(人)所有面積(㎡)帳簿価額（百万円）かっぱ寿司回転寿司事業店舗設備13,620.669924,8972,0892,706010,684661（5,392）上尾工場（埼玉県上尾市）デリカ事業食品生産設備8,708.8726050－－265－（－）（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。２．上尾工場は、連結子会社である株式会社ジャパンフレッシュに貸与しております。３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2)国内子会社株式会社ジャパンフレッシュデリカ事業2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容 土地建物及び 構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円4）リース資産（百万円）計（百万円）従業員数(人)所有面積(㎡)帳簿価額（百万円）名古屋工場他（愛知県名古屋市）食品衛生設備2,346.0739471484－51821（251）その他２工場食品衛生設備－－16310612－28134（216）（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設提出会社セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法増加能力（増加客席数）総額（百万円）既支払額（百万円）回転寿司事業新店1,755－自己資金及び借入金900店舗改装480－自己資金及び借入金－ (2）重要な除却等 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。なお、経営の効率化を図るため、回転寿司事業7店舗の閉鎖を計画しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,367,423 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしております。 当事業年度の検証の結果、継続して保有することとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化などを保有目的としています。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)みずほフィナンシャルグループ1,5001,500 金融機関との安定的な取引維持無42 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18361836非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式75－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がなく、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関との安定的な取引維持 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＰＣカッパ神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１24,94350.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,5595.19 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受信者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号3830.78 カッパ・クリエイト従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１2800.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2610.53 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京千代田区丸の内２丁目７番１号）1580.32 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人 ＢＮＰバリバ証券株式会社）２０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳ ＩＴＡＬＩＥＮＳ， ７５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 グラントウキョウノースタワー） 1510.31 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1260.26 ＢｏｆＡ証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号1000.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号960.19計－29,06158.90（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 256 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10010,998650△7111,678当期変動額 自己株式の処分 3 58親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,041 △3,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3△3,0415△3,033当期末残高10011,001△2,391△658,645 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△3△41△449311,727当期変動額 自己株式の処分 8親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額）02223△202当期変動額合計02223△20△3,030当期末残高△2△18△21728,696 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10011,001△2,391△658,645当期変動額 欠損填補 △2,4202,420 -自己株式の処分 4 59親会社株主に帰属する当期純利益 1,396 1,396株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,4163,81651,405当期末残高1008,5851,425△6010,050 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△2△18△21728,696当期変動額 欠損填補 -自己株式の処分 9親会社株主に帰属する当期純利益 1,396株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4△1236当期変動額合計4△1231,411当期末残高1△20△187610,108 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 103 |
| 株主数－個人その他 | 151,936 |
| 株主数－その他の法人 | 468 |
| 株主数－計 | 152,788 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式49,414,578－－49,414,578合計49,414,578－－49,414,578自己株式 普通株式77,597－6,00071,597合計77,597－6,00071,597（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日カッパ・クリエイト株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出 正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗又は工場固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産11,912百万円には、同事業に係る店舗設備又は工場設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に118百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、各店舗又は各工場等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗又は各工場の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗又は各工場に配賦し、継続的に各店舗又は各工場の損益を把握している。減損の兆候がある店舗又は工場については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗又は工場別損益情報等に基づき実施されることから、店舗又は工場別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗又は工場の固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗又は工場別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗又は工場固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ●店舗別本社費配賦前営業利益又は工場別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。●本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。●店舗間又は工場間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ●将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした店舗又は工場別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。●過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。●事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カッパ・クリエイト株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、カッパ・クリエイト株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗又は工場固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産11,912百万円には、同事業に係る店舗設備又は工場設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に118百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、各店舗又は各工場等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗又は各工場の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗又は各工場に配賦し、継続的に各店舗又は各工場の損益を把握している。減損の兆候がある店舗又は工場については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗又は工場別損益情報等に基づき実施されることから、店舗又は工場別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗又は工場の固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗又は工場別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗又は工場固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ●店舗別本社費配賦前営業利益又は工場別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。●本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。●店舗間又は工場間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ●将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした店舗又は工場別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。●過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。●事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗又は工場固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産11,912百万円には、同事業に係る店舗設備又は工場設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産を中心に118百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、各店舗又は各工場等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗又は各工場の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗又は各工場に配賦し、継続的に各店舗又は各工場の損益を把握している。減損の兆候がある店舗又は工場については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗又は工場別損益情報等に基づき実施されることから、店舗又は工場別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗又は工場の固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗又は工場別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した店舗又は工場固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ●店舗別本社費配賦前営業利益又は工場別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。●本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。●店舗間又は工場間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ●将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした店舗又は工場別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。●過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。●事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日カッパ・クリエイト株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出 正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は回転寿司事業を営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産11,122百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に112百万円の減損損失を損益計算書の特別損失に計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社は、各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ●店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。●本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。●店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ●将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。●過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。●事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は回転寿司事業を営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産11,122百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に112百万円の減損損失を損益計算書の特別損失に計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社は、各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ●店舗別本社費配賦前営業利益について、売上高、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。●本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。●店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、拠点別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ●将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。●過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。●事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損損失 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 295,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 212,000,000 |
| 未収入金 | 151,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,051,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,089,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,705,000,000 |
| 土地 | 1,251,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 24,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,122,000,000 |