財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | FANCL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市中区山下町89番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-226-1200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(実質上の存続会社 ㈱ファンケル化粧品、1985年11月28日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区)、１株の額面金額50,000円)の前身は、ジャパンファインケミカル販売㈱(1981年８月18日設立、代表取締役社長 池森賢二)であります。当社は1986年１月１日にジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。その後、株式の額面金額を変更するため1993年３月１日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(1986年１月18日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区))は、㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社 1982年５月13日設立、本店所在地 神奈川県海老名市、１株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、1996年４月１日付で当社は㈱ファンケル美研(1969年９月16日設立、本店所在地 千葉県流山市)を吸収合併いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、ジャパンファインケミカル販売㈱および㈱ファンケル化粧品であり、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡まではジャパンファインケミカル販売㈱、1993年３月１日の合併期日までは㈱ファンケル化粧品について記載しております。 (注) １ 1986年１月18日に㈱ファンケル販売として設立。1990年８月30日に㈱ポルネットに商号変更。２ 1969年９月16日に㈱甲仁薬品として設立。1981年２月１日に㈱東美コスメチックに商号変更。1982年６月10日に㈱ファンケルに商号変更。1982年８月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。1989年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。 年月沿革1981年８月横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。1982年７月商号を㈱ファンケルに変更。12月無添加基礎化粧品(５mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。1986年１月化粧品の製造販売、貴金属および骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(1985年11月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1291番地に移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸および出版業に目的を変更。1987年12月ニコスター㈱(1984年９月設立)を100％子会社化。1989年４月横浜市栄区飯島町109番地１に本社を移転。1991年５月㈱ポルネット(1986年１月設立)および㈱アテニア(1989年２月設立：連結子会社)を100％子会社化。10月㈱ファンケルを吸収合併。12月㈱神奈川中央精米センター(1982年５月設立)を100％子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに変更。1993年３月株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。12月横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現 ㈱ファンケル美健 横浜工場)を設置。1994年１月沖縄県那覇市に初のショールームを設置。２月栄養補助食品28品目の通信販売を開始。３月横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究および開発体制の強化を図る。1995年３月静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。1996年４月当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(1969年９月設立、現 ㈱ファンケル美健 千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。４月返品および交換の無期限保証制度を導入。10月香港のFantastic Natural Cosmetics Limitedと提携し、同社に香港における化粧品および栄養補助食品の販売権を供与。1997年１月お客様から指定された場所に製品を配達する「置き場所指定お届け」サービスを開始。７月米国に100％子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.を設立。1998年５月基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。11月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1999年２月障がい者を雇用する100％子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。３月横浜市戸塚区に中央研究所(現 総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。４月神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。６月千葉工場で品質管理に関する国際規格ＩＳＯ9002を認証取得。(2000年11月 ＩＳＯ9001へ移行)７月セブン－イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。８月㈱ファンケルドーマー(㈱ファンケル発芽玄米：2018年３月まで連結子会社)を設立、発芽米事業へ進出。12月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年３月シンガポールに100％子会社FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)を設立。11月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を認証取得。(2015年11月 認証を返上)2001年７月栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。12月横浜市中区山下町89番地１に本社を移転。2002年４月㈱ファンケル発芽玄米が長野県東御市に長野工場を設置。10月100％子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。11月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を認証取得。(2014年11月 認証を返上)2003年４月東京都中央区銀座にファンケルスクエア(現 ファンケル銀座スクエア)を設置。９月㈱ファンケル美健が滋賀県蒲生郡に滋賀工場を設置。2004年４月栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「ＳＤＩ」サービス開始。 年月沿革2005年４月㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。10月㈱ファンケル美健 横浜工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認証を取得。2006年12月佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店舗出店となる。2008年１月米国にFANCL INTERNATIONAL,INC.の100％子会社boscia,LLCを設立。７月ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。８月千葉県柏市にファンケル関東物流センターを設置。2009年11月(旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。2013年12月(旧)ニコスタービューテック㈱は、2013年10月１日に設立したニコスタービューテック㈱(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック㈱を吸収合併。2014年４月化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスとする持株会社体制へ移行。９月健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」(現 ファンケル定期便)を開始。2015年４月FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結子会社に変更。2016年５月横浜市戸塚区に第二研究所を設置。10月㈱ファンケル美健が千葉県流山市に千葉サプリメント工場を設置。2017年４月当社を存続会社として、当社の完全子会社であった㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスを2017年４月１日付で吸収合併。2018年３月㈱ファンケル美健は、㈱ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能を吸収分割により2018年３月31日付で承継。当社は同日に㈱ファンケル発芽玄米を吸収合併。2019年８月キリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。2020年１月㈱ファンケル美健の100％子会社㈱ファンケルラボ(連結子会社)を設立。2020年３月㈱ファンケル美健が千葉県流山市に「マイルドクレンジング オイル」専用工場を設置。2021年４月㈱ファンケルの100％子会社㈱ネオエフ(連結子会社)を設立。４月㈱ファンケル美健が静岡県三島市にサプリメント専用工場を設置。６月大阪府門真市にファンケル関西物流センターを設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年２月栄養補助食品事業開始から30年を迎える。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ファンケルグループは、㈱ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントとファンケルグループの事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称ファンケルグループの事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)がファンケルグループ外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ネオエフ(連結子会社)が行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケルがファンケルグループ外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアがファンケルグループ外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)およびファンケルグループ外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。 FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、ファンケルグループから製品の包装業務などを受託しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈱アテニア (注)５横浜市栄区150百万円化粧品関連事業栄養補助食品関連事業その他関連事業100.0研究および事務代行の受託役員の兼任 ５名㈱ネオエフ横浜市中区10百万円化粧品関連事業100.0研究および事務代行の受託資金の貸付役員の兼任 ６名FANCL ASIA (PTE) LTDシンガポール875百万円化粧品関連事業栄養補助食品関連事業その他関連事業100.0化粧品および栄養補助食品などの販売役員の兼任 ３名㈱ファンケル美健 (注)２横浜市中区100百万円化粧品関連事業栄養補助食品関連事業その他関連事業100.0化粧品および栄養補助食品などの製造委託資金の貸付役員の兼任 ６名ニコスタービューテック㈱横浜市栄区10百万円化粧品関連事業100.0(内、間接所有100.0)研究および事務代行の受託役員の兼任 ３名㈱ファンケルラボ横浜市中区10百万円化粧品関連事業100.0(内、間接所有100.0)研究および事務代行の受託資金の貸付役員の兼任 ３名FANCL INTERNATIONAL,INC.アメリカ９百万ドル化粧品関連事業100.0(内、間接所有100.0)役員の兼任 ３名boscia,LLCアメリカ３百万ドル化粧品関連事業100.0(内、間接所有100.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。５ ㈱アテニアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。 (単位：百万円)名称売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額㈱アテニア16,2771,4241,0154,9897,465 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化粧品関連事業613(1,101)栄養補助食品関連事業313( 574)その他関連事業72( 80)全社(共通)278( 32)合計1,276(1,787) (注) １ 従業員数は、ファンケルグループからファンケルグループ外への出向者を除き、ファンケルグループ外からファンケルグループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)877(1,276)41.413.36,470 セグメントの名称従業員数(名)化粧品関連事業334( 686)栄養補助食品関連事業243( 492)その他関連事業55( 67)全社(共通)245( 31)合計877(1,276) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者48.5100.051.579.383.4男性労働者の育児休業取得率には会社独自の育児休暇制度の取得を含んでおります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アテニア61.9-48.574.4-当事業年度の男性労働者の育児休業取得対象者がいないため、算出しておりません。パート・有期労働者においては、男性従業員が在籍していないため、算出しておりません。㈱ファンケル美健10.7100.043.074.787.5男性労働者の育児休業取得率には会社独自の育児休暇制度の取得を含んでおります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファンケルグループが判断したものであります。 (1)中期方針ファンケルグループは、創業以来「『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業などを展開してまいりました。2022年３月期を初年度とする第３期中期経営計画「前進2023」(2022年３月期～2024年３月期)に基づき「美」と「健康」に関わる価値提供に取り組んでまいりました。その成果を踏まえ、2024年５月８日に、2025年３月期を初年度、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画第４期中期経営計画「再興2026」を公表しました。具体的な取り組み内容は以下のとおりとなります。 (基本方針)ファンケルグループは、ブランドを磨き、お客様との絆を強め、国内外で持続的な成長を全社一丸となって実現してまいります。 (事業戦略)① 化粧品関連事業イ ファンケル化粧品無添加化粧品の「安心・安全」という絶対的な価値のもと、ブランドの強みを活かせる「肌不調の解消」を軸に、新しい価値を創造・提案しグローバルブランドへ進化します。 (製品戦略)・「基礎スキンケアユーザーの拡大」、「クレンジング・洗顔のシェア拡大」、「基礎スキンケアユーザーへのクロスセル」、「新領域へのチャレンジ」の４つの方針を設定します。・基礎スキンケアやクレンジング領域での積極的な新製品の開発やリニューアルを実施し、さらなるお客様基盤の強化を目指すとともに、男性・キッズなどの新領域へのチャレンジを行い、新規のお客様獲得と売上拡大を図ります。 (海外戦略)「肌不調の解消」を軸に、アジア地域に向けた製品開発や情報開発・発信を推進します。 ロ アテニア化粧品一流品質の製品を適正価格で提供する、唯一無二の「エイジングケアブランド」としてのポジションをさらに強化するため、「ターゲットの年齢層」と「販売チャネル展開」の拡大を図ります。 （製品戦略）・主力製品であるクレンジング、洗顔料、基礎スキンケア、スペシャルケアの個々のアイテムを強化しつつ、製品カテゴリごとの結びつきを強化し、ブランド全体の成長を目指します。・コアターゲットである40代以外の、30代・50代へのアプローチの強化とアイテムの拡充にて、新規のお客様獲得を目指します。 （販売チャネル戦略）国内は、自社通販、直営店舗のお客様との繋がりを強化することに加え、外部通販やコスメセレクトショップや化粧品専門店への卸販売を拡大し、ブランドとお客様の新たな接点拡大に努めます。 （海外戦略）中国向け越境ＥＣに加え、アジア圏を中心とした国への一般貿易やＥＣ展開を開始し、グローバル展開を強化します。 ハ BRANCHIC(ブランシック)ファンケルブランドとは異なるプレステージブランドとして、国内外で成長を目指します。中国越境ＥＣの強化や、現地のニーズに合わせた製品の開発を進め、中国でのブランド拡大に取り組みます。 ② 栄養補助食品関連事業「ブランドの育成」、「プレシニア・女性向けの強固な製品ポートフォリオ構築」、「中国及びアジア圏への展開拡大」という３つの基本方針のもと、国内外でお客様起点に則った製品戦略を定め、お客様との強固な信頼を形成し、事業の成長につなげます。 (製品戦略)・プレシニアカテゴリでは、既存製品である「えんきん」、「楽ひざ」を強化し、リニューアルやラインナップの拡充によりカテゴリの拡大を図ります。また、年齢に伴い発生する不を解消し、健康を維持したいニーズに対応する「抗老化」製品などを開発することで新たなお客様層の開拓を目指します。・女性向けカテゴリでは、「美容」のニーズに対応するフラッグシップ製品を開発し、売上拡大を図ります。