財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 襟川 陽一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(562)8111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は平成21年４月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。 年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併平成23年12月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化平成26年７月商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一平成26年10月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併令和２年４月株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転令和４年４月当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEI TECMO AMERICA CorporationKOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.上海光栄特庫摩娯楽有限公司アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティ収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEI TECMO EUROPE LIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 株式会社光優ホールディングス神奈川県横浜市港北区10百万円不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理-54.6事業上の関係はありません。役員の兼任あり。株式会社光優神奈川県横浜市港北区70百万円不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理-54.6 [54.6]事業上の関係はありません。役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社コーエーテクモゲームス神奈川県横浜市西区9,090百万円エンタテインメント事業100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。株式会社コーエーテクモネット神奈川県横浜市港北区110百万円エンタテインメント事業 100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。株式会社コーエーテクモウェーブ東京都千代田区100百万円アミューズメント事業 100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。KOEI TECMO AMERICACorporation米国カリフォルニア州バーリンゲーム市2,000千米ドルエンタテインメント事業 100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。KOEI TECMO EUROPELIMITED英国ハートフォード州24,000千ポンドエンタテインメント事業100.0-当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。その他８社 (注) １．「議決権の所有・被所有割合」欄の[ ]内は、間接所有の割合で内数であります。２．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。３．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益情報等株式会社コーエーテクモゲームス① 売上高74,800百万円② 経常利益41,624 〃③ 当期純利益31,771 〃④ 純資産額118,835 〃⑤ 総資産額228,202 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンタテインメント2,201(99)アミューズメント55(161)全社(共通)275(277)合計2,531(537) (注) １．従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。 (2) 提出会社の状況令和６年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)108(43)37.59.48,105,686 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)108(43)合計108(43) (注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性育児休業等取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.825.059.585.167.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性育児休業等取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱コーエーテクモゲームス5.568.874.075.868.1㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス14.3-89.484.387.4㈱コーエーテクモウェーブ0.0100.046.576.574.6㈱コーエーテクモネット0.0-70.484.3- (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。 ５．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 (4) 労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに寄与貢献することを存在意義とし、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現のために以下の経営方針をもってあたります。経営基本方針① 最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する② 成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③ 社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④ 新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける2025年３月期経営方針「グローバルIPの創造と展開」 (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。 売上高営業利益率 (％)令和２年３月期33.1令和３年３月期40.4令和４年３月期47.5令和５年３月期49.9令和６年３月期33.7 (3) 中長期的な会社の経営戦略① コンテンツ・クリエイション戦略様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる② コンテンツ・エキスパンション戦略IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③ グローバル・ロジスティックス戦略開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。① 成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。