財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | NIFCO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴尾 雅春 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横須賀市光の丘５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４６（８３９）０２２５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 実質上の存続会社について 当社（1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円）は、「株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）」（1967年２月設立、工業用ファスナー（留具）の製造、販売を行ってきた。）と「日英物産株式会社」（1953年５月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー（留具）の輸出入、販売を行ってきた。）が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。 したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）を実質上の存続会社として記載いたします。 当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社（工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。）との合弁により1967年２月13日、設立されました。1967年２月日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社（1970年12月株式会社ニフコと商号変更）を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツール・ワークス社と技術援助契約を締結する。［なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ（合併を前提に休眠会社江東企業株式会社を1977年５月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月８日となっている。］1969年７月大阪市西区に大阪営業所を設置する。1976年12月愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。1977年10月日英物産株式会社を吸収合併する（株式の額面金額を500円から50円に変更）。1978年５月福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。1979年７月東京証券取引所市場第２部に上場する。1980年９月神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。1982年４月栃木県河内郡に宇都宮事業所を新設竣工する。1983年１月大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。1983年５月台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。1984年３月東京証券取引所市場第１部に指定される。1984年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松営業所）を設置する。1985年１月韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation（現Nifco Korea Inc.）を設立する。1986年11月米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。1987年７月中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。1987年８月広島市安佐南区に広島事業所（現広島営業所）を新設竣工する。1988年11月タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。1990年２月山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）を設立する。1990年３月東京都港区に東京支社を設置する。1990年７月英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.（現Nifco U.K. Ltd.）を買収する。1990年10月マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.（現Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.）を設立する。 1991年12月熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）を設立する。1995年７月シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。1996年３月中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。1996年４月米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を設立する。1996年７月株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited の株式を取得し、子会社とする。 1997年12月米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を存続会社として合併させる。 1999年５月九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。 2001年４月スペインのアクリプラス・グループ４社（Nifco Products Espana, S.L.U.）を買収する。2001年11月中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司を設立する。2002年２月中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。2002年６月台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。2002年７月タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。2004年11月中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。2005年１月ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.（現Nifco Vietnam Ltd.）を設立する。2005年３月合弁会社である株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）及び株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。2006年２月ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。2007年３月米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。2007年６月ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH（Nifco KTS GmbH）を設立する。2008年９月タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買い増しして子会社とする。 2008年10月米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。2009年４月2009年５月2010年１月2010年４月子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。中国天津市に子会社、利富高（天津）精密樹脂制品有限公司を設立する。中国上海市に子会社、利富高企業管理（上海）有限公司を設立する。2010年６月インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。2010年７月インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。2010年11月中国湖北省鄂州市に子会社、利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司を設立する。2010年12月ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。2011年１月中国江蘇省張家港市に子会社、利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司を設立する。2011年５月インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。2011年６月中国江蘇省塩城市に子会社、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司を設立する。2012年７月メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。2013年３月神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。2013年４月ドイツのＫＴＳ社及びそのグループ会社を買収する。2014年５月2015年１月2015年４月2015年９月2016年８月2018年４月2018年11月2018年12月2019年５月2019年７月 2019年12月2021年６月2022年４月2022年12月ドイツのＫＴＷ社及びそのグループ会社を買収する。本社を神奈川県横須賀市に移転する。米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。東京支社を東京都港区内で移転する。