またホルモンバランスの変化に向き合う女性のニーズに対応する製品の開発を行い、新たなお客様の獲得を目指します。 (海外戦略)・国内と同様にお客様起点に則った戦略・戦術整理を行い、中国におけるブランド育成を実施します。・海外戦略、開発について専任のチームを設置し、中国以外の展開国の拡大を進めます。 (販売チャネル戦略)ＩＴ・データなど多様なリソースの最大限活用や、通信販売及び直営店舗販売が持つ強みを融合し、お客様とのつながりを強化することで、ＬＴＶの向上を図ります。 ① 通信販売・ママ世代、シニア層などターゲットにあった最適なアプローチを実現し、新規のお客様の獲得とエンゲージメントの強化を図ります。・オンラインによるイベントやカウンセリング、工場見学などの体験機会を創出し、お客様体験価値の向上を図ります。・新たなお客様接点・体験の場として引き続き外部通販を強化します。主要なモール内でのマーケティングの強化に加え、製品展開の拡充や同一カテゴリでの併売強化、外部通販専用製品の開発を行い、売上拡大を目指します。 ② 直営店舗販売・お客様情報を一元管理した接客スマートフォンを用いて、短時間でもお客様にあわせたコミュニケーション、カウンセリングを強化し、お客様一人ひとりに寄り添った接客を目指します。・地域、出店先の商業施設、お客様層に合わせたしつらえや機能を持つ足を運びたくなる店舗に改装し、お客様とのつながりを深めます。 ③ 卸販売・お客様の日常生活の動線に多くの売場を持つ強みを活かし、新たなお客様接点として売場からブランドの価値提供を発信しお客様のブランドへの理解・共感を促進します。・主力製品の「マイルドクレンジングシリーズ」や「カロリミットシリーズ」のカテゴリＮＯ.１の維持、シェアの拡大に加え、新しいカテゴリ、アイテムの新規導入を行い、売上拡大を図ります。 (経営基盤強化)① 研究・素材の探索から基礎・応用研究・製品開発までを一気通貫で行い、社会課題やニーズへ対応する研究・開発を推進します。・海外の現地のニーズや法規にあわせた製品開発を行い、グローバル化を推進します。 ② 製造・未然防止、再発防止活動で意識を変革させ品質管理体制をさらに強化し、安心・安全の製品を永続的に提供します。・生産設備の稼働率の向上や生産エリア拡大を検討し、売上拡大にあわせた体制作りに着手し、生産能力の拡大を図ります。・省エネ活動の強化と、創エネルギーの促進、各工場地域の生態系を守る取り組みを実施し、サステナビリティを推進します。 ③ ＩＴシステム・お客様の購買情報だけでなく、購買に至るまでの行動情報を収集および分析する「ＦＩＴ３」システムをさらに進化させた独自のＩＴ基盤システムを構築し、お客様をより深く理解し、最適なアプローチを行います。・製販一貫のビジネスモデルを構築してきたＥＲＰシステムの再構築に着手し、データドリブン経営の実現を目指します。 ④ 物流・関西物流センターの運営を業務委託から内製化し一元管理することに加え、新ＷＭＳ(倉庫管理システム)を活用し、品質向上・生産性向上・コスト削減を実現します。・ＣＯ２排出量の可視化と、製品開発アセスメント(Design for Logistics 物流視点の包装設計)による梱包の軽量化から積載効率向上によりＣＯ２排出量を削減し、環境負荷を軽減します。 ⑤ 人材・「経営」、「グローバル」、「デジタル・ＤＸ」、「マーケティング」など、 経営戦略を実現するために必要な強化スキルを設定します。スキル別のポートフォリオを策定し、それに応じた人員配置や育成を行います。・海外事業を成長させるため、語学力に加え、異文化理解やマネジメントの教育機会を拡充し、グローバル業務従事者拡大を目指します。 (サステナビリティの推進)「豊かな地球環境」、「健やかな暮らし」、「誰もが輝く社会」の３つの重点取り組みテーマを設定し、ファンケルグループが目指す未来の実現に向けて推進します。 ① 豊かな地球環境・気候変動への対応を最優先に、企業活動のあらゆる面で、自然の恵みに感謝し、豊かな地球環境の保全に貢献していきます。 ② 健やかな暮らし・独自性のある製品サービスを通じて、世界中の人々の健康寿命の延伸と、生活の質(ＱＯＬ)の向上のために貢献していきます。 ③ 誰もが輝く社会・違いを認め合い、互いを尊重し合うことで、誰一人欠けることなく、一人ひとりがそれぞれの場所で輝ける社会づくりを目指します。 (配当政策)配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 (数値目標)事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、ＲＯＥ(自己資本利益率)、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)をＫＰＩとして設定します。第４期中期経営計画「再興2026」の最終年度である2027年３月期には連結売上高133,000百万円、営業利益19,000百万円、ＲＯＥ13.6％、ＲＯＩＣ13.6％の達成を目指します。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ファンケルグループを取り巻く事業環境は、異業種からの新規参入などによる市場競争の激化や、高齢化社会の進行に伴う健康意識の変化、ＩＴ等の技術革新など、変化の速度が上がっております。また、新型コロナウイルス感染症や機能性表示食品の健康被害の発生に伴い、消費者の需要減退や購買行動の変容など、先行きの不透明感が増しております。こうした状況の中、ファンケルグループは事業環境の変化に迅速に対応し、着実に事業継続のための取り組みを遂行するとともに、持続的な成長を実現するために、以下のように課題に対し適切に対処しております。 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、お客様の購入方法は多様化しております。ファンケルグループの持つマルチチャネルの強みを最大化し、お客様の購入方法の変化に迅速に対応するとともに、外部ＥＣや卸販売などの販売経路を強化することで、新しいお客様との接点を拡大します。 ② お客様のニーズは、お客様が感じる「不」に応じて変化していきます。「美」と「健康」の領域において、お客様一人ひとりが必要とする新製品およびサービスを提供します。 ③ 今後のファンケルグループの成長のためには、グローバル化の推進が不可欠となります。既存の中国での越境ＥＣの取り組みをさらに強化するとともに、市場規模・成長性を加味した新たな国への積極的な取り組みも推進していきます。グループ一丸となり推進体制を整え注力し、グローバル市場においてブランド価値を最大化し海外事業を拡大します。 ④ 将来の地球環境をよりよくするために、ＳＤＧｓの取り組みを推進することは企業の責務となっています。ファンケルグループでは、独自性のあるサステナビリティ活動を国内外で展開しグローバル市場でも通用するサステナビリティ推進企業となることにより、ファンケルグループが展開する各事業ブランドの信頼性の向上を図ります。 ⑤ ファンケルグループでは自然災害やパンデミックなどのリスクに対し、事業継続計画に基づき製造・物流・ＩＴ拠点・コールセンターなどを分散化しております。今後もオールハザード型ＢＣＰの実効性を向上し、様々な状況に応じた事業継続の取り組みを実行します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ファンケルグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファンケルグループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針 サステナビリティ方針ファンケルグループは1980年の創業以来、一貫して社会課題解決型企業として成長してまいりました。創業理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、その想いは、現在に至るまで徹底して引き継がれております。2018年６月には「ファンケルグループ サステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に貢献していく意志を表明いたしました。さらに、第４期中期経営計画「再興2026」に基づき、ファンケルグループにおける重要課題(マテリアリティ)を再設定し、主要なマテリアリティには定量目標を定め、着実に推進してまいります。 (2) ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ)① 認識している外部環境世界的な気候変動により、政策や規制の強化、自然災害の激甚化や農産物への影響、感染症リスクの増大が想定されます。地政学リスクの高まりは、原材料の価格高騰や供給不安を引き起こします。世界の人口増加に伴う食料不安のおそれや、日本の人口減少と高齢化も深刻になっています。このような地球環境や社会の変化により、人々の「美」と「健康」の意識やニーズも多様化していくことが見込まれます。これらの社会背景を踏まえ、社会と共に持続的な発展・成長をしていくために、ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ)を改めて抽出し、再設定しました。 ② ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ)見直しのステップ＜STEP１＞社会課題の抽出(2023年３月～７月)「ＳＤＧｓ」、「国連グローバル・コンパクト」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「パリ協定」などの国際規範や国際動向がファンケルグループに与える影響を分析し、さらに、お客様、投資家・株主様、お取引先様、地域社会および従業員との対話を通じ、ステークホルダーからの期待や要請なども確認し、様々な視点で社会課題を抽出しました。 ＜STEP２＞経営層によるアンケート(2023年７月)サステナビリティ推進部門がステークホルダーとファンケルグループそれぞれに対するインパクトを鑑みて、重要課題(マテリアリティ)の候補を選定しました。取締役執行役員、執行役員および組織長を中心にアンケートを実施し、結果をもとに優先順位づけを行い、マテリアリティ・マトリクスの草案を作成しました。 ＜STEP３＞ステークホルダーエンゲージメントと経営層による議論(2023年８月～2024年１月)マテリアリティ・マトリクスの草案をもとに、ステークホルダーの期待や要請を再確認しました。重点テーマ、重要課題(マテリアリティ)および定量目標の草案を作成し、取締役執行役員および執行役員で構成されるサステナビリティ委員会に上申しました。 ＜STEP４＞取締役会で決議、公表(2024年５月)サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で議論を深めた後に最終決議しました。具体的な戦略・行動計画を立案し、2024年５月に第４期中期経営計画「再興2026」の、サステナビリティ戦略として公表しました。 ③ マテリアリティ・マトリクス抽出した重要課題(マテリアリティ)を、ファンケルグループへのインパクトとステークホルダーへのインパクトの２つの観点から評価し、マテリアリティ・マトリクスとして整理しました。環境・社会の重要課題(マテリアリティ)に加え、それを支える経営基盤の重要課題(マテリアリティ)も設定しました。重要課題(マテリアリティ)は社会の変化とともに変わるものと捉え、原則として３年ごとに改訂していきます。 2030年の未来に向けて、ファンケルグループがめざす姿を３つの重点テーマ「豊かな地球環境」、「健やかな暮らし」および「誰もが輝く社会」として設定しました。それぞれのテーマのもとに、重要課題(マテリアリティ)を分類し、定量目標を掲げ、具体的なアクションにつなげていきます。 豊かな地球環境＜重要課題＞・気候変動への対応・ＣＯ２排出量の削減・資源循環の促進と廃棄物の削減・持続可能な生物資源の利用・持続可能な水資源の利用 ＜目標＞・2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ・2030年度までにプラスチックを使用した容器包材における４Ｒ(注１)対応100％・2030年度までにファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち植物由来・再生由来プラスチックの使用率50％・2026年度までに容器回収リサイクルのお客様参加数(2023年１月からの累計参加者数)10万人・2026年度までに持続可能なパーム油の調達ＲＳＰＯマスバランス比率80％・2025年度までに紙を使用した容器包装における環境配慮紙(注２)の採用100％ (注) １ Reduce(容器プラスチック使用量の削減)、Reuse(容器の再利用)、Recycle(容器回収リサイクル)およびRenewable(再生素材または植物素材への切り替え)であります。２ 認証紙、非木材紙および再生紙などであります。※「プラスチックを使用した容器包材における４Ｒ対応」、「持続可能なパーム油の調達ＲＳＰＯマスバランス比率」および「紙を使用した容器包装における環境配慮紙の採用」は、㈱ファンケルおよび㈱アテニアの化粧品、栄養補助食品を対象としております。 健やかな暮らし＜重要課題＞・年齢とともに生じる健康と美の課題への対処・女性特有の健康課題への対処・肌不調の増加への対処・基本栄養の適切な摂取 ＜目標＞・2026年度までにファンケルの化粧品・健康食品を利用する50歳以上の方の拡大110％(2023年度比)・2026年度までに年齢とともに生じる健康と美の課題に対してファンケルの製品を利用するプレシニア・シニアの方の拡大125％(2023年度比)・2026年度までに女性特有の健康課題に対してファンケルの製品を利用する方の拡大120％(2023年度比)・2026年度までに肌不調に対してファンケルの無添加スキンケアを利用する方の拡大120％(2023年度比)・2026年度までに基本栄養の適切な摂取にファンケルの製品を利用する方の拡大115％(2023年度比) 誰もが輝く社会＜重要課題＞・多様性・人権の尊重・地域・社会への貢献＜目標＞・2030年度までに女性管理職比率50％・2030年度までに女性上級職志向率70％・2030年度まで女性のいきいき職場総合評価12.5点を維持・2030年度まで男性育休取得率100％を維持・2030年度までに男性育休取得日数(30日以上)50％・2030年度までに障がい者雇用率５％・2026年度までに未来の健やかな暮らしにつながる活動の参加者数(2024年度からの累計)(ファンケル 神奈川ＳＤＧs講座、食育および健康セミナーなど)19,000人・2026年度までに障がいのある方に明るく前向きな日々を過ごしていただくための活動の参加者数(2024年度からの累計)(特別支援学校の身だしなみセミナー、視覚障がいセミナーおよび訪問の家との交流など)1,400人 ④ ガバナンス体制 サステナビリティ委員会サステナビリティを経営の中核におき、目標を必達し中長期的に企業価値を向上させるため、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。「サステナビリティ委員会」は代表取締役社長執行役員CEOを委員長として、取締役執行役員および執行役員によって構成され四半期毎に年４回開催、年２回取締役会へ報告しております。取締役会が監督およびモニタリング機能を十分に果たすために、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議のほか、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行っております。 2023年度は、サステナビリティ戦略におけるマテリアリティの再設定、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の充実、ＣＯ２排出量の削減(スコープ３の算定精度向上)、プラスチック使用量の削減に向けた容器回収リサイクル、持続可能な調達などの進捗管理・評価を行い、取締役会に報告いたしました。 ファンケルグループのサステナビリティへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト(https://www.fancl.jp/sustainable/index.html)をご参照ください。 (3) 気候変動への取組持続可能な社会の実現には、気候変動関連の課題解決が最優先と考えます。ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動に取り組みます。そして自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において自然環境の保全に貢献します。これらの方針を具体的なアクションにつなげるため、2020年10月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明いたしました。 ファンケルグループの気候変動への取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト(https://www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd/index.html)をご参照ください。 ① ガバナンス サステナビリティ委員会サステナビリティを経営の中核におき、中長期的に企業価値を向上させるため、代表取締役社長執行役員CEOを委員長として、取締役執行役員および執行役員によって構成された「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では、気候変動への取組をはじめとしたサステナビリティの取組について、目標に対する進捗管理や評価を行い、取締役会が監督およびモニタリング機能を果たしております。「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ) ④ガバナンス体制 サステナビリティ委員会」に記載のとおりであります。 ② 戦略 第４期中期経営計画「再興2026」におけるサステナビリティ戦略において、社内外の環境変化を踏まえてファンケルグループにおける重要課題(マテリアリティ)を再設定し、環境への配慮に関しては、「気候変動への対応・ＣＯ２排出量の削減」、「資源循環の促進と廃棄物の削減」、「持続可能な生物資源の利用」および「持続可能な水資源の利用」について、定量目標を定めてファンケルグループ全体で推進していきます。 (気候変動におけるリスクと機会)＜前提条件＞対象期間～2030年度対象範囲国内の販売３チャネル(通信販売、直営店舗販売、卸販売)における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業算定条件ＩＥＡ(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやＩＰＣＣ (注)第６次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき分析 項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定 公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない (注) ＩＰＣＣとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(ＷＭＯ)および国連環境計画(ＵＮＥＰ)により1988年に設立された政府間組織のことであります。 