東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。子会社、Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。子会社、株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。監査等委員会設置会社へ移行する。東京証券取引所プライム市場に移行する。ドイツのゾーリンゲン市に子会社、Nifco Europe GmbHを設立する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社50社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （合成樹脂成形品事業） 工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品： 当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。金型 そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。 これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）： シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。 そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 (1) Nifco America Corporation合成樹脂成形品の製造・販売 (2) Nifco Korea USA Inc.合成樹脂成形品の製造・販売(3) Nifco KTW America Corporation合成樹脂成形品の製造・販売(4) Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5) Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V.合成樹脂成形品事業(6) Nifco Europe GmbH合成樹脂成形品事業(7) Nifco U.K. Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(8) Nifco Poland Sp.z o.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9) Nifco Korea Poland Sp.z o.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10) Nifco Germany GmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11) 上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12) 東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13) 台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14) 北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15) 利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16) 利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17) 利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18) 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19) Nifco (HK) Ltd.合成樹脂成形品事業(20) 台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(21) Nifco Korea Inc.合成樹脂成形品の製造・販売(22) Nifco (Thailand) Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(23) Union Nifco Co., Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24) Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(25) Nifco Vietnam Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(26) Nifco India Private Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(27) Nifco South India Manufacturing Private Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(28) PT.Nifco Indonesia合成樹脂成形品の製造・販売(29) 株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(30) 株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(31) 株式会社ニフコ北関東合成樹脂成形品の製造・販売(32) シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(33) Simmons Bedding & Furniture (HK) Limitedベッド及び家具事業(34) 上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(35) 北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(36) 深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(37) 席梦思床褥家具（蘇州）有限公司ベッドの製造・販売(38) Simmons (Southeast Asia)Private Limitedベッド及び家具の販売(39) 台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売他11社 持分法適用関連会社 (1) 日英精機株式会社金型の製造・販売 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Nifco America Corporation（注）１、４Ohio,U.S.A.百万米ドル3.5合成樹脂成形品の製造・販売100 役員の兼任あり。 Nifco Korea USA Inc.（注）３Alabama,U.S.A.百万米ドル5.5合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。Nifco KTW America Corporation（注）１、３Georgia,U.S.A.千米ドル1.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.（注）１、３Guanajuato,Mexico百万メキシコペソ325.2合成樹脂成形品の製造・販売100(52.51) 役員の兼任あり。Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V.（注）１、３Guadalupe,Mexico百万メキシコペソ268.2合成樹脂成形品事業100(75)役員の兼任あり。Nifco Europe GmbH（注）１Solingen,Germany千ユーロ30.0合成樹脂成形品事業100役員の兼任あり。Nifco U.K. Ltd.（注）１、３Stockton-on-Tees,United Kingdom百万英ポンド14.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。Nifco Poland Sp.z o.o.（注）１、３Swidnica,Poland 百万ズロチ9.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。 Nifco Korea Poland Sp.z o.o.（注）１、３Zory,Poland百万ズロチ6.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。Nifco Germany GmbH（注）１、３Weissenburg,Germany千ユーロ25.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。上海利富高塑料制品有限公司（注）３中国上海市百万米ドル3.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。東莞利富高塑料制品有限公司（注）３中国広東省百万香港ドル75.0合成樹脂成形品の製造・販売90(90)役員の兼任あり。台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司（注）３中国広東省百万米ドル1.9合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。北京利富高塑料制品有限公司（注）１、３中国北京市百万米ドル14.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。利富高（天津）精密樹脂制品有限公司（注）1、３中国天津市百万米ドル18.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国湖北省百万米ドル10.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル15.6合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル30.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。Nifco (HK) Ltd.（注）１Hong Kong百万香港ドル200.0合成樹脂成形品事業100役員の兼任あり。台湾扣具工業股份有限公司台湾桃園市百万台湾ドル150.0合成樹脂成形品の製造・販売92役員の兼任あり。Nifco Korea Inc.（注）１、４Asan-si,Korea百万ウォン34,400.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。Nifco (Thailand) Co.,Ltd.（注）１Chonburi,Thailand百万バーツ320.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。Union Nifco Co., Ltd.Bangpakong,Thailand百万バーツ100.0合成樹脂成形品の製造・販売50役員の兼任あり。Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.Selangor,Malaysia百万マレーシアリンギット7.5合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。Nifco Vietnam Ltd.（注）３Tay Ninh,Vietnam 百万米ドル2.4合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。Nifco India Private Ltd.（注）１Haryana,India百万インドルピー1,130.0合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。Nifco South India Manufacturing Private Ltd.（注）1、３Tamilnadu,India百万インドルピー1,294.3合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。PT.Nifco Indonesia（注）１Jawa Barat,Indonesia百万米ドル18.8合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。株式会社ニフコ山形（注）１山形県山形市百万円300.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。株式会社ニフコ熊本（注）１熊本県菊池市百万円800.0合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。株式会社ニフコ北関東 栃木県 足利市百万円100.0 合成樹脂成型品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。シモンズ株式会社東京都 港区百万円259.1ベッドの製造・販売 家具の輸入・販売99.9役員の兼任あり。Simmons Bedding & Furniture (HK) Limited（注）３Hong Kong百万香港ドル10.0ベッド及び家具事業100(100)役員の兼任あり。上海席梦思床褥家具銷售有限公司（注）３中国上海市百万米ドル0.4ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任あり。席梦思床褥家具（蘇州）有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル25ベッドの製造・販売100(100)役員の兼任あり。Simmons (Southeast Asia)Private Limited（注）３Beach Road,Singapore百万シンガポールドル0.3ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任あり。台湾席夢思股份有限公司（注）３台湾台北市百万台湾ドル1.0ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任あり。他13社（持分法適用関連会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日英精機株式会社神奈川県川崎市百万円94.0金型の製造・販売27.2役員の兼任なし。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合」の欄に記載されている（ ）内は間接所有割合で内数となっております。４．Nifco America Corporation及びNifco Korea Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Nifco America Corporation主要な損益情報等(1)売上高54,746百万円 (2)経常利益3,340百万円 (3)当期純利益2,851百万円 (4)純資産額22,710百万円 (5)総資産額28,540百万円 Nifco Korea Inc.主要な損益情報等(1)売上高56,585百万円 (2)経常利益9,009百万円 (3)当期純利益6,321百万円 (4)純資産額42,389百万円 (5)総資産額49,716百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）合成樹脂成形品事業9,138(3,004)ベッド及び家具事業932(255)全社（共通）156(－)合計10,226(3,259) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,363(354)42.316.66,641,929 セグメントの名称従業員数（人）合成樹脂成形品事業1,207(354)ベッド及び家具事業－(－)全社（共通）156(－)合計1,363(354) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.447.459.070.549.7（注）４．（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 但し、管理職の定義については社内諸規程を基に弊社基準で算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準） 管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差は一切ありません。４．年収格差の基準は厚労省基準、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ニフコ山形0.050.053.483.066.1（注）４．㈱ニフコ熊本0.081.842.573.554.2（注）４．シモンズ㈱6.90.084.785.433.6（注）４．（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）４．年収格差の基準は厚労省基準、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。その歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、改めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下の通り制定いたしました。 社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たし、当社のPurpose（存在意義）を実現することにより、今後も、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、社員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となることを目指します。 また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。 当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。 (2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2021年度より、３ヶ年計画はローリング型中期経営計画を採用しています。これは、各年度の実績及び取り巻く環境の変化を適宜織り込み、最も適した目標数値を示して目標の達成に臨むものです。 当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。 2023年度実績2026年度目標2023年度比売上高3,716億円3,750億円＋1.0％営業利益439億円500億円＋13.0％営業利益率11.8％13.0％以上＋1.2％pts当期純利益182億円328億円1.8倍ROE7.8％12％＋4.2％ptsROIC17.0％17.0％以上±0％pts営業キャッシュ・フロー（３年間合計）1,163億円1,320億円＋13.5％為替前提１ドル＝140.7円１ユーロ＝152.1円１ドル＝143円１ユーロ＝155円（注）当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。 (3) 経営環境 当社グループは、工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、先進運転支援システム(ADAS)や電動車(xEV)関連に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。 今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、地政学上の様々な変化が起きており、顧客要求も多様化、複雑化しております。 そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。 その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保と業務の連携及び情報の利活用を進める情報システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。 また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査等を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方 当社は、ユニークで存在感のあるグローバル企業として成長し続ける会社でありたいと考えております。そのためには、企業活動を通じた気候変動への対応及び人的資本といわれる人材が活きる企業であることが重要です。