世の中の変化ファンケルグループのリスクと機会財務的影響額移行リスク気候変動対応の政策、規制強化炭素税導入によるコスト増加炭素税コスト増加額約2.7億円※2030年度のコストを想定資源循環対応の政策、規制強化資源循環に対する政策や規制強化による、化粧品容器の植物由来プラスチック、再生由来プラスチック使用によるコスト増加化粧品容器の原価増加額約１億円※2030年度のコストを想定感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛が発生することによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定売上高減少額約33億円物理的リスク気象災害の激甚化、海面上昇浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下することに起因したコスト増加建物修繕、解体撤去、設備費用 約3.5億円農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加コスト青汁、発芽米、パーム由来原料等の原価増加額約1.5億円～2.6億円機会気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系、衛生商品などの売上高増加※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定売上高増加額約32億円消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴う、無添加スキンケア、基本栄養関連商品の売上増加 売上高増加額約16億円※2030年度の売上高を想定感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響による、通信販売の売上高増加※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定売上高増加額約23億円ＥＳＧ評価による企業価値の向上気候変動対応に取り組むことによる、ＥＳＧ評価額の向上※株価１％上昇と想定株価評価額約26億円 ③ リスク管理「パリ協定」では世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つ(２℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)が示されています。ファンケルグループでは、1.5℃目標への対応力を強化することが重要という考えのもと、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやＩＰＣＣ第６次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき、想定されるリスクと機会の定性分析および財務的影響額の算定を進め、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ委員会」に上程しています。特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っています。 ④ 指標及び目標 ファンケルグループは、気候変動に関する世界的な潮流や国の方針に呼応して「2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ(対象範囲はスコープ１＋２)」を目標に掲げています。 (ＣＯ２排出量実績)ファンケルグループにおけるスコープ１＋２のＣＯ２排出量の実績は、下表のとおりであります。 (単位:t-ＣＯ２) 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度実績スコープ１＋２11,75110,66510,52210,7404,012 スコープ１3,3043,0993,0663,4763,426 スコープ２8,4477,5667,4567,265587 ※ 2021年度、2022年度実績は、第三者保証を取得しております。詳細な情報については、当社ウェブサイト ファンケルＥＳＧデータ集(https://www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/index.html)をご参照ください。※ 上記排出量の対象範囲は、国内連結対象会社としております。※ 上記排出量は、マーケット基準で算定しております。 ＣＯ２排出量削減の具体策として、太陽光パネルを国内の３工場(滋賀工場、群馬工場、三島工場)と関西物流センターに設置しております。さらに、2021年12月から各電力会社の提供している再生可能エネルギー由来電力の導入に順次着手し、2022年４月から一部の賃貸拠点を除く国内12拠点において、再生可能エネルギー由来電力を100％採用したことにより、スコープ２におけるＣＯ２排出量を大幅に削減いたしました。引き続き、ファンケルグループ全体で、気候変動への対応とＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組み、「2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を達成すべく推進してまいります。 (4) 人的資本への取組■経営戦略ファンケルグループは「VISION2030」を掲げており、その実現に向け第４期中期経営計画「再興2026」において７つのチャレンジテーマを実行しております。その１つであるサステナビリティ戦略の中で、経営基盤のマテリアリティとして「多様な人材とともに未来をつくる」を設定し、経営戦略と人材戦略の連動を加速させます。・「VISION2030」～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに、そして世界中で愛される会社に～・「VISION2030」を実現するための７つのチャレンジテーマ①ブランド戦略／②化粧品事業・健康食品事業戦略／③国内チャネル戦略／④海外チャネル戦略／⑤新規事業戦略／⑥サステナビリティ戦略／⑦理念の実践 ■経営戦略を達成するための人材戦略経営戦略を達成するための人材戦略として、ファンケルグループでは「人材育成」、「人材活躍」および「組織風土の醸成」という３つの視点で取り組みを進めております。ＶＵＣＡ (注)の時代において、変化に即応できる強い企業体質を創り上げるため、人材育成方針に「複数の得意分野の習得」や「ジョブローテーション制度」を取り入れ、従業員が新しい価値を生み出せる体制にしています。また、従業員の新しいチャレンジや価値創造を支える環境づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、「Ｄ＆Ｉ」という)や健康経営の推進にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントを向上させ、人的生産性を上げることで一人当たりの利益を増やし、それを給与に還元することで、さらに従業員エンゲージメントが高まるという好循環を作り出し、企業価値の向上へつなげていきます。また、従業員エンゲージメント調査や組織風土調査、役職者・職位者評価により、人材戦略の実行度を定期的にチェックしております。 (注) ＶＵＣＡとは、「Volatility(不安定性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」の頭文字をつなげた、予測不能な時代を表す言葉であります。 ①経営理念である『不』の解消の実行力アップ(人材育成)ありたい姿：様々な得意分野をもったメンバーが様々な部門にいることで各所に新しい価値が生み出される状態a) 人材育成方針の策定：複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度、次世代経営層の育成b) 特に強化すべき機能の選定：経営、マーケティング、Ｒ＆Ｄ、新規事業、デジタル・ＤＸ、グローバル ②全従業員が活躍できる環境づくり(人材活躍)ありたい姿：個々の従業員が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくりa) Ｄ＆Ｉ：若手の登用、女性・ベテラン・シニア層・グローバル人材の活躍推進、障がい者雇用の促進b) 健康経営：アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減、ワークエンゲージメントの向上 ③経営理念の実行力を高める組織風土の醸成(組織風土の醸成)ありたい姿：ベンチャー精神を忘れずに、『不』の解消に向けてチャレンジし続ける組織風土への変革a) 意識改革：マルチステークホルダー(お客様、投資家・株主様、お取引先様、地域・社会および従業員)に対しての「行動指針」の改定b) 実行力の向上：未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)および、アイディアコンテスト(新規事業創出)の実施 ■取締役会における監督人材戦略における戦略立案からその進捗確認について、サステナビリティ委員会と取締役会にて年に１回以上報告することで、定期的に監督を行っております。 ■人材育成方針『複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度』先が見通せないＶＵＣＡの時代において、１つの専門性に特化した人材の構成比率が高まると、当該業務が将来的に消失した際、雇用を継続できなくなります。また、新たな領域にチャレンジする際においても、外部から人材を確保しなくてはならず、スピード感を持った業務推進ができないリスクにつながる可能性があります。そのため、ファンケルグループでは「複数の得意分野の習得」という人材育成方針を定め、「ジョブローテーション制度」と合わせて実行することで、様々な得意分野をもったメンバーが、様々な部門で新しい価値を生み出すことができる状態を目指しております。社員は「この分野なら自分の力が発揮できる」という複数の得意分野を習得することを前提とし、個々が主体性・得意分野を持ち、多様な個性・能力を発揮することで、世の中の新たな『不』の解消に挑戦し続け、持続的な企業の成長につなげていきます。また、ファンケルグループの強みである「複数の事業×マルチチャネル」を保有していること、製販一貫体制により様々な業務機能を自社で保有していることは、ファンケルグループで様々な経験を得られることにつながるため、複数の得意分野を習得するという人材育成方針を叶える環境として、親和性が高いと考えております。 ＜キャリア方針＞・「この分野なら自分の力が発揮できる」という得意分野は、社員全員が持つべきものと位置付けます。・多角的な視点の獲得を目指し、３分野以上の得意分野の獲得を目指します。(例 事業／営業／経営・管理)・得意分野を社員全員が習得し、マネジメントを経験するか、得意分野を追求するか適性を見極めていきます。 ＜具体的な取り組み ～人材育成～＞・強化機能を底上げするリスキリング体系の構築a) 経営：サクセッションプランの構築と(次世代)経営層の育成経営・経営候補者層に向けた教育強化役員層研修：累計23回／127名受講(2024年３月末時点)経営スクール：75名受講(2024年３月末時点)b) デジタル・ＤＸ：資格取得促進や社内研修の構築ＩＴパスポート合格＆ベーシックスキル教育修了者：441名(2024年３月末時点)データ分析・活用教育修了者：19名(2024年３月末時点）c) マーケティング：マーケティングスキルの底上げと社内研修の構築ベーシックスキル教育修了者：397名(2024年３月末時点)デジタルマーケティング教育修了者：112名(2024年３月末時点)d) グローバル：異文化理解・マネジメントスキルの底上げと海外赴任者の選定異文化理解・マネジメント教育修了者：46名(2024年３月末時点)海外赴任：10名(2024年３月末時点)・ジョブローテーション：役員、管理職、若手メンバーなどを含めてジョブローテーションを実施102名(2021年度)／246名(2022年度)／365名(2023年度)・社内兼務体制の整備：新規事業立ち上げのタスクチームにおける兼務体制を構築11名がタスクチームを兼務(2024年３月末時点) ■人材活用方針および組織風土の醸成『個々が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくり』「人間大好き企業」のファンケルグループは、「みんな違ってあたりまえ」というスローガンのもと、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しております。年齢や性別、障がいの有無、性的指向・性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、働き方などの多様性をお互いに尊重し認め合い、一人ひとりがいきいきと輝ける環境のもとでチームワークを発揮できるように努め、変革と価値創造を推進していきます。また、サプリメントのパイオニアとして「従業員の健康」がすべての基盤であるという認識のもと、健康第一の風土づくりを推進します。 ＜具体的な取り組み ～Ｄ＆Ｉ～＞・女性活躍推進当社は、お客様に「美」と「健康」を提供するため、創業以来、女性従業員が中心となり活躍する風土が根付いています。女性従業員比率は62.2％(2023年度)、女性管理職比率は48.5％(2023年度)となっており、男性の育児休業取得率も100.0％(2023年度)と高い水準になっております。女性が出産や子育てのために退社することはなく、女性と男性が互いに支え合い、ともに能力を発揮できる働きやすい職場づくりを推進しております。一方で、人事制度に性別の差はありませんが、男女間の賃金を比較すると、女性は男性の79.3％の金額となっており、特に女性上級管理職比率30.5％(2023年度)の影響が大きいため、女性の積極的な管理職への登用を見据え、2022年８月より全４回に渡って、女性管理職を対象とした、リーダーシッププログラムを実施(91名受講)しております。 ・ＬＧＢＴＱ理解促進性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく、いきいきと働ける社会の実現を目指し、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティに対する理解を促すため、毎年定期的に研修を実施しております。2021年度からは、従業員による「ＬＧＢＴＱアライ」活動も開始しており、2022年11月に任意団体「work with Pride」が策定した、性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標」において、２年連続で「ゴールド」を受賞いたしました。 ・障がいのある社員の活躍推進障がいのある方の自立支援を目的に1999年２月、㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立いたしました。2021年度には従来の業務に加え、関西物流センターでの物流補助業務や清掃業務、化粧品の容器回収リサイクルにおける洗浄業務、クッキーなどの製造を開始したことで新たな活躍の場が拡大しております。㈱ファンケルスマイルのみならずファンケルグループ全体での障がい者雇用も進め、2024年３月末時点の障がい者雇用率は4.53％(㈱ファンケルスマイル：96名／それ以外：15名)となっています。2030年度までにファンケルグループ全体で障がい者雇用率5.0％を目指しております。 ・シニアの活躍ファンケルグループでは、2017年に65歳以上でも勤務できる「アクティブシニア社員」という雇用区分を新たに設けました。2020年には、正社員の定年年齢を60歳から65歳に延長いたしました。また、50代以降は、職場でも家庭でも大きな変化を経験する方が多いこと、ナレッジマネジメントのスキルを学び自身の経験と知識を組織に伝えることの大切さから、50代向けキャリア研修も定期的に実施しております。 ＜具体的な取り組み ～健康経営～＞・心と身体の健康への取り組み現在、従業員の健康を支援する専門組織「健康支援室」に正規雇用の保健師６名が所属し、産業医とともに、職場や医療とも連携できる体制を整え、従業員からの生活習慣病・メンタルヘルスなどに関する相談に応じております。2018年度からは、健康管理の専用システムを活用して、双方向のやり取りが可能になり、心身の疾病の発症を未然に防ぐことに繋がっております。健康経営度調査「ホワイト500」を、８年連続で取得しております。また、当社のがん対策に積極的に取り組む姿勢が高く評価され、2024年３月には2023年度がん対策推進企業表彰で、最高位(厚生労働大臣表彰 最優秀賞)を受賞しました。 ・柔軟な働き方への対応柔軟な働き方に対応するため、様々な家庭の事情を抱える従業員でも活躍の場を広げられるよう、在宅勤務とフレックス勤務を併用できる制度を導入しております。2019年度からは、私傷病や介護などでフルタイム勤務が難しい社員向けに「アソシエイト正社員制度」を導入し、週の所定労働時間を下回らない範囲で勤務時間や日数を柔軟に変更することができる環境を整えております。また、「リフレッシュ休暇」、「ライフイベント休暇」および「ディスカバリー休暇 (注)」の特別有給休暇制度も充実させており、年次有給休暇の平均取得率は80.6％(2023年度)となっております。 (注) ディスカバリー休暇とは、勤続５年、15年、25年、35年の節目の年に特別有給休暇５日を付与し、キャリアの振り返りや今後を考える機会を提供している休暇のことであります。 ＜具体的な取り組み ～組織風土の醸成～＞・未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)を実施し、累計82回／約740名参加(2024年３月末時点)・アイディアコンテスト(新規事業創出)を実施し、119名参加(2022年度)／78名参加(2023年度) ■定量目標マテリアリティ目標項目目標年成果指標2023年度実績従業員エンゲージメントの向上１．ストレスチェック結果 (いきいき職場総合評価)直近3年平均12.0点以上12.4点イノベーションを実現する人材育成と活用２．グローバル人材 a)異文化理解・マネジメント2026年度a)1,000名a)46名b)日本語以外のコミュニケーション力b)250名b)170名３．デジタル・ＤＸ人材 a)ＩＴパスポート、ベーシックスキル教育2026年度a)600名a)441名b)データ分析・活用教育b)100名b)19名４．マーケティング人材 a)ベーシックスキル教育2026年度a)1,000名a)397名b)デジタルマーケティング教育b)150名b)112名健康経営の実現５．健康診断受診率2030年度100.0％を維持100.0%６．ストレスチェック総合健康リスク120以上部門比率3.0％以下6.3%労働安全衛生の確保７．労働災害発生率(休業)2030年度1.0％以下を維持0.87%８．労働災害発生率(死亡)0.0％を維持0.0%ダイバーシティ＆インクルージョンの推進９．女性管理職比率2030年度50.0%48.5%10．女性の上級職志向率70.0%67.8%11．女性のいきいき職場総合評価12.5点を維持12.5点12．男性の育児休業取得率 (注)100.0%を維持100.0%13．男性の育児休業取得日数(30日以上)50.0%9.1%14．障がい者雇用率5.0%4.53% (注) 男性の育児休業取得率には、当社独自の「育児を目的とした休暇」を含みます。 ※ 目標項目１、６、11の数値は国内連結対象会社、２～５および７～10、12、13の数値は当社、14の数値はファンケルグループ(国内会社)の数値であります。※ 労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | ② 戦略 第４期中期経営計画「再興2026」におけるサステナビリティ戦略において、社内外の環境変化を踏まえてファンケルグループにおける重要課題(マテリアリティ)を再設定し、環境への配慮に関しては、「気候変動への対応・ＣＯ２排出量の削減」、「資源循環の促進と廃棄物の削減」、「持続可能な生物資源の利用」および「持続可能な水資源の利用」について、定量目標を定めてファンケルグループ全体で推進していきます。 (気候変動におけるリスクと機会)＜前提条件＞対象期間～2030年度対象範囲国内の販売３チャネル(通信販売、直営店舗販売、卸販売)における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業算定条件ＩＥＡ(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやＩＰＣＣ (注)第６次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき分析 項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定 公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない (注) ＩＰＣＣとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(ＷＭＯ)および国連環境計画(ＵＮＥＰ)により1988年に設立された政府間組織のことであります。 世の中の変化ファンケルグループのリスクと機会財務的影響額移行リスク気候変動対応の政策、規制強化炭素税導入によるコスト増加炭素税コスト増加額約2.7億円※2030年度のコストを想定資源循環対応の政策、規制強化資源循環に対する政策や規制強化による、化粧品容器の植物由来プラスチック、再生由来プラスチック使用によるコスト増加化粧品容器の原価増加額約１億円※2030年度のコストを想定感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛が発生することによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定売上高減少額約33億円物理的リスク気象災害の激甚化、海面上昇浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下することに起因したコスト増加建物修繕、解体撤去、設備費用 約3.5億円農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加コスト青汁、発芽米、パーム由来原料等の原価増加額約1.5億円～2.6億円機会気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系、衛生商品などの売上高増加※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定売上高増加額約32億円消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴う、無添加スキンケア、基本栄養関連商品の売上増加 売上高増加額約16億円※2030年度の売上高を想定感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響による、通信販売の売上高増加※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定売上高増加額約23億円ＥＳＧ評価による企業価値の向上気候変動対応に取り組むことによる、ＥＳＧ評価額の向上※株価１％上昇と想定株価評価額約26億円 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 ファンケルグループは、気候変動に関する世界的な潮流や国の方針に呼応して「2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ(対象範囲はスコープ１＋２)」を目標に掲げています。 (ＣＯ２排出量実績)ファンケルグループにおけるスコープ１＋２のＣＯ２排出量の実績は、下表のとおりであります。 (単位:t-ＣＯ２) 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度実績スコープ１＋２11,75110,66510,52210,7404,012 スコープ１3,3043,0993,0663,4763,426 スコープ２8,4477,5667,4567,265587 ※ 2021年度、2022年度実績は、第三者保証を取得しております。詳細な情報については、当社ウェブサイト ファンケルＥＳＧデータ集(https://www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/index.html)をご参照ください。※ 上記排出量の対象範囲は、国内連結対象会社としております。※ 上記排出量は、マーケット基準で算定しております。 ＣＯ２排出量削減の具体策として、太陽光パネルを国内の３工場(滋賀工場、群馬工場、三島工場)と関西物流センターに設置しております。さらに、2021年12月から各電力会社の提供している再生可能エネルギー由来電力の導入に順次着手し、2022年４月から一部の賃貸拠点を除く国内12拠点において、再生可能エネルギー由来電力を100％採用したことにより、スコープ２におけるＣＯ２排出量を大幅に削減いたしました。引き続き、ファンケルグループ全体で、気候変動への対応とＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組み、「2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を達成すべく推進してまいります。 (4) 人的資本への取組■経営戦略ファンケルグループは「VISION2030」を掲げており、その実現に向け第４期中期経営計画「再興2026」において７つのチャレンジテーマを実行しております。その１つであるサステナビリティ戦略の中で、経営基盤のマテリアリティとして「多様な人材とともに未来をつくる」を設定し、経営戦略と人材戦略の連動を加速させます。・「VISION2030」～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに、そして世界中で愛される会社に～・「VISION2030」を実現するための７つのチャレンジテーマ①ブランド戦略／②化粧品事業・健康食品事業戦略／③国内チャネル戦略／④海外チャネル戦略／⑤新規事業戦略／⑥サステナビリティ戦略／⑦理念の実践 ■経営戦略を達成するための人材戦略経営戦略を達成するための人材戦略として、ファンケルグループでは「人材育成」、「人材活躍」および「組織風土の醸成」という３つの視点で取り組みを進めております。ＶＵＣＡ (注)の時代において、変化に即応できる強い企業体質を創り上げるため、人材育成方針に「複数の得意分野の習得」や「ジョブローテーション制度」を取り入れ、従業員が新しい価値を生み出せる体制にしています。また、従業員の新しいチャレンジや価値創造を支える環境づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、「Ｄ＆Ｉ」という)や健康経営の推進にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントを向上させ、人的生産性を上げることで一人当たりの利益を増やし、それを給与に還元することで、さらに従業員エンゲージメントが高まるという好循環を作り出し、企業価値の向上へつなげていきます。また、従業員エンゲージメント調査や組織風土調査、役職者・職位者評価により、人材戦略の実行度を定期的にチェックしております。 (注) ＶＵＣＡとは、「Volatility(不安定性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」の頭文字をつなげた、予測不能な時代を表す言葉であります。 ①経営理念である『不』の解消の実行力アップ(人材育成)ありたい姿：様々な得意分野をもったメンバーが様々な部門にいることで各所に新しい価値が生み出される状態a) 人材育成方針の策定：複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度、次世代経営層の育成b) 特に強化すべき機能の選定：経営、マーケティング、Ｒ＆Ｄ、新規事業、デジタル・ＤＸ、グローバル ②全従業員が活躍できる環境づくり(人材活躍)ありたい姿：個々の従業員が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくりa) Ｄ＆Ｉ：若手の登用、女性・ベテラン・シニア層・グローバル人材の活躍推進、障がい者雇用の促進b) 健康経営：アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減、ワークエンゲージメントの向上 ③経営理念の実行力を高める組織風土の醸成(組織風土の醸成)ありたい姿：ベンチャー精神を忘れずに、『不』の解消に向けてチャレンジし続ける組織風土への変革a) 意識改革：マルチステークホルダー(お客様、投資家・株主様、お取引先様、地域・社会および従業員)に対しての「行動指針」の改定b) 実行力の向上：未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)および、アイディアコンテスト(新規事業創出)の実施 ■取締役会における監督人材戦略における戦略立案からその進捗確認について、サステナビリティ委員会と取締役会にて年に１回以上報告することで、定期的に監督を行っております。 ■人材育成方針『複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度』先が見通せないＶＵＣＡの時代において、１つの専門性に特化した人材の構成比率が高まると、当該業務が将来的に消失した際、雇用を継続できなくなります。また、新たな領域にチャレンジする際においても、外部から人材を確保しなくてはならず、スピード感を持った業務推進ができないリスクにつながる可能性があります。そのため、ファンケルグループでは「複数の得意分野の習得」という人材育成方針を定め、「ジョブローテーション制度」と合わせて実行することで、様々な得意分野をもったメンバーが、様々な部門で新しい価値を生み出すことができる状態を目指しております。社員は「この分野なら自分の力が発揮できる」という複数の得意分野を習得することを前提とし、個々が主体性・得意分野を持ち、多様な個性・能力を発揮することで、世の中の新たな『不』の解消に挑戦し続け、持続的な企業の成長につなげていきます。また、ファンケルグループの強みである「複数の事業×マルチチャネル」を保有していること、製販一貫体制により様々な業務機能を自社で保有していることは、ファンケルグループで様々な経験を得られることにつながるため、複数の得意分野を習得するという人材育成方針を叶える環境として、親和性が高いと考えております。 ＜キャリア方針＞・「この分野なら自分の力が発揮できる」という得意分野は、社員全員が持つべきものと位置付けます。・多角的な視点の獲得を目指し、３分野以上の得意分野の獲得を目指します。(例 事業／営業／経営・管理)・得意分野を社員全員が習得し、マネジメントを経験するか、得意分野を追求するか適性を見極めていきます。 ＜具体的な取り組み ～人材育成～＞・強化機能を底上げするリスキリング体系の構築a) 経営：サクセッションプランの構築と(次世代)経営層の育成経営・経営候補者層に向けた教育強化役員層研修：累計23回／127名受講(2024年３月末時点)経営スクール：75名受講(2024年３月末時点)b) デジタル・ＤＸ：資格取得促進や社内研修の構築ＩＴパスポート合格＆ベーシックスキル教育修了者：441名(2024年３月末時点)データ分析・活用教育修了者：19名(2024年３月末時点）c) マーケティング：マーケティングスキルの底上げと社内研修の構築ベーシックスキル教育修了者：397名(2024年３月末時点)デジタルマーケティング教育修了者：112名(2024年３月末時点)d) グローバル：異文化理解・マネジメントスキルの底上げと海外赴任者の選定異文化理解・マネジメント教育修了者：46名(2024年３月末時点)海外赴任：10名(2024年３月末時点)・ジョブローテーション：役員、管理職、若手メンバーなどを含めてジョブローテーションを実施102名(2021年度)／246名(2022年度)／365名(2023年度)・社内兼務体制の整備：新規事業立ち上げのタスクチームにおける兼務体制を構築11名がタスクチームを兼務(2024年３月末時点) ■人材活用方針および組織風土の醸成『個々が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくり』「人間大好き企業」のファンケルグループは、「みんな違ってあたりまえ」というスローガンのもと、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しております。年齢や性別、障がいの有無、性的指向・性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、働き方などの多様性をお互いに尊重し認め合い、一人ひとりがいきいきと輝ける環境のもとでチームワークを発揮できるように努め、変革と価値創造を推進していきます。また、サプリメントのパイオニアとして「従業員の健康」がすべての基盤であるという認識のもと、健康第一の風土づくりを推進します。 ＜具体的な取り組み ～Ｄ＆Ｉ～＞・女性活躍推進当社は、お客様に「美」と「健康」を提供するため、創業以来、女性従業員が中心となり活躍する風土が根付いています。女性従業員比率は62.2％(2023年度)、女性管理職比率は48.5％(2023年度)となっており、男性の育児休業取得率も100.0％(2023年度)と高い水準になっております。女性が出産や子育てのために退社することはなく、女性と男性が互いに支え合い、ともに能力を発揮できる働きやすい職場づくりを推進しております。一方で、人事制度に性別の差はありませんが、男女間の賃金を比較すると、女性は男性の79.3％の金額となっており、特に女性上級管理職比率30.5％(2023年度)の影響が大きいため、女性の積極的な管理職への登用を見据え、2022年８月より全４回に渡って、女性管理職を対象とした、リーダーシッププログラムを実施(91名受講)しております。 ・ＬＧＢＴＱ理解促進性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく、いきいきと働ける社会の実現を目指し、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティに対する理解を促すため、毎年定期的に研修を実施しております。2021年度からは、従業員による「ＬＧＢＴＱアライ」活動も開始しており、2022年11月に任意団体「work with Pride」が策定した、性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標」において、２年連続で「ゴールド」を受賞いたしました。 ・障がいのある社員の活躍推進障がいのある方の自立支援を目的に1999年２月、㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立いたしました。2021年度には従来の業務に加え、関西物流センターでの物流補助業務や清掃業務、化粧品の容器回収リサイクルにおける洗浄業務、クッキーなどの製造を開始したことで新たな活躍の場が拡大しております。㈱ファンケルスマイルのみならずファンケルグループ全体での障がい者雇用も進め、2024年３月末時点の障がい者雇用率は4.53％(㈱ファンケルスマイル：96名／それ以外：15名)となっています。2030年度までにファンケルグループ全体で障がい者雇用率5.0％を目指しております。 ・シニアの活躍ファンケルグループでは、2017年に65歳以上でも勤務できる「アクティブシニア社員」という雇用区分を新たに設けました。2020年には、正社員の定年年齢を60歳から65歳に延長いたしました。また、50代以降は、職場でも家庭でも大きな変化を経験する方が多いこと、ナレッジマネジメントのスキルを学び自身の経験と知識を組織に伝えることの大切さから、50代向けキャリア研修も定期的に実施しております。 ＜具体的な取り組み ～健康経営～＞・心と身体の健康への取り組み現在、従業員の健康を支援する専門組織「健康支援室」に正規雇用の保健師６名が所属し、産業医とともに、職場や医療とも連携できる体制を整え、従業員からの生活習慣病・メンタルヘルスなどに関する相談に応じております。2018年度からは、健康管理の専用システムを活用して、双方向のやり取りが可能になり、心身の疾病の発症を未然に防ぐことに繋がっております。健康経営度調査「ホワイト500」を、８年連続で取得しております。また、当社のがん対策に積極的に取り組む姿勢が高く評価され、2024年３月には2023年度がん対策推進企業表彰で、最高位(厚生労働大臣表彰 最優秀賞)を受賞しました。 ・柔軟な働き方への対応柔軟な働き方に対応するため、様々な家庭の事情を抱える従業員でも活躍の場を広げられるよう、在宅勤務とフレックス勤務を併用できる制度を導入しております。2019年度からは、私傷病や介護などでフルタイム勤務が難しい社員向けに「アソシエイト正社員制度」を導入し、週の所定労働時間を下回らない範囲で勤務時間や日数を柔軟に変更することができる環境を整えております。また、「リフレッシュ休暇」、「ライフイベント休暇」および「ディスカバリー休暇 (注)」の特別有給休暇制度も充実させており、年次有給休暇の平均取得率は80.6％(2023年度)となっております。 (注) ディスカバリー休暇とは、勤続５年、15年、25年、35年の節目の年に特別有給休暇５日を付与し、キャリアの振り返りや今後を考える機会を提供している休暇のことであります。 ＜具体的な取り組み ～組織風土の醸成～＞・未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)を実施し、累計82回／約740名参加(2024年３月末時点)・アイディアコンテスト(新規事業創出)を実施し、119名参加(2022年度)／78名参加(2023年度) ■定量目標マテリアリティ目標項目目標年成果指標2023年度実績従業員エンゲージメントの向上１．ストレスチェック結果 (いきいき職場総合評価)直近3年平均12.0点以上12.4点イノベーションを実現する人材育成と活用２．グローバル人材 a)異文化理解・マネジメント2026年度a)1,000名a)46名b)日本語以外のコミュニケーション力b)250名b)170名３．デジタル・ＤＸ人材 a)ＩＴパスポート、ベーシックスキル教育2026年度a)600名a)441名b)データ分析・活用教育b)100名b)19名４．マーケティング人材 a)ベーシックスキル教育2026年度a)1,000名a)397名b)デジタルマーケティング教育b)150名b)112名健康経営の実現５．健康診断受診率2030年度100.0％を維持100.0%６．ストレスチェック総合健康リスク120以上部門比率3.0％以下6.3%労働安全衛生の確保７．労働災害発生率(休業)2030年度1.0％以下を維持0.87%８．労働災害発生率(死亡)0.0％を維持0.0%ダイバーシティ＆インクルージョンの推進９．女性管理職比率2030年度50.0%48.5%10．女性の上級職志向率70.0%67.8%11．女性のいきいき職場総合評価12.5点を維持12.5点12．男性の育児休業取得率 (注)100.0%を維持100.0%13．男性の育児休業取得日数(30日以上)50.0%9.1%14．障がい者雇用率5.0%4.53% (注) 男性の育児休業取得率には、当社独自の「育児を目的とした休暇」を含みます。 ※ 目標項目１、６、11の数値は国内連結対象会社、２～５および７～10、12、13の数値は当社、14の数値はファンケルグループ(国内会社)の数値であります。