当社は、こうした考え方を以下の取組を通じて、グループ各社に浸透させてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (2）気候変動を含むサステナビリティに関する取組①ガバナンス 当社は、取締役会において、気候変動を含むサステナビリティに関する方針、戦略、計画、施策の策定、目標とすべき指標の審議及び設定を行うとともに、進捗や成果を共有し、改善や新たな取組を決定し推進します。また、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ全般に関する事項について諮問を行い、その結果を取締役会に助言・提言します。取締役会で決議された同議案は、直接あるいは経営会議を通じて当社の各事業部門、及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されます。その内容によっては取引先にも協力を要請しています。 ②戦略 国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、当社は、気候変動に起因する事業リスク及び機会の分析評価を行いました。そして、それらの結果を基に、それぞれのリスクや機会の取組方針を策定しました。詳細は、ニフコのホームページをご参照ください。https://www.nifco.com/csr/environment/climate-change.html ③リスク管理 気候変動に関することを含むサステナビリティ全般における事項は、取締役会を通じて、当社のグループの損失危機の管理を行うリスクマネジメント委員会に指示・報告されます。同委員会では、指示・報告されたリスクに対し、事前予防策の検討、実施の管理を行います。 また、リスク事項によっては、取締役会より直接にあるいは経営会議を通じて、関係する執行役員に指示が行われます。 ④指標及び目標 当社は、地球環境の保全に向けて、全ての事業活動を適切に機能させるため、「2050年カーボン・ニュートラル」を宣言しました。また、最新のGHGプロトコルにおける近年の国内単体CO₂排出量は以下の通りです。 Scope1、Scope2推移グラフ（国内単体） Scope3推移グラフ（国内単体） 国内グループ会社まで含めたScope1、Scope2のCO₂排出量につきましては、ニフコのホームページをご参照ください。 https://www.nifco.com/csr/esg-data/index.html (3）人的資本に関するサステナビリティに関する取組①戦略 人的資本につきましては、当社及びグループ会社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、即ち従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、事業の持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。 まず、人材については、グローバルスケールで活躍できる人材の要件／行動指針を「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードで明文化しています。従業員育成・研修体系はこうした人材の育成を目的に制定したものであり、階層別型、自己研鑽型、選抜育成型、そして全社型の４つのカテゴリーで従業員の声や時勢を鑑みながら現在進行形で運営・実施しています。 また、社員が活き活きと働くことができる職場環境づくりを目指し、人事制度改革や働き方改革を推進しています。具体的には、市場競争力を強化するための等級・評価・報酬制度の見直し、総労働時間の削減に向けた取り組み、時間管理から解放され自由度を高めたフレックスタイム制度の拡充、そして働く場所を自分で選べるようにテレワーク制度の導入です。このような新しい働き方と休暇制度の充実を図ることで、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展を強力に推進していきます。 ②指標及び目標 人的資本につきまして当該指標に関する当事業年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５〔従業員の状況〕(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。当社では、ニフコグループ企業行動憲章ならびにニフコグループ人権方針に基づき、ダイバーシティ推進の専門部隊が、あらゆる属性の従業員が能力を最大限に発揮できる職場作りを進めています。 なお、上述の①戦略は、当社グループ全社で共有・実行されていますが、当社グループ海外子会社においては、本指標での数値管理を行っていないため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度実績6.4％となっており、2030年度中10％（※）達成を目標として各職場で育成活動を進めています。（※2024年４月導入の当社新人事制度における管理職層の比率） また、男性労働者の育児休業取得率は47.4％です。こちらは早期に希望する全ての男性従業員が取得できるように職場の労働環境を整えてまいります。 さらに、労働者の男女の賃金の差異について当事業年度実績59.0％（有期雇用者を除き70.5％）となります。各等級制度の中で男女の違いによる処遇の違いはありませんが、正規社員で管理職の男女比率や、有期雇用者の男女比率の違いから全体としての格差が59.0％となりました。今後の対応としては、女性活躍の推進を進め、女性管理職などを増やすことにより格差を縮小していく所存です。 |
| 戦略 | ②戦略 国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、当社は、気候変動に起因する事業リスク及び機会の分析評価を行いました。そして、それらの結果を基に、それぞれのリスクや機会の取組方針を策定しました。詳細は、ニフコのホームページをご参照ください。https://www.nifco.com/csr/environment/climate-change.html |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は、地球環境の保全に向けて、全ての事業活動を適切に機能させるため、「2050年カーボン・ニュートラル」を宣言しました。また、最新のGHGプロトコルにおける近年の国内単体CO₂排出量は以下の通りです。 Scope1、Scope2推移グラフ（国内単体） Scope3推移グラフ（国内単体） 国内グループ会社まで含めたScope1、Scope2のCO₂排出量につきましては、ニフコのホームページをご参照ください。 https://www.nifco.com/csr/esg-data/index.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 人的資本につきましては、当社及びグループ会社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、即ち従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、事業の持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。 まず、人材については、グローバルスケールで活躍できる人材の要件／行動指針を「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードで明文化しています。従業員育成・研修体系はこうした人材の育成を目的に制定したものであり、階層別型、自己研鑽型、選抜育成型、そして全社型の４つのカテゴリーで従業員の声や時勢を鑑みながら現在進行形で運営・実施しています。 また、社員が活き活きと働くことができる職場環境づくりを目指し、人事制度改革や働き方改革を推進しています。具体的には、市場競争力を強化するための等級・評価・報酬制度の見直し、総労働時間の削減に向けた取り組み、時間管理から解放され自由度を高めたフレックスタイム制度の拡充、そして働く場所を自分で選べるようにテレワーク制度の導入です。このような新しい働き方と休暇制度の充実を図ることで、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展を強力に推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 人的資本につきまして当該指標に関する当事業年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５〔従業員の状況〕(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。当社では、ニフコグループ企業行動憲章ならびにニフコグループ人権方針に基づき、ダイバーシティ推進の専門部隊が、あらゆる属性の従業員が能力を最大限に発揮できる職場作りを進めています。 なお、上述の①戦略は、当社グループ全社で共有・実行されていますが、当社グループ海外子会社においては、本指標での数値管理を行っていないため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度実績6.4％となっており、2030年度中10％（※）達成を目標として各職場で育成活動を進めています。（※2024年４月導入の当社新人事制度における管理職層の比率） また、男性労働者の育児休業取得率は47.4％です。こちらは早期に希望する全ての男性従業員が取得できるように職場の労働環境を整えてまいります。 さらに、労働者の男女の賃金の差異について当事業年度実績59.0％（有期雇用者を除き70.5％）となります。各等級制度の中で男女の違いによる処遇の違いはありませんが、正規社員で管理職の男女比率や、有期雇用者の男女比率の違いから全体としての格差が59.0％となりました。今後の対応としては、女性活躍の推進を進め、女性管理職などを増やすことにより格差を縮小していく所存です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において判断したものです。 (1) 経済状況当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあります。主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。そのため、グローバル化を進めておりますが、各国の経済状況が不振に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。 (2) 価格競争リスク当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 原材料の価格変動及び調達等によるコストアップにかかるリスク当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合、あるいは昨今の人件費の上昇により販売単価の適正化が図れなかった場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動リスク海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グループの海外売上比率は年々高まっております。そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。 (5) 製品の品質不良に伴うリスク当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6) カントリーリスク当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 地震などの自然災害リスク当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形、栃木及び熊本に生産子会社３社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発しているなか、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。将来新たな自然災害が発生した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達等によるコストアップにかかるリスク」が顕在化したり、業界のサプライチェーンに支障が生じた場合、あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化する可能性もあると考えます。 (8) 固定資産に関する減損のリスク当社グループが使用する有形固定資産は、資産価値の下落に起因する潜在的な減損リスクにさらされています。特に、海外子会社の経営環境の悪化により、減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。 (9) 子会社株式に関する減損のリスク当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、単体の経営成績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業では、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響により、自動車業種の減産や、財輸出が低調となりました。一方、非製造業では、インバウンド需要の回復や、価格転嫁によるマージンの拡大、デジタル化の進展などにより、企業の景況感が大きく改善いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策解除を機に、2023年に入り急回復した景気が、春以降は巣ごもり需要の終息や、IT関連製品の輸出の低迷、不動産市場の停滞などを受け、減速いたしました。欧州経済についても、世界的な財需要の減速に加え、サービス業でも、コロナ禍以降のペントアップ需要やインバウンド需要が一巡したことにより、減速いたしました。米国経済においては、製造業は、鉱工業生産のうち、自動車やハイテク関連財の増産が続いた一方、その他の製造業の減産傾向が継続いたしました。一方、非製造業は、農林水産業や宿泊・飲食、ヘルスケアなどの業況が改善し、全体を押し上げました。このように世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している状況となりましたが、中国経済における不動産市場の停滞や、中東地域の緊迫した状況が続いていること、世界各国における選挙により、国際政治情勢の変化が想定されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比15.5％増の3,716億３千９百万円となりました。営業利益は前期比27.5％増の439億２千５百万円となりました。経常利益は前期比31.1％増の496億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％減の182億５千２百万円となりました。 資産合計は、前期比212億５千５百万円増加し、3,804億５百万円となりました。負債合計は、前期比３億３千万円増加し、1,333億５千３百万円となりました。純資産合計については、前期比209億２千４百万円増加して、2,470億５千２百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.1％、１株当たり純資産は2,455円97銭となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。 各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。 合成樹脂成形品事業 合成樹脂成形品事業の売上高は前期比15.9％増の3,347億２千９百万円となりました。セグメント利益は、前期比25.8％増の428億４千万円となりました。ベッド及び家具事業 ベッド及び家具事業は、売上高は前期比11.7％増の369億１千万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比11.2％増の65億４千４百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、472億５千７百万円の資金の増加となり、前期が372億６千１百万円の資金の増加であったことと比べて、99億９千５百万円の増加となりました。これは、その他負債の増加や未払消費税等の増減額が減少から増加に転じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、81億３千５百万円の資金の減少となり、前期が115億３千万円の資金の減少であったことと比べて、33億９千５百万円の増加となりました。これは、定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、260億２千４百万円の資金の減少となり、前期が174億１千８百万円の資金の減少であったことと比べて、86億６百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して197億９千万円増加し、1,420億２千４百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）229,414112.1ベッド及び家具事業（百万円）13,193113.5合計（百万円）242,607112.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）21,329153.7ベッド及び家具事業（百万円）3,317113.0合計（百万円）24,646146.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c 受注実績 当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）334,729115.9ベッド及び家具事業（百万円）36,910111.7合計（百万円）371,639115.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。 a 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b 投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと、市場価格等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として市場価格のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また市場価格のないものについては、それら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 c 退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。 d 有形固定資産の減損当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。 当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれるNifco Germany GmbH 及び Nifco KTW America Corporation等において、事業譲渡契約を締結したことにより当該売却対象事業に係る資産について、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額が減損損失として認識されます。測定の結果、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。減損損失の測定のための売却コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業譲渡契約等を基礎として算定しており、今後の事業譲渡の状況等により追加の費用が発生する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1）当連結会計年度の経営成績等 当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当期において、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響を受けたものの、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともに、上回った状況となりました。海外におきましても、半導体の供給制約の緩和などを受け、当期の対前年同期比で、中国市場、欧州市場、米国市場をはじめ各国の市場で、生産台数、販売台数ともに上回った状況となりました。 このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比15.5％増の3,716億３千９百万円となりました。利益面では、原材料価格や電気代の高騰などの影響を受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加の抑制に努めたことにより、営業利益は前期比27.5％増の439億２千５百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前期比31.1％増の496億６千５百万円となりました。