※ 労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本への取組■経営戦略ファンケルグループは「VISION2030」を掲げており、その実現に向け第４期中期経営計画「再興2026」において７つのチャレンジテーマを実行しております。その１つであるサステナビリティ戦略の中で、経営基盤のマテリアリティとして「多様な人材とともに未来をつくる」を設定し、経営戦略と人材戦略の連動を加速させます。・「VISION2030」～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに、そして世界中で愛される会社に～・「VISION2030」を実現するための７つのチャレンジテーマ①ブランド戦略／②化粧品事業・健康食品事業戦略／③国内チャネル戦略／④海外チャネル戦略／⑤新規事業戦略／⑥サステナビリティ戦略／⑦理念の実践 ■経営戦略を達成するための人材戦略経営戦略を達成するための人材戦略として、ファンケルグループでは「人材育成」、「人材活躍」および「組織風土の醸成」という３つの視点で取り組みを進めております。ＶＵＣＡ (注)の時代において、変化に即応できる強い企業体質を創り上げるため、人材育成方針に「複数の得意分野の習得」や「ジョブローテーション制度」を取り入れ、従業員が新しい価値を生み出せる体制にしています。また、従業員の新しいチャレンジや価値創造を支える環境づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、「Ｄ＆Ｉ」という)や健康経営の推進にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントを向上させ、人的生産性を上げることで一人当たりの利益を増やし、それを給与に還元することで、さらに従業員エンゲージメントが高まるという好循環を作り出し、企業価値の向上へつなげていきます。また、従業員エンゲージメント調査や組織風土調査、役職者・職位者評価により、人材戦略の実行度を定期的にチェックしております。 (注) ＶＵＣＡとは、「Volatility(不安定性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」の頭文字をつなげた、予測不能な時代を表す言葉であります。 ①経営理念である『不』の解消の実行力アップ(人材育成)ありたい姿：様々な得意分野をもったメンバーが様々な部門にいることで各所に新しい価値が生み出される状態a) 人材育成方針の策定：複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度、次世代経営層の育成b) 特に強化すべき機能の選定：経営、マーケティング、Ｒ＆Ｄ、新規事業、デジタル・ＤＸ、グローバル ②全従業員が活躍できる環境づくり(人材活躍)ありたい姿：個々の従業員が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくりa) Ｄ＆Ｉ：若手の登用、女性・ベテラン・シニア層・グローバル人材の活躍推進、障がい者雇用の促進b) 健康経営：アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減、ワークエンゲージメントの向上 ③経営理念の実行力を高める組織風土の醸成(組織風土の醸成)ありたい姿：ベンチャー精神を忘れずに、『不』の解消に向けてチャレンジし続ける組織風土への変革a) 意識改革：マルチステークホルダー(お客様、投資家・株主様、お取引先様、地域・社会および従業員)に対しての「行動指針」の改定b) 実行力の向上：未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)および、アイディアコンテスト(新規事業創出)の実施 ■取締役会における監督人材戦略における戦略立案からその進捗確認について、サステナビリティ委員会と取締役会にて年に１回以上報告することで、定期的に監督を行っております。 ■人材育成方針『複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度』先が見通せないＶＵＣＡの時代において、１つの専門性に特化した人材の構成比率が高まると、当該業務が将来的に消失した際、雇用を継続できなくなります。また、新たな領域にチャレンジする際においても、外部から人材を確保しなくてはならず、スピード感を持った業務推進ができないリスクにつながる可能性があります。そのため、ファンケルグループでは「複数の得意分野の習得」という人材育成方針を定め、「ジョブローテーション制度」と合わせて実行することで、様々な得意分野をもったメンバーが、様々な部門で新しい価値を生み出すことができる状態を目指しております。社員は「この分野なら自分の力が発揮できる」という複数の得意分野を習得することを前提とし、個々が主体性・得意分野を持ち、多様な個性・能力を発揮することで、世の中の新たな『不』の解消に挑戦し続け、持続的な企業の成長につなげていきます。また、ファンケルグループの強みである「複数の事業×マルチチャネル」を保有していること、製販一貫体制により様々な業務機能を自社で保有していることは、ファンケルグループで様々な経験を得られることにつながるため、複数の得意分野を習得するという人材育成方針を叶える環境として、親和性が高いと考えております。 ＜キャリア方針＞・「この分野なら自分の力が発揮できる」という得意分野は、社員全員が持つべきものと位置付けます。・多角的な視点の獲得を目指し、３分野以上の得意分野の獲得を目指します。(例 事業／営業／経営・管理)・得意分野を社員全員が習得し、マネジメントを経験するか、得意分野を追求するか適性を見極めていきます。 ＜具体的な取り組み ～人材育成～＞・強化機能を底上げするリスキリング体系の構築a) 経営：サクセッションプランの構築と(次世代)経営層の育成経営・経営候補者層に向けた教育強化役員層研修：累計23回／127名受講(2024年３月末時点)経営スクール：75名受講(2024年３月末時点)b) デジタル・ＤＸ：資格取得促進や社内研修の構築ＩＴパスポート合格＆ベーシックスキル教育修了者：441名(2024年３月末時点)データ分析・活用教育修了者：19名(2024年３月末時点）c) マーケティング：マーケティングスキルの底上げと社内研修の構築ベーシックスキル教育修了者：397名(2024年３月末時点)デジタルマーケティング教育修了者：112名(2024年３月末時点)d) グローバル：異文化理解・マネジメントスキルの底上げと海外赴任者の選定異文化理解・マネジメント教育修了者：46名(2024年３月末時点)海外赴任：10名(2024年３月末時点)・ジョブローテーション：役員、管理職、若手メンバーなどを含めてジョブローテーションを実施102名(2021年度)／246名(2022年度)／365名(2023年度)・社内兼務体制の整備：新規事業立ち上げのタスクチームにおける兼務体制を構築11名がタスクチームを兼務(2024年３月末時点) ■人材活用方針および組織風土の醸成『個々が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくり』「人間大好き企業」のファンケルグループは、「みんな違ってあたりまえ」というスローガンのもと、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しております。年齢や性別、障がいの有無、性的指向・性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、働き方などの多様性をお互いに尊重し認め合い、一人ひとりがいきいきと輝ける環境のもとでチームワークを発揮できるように努め、変革と価値創造を推進していきます。また、サプリメントのパイオニアとして「従業員の健康」がすべての基盤であるという認識のもと、健康第一の風土づくりを推進します。 ＜具体的な取り組み ～Ｄ＆Ｉ～＞・女性活躍推進当社は、お客様に「美」と「健康」を提供するため、創業以来、女性従業員が中心となり活躍する風土が根付いています。女性従業員比率は62.2％(2023年度)、女性管理職比率は48.5％(2023年度)となっており、男性の育児休業取得率も100.0％(2023年度)と高い水準になっております。女性が出産や子育てのために退社することはなく、女性と男性が互いに支え合い、ともに能力を発揮できる働きやすい職場づくりを推進しております。一方で、人事制度に性別の差はありませんが、男女間の賃金を比較すると、女性は男性の79.3％の金額となっており、特に女性上級管理職比率30.5％(2023年度)の影響が大きいため、女性の積極的な管理職への登用を見据え、2022年８月より全４回に渡って、女性管理職を対象とした、リーダーシッププログラムを実施(91名受講)しております。 ・ＬＧＢＴＱ理解促進性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく、いきいきと働ける社会の実現を目指し、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティに対する理解を促すため、毎年定期的に研修を実施しております。2021年度からは、従業員による「ＬＧＢＴＱアライ」活動も開始しており、2022年11月に任意団体「work with Pride」が策定した、性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標」において、２年連続で「ゴールド」を受賞いたしました。 ・障がいのある社員の活躍推進障がいのある方の自立支援を目的に1999年２月、㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立いたしました。2021年度には従来の業務に加え、関西物流センターでの物流補助業務や清掃業務、化粧品の容器回収リサイクルにおける洗浄業務、クッキーなどの製造を開始したことで新たな活躍の場が拡大しております。㈱ファンケルスマイルのみならずファンケルグループ全体での障がい者雇用も進め、2024年３月末時点の障がい者雇用率は4.53％(㈱ファンケルスマイル：96名／それ以外：15名)となっています。2030年度までにファンケルグループ全体で障がい者雇用率5.0％を目指しております。 ・シニアの活躍ファンケルグループでは、2017年に65歳以上でも勤務できる「アクティブシニア社員」という雇用区分を新たに設けました。2020年には、正社員の定年年齢を60歳から65歳に延長いたしました。また、50代以降は、職場でも家庭でも大きな変化を経験する方が多いこと、ナレッジマネジメントのスキルを学び自身の経験と知識を組織に伝えることの大切さから、50代向けキャリア研修も定期的に実施しております。 ＜具体的な取り組み ～健康経営～＞・心と身体の健康への取り組み現在、従業員の健康を支援する専門組織「健康支援室」に正規雇用の保健師６名が所属し、産業医とともに、職場や医療とも連携できる体制を整え、従業員からの生活習慣病・メンタルヘルスなどに関する相談に応じております。2018年度からは、健康管理の専用システムを活用して、双方向のやり取りが可能になり、心身の疾病の発症を未然に防ぐことに繋がっております。健康経営度調査「ホワイト500」を、８年連続で取得しております。また、当社のがん対策に積極的に取り組む姿勢が高く評価され、2024年３月には2023年度がん対策推進企業表彰で、最高位(厚生労働大臣表彰 最優秀賞)を受賞しました。 ・柔軟な働き方への対応柔軟な働き方に対応するため、様々な家庭の事情を抱える従業員でも活躍の場を広げられるよう、在宅勤務とフレックス勤務を併用できる制度を導入しております。2019年度からは、私傷病や介護などでフルタイム勤務が難しい社員向けに「アソシエイト正社員制度」を導入し、週の所定労働時間を下回らない範囲で勤務時間や日数を柔軟に変更することができる環境を整えております。また、「リフレッシュ休暇」、「ライフイベント休暇」および「ディスカバリー休暇 (注)」の特別有給休暇制度も充実させており、年次有給休暇の平均取得率は80.6％(2023年度)となっております。 (注) ディスカバリー休暇とは、勤続５年、15年、25年、35年の節目の年に特別有給休暇５日を付与し、キャリアの振り返りや今後を考える機会を提供している休暇のことであります。 ＜具体的な取り組み ～組織風土の醸成～＞・未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)を実施し、累計82回／約740名参加(2024年３月末時点)・アイディアコンテスト(新規事業創出)を実施し、119名参加(2022年度)／78名参加(2023年度) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■定量目標マテリアリティ目標項目目標年成果指標2023年度実績従業員エンゲージメントの向上１．ストレスチェック結果 (いきいき職場総合評価)直近3年平均12.0点以上12.4点イノベーションを実現する人材育成と活用２．グローバル人材 a)異文化理解・マネジメント2026年度a)1,000名a)46名b)日本語以外のコミュニケーション力b)250名b)170名３．デジタル・ＤＸ人材 a)ＩＴパスポート、ベーシックスキル教育2026年度a)600名a)441名b)データ分析・活用教育b)100名b)19名４．マーケティング人材 a)ベーシックスキル教育2026年度a)1,000名a)397名b)デジタルマーケティング教育b)150名b)112名健康経営の実現５．健康診断受診率2030年度100.0％を維持100.0%６．ストレスチェック総合健康リスク120以上部門比率3.0％以下6.3%労働安全衛生の確保７．労働災害発生率(休業)2030年度1.0％以下を維持0.87%８．労働災害発生率(死亡)0.0％を維持0.0%ダイバーシティ＆インクルージョンの推進９．女性管理職比率2030年度50.0%48.5%10．女性の上級職志向率70.0%67.8%11．女性のいきいき職場総合評価12.5点を維持12.5点12．男性の育児休業取得率 (注)100.0%を維持100.0%13．男性の育児休業取得日数(30日以上)50.0%9.1%14．障がい者雇用率5.0%4.53% (注) 男性の育児休業取得率には、当社独自の「育児を目的とした休暇」を含みます。 ※ 目標項目１、６、11の数値は国内連結対象会社、２～５および７～10、12、13の数値は当社、14の数値はファンケルグループ(国内会社)の数値であります。※ 労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてファンケルグループが判断したものであります。 リスクマネジメント体制2022年５月に、内部統制の適正性の確保と全社的なリスク・コンプライアンスマネジメントの向上を図ることを目的に「コンプライアンス委員会」・「内部統制委員会」を統合し、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を発足させました。この「グループリスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」および「グループ経営会議」がそれぞれ関係するリスクを管理します。 リスク特定プロセス「VISION2030」および第４期中期経営計画「再興2026」に基づき、期初に、これらの委員会・会議体および関係部門で検討のうえ「事業等のリスク」の抽出を行い、影響度および緊急度を分析して各リスクの重要度を評価しております。抽出・分析されたリスクは取締役会へ報告し、取締役会でファンケルグループの重要なリスクを決定しております。決定した重要なリスクへの対応状況についても適宜取締役会へ報告し、実効性を取締役会が検証し、解決していないリスクについては、さらなるアクションを行うことで、リスクへの対応策をレビューしております。また、決定した重要なリスクについても、適宜見直しを行っております。 ＜重要リスク項目＞※前連結会計年度からの変更点外部環境の変化および経営方針などに基づき、重要度が増している「３．贈収賄など海外にてリスクの高い法令の遵守」、「10．火災など自社設備(工場・物流拠点)起因の事故」、「22．事業活動において人権に影響を及ぼす可能性」および「24．2024年問題に伴う各運送業者からの値上げによる物流コスト増」を新たな重要リスク項目として追加しております。 ＜重要リスクのヒートマップ(影響度・緊急度)＞影響度：損失・操業停止・信頼の失墜の３項目を総合的に判断緊急度：発生頻度を含んだ緊急の対策の必要性について総合的に判断 ＜海外展開／地政学に関するリスク＞主なリスク主な対策１．地政学的問題による業績への影響ファンケルグループは、中国をはじめとするアジア市場を海外事業の重要地域として事業展開を行っております。特に米中間の貿易摩擦や日中関係などの地政学的な問題が発生した場合には、海外事業に大きな影響が発生し、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。ファンケルグループは、地政学的な問題が発生した場合にもファンケルグループの製品を選択していただけるブランド価値の確立を目指しております。また、現時点では中国が主な海外市場となっておりますが、今後グローバル化を推進する中で、中国以外のＡＳＥＡＮ地域においても展開を強化し、各地域の売上バランスを最適化することで、地政学リスクの低減を図ります。また、在外子会社のガバナンス体制強化のため各種規程や決裁基準の整備を行っているほか、業績・財務情報の適時的確なレポートラインの体制整備をし、運用しております。さらに、在外子会社に対してもコンプライアンスの遵守を図るべく、ファンケルグループ・コンプライアンス基準を各国語に翻訳し、ファンケルグループ全体に適用しております。各国特有の法規制などの把握および遵守の確認についても、社内のレポートラインの整備とともに、弁護士などの外部専門家と適時に連携し対応する体制を整えております。個別の海外法令への対応や、求められるコンプライアンスの遵守などについての教育体制の一層の拡充を図るなど、引き続き在外子会社の従業員に対してのガバナンス強化に努めます。２．在外子会社のガバナンス上の問題「VISION2030」の実現に向け、グローバル化を本格化させるために在外子会社の重要性が高まる中で、統治が十分に機能せず、各種海外法令への違反が発生したり、当社の事前承認のない決定による損失が発生した場合には、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。３．贈収賄など海外にてリスクの高い法令の遵守グローバル化を本格化させることに伴い、贈収賄など海外にて特にリスクの高い法規制や、各国特有の法規制などの把握および遵守が不十分で、各種海外法令への違反が発生した場合、当局からの罰則の適用などによりファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜法的規制／コンプライアンスに関するリスク＞主なリスク主な対策４．広告表示規制への違反製品のパッケージにかかる表示、および広告の表示について、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、化粧品関連事業における「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、栄養補助食品関連事業における「食品衛生法」「健康増進法」および通信販売事業における「特定商取引に関する法律」の各種法令などに違反し、行政庁から指導などを受け、または罰則の適用を受けるリスクがあります。ファンケルグループ内の組織横断的なコンプライアンス体制の構築を目的として、法務を担当する部門・品質保証を担当する部門・その他の部門からなる「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス遵守の状況について監督し、定期的に取締役会へ報告しております。