ドイツ系ビジネスの譲渡に掛かる事業譲渡損失引当金繰入額、および減損損失などがあり、特別損失として187億６千５百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％減の182億５千２百万円となりました。 資産合計は、前期比212億５千５百万円増加し、3,804億５百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産が79億６千７百万円減少したものの、売掛金が51億４千８百万円、投資有価証券が14億４千６百万円、退職給付に係る資産が11億６千４百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が199億９千１百万円増加したことなどによるものであります。 負債合計は、前期比３億３千万円増加し、1,333億５千３百万円となりました。増加要因としては、借入金が135億６千８百万円減少したものの、事業譲渡損失引当金が100億６千８百万円、支払手形及び買掛金が15億２千５百万円、未払金が13億５千３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 純資産合計は、前期比209億２千４百万円増加して、2,470億５千２百万円となりました。主として利益剰余金が68億４千２百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が100億１千７百万円増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前期比1.8ポイント増加し、64.1％、１株当たり純資産は2,455円97銭となりました。 (2）経営成績に重要な影響を与える要因a 経済状況当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。b 原油及びナフサ価格の高騰当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。c 取引先からの値引き要請当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。 (3）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。 設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。 当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。 これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。 (4）セグメントごとの経営成績等a 合成樹脂成形品事業〔国内自動車業界向け〕 国内の自動車生産につきましては、半導体不足の解消に伴う増産対応により、売上は第１四半期から第３四半期にかけて当初計画及び前年実績を上回ることが出来ましたが、昨年12月以降、いくつかの自動車メーカーによる認証試験不正問題、能登半島地震による部品供給停滞等による減産が相次ぎ、第４四半期は計画を上回ることが出来ませんでした。しかし、新車立上げに伴う金型売上や電力料補填、減産補償、価格改定交渉等の貢献により、売上の通期合計は計画を上回る結果となりました。 〔海外自動車業界向け〕 海外においては、全般的に堅調な自動車需要に支えられ、対計画比・前年比ともに増収増益を達成しました。特に韓国OEM向け事業は、顧客の増産等により引き続き好調を維持し、特に韓国、北米、欧州において対計画比・前年比ともに大幅な増収増益を達成しました。また、日系OEM向けも、米国での顧客の好調な売上に支えられ増収増益を達成したほか、インド、インドネシアを中心に堅調さを維持し、全体として増収増益を果たしました。一方で、中国においては、日系OEMの販売不振により苦戦を強いられ、全体として減収減益の結果となりました。更に欧州においては、ドイツOEM事業が利益面で苦戦を強いられました。特にドイツ系顧客向けビジネスを行う米国子会社ではオペレーション上の問題により損失を計上する結果となりました。今年度はドイツOEM事業の売却により赤字事業を一掃する一方で、好調な韓国OEM事業や、北米、インドでの日系OEM事業への設備投資を強化するなどして、事業ポートフォリオの改善による更なる収益力の向上を目指してまいります。 〔その他業界向け〕 住生活分野においては、建築コストや不動産価格の高騰による新築着工戸数の低迷で主力顧客である住宅設備関連が減産となったことから、当初の計画を下回る結果となりました。スポーツ・アウトドア分野においては、中国発ブランド向けへの積極的な営業活動により中国拠点は増益となりましたが、世界的なインフレに伴う消費の落ち込みによって欧米の主力顧客で大幅な減産が続いたことから、当初の計画を下回る結果となりました。 以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比15.9％増の3,347億２千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比25.8％増の428億４千万円となりました。 b ベッド及び家具事業 ベッド及び家具事業は、国内においては原材料などの高騰及び円安による原価アップの影響を受けましたが、販売店向け・輸出向けが順調に推移するとともに、インバウンド回復効果もありホテル向け需要が旺盛となり、増収増益となりました。一方、海外においても、国内同様にホテル向けが全拠点にて需要増となり、加えて中国を中心に卸・小売りが順調に伸びたことにより、増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比11.7％増の369億１千万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比11.2％増の65億４千４百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）技術上の重要な契約① 技術提携 提出会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間1966年12月21日イリノイ・ツール・ワークス社（注）米国プラスチックバックル2023年８月27日まで（注）提出日現在において、契約期間満了に伴い終了しております。 ② 技術供与 提出会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間1982年11月24日台湾扣具工業股份有限公司台湾プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術2025年12月31日まで1985年２月７日Nifco Korea Inc.韓国プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術2024年12月31日まで1988年11月23日Union Nifco Co., Ltd.タイプラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術2027年12月31日まで1990年11月19日Nifco Manufacturing(Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアプラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術2024年12月31日まで1993年11月15日Nifco (HK) Ltd.香港プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術2024年12月31日まで2000年12月18日Nifco U.K. Ltd.英国工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術2024年12月31日まで2000年12月18日Nifco America Corporation米国工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術2024年12月31日まで2003年３月31日上海利富高塑料制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2003年８月25日東莞利富高塑料制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2004年３月１日Nifco (Thailand) Co.,Ltd.タイバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2004年８月26日台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2027年６月30日まで 原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間2005年11月18日北京利富高塑料制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2026年12月31日まで2006年９月１日Nifco Poland Sp.z o.o.ポーランド工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2008年11月１日Nifco Vietnam Ltd.ベトナム工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2027年12月31日まで2010年１月20日利富高（天津）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2010年８月１日Nifco India Private Ltd.インド工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2010年10月１日利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2011年１月１日Nifco Korea USA Inc.米国バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年12月31日まで2011年３月１日利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2012年10月１日Nifco South India Manufacturing Private Ltd.インドバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2027年12月31日まで2012年10月１日利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2026年12月31日まで2013年１月１日PT.Nifco Indonesiaインドネシアバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2013年１月１日Nifco Korea Poland Sp.z o.o.ポーランド工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術2027年12月31日まで2014年１月１日Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.メキシコバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで (2）経営上の重要な契約 ① 提出会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間2001年８月23日台湾扣具工業股份有限公司台湾プラスチック製バックル及び工業用ファスナー（自動車、家電向）の中国での製造販売事業に関する合弁契約合弁会社（台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司）の存続期間中2008年12月９日ダイムラー社ドイツコンソールボックス特許の実施許諾契約2024年10月５日まで 当社は、2024年３月12日の取締役会において、連結子会社Nifco Germany GmbH、及びその子会社Nifco KTW America Corporation等をドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co. KGaAに譲渡することについて決議を行い、2024年３月14日付で譲渡契約を締結しました。なお、2024年４月15日をもって譲渡が完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。 ② 連結子会社 シモンズ株式会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間1987年６月30日ドリームウェル・リミテッド（旧シモンズ・ユーエスエー・コーポレーション）米国技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地域内での製造・販売等に関する権利及び許諾製品の許諾地域内でのマーケティング・輸入等に関する販売情報の使用に関する専用実施権会社の存続期間中 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,046百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で4,020百万円であります。 当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。専門的な開発活動を迅速に推進することを目的に、主力商品のファスナーを始めとした商品群毎と各主力市場の領域毎に開発部門を設けました。昨今の開発のフロントローディング化、商品の高品質化に対しては、デジタル解析と評価分析の連携により論理的な開発を行い、お客様の困りごとを解決する提案をグローバルで進めてまいります。また、その他分野においては、商品とサービスを組み合わせた開発も進めてまいります。 ものづくりにおいては、材料投入からお客様のライン投入までの工程全体の最適化を進める生産技術本部を強化し、立上げ品質の更なる向上を努めております。 今後もお客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。 (1）合成樹脂成形品事業 ① 自動車分野 ： 業界の普遍的要素である「環境」・「安全」・「快適」の分野の製品へ開発資源を集中しております。「環境」においては、燃費向上に貢献する金属からの樹脂化部品、空力関連部品、及び先進環境対応車に搭載するパワートレイン関連部品などを数多く開発・量産化しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の量産品を更に深化させる開発、衝撃安全部品の開発を進めております。また「快適」においては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる遮音/吸音関連部品の開発・量産化を行っております。 100年に一度と言われる大変革期において、当社グループは変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的な価値を持った商品を世界中のお客様に提供することを努めております。 ② その他 ： 環境に優しい「電池レスセンサーデバイス」を用いたICTソリューションが横須賀市内の高等学校で正式導入されたことにより、「省エネ」「教員の見回り工数削減」に関心を持つ各校から導入に向けた相談が増え始めました。また当ソリューションは日本規格協会のJSA-S1022-2024「環境発電デバイスを用いた学校向けIoTシステムの要求事項及びその開発指針」に登録された他、「PLUSCHOOL」という商標ブランドで引き続き販売活動を推進しております。この他、バックル事業で培った知見を活かし、「足元から健康」を実現するウェルネス事業を今期から発足しました。社会課題である医療費の上昇を少しでも抑制する為、社内外の多くの方々に協力を頂きながら「コト」を基点とした未病プログラムの実証実験を実施しております。当事業は2025年度の収益化を目指して、引き続き活動を推進しております。 (2）ベッド及び家具事業 消費者への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析に加え感性や感覚も含めた商品開発のための研究活動を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発、AIやデジタル技術を活用した研究にも力を入れております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、10,018百万円の設備投資を行いました。合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、国内自動車メーカーからの新規受注品に対応した金型設備等に日本地域合計で1,958百万円の投資を行いました。米国では、Nifco America Corporationが成形機を中心に1,153百万円の投資を行いました。日本を除くアジア地域では、Nifco (HK) Ltd.及びその連結子会社が金型設備及び成形機を中心に合計で947百万円等、アジア地域合計で4,676百万円の設備投資を行い、日系、非日系自動車メーカー、家電、ＯＡ、アパレルメーカーの顧客に対しグローバルに高付加価値製品を生産、販売できる体制を築きました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)金型（百万円）ソフトウェア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ニフコ技術開発センター（神奈川県横須賀市）合成樹脂成形品事業研究開発施設2,9971601,269(13,721)2640534,546194(27)本社（神奈川県 横須賀市）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー技術開発設備及び管理業務施設1,2691072,185(29,413)881673,719283(44)名古屋工場（愛知県豊田市）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備4,3151,1381,140(33,297)16262757,038499(140)相模原工場（神奈川県 相模原市中央区）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備2,0951,5302,049(33,526)140171225,955216(105) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円） シモンズ㈱富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）ベッド及び家具事業家具製造設備及び物流センター2,3911591,663(56,442)333,340223(1)㈱ニフコ山形山形県山形市合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備954[929]548[0]1,405(56,384)[1,405]([56,384])111[67]3,020[2,402]127(250)㈱ニフコ熊本熊本県菊池市他合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備3,313548693(86,176)674,622164(198) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、金型、リース資産及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおりません。２．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．[ ]内の数字は提出会社から賃借中のものを内書きで表示しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)金型（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Nifco Korea Inc.Asan工場(本社)他（Asan-si, Korea他）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,7046293,325(123,178)1,6023249,586549(219)Nifco America Corporation本社・Ohio工場他（Ohio, U.S.A. 他）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,8301,988366(311,819)457406,9711,126(0)NifcoKorea Poland sp. z o.o.