特に事業運営に影響が大きい「景品表示法」「薬機法」については、「グループリスク・コンプライアンス委員会」内に「品質管理部会」を設け、定期的に検討・確認を行い、取締役会へ報告しております。また、ファンケルグループの従業員がファンケルグループの一員として守るべきルールを明らかにし、従業員が共通認識を持ちながら働くために「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を制定し、従業員に対して、入社以降定期的にコンプライアンス全般に関する教育を実施しております。さらに、コンプライアンスヘルプラインを設置し、在外子会社も含めて適切に内部通報を受け付けることで、法令違反の恐れを含む問題の早期発見・解決に努めております。５．その他適用法令への違反・コンプライアンス違反労務、会計および取引管理など事業活動を行う上で適用される国内外の法令などに違反し、罰則の適用を受け、損害賠償などの支払い責任が発生し、または企業としての信用が棄損するリスクがあります。 ＜個人情報／情報管理／システム障害に関するリスク＞主なリスク主な対策６．サイバー攻撃などによる犯罪被害・機能停止ファンケルグループがランサムウェアなどの標的型攻撃による身代金要求などの犯罪の被害者になるケースや、暗号化やデータロックによる機能停止などのリスクがあります。 ファンケルグループでは、「グループリスク・コンプライアンス委員会」内に「情報セキュリティ部会」を設置し、ＩＴセキュリティ対策の強化を図っております。また、ファンケルグループで共通となる「情報セキュリティポリシー」を制定し、それに基づく活動を遂行しております。具体的には、パソコン全台へのＥＤＲツールの導入によるふるまい検知など、24時間365日の監視体制で検知を強化しております。またウイルス感染予防に向けた全従業員の標的型攻撃メール訓練を定期的に実施するとともに、ホワイトハッカーによるペネトレーションテストを定期的に実施しております。さらに定期的な従業員教育やセキュリティ情報サイトの公開による啓発などの対策を講じております。また、個人情報管理については、関係法令、公益社団法人日本通信販売協会が定める「通信販売等を中心とした顧客情報に関する個人情報保護指針」および社内規程を遵守するとともに、法務を担当する部門および情報セキュリティを担当する部門の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。７．サイバー攻撃、内部不正などによる情報漏洩サイバー攻撃、内部不正による情報持ち出しなどによって機密情報・個人情報が漏洩・拡散し、社会およびお客様からの信用失墜による売上の減少やお客様などに対する損害賠償責任による損失が発生するリスクがあります。 ＜自然災害・事故に関するリスク＞主なリスク主な対策８．罹災による機能停止(国内外の従業員被災含む)大地震や気候変動に伴う風水害の発生など、自然災害の発生頻度が昨今高まっております。自然災害が発生し、ファンケルグループの本社、工場、物流センターが罹災することにより業務遂行に困難をきたした場合には、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。 ファンケルグループでは、大地震などの自然災害だけでなく、オールハザード型の事業継続計画を策定しております。さらに、災害に備えた従業員の安否確認システムの運用、非常食や飲料水の備蓄や有事を想定した定期訓練により、その実効性を高めております。本社機能は、事業継続に必要な中核システムのサーバーの免震化など災害対策を進めるとともに、従業員が在宅勤務できる体制を整備しております。調達機能は、主要製品の原料・資材について製造・在庫場所を把握し、仕入先の分散や希少原料の在庫保管などによりリスクの低減を図っております。また、天候に左右される米やケールについては、生産地の分散化や原料の備蓄に努めております。工場機能は、ファンケルグループでは化粧品、栄養補助食品および発芽米の製造を国内６ヶ所の直営工場などで行い、青汁の製造は関連会社などに委託しております。外部委託を含め、複数拠点での生産体制を構築することにより、リスクの低減を図っております。物流機能は、物流センターを関東・関西に設置し、リスクの分散を図っております。９．天候による発芽米・青汁の原料不足発芽米および青汁につきましては、原料である米やケールの収穫量は天候に左右される性格のものであり、天候不順により原料の不足、価格の高騰があった場合には、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。 10．火災など自社設備(工場・物流拠点)起因の事故自社設備の火災などの事故により製品供給に大きな支障をきたした場合、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜製造・品質管理に関するリスク＞主なリスク主な対策11．製品摂取による肌・体調への悪影響ファンケルグループの化粧品および健康食品を塗布・摂取することにより、お客様の体質によっては、肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、ファンケルグループの製品の品質に問題があった場合には、商品やブランドイメージが損なわれ、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。 ファンケルグループでは、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁について、それぞれ一般的な基準よりも厳しい独自の品質基準を設けて評価しております。製造においては、ＩＳＯおよびＧＭＰ(Good Manufacturing Practice)の仕組みを取り入れ、(１)人為的なミスの防止、(２)菌汚染、異物混入の防止、(３)一定の品質のものが安定して作られる工程の確立を目的とした厳格な製造管理および品質管理の実施と、適切な製造設備の構築と維持管理により、製品の品質と安全性の確保を図っております。また、製品の品質向上のために、品質保証を担当する部門が品質に関する会議を行って関係部門と品質管理状況の確認を行うとともに、工場への立ち入り検査を実施し、品質の維持に努めております。健康食品摂取におけるお客様からの健康影響の声については第三者専門スタッフによる評価を行い、迅速・適切な対応を行う仕組みを構築・運用し、リスク低減を行っております。さらに、お客様の声集約システムによる関係部門間の情報共有、情報の有効活用により、より良い製品・サービスの開発、改善に取り組んでおります。12．品質問題による商品回収・操業停止など品質問題が生じた場合には、自主的あるいは薬機法や食品衛生法の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任(ＰＬ)法に基づく責務の負担によりファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜風評被害／レピュテーションに関するリスク＞主なリスク主な対策13．公式ＳＮＳを含む当社の言動などの炎上コンプライアンス上の問題および品質問題に加え、ＳＮＳ上の投稿が活発化する中で、当社公式ＳＮＳアカウントのＳＮＳ上での投稿、もしくは当社の活動・従業員などの言動が、真偽および意図に関わらず社会的に批判され、ＳＮＳなどで拡散されることで当社およびブランドのイメージが棄損するリスクがあります。 コンプライアンス上の問題、品質問題から生じるリスクへの対策は、＜法的規制／コンプライアンスに関するリスク＞および＜製造・品質管理に関するリスク＞にて記載のとおりです。ファンケルグループでは、公式ＳＮＳ運用のためのガイドライン、ならびにいわゆる「炎上」およびその恐れがある場合についての危機管理対応マニュアルを策定し、社内に周知するとともに、当該ガイドラインおよびマニュアルを元に公式ＳＮＳ運営担当者などへの教育を定期的に行っております。模倣品については、行政機関と連携の上で疑義品の輸入差し止めなどを行うとともに、特に海外のＥＣサイト上での疑義品について定期的な調査を行い、模倣品販売店舗および工場の摘発へ向けた対応を行っております。14．模倣品の流通によるブランドイメージの低下模倣品の流通により、当社製品の本来の品質に満たない製品を当社製品として消費者が購入することで、当社およびブランドへのイメージが棄損するリスクがあります。 ＜原材料調達／取引先に関するリスク＞主なリスク主な対策15．原材料価格の高騰や特定サプライヤーへの依存などによる原材料調達の不安定さ世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象および為替の変動などの影響により、製品に使用する原材料の価格が高騰し、または特定サプライヤーへの依存およびサプライヤーのトラブルなどにより原材料が安定調達できないリスクがあります。 ファンケルグループは、原材料価格の上昇に対して、コンペティター価格との検証による値上げ金額抑制、適用時期の後ろ倒しや前倒し購入などの交渉を行い、その影響の低減を図っております。また、安定調達実現のため、マルチサプライヤー(複数購買化)・マルチハブ(複数製造拠点)・物流２拠点への切り替えを積極的に行っています。さらに、栄養補助食品に使用している天然原料については、サプライヤーとの年間契約により、安定調達に関するリスクの低減を図っております。加えて、毎年、取引先評価および取引先への依存度の確認を実施・評価し、サプライヤーの見直しを実施しております。一方、持続可能で責任ある調達の実践に向けては、サプライヤーへ当社の定める基準である「お取引先様ガイドライン」の遵守状況を確認するアンケートおよびヒアリングを実施し、状況を確認したうえで取引をしております。また、＜気候変動／環境問題に関するリスク＞記載の定量目標の達成に向け、原料については持続可能なパーム油の調達を進め、容器包材については、植物由来・再生由来プラスチックの採用や、環境配慮紙の採用を進めるなど、環境側面に配慮した調達の実現に努めております。16．環境や人権へ配慮した調達の不達成によるブランドイメージの棄損昨今社会的に要請される、地球温暖化防止、生物多様性保全などの環境側面などへの配慮およびサプライヤーの労働環境や人権にも配慮した持続可能な調達を実現する責任を果たせず、当社およびブランドの信用が低下するリスクがあります。 ＜競合／消費者行動・生活者の価値観変化に関するリスク＞主なリスク主な対策17．市場環境の変化への不対応による競争力の低下ファンケルグループは、「美」と「健康」を事業領域として展開しております。近年は敏感肌の女性の増加や健康志向の高まりから、敏感肌用化粧品や栄養補助食品の市場への新規参入が増加する傾向にあります。消費者の「美」と「健康」に関する価値観やニーズ、購買行動の変化などへの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより当社製品の競争力が相対的に低下するような場合には、ファンケルグループの成長力と収益性が低下する可能性があります。ファンケルグループは、創業以来、「『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業などを展開しております。製品開発においても、商品企画開発を担当する部門がこの経営方針に基づき、お客様のニーズや市場調査などを基にして製品の企画開発を進めております。また、さらなる世の中のニーズに対応するための新規事業の創出を目的に新規事業専任の担当役員の配置や専門部門を新設し対応を進めております。世の中やお客様の『不』が何かを追求する姿勢を堅持し、より発展していくことが、消費者行動の変化に迅速に対応し競争力を維持することにつながっております。消費者行動の変化に対しても直営の通信販売、店舗販売を始め、ネットモール販売の小売店への卸販売など様々なマルチチャネルを国内外で有しており多角的な対応が可能となっております。 ＜気候変動／環境問題に関するリスク＞主なリスク主な対策18．温暖化などによる水害や感染症の発生19．ＣＯ２排出量削減・プラスチック削減などの規制強化20．環境問題に関する消費者ニーズの変化・投資家の評判の変動気候変動が事業に与える影響は、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)気候変動への取組」にリスクを記載しております。主なリスクとして、温暖化や異常気象による水害や感染症のリスク、農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下などの原料調達リスク、ＣＯ２排出量削減、プラスチック削減や資源循環の政策や規制強化によるリスク、環境問題に関する消費者ニーズの変化や投資家の評判の変動などを想定しております。2018年に「ファンケルグループサステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、国際的な目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に貢献していく意思を表明しました。第４期中期経営計画「再興2026」において、社内外の環境変化をふまえたファンケルグループにおける重要課題(マテリアリティ)を再設定し、環境への配慮に関しては、ＣＯ２排出量削減、資源循環の促進と廃棄物の削減、持続可能な生物資源の利用などについて、定量目標を定めてファンケルグループ全体で推進していきます。これらのリスクおよび対策について、取締役執行役員、執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」で進捗管理、評価、個別施策の審議を行い、取締役会が監督およびモニタリング機能を果たすことにより、重要課題(マテリアリティ)ごとに設定した目標達成と企業価値向上を目指しております。 ＜優秀な人材の確保と育成に関するリスク＞主なリスク主な対策21．人材の不足、育成の不十分さによる事業活動の停滞日本においては少子高齢化により、今後、労働人口はますます減少することが想定されます。同時にＩＴ技術の進展やグローバル化、働き方改革などにより雇用環境も大きく変わりつつあります。ファンケルグループは「VISION2030」の実現に向け、各分野で活躍できる多様で優秀な人材の確保が必要となります。採用環境の変化により人材の確保が計画的に進まない場合や、確保した人材の育成が不十分な場合など、人材が不足する場合には事業活動が停滞する可能性があり、ファンケルグループの経営成績に影響を与える可能性があります。ファンケルグループでは、「みんな違ってあたりまえ」というスローガンをもとに、Ｄ＆Ｉや健康経営に積極的に取り組み、多様な従業員が美しく健やかにパフォーマンス発揮ができる、働きやすい環境づくりを進めております。また、従業員教育を専門的に行う部門を設置し、従業員教育のための人材投資を大幅に増加させることで、体系的な人材育成を行い、将来の事業展開の拡大に応じた人材の確保に努めております。さらにファンケルグループでは、2017年４月に定年年齢の定めがない「アクティブシニア社員」という新しい雇用区分を新設しております。優秀な人材を雇用し続けることにより労働力の確保につながるほか、企業理念やスキルの継承、後進の育成により、人材力の向上に寄与することを目的としております。また、世の中の変化に合わせ各種人事制度や処遇の見直しを実施し、優秀な人材の確保および働きがいの向上に努めております。これらの取り組みに加えて、持続的な成長を支える人的資本経営について、取締役会で議論し、経営戦略を実現するための人材戦略の策定と実行を進めております。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)人的資本への取組」に記載しております。 ＜人権に関するリスク＞主なリスク主な対策22．事業活動において人権に影響を及ぼす可能性ファンケルグループは創業理念「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」に基づき、2018年に「ファンケルグループサステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、地球環境、社会問題など「未来への不安」に立ち向かい、ステークホルダーとともに「希望」をつくり、現在と未来に生きる人々の笑顔のために、持続可能な社会を目指すことを宣言しています。展開する多様な事業活動において、直接的または間接的に人権に関する法令が遵守できなかった場合、罰金や訴訟、または経済的な制裁措置を受ける可能性があります。また、企業ブランドイメージの低下、または事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性があります。ファンケルグループは、「国際人権章典※１」および国際労働機関(ＩＬＯ)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言※２」に規定された人権を尊重していくとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則※３」を支持し、実践に向け取り組みます。また、「国連グローバル・コンパクト※４」に署名しています。2021年８月にはファンケルグループ人権方針を策定し、事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の上位方針として位置付けております。多様な人権に関する課題を認識するため、従業員向けの人権啓発研修や、サプライチェーン上の人権配慮の重要性について、お取引様と共に考える機会を設け、日々の行動に結びつけられるよう啓発に努めています。 ※１「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の３つの文書の総称です。「国際人権章典」は、現在、国際的に認められた人権保障の基本的な枠組みとされています。※２「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」には、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」を、労働において最低限守られるべき基準として定めています。※３「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連人権理事会によって承認されました。国家および企業に対して、企業活動に関係する人権面での負の影響が発生するリスクの防止および対処を求める権威ある国際規準となっています。※４「国連グローバル・コンパクト」(UN Global Compact)とは、国連に民間(企業・団体)が参加し、健全なグローバル社会を築くことを目的とした、世界最大のサステナビリティイニシアチブです。 ＜為替変動に関するリスク＞主なリスク主な対策23．海外取引および連結決算における為替変動の影響ファンケルグループは、在外子会社を通して海外で事業を展開しており、外国通貨建ての取引において為替変動の影響を受けます。また、連結決算において在外連結子会社の財務諸表を円換算する際にも為替変動の影響を受けます。為替変動が想定を上回った場合には、ファンケルグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。ファンケルグループは、取引に使用している主要通貨の為替変動を監視し、例えば適切な為替予約などを付すことにより、迅速に為替変動に対応できる体制を整備しております。 ＜物流に関するリスク＞主なリスク主な対策24．2024年問題に伴う各運送業者からの値上げによる物流コスト増働き方改革関連法によって2024年度からドライバーの時間外労働の上限規制が設けられ、輸送距離の制限や配送リードタイム延長、委託時の制約条件が増加します。また、燃料費高騰、ドライバー不足などで各運送業者からの値上げによる物流コストが増え、利益に影響を与える可能性があります。ファンケルグループは、物流2024年問題にしっかりと向き合い、運送業者と積極的に情報交換を行いながら課題解決に取り組んでおります。再配達の抑制として、置き配、ポストイン配送およびコンビニ受取など、一度でお客様へお届けできる配送サービスを取り揃え、ご利用の促進を行っております。今後も商品をお届けする梱包資材や配送サービスを見直しすることで、制約条件の緩和や輸送費の削減を目指してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるファンケルグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があったものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では110,881百万円(前期比7.0％増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570百万円(前期比60.3％増)となりました。経常利益は12,940百万円(前期比51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,833百万円(前期比77.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １)化粧品関連事業売上高化粧品関連事業の売上高は、61,206百万円(前期比6.5％増)となりました。 2023年３月期2024年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ファンケル化粧品42,10273.344,64873.06.0アテニア化粧品13,44723.415,19324.813.0boscia(ボウシャ)7831.46371.0△18.6その他1,1141.97271.2△34.8合計57,448100.061,206100.06.5 2023年３月期2024年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売31,40454.733,55454.86.8店舗販売11,82520.612,78320.98.1卸販売他8,80015.39,17915.04.3海外5,4179.45,6899.35.0合計57,448100.061,206100.06.5 ファンケル化粧品は、2023年４月に発売した「マイルドクレンジングオイル＜ブラック＆スムース＞」に加え、メイクやスペシャルケア製品などが好調に推移したことにより、44,648百万円(前期比6.0％増)となりました。アテニア化粧品は、2023年11月にリニューアルした「スキンクリア クレンズ オイル」が好調だったことに加え、外部通販の伸長により、15,193百万円(前期比13.0％増)となりました。 boscia(ボウシャ)は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、637百万円(前期比18.6％減)となりました。 販売チャネル別では、通信販売は33,554百万円(前期比6.8％増)、店舗販売は12,783百万円(前期比8.1％増)、卸販売他は9,179百万円(前期比4.3％増)、海外は5,689百万円(前期比5.0％増)となりました。 営業損益損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、営業利益は8,466百万円(前期比43.4％増)となりました。 ２)栄養補助食品関連事業売上高栄養補助食品関連事業の売上高は、43,723百万円(前期比9.7％増)となりました。 2023年３月期2024年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売18,17645.619,04143.64.8店舗販売5,82814.67,40416.927.0卸販売他11,54128.912,51428.68.4海外4,32510.94,76110.910.1合計39,871100.043,723100.09.7 製品面では、広告を強化した「大人のカロリミット」や、インバウンド需要の回復により「年代別サプリメント」が好調に推移し、増収となりました。販売チャネル別では、通信販売は19,041百万円(前期比4.8％増)、店舗販売は7,404百万円(前期比27.0％増)、卸販売他は12,514百万円(前期比8.4％増)、海外は4,761百万円(前期比10.1％増)となりました。 営業損益損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、営業利益は5,908百万円(前期比72.3％増)となりました。 ３)その他関連事業売上高その他関連事業の売上高は、5,952百万円(前期比5.2％減)となりました。 2023年３月期2024年３月期伸び率(％)金額(百万円)金額(百万円)発芽米1,9851,810△8.9青汁2,0051,924△4.0その他2,2852,217△2.9合計6,2765,952△5.2 営業損益損益面では、減収による売上総利益の減少などにより、285百万円の営業損失(前年同期は92百万円の営業利益)となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べて6,784百万円増加し、110,728百万円となりました。この要因は、流動資産の増加8,683百万円および固定資産の減少1,899百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5,040百万円および売掛金の増加2,577百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少1,675百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,913百万円増加し、30,195百万円となりました。この要因は、流動負債の増加12,176百万円および固定負債の減少10,263百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振り替えたことによる増加10,000百万円および未払法人税等の増加1,055百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債を流動負債へ振り替えたことなどによる減少10,050百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて4,870百万円増加し、80,533百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,833百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,119百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末同様の72.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は42,080百万円となり、前連結会計年度末より5,040百万円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11,323百万円(前連結会計年度は12,952百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益12,814百万円および減価償却費4,032百万円などによる増加と、法人税等の支払額3,188百万円などによる減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,201百万円(前連結会計年度は1,867百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,620百万円および無形固定資産の取得による支出816百万円などによる減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,249百万円(前連結会計年度は4,247百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額4,113百万円などによる減少であります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、9,121百万円のプラスとなりました。ファンケルグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。ファンケルグループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)化粧品関連事業63,0359.8栄養補助食品関連事業44,66812.1その他関連事業3,788△3.9合計111,49210.2 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。 b. 受注実績ファンケルグループは、主に需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)化粧品関連事業61,2066.5栄養補助食品関連事業43,7239.7その他関連事業5,952△5.2合計110,8817.0 (注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるファンケルグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ファンケルグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１)中期方針」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因についてファンケルグループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。 ① 化粧品関連事業化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下において、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。 ② 栄養補助食品関連事業栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年４月より機能性表示食品制度が開始となり、健康への関心がさらに高まっておりますが、機能性表示食品による健康被害の発生に伴い機能性表示食品だけではなく健康関連商品に対する不安が広がっております。そのため、今後は市場のニーズに合った商品・サービスの提供だけではなく品質と安全性が経営成績に重要な影響を与えると考えております。 ③ その他関連事業発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。 青汁は、災害や天候不良などにより生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 ファンケルグループの研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。㈱アテニア、ニコスタービューテック㈱および㈱ネオエフにつきましては、各社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。ファンケルグループは、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究所には、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢185名が在籍しております。新規事業研究にも積極的に取り組み、ヘルステックやフードテック事業への取り組みも進めております。また、2019年８月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンＲ＆Ｄ部門と共同研究プロジェクトを開始いたしました。本共同研究プロジェクトから創出された技術を応用した製品が2021年から毎年発売されるなどシナジー効果が出ております。今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、老化研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めてまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は3,385百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 化粧品関連事業ファンケル化粧品、BRANCHIC、アテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づくエイジングメカニズム研究や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発および容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するため、肌にストレスを与える可能性のある成分を排除した「無添加」にこだわり続けてきました。あらゆるストレスから肌を守り、肌内部の質の変化まで解明することで素肌の寿命を伸ばすための研究を重ねております。 当連結会計年度において、ファンケル化粧品では当社を代表するクレンジングの新製品として、毛穴ケアに特化した黒いクレンジングオイル「マイルドクレンジングオイル＜ブラック＆スムース＞」を開発、発売しました。本品は、炭・吸着泥を含む４種の毛穴ケア成分を配合し、従来品の良さはそのままにさらなる毛穴ケアの需要に応える高い機能を追加しました。４か月後にはつめかえ用を発売し、本体容器に比べて樹脂量を約82％削減、プラスチックごみの廃棄量削減に配慮しております。スペシャルケアでは新たに２品を開発、発売しました。１つめは目もと用保湿ケアクリーム「クリア アイセラムＷ」です。アイケア製品の需要が拡大していることから、手軽な価格で目もとの保湿集中ケアができるアイテムを開発しました。２つめは、２剤式速攻集中美容液「インテンシヴ スキン ブースター」です。当製品は、分解しやすい「ＡＰＰＳ（パルミチン酸アスコルビルリン酸3Ｎａ）」を独自の凍結乾燥製法でフリーズドライにして安定させ、使う直前に液状の美容液と混ぜることで効果をしっかりと引き出せるようにした美容液です。サンケアでは長年好評をいただいている日やけ止めシリーズ「サンガード」２品をリニューアル開発、発売しました。敏感肌にもやさしいノンケミカル処方で肌へのやさしさはそのままに、従来のシリーズよりも外的刺激をブロックする効果と不均一な肌を補正してカバーする機能を向上しました。さらに環境配慮として、サンゴ礁の白化原因とされている紫外線吸収剤を使用せず、ハワイやパラオなどの一部の国や地域、ビーチの規制にも配慮した「オーシャンフレンドリー」な設計を採用しております。また、当社と㈱セブン＆アイ・ホールディングスとの共同開発スキンケアブランド「セブンプレミアム ライフスタイル ボタニカル フォース」を全面リニューアル開発、発売しました。当該ブランドは2014年より展開し、「無添加処方」と「ボタニカル成分」にこだわったスキンケアブランドとして好評をいただいています。今回、メインターゲットをジェンダーレスの若年層とし、新たな機能や成分を追加して肌も気持ちも元気に整えるスキンケアとして９品をラインアップしました。「BRANCHIC」は「目覚め、高まる、私の冴え顔」をコンセプトとし、メルケル細胞の活性化に着目した高機能プレステージブランドです。「BRANCHIC」からは、外的なダメージから肌を守り、冴えわたる肌へ導く当社開発原料「コメ発酵液」を含む独自処方「発酵活性フォーミュラ」を搭載した化粧水「コンディションチューナー＜ローション＞」と乳液「コンディションチューナー＜エマルジョン＞」を新たに開発、発売しました。アテニア化粧品では、2015年の誕生からの主力スキンケアライン「ドレスシリーズ」を、新たな研究成果を基に浸透力をさらに進化させ、リニューアル開発、発売しました。１つめは薬用美白・エイジングケアライン「ドレススノー」、２つめは薬用エイジングケアライン「ドレスリフト」です。肌がもともと持っている角層同士の接着をゆるめる酵素「カリクレイン７」に着目し、より浸透性が高まるスキンケアを開発しました。さらに、環境配慮にも取り組み、詰替タイプに変更したことでレギュラーボトルに比べて88％ものプラスチック量削減に成功しました。化粧品では日本初となる、「スマートエコパウチ」を採用することで、環境配慮と使い勝手を両立しています。さらに、人気のクレンジングオイル「スキンクリア クレンズ オイル」を、リニューアル開発、発売しました。エイジングと摩擦によって硬い角質が増えることを発見しました。そのため、角層をほぐし、やわらかく整えることで次に使うスキンケアの浸透を高め、透明感までもたらす美容クレンジングへ進化させました。スペシャルケアでは薬用シワ改善美容液「リフトインセプション」を新たに開発、発売しました。筋肉からの分泌ホルモンであるマイオカインが加齢により減少し、コラーゲンの量と質に関与することを確認しました。エイジングケア専門ブランドとしての研究を続けています。当事業における研究開発関連費用は1,718百万円であります。 (2) 栄養補助食品関連事業当社では、栄養補助食品の製剤設計において「体内効率設計」のコンセプトに基づき機能を最大限に発揮させる処方、設計を行っております。成分の量だけでなく、身体の中で効率的に働くための溶け方、吸収できるよう素材の選定から配合バランス、加工技術に至るまで、こだわった研究開発を行っております。さらに、従来から臨床試験など科学的根拠に基づいた栄養補助食品の機能性と安全性に関する研究に取り組んでおります。今後も確かな機能性と安全性を兼ね備えた栄養補助食品の開発を進めてまいります。また、当社とキリンホールディングス㈱では「老化」、「腸内環境」などの研究領域について共同研究プロジェクトを進めています。両社の強みを活かし、革新的なシナジー効果を創出してまいります。 当連結会計年度においては、夕方の脚のむくみを軽減する機能性表示食品「むくみキュット」を新たに開発、発売しました。自社調査では、脚のむくみ・疲労感については女性の悩みの27％と、美容やダイエットに次いで大きい悩みであることが明らかになっており、開発にあたっては、1,000人以上の女性従業員にさまざまな調査を行い、多くの意見や声を製品に反映させています。当社の製品開発力と従業員の声が反映された、当社ならではの機能性表示食品です。ビューティサプリメントとして好評の「ディープチャージ コラーゲン」シリーズから、手軽においしく楽しめるゼリータイプの機能性表示食品として新しく「トロピカルパイン味」および「ラ・フランス味」を開発しました。機能性関与成分「コラーゲンペプチド」を配合し、「肌のうるおいと弾力を維持する」機能があります。ほかにも当社厳選成分のバラつぼみエキスやヒアルロン酸を配合しており、体の中から美しさにアプローチします。また、注目の成分ＮＭＮ(β-ニコチンアミドモノヌクレオチドNicotinamide MonoNucleotide)を配合した「ＮＭＮ×ＣｏＱ１０」を新たに開発、発売しました。当社独自の自己乳化製法でＣｏＱ１０の吸収性にもこだわり、健康的で前向きな生活をサポートします。主力シリーズである「カロリミットシリーズ」からは機能性表示食品３品を発売しました。１つめは、「カロリミット茶」です。食事の糖や脂肪の吸収を抑える機能をもつ機能性表示食品としてリニューアル開発しました。