本社・工場他（Zory, Poland）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,0732,059342(41,937)116305,622580(315) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成年月総額 (百万円)既支払額 (百万円)着手完成Nifco Korea USA Inc.Nuevo Leon, Mexico合成樹脂成形品事業新工場の建設4,676237自己資金及び借入金2023.122024.12Nifco South India Manufacturing Private Ltd.Karnataka,India合成樹脂成形品事業新工場の建設1,7062自己資金2023.112024.12 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,020,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,018,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,641,929 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。 純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。 個別の政策保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的・継続的に検証し、総合的見地から保有に妥当性が認められないものについては、縮減するなど見直していきます。また、その検証結果も開示します。 当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスクを勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。2015年３月末時点で、22銘柄61億円を保有しておりましたが、2024年３月末時点で５銘柄40億円まで縮減を進めました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13146非上場株式以外の株式54,046 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10新株予約権の行使非上場株式以外の株式119取引先持株会による定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社724724（保有目的）取引関係の維持・強化等のため無2,7451,361本田技研工業株式会社604197（保有目的）取引関係の維持・強化等のため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加無1,142692日産自動車株式会社137137（保有目的）取引関係の維持・強化等のため無8368マツダ株式会社2020（保有目的）取引関係の維持・強化等のため無3625株式会社SUBARU1111（保有目的）取引関係の維持・強化等のため無3823なお、みなし保有株式については、該当はありません。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,046,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新株予約権の行使 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期的な購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社SUBARU |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化等のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 17,88117.94 公益財団法人小笠原敏晶記念財団東京都港区芝５－27－６10,34310.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127,1407.16 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA（東京都港区六本木６－10－１）6,0936.11 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６2,9152.92 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）2,7952.80 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１2,0652.07 TAIYO FUND, L. P.(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内２－７－１）1,8371.84 THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL） LIMITEＤ 131800(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OFLUXEMBOURG（東京都港区港南２－15－１）1,6851.69 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO0107 NO（東京都新宿区６－27－30）1,6601.66計－54,41954.60 （注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。３．次のとおり大量保有報告書等が提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）異動日報告書提出日※シュロイダー・インベストメント・マネジメント 株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３4,2313.942023年６月15日2023年６月21日※株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内２－７－１5,2945.282024年２月12日2024年２月19日※株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内２－７－１3,9733.962024年２月26日2024年３月４日※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木６－10－１7,3017.282024年４月15日2024年４月19日※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木６－10－１5,9435.932024年５月15日2024年５月21日（注）上表中「 氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,29013,863193,531△18,737195,946当期変動額 剰余金の配当 △6,241 △6,241親会社株主に帰属する当期純利益 21,170 21,170自己株式の取得 △1,328△1,328自己株式の処分 45 373419自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4514,928△95414,019当期末残高7,29013,908208,459△19,691209,966 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高898△3662,062△7012,2282,700200,875当期変動額 剰余金の配当 △6,241親会社株主に帰属する当期純利益 21,170自己株式の取得 △1,328自己株式の処分 419自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△161△27－10,94060411,356△12411,232当期変動額合計△161△27－10,94060411,356△12425,252当期末残高737△63613,002△9613,5852,576226,127 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,29013,908208,459△19,691209,966当期変動額 剰余金の配当 △6,520 △6,520親会社株主に帰属する当期純利益 18,252 18,252自己株式の取得 △3,037△3,037自己株式の処分 67 256323自己株式の消却 △18,864 18,864－利益剰余金から資本剰余金への振替 4,889△4,889 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△13,9086,84216,0839,017当期末残高7,290－215,302△3,608218,983 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高737△63613,002△9613,5852,576226,127当期変動額 剰余金の配当 △6,520親会社株主に帰属する当期純利益 18,252自己株式の取得 △3,037自己株式の処分 323自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,29142－10,017△22311,12778011,907当期変動額合計1,29142－10,017△22311,12778020,924当期末残高2,028△21623,019△32024,7123,356247,052 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 322 |
| 株主数－個人その他 | 3,350 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 3,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3381,342,516当期間における取得自己株式80310,400 （注） １．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,037,000,000 |