本製品は粉末タイプのお茶で香ばしい味わいとすっきりとした飲み口が特長です。２つめは、当社とキリンビバレッジ㈱が共同開発した「キリン×ファンケル カロリミット ブレンド茶」です。糖と脂肪の吸収抑制に働く難消化性デキストリンを配合したカフェインゼロの無糖茶飲料で、４種の健康素材(大麦、はとむぎ、米および、とうもろこし)をバランス良くブレンドし、食事に良く合う、すっきりと飲みやすい味わいです。３つめは、当社とメルシャン㈱が共同開発した「メルシャン×ファンケル カロリミット ノンアル梅酒テイスト」です。糖と脂肪の吸収抑制機能と梅のフルーティーな香り・味わいを兼ね備えたノンアルコール梅酒テイスト飲料です。カロリーが高いというイメージを持たれやすい梅酒ですが、両社の技術力で糖類・カロリーゼロでありながら、梅酒のような飲みごたえを実現しました。今後も、当社とキリングループは、多くのお客様の「おいしく幸せに食べたい気持ち」をサポートします。当事業における研究開発関連費用は1,530百万円であります。 (3) その他関連事業「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁を中心においしさと機能性を兼ね備えた製品開発を進めております。 当連結会計年度においては、冷凍したケールと国産果実100％果汁を混ぜてお召し上がりいただく、「国産ケールと贅沢果実の充実搾りセット」を発売しました。１杯当たり１日に必要な緑黄色野菜と果実を使用しており、誰にでも飲みやすく、気軽に野菜と果物を摂取できる健康飲料として開発しました。当事業における研究開発関連費用は136百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の主なものは、生産設備、基幹システムの再構築および、店舗のリニューアルなどであります。 セグメント別の金額では、化粧品関連事業1,299百万円、栄養補助食品関連事業963百万円、その他関連事業120百万円および、その他60百万円となり、総額で2,443百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 ファンケルグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(横浜市中区)全社統括業務施設2,62651,774(1)942,3656,866653飯島事務所(横浜市栄区)同上同上5670885(6)-851,5387総合研究所(横浜市戸塚区)化粧品関連事業栄養補助食品関連事業その他関連事業研究施設1,73501,117(4)-2103,062153湘南研修センター(神奈川県三浦郡葉山町)全社研修施設170-304(1)-1476-ファンケル銀座スクエア(東京都中央区)化粧品関連事業栄養補助食品関連事業その他関連事業営業拠点1,028-4,470(0)-325,5313関東地区営業店舗同上同上169---3420325甲信越・北陸・東海中部地区営業店舗同上同上49---13628近畿地区営業店舗同上同上75---281044その他営業店舗同上同上137---291676関西物流センター同上物流施設241,864--1542,0436 (注) １ 「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」の帳簿価額でありますが、本社については「ソフトウエア」2,099百万円を含めて記載しております。なお、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めておりません。２ 営業店舗は賃借しております。３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)関西物流センター(大阪府門真市)化粧品関連事業栄養補助食品関連事業その他関連事業物流施設3454,006 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ファンケル美健横浜工場(横浜市栄区)栄養補助食品関連事業生産設備25165922(3)61,24453千葉工場(千葉県流山市)化粧品関連事業栄養補助食品関連事業同上2,898702823(11)824,50856滋賀工場(滋賀県蒲生郡日野町)化粧品関連事業同上399192557(89)461,19753群馬工場(群馬県邑楽郡邑楽町)同上同上384155241(18)3281451三島工場(静岡県三島市)栄養補助食品関連事業同上3,1961,1902,075(34)656,52748 (注) 「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」および「ソフトウエア」の帳簿価額であります。なお、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 136,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,443,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,470,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方ファンケルグループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ファンケルグループは、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式269非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) キリンホールディングス株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号39,54032.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR13,57111.20 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－124,5133.72 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 2,7002.23 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社) MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 1,9621.62 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.1,8151.50 CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG1,6691.38 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング1,6141.33 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,3461.11 ファンケル従業員持株会神奈川県横浜市中区山下町89－１1,3281.10 計―70,06157.83 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式9,193千株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式206,039株を含んでおりません。 ２ キリンホールディングス株式会社は、当社の主要株主であります。３ 野村證券株式会社から2023年４月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)および野村アセットマネジメント株式会社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,185 0.09ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,5211.16野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,8052.92 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 179 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,79512,00370,766△20,00373,561当期変動額 剰余金の配当--△4,114-△4,114親会社株主に帰属する当期純利益--4,970-4,970自己株式の取得---△0△0自己株式の処分-186-525712株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-1868565241,567当期末残高10,79512,18971,623△19,47975,128 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100△228△12864074,073当期変動額 剰余金の配当----△4,114親会社株主に帰属する当期純利益----4,970自己株式の取得----△0自己株式の処分----712株主資本以外の項目の当期変動額（純額）141△8358△3621当期変動額合計141△8358△361,589当期末残高242△312△7060375,662 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,79512,18971,623△19,47975,128当期変動額 剰余金の配当--△4,119-△4,119親会社株主に帰属する当期純利益--8,833-8,833自己株式の取得---△0△0自己株式の処分-△19-9980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△194,714994,794当期末残高10,79512,17076,337△19,37979,923 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高242△312△7060375,662当期変動額 剰余金の配当----△4,119親会社株主に帰属する当期純利益----8,833自己株式の取得----△0自己株式の処分----80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35177142△6675当期変動額合計△35177142△664,870当期末残高206△1347253680,533 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 254 |
| 株主数－個人その他 | 87,511 |
| 株主数－その他の法人 | 228 |
| 株主数－計 | 88,227 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ファンケル従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式15,7530当期間における取得自己株式2,5720 (注)１ 当事業年度における取得自己株式15,753株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加15,694株および単元未満株式の買取請求による増加59株であります。２ 当期間における取得自己株式2,572株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加2,532株および単元未満株式の買取請求による増加40株であります。３ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式130,353,200――130,353,200合計130,353,200――130,353,200自己株式 普通株式 (注)１,２,３9,430,46215,75346,3769,399,839合計9,430,46215,75346,3769,399,839 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加15,753株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加15,694株および単元未満株式の買取請求による増加59株であります。２ 普通株式の自己株式の株式数の減少46,376株は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式交付による減少3,876株および新株予約権の行使による減少42,500株であります。３ 普通株式の自己株式数の当連結会計年度末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式206,039株（当連結会計年度期首は209,915株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 宮 正 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年６月１４日開催の取締役会において、キリンホールディングス株式会社が会社の普通株式および本新株予約権に対して行う公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねる旨の決議を行った。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産を540百万円計上している。会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、国内顧客の販売予測およびインバウンド需要の増加である。事業計画の策定にあたっては、店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を前提として販売予測を行っている。上記のとおり株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測に基づくため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の監査手続を実施した。・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について経営者への質問を実施した。・各店舗の利益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、各店舗の利益計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・国内顧客の販売予測について、過年度からの趨勢分析、2025年3月期以降の販売施策に関する質問及び関連資料の閲覧を実施した。また、外部機関による消費動向の予測との比較検討を行った。・インバウンド需要の増加について、日本政府による観光統計との比較検討を行った。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンケルの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ファンケルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産を540百万円計上している。会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、国内顧客の販売予測およびインバウンド需要の増加である。事業計画の策定にあたっては、店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を前提として販売予測を行っている。上記のとおり株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測に基づくため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の監査手続を実施した。・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について経営者への質問を実施した。・各店舗の利益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、各店舗の利益計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・国内顧客の販売予測について、過年度からの趨勢分析、2025年3月期以降の販売施策に関する質問及び関連資料の閲覧を実施した。また、外部機関による消費動向の予測との比較検討を行った。・インバウンド需要の増加について、日本政府による観光統計との比較検討を行った。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産を540百万円計上している。会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、国内顧客の販売予測およびインバウンド需要の増加である。事業計画の策定にあたっては、店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を前提として販売予測を行っている。上記のとおり株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測に基づくため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の監査手続を実施した。・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について経営者への質問を実施した。・各店舗の利益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、各店舗の利益計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・国内顧客の販売予測について、過年度からの趨勢分析、2025年3月期以降の販売施策に関する質問及び関連資料の閲覧を実施した。また、外部機関による消費動向の予測との比較検討を行った。・インバウンド需要の増加について、日本政府による観光統計との比較検討を行った。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 宮 正 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンケルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年６月１４日開催の取締役会において、キリンホールディングス株式会社が会社の普通株式および本新株予約権に対して行う公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねる旨の決議を行った。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,218,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,859,000,000 |
| 未収入金 | 291,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,972,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,319,000,000 |