② 収益性の実現海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。 (5) 次期の見通し今後の景気見通しについては、持ち直しが続くことが期待されるものの、中国における景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響が懸念されます。当期のグローバルのゲーム市場はコロナ禍の収束による外出機会の増加等により弱含みとなった前年と同水準の規模となりましたが、市場全体としてはユーザー人口の増加等により、今後拡大していくことが予想されます。 このような経営環境下において、当社グループはグループビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けてまいります。第３次中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、重点目標で掲げる新作の発売や前期までに発売したタイトルのリピート販売、運営中タイトルの収益性向上に取り組みます。中期経営計画の重点目標としてSDGs実現とESGの取り組みを掲げています。2023年10月にサステナビリティ委員会、CSuO及びサステナビリティ推進室を設置しました。コーエーテクモの精神「創造と貢献」に基づき、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 2025年３月期は引き続き「グローバルIPの創造と展開」をグループ経営方針として掲げ、新規グローバルIPの「創出」、「シリーズ展開」、「コラボレーション」、「IP許諾」の重層的な収益構造を循環させることで、更なる成長を実現します。エンタテインメント事業では、パッケージゲームにおいて複数の新作の発売を予定しています。スマートフォンゲームでは、既存タイトルの収益性向上を図ります。また、大型タイトルの開発体制を拡充するため、既存のブランドとは独立したプロジェクトとして、AAAスタジオを新設しました。アミューズメント事業では、アミューズメント施設において既存店の収益力の強化に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、グループIPの展開を推進し、新規の版権許諾、開発受託に取り組みます。不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいては、引き続き高い稼働率を維持してまいります。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めます。営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用収益の実現を図ってまいります。 これらにより、2025年３月期の業績は売上高900億円(前年同期比6.4％増)、営業利益300億円(同5.3％増)、経常利益400億円(同12.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益300億円(同11.2％減)を見込んでおります。 (注) 上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、中期経営計画の重点目標として「SDGs実現とESGの取り組み」を掲げ、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」、ビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、「心の豊かさ」と「幸せ」に寄与貢献することを目指しています。そのためには、「人材」が持続的に成長し、人をワクワクさせるゲームを作り出すことが重要であると考え、「人」を中心としたサステナビリティを推進することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会を目指してまいります。 （2）サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理及びその取組 ① 推進体制（ガバナンス）当社グループは、サステナビリティへの取組を強化するため、令和５年10月に当社代表取締役社長のもとにサステナビリティ委員会を、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置しました。・サステナビリティ委員会当社の代表取締役社長が委員長を務め、CSuO（Chief Sustainability Officer）、当社ならびに国内グループ会社の各事業部・本部の責任者が委員となり、サステナビリティに関する基本方針及び戦略の議論・決定を行います。経営方針の重点目標に基づき、サステナビリティ課題の解決に向けた企業活動に取り組むとともに、コーエーテクモグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。なお、サステナビリティ委員会で決められた取組や進捗内容については取締役会に報告を行っています。・サステナビリティ推進室サステナビリティ委員会にて策定された方針や戦略に基づく施策立案及び実行を担います。サステナビリティ推進室を中心に、当社グループの関係部門と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する取組を推進しています。 ② リスク管理当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会は、他のリスクと併せて、リスク管理委員会にて全社一元的に管理されております。当社代表取締役社長をリスク管理の統括責任者として、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。 ③ 主な取組令和５年度は、サステナビリティ委員会を３回開催し、サステナビリティに関する課題の検討と目標策定、マテリアリティ特定に向けての体制検討等を行いました。特に、人的資本に関する戦略、指標及び目標の設定を行いました。今後、「サステナビリティに関する基本方針」の策定及びマテリアリティの見直しを行う予定です。 （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標① 人材育成方針当社グループは、「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の考えの下に、新しい面白さを実現するクリエイティビティと、成長性と収益性を実現するビジネススキルの両立を人材育成方針としています。育成すべき人材像は以下のとおりです。・ 自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター担当する業務に関する知識・技術が卓越しており、また、周辺業務についての知識も有している。更に、ブランド力を向上するクオリティの高い商品を、妥協せず徹底的にチェックを行いながら期限内に仕上げられる人材。 ・ クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材新分野の開拓や新たなグローバルIPの創造と展開に向けて、自ら新しい企画を立ち上げ、商品化できる。更に、適正な時間、コスト、利益目標を設定して、プロジェクト計画を立案し、求められる品質、納期、コストを達成しながらプロジェクトを運営できる人材。・ グローバル人材異文化や多様性を理解・尊重し、海外のパートナー企業やグループの海外拠点、多様な文化背景を持つ社員と協働して主体的にビジネスを推進することのできるコミュニケーション能力を有する人材。 ② 社内環境整備方針当社グループは、方針に基づく人材育成を行うために、新卒入社者を中心とした多様な人材の確保、クリエイティビティを発揮してビジネスを推進する人材の育成、安心して働くことができる社内環境の構築という３つの軸を人材戦略としています。多様なバックグラウンド、スキル、価値観を持った人材を採用し、かかる人材が能力を最大限に発揮し、継続して成長できる社内環境を整備することにより、当社グループの成長性と収益性を実現し、経営方針である「グローバルIPの創造と展開」の達成を目指しています。 ③ 人材育成方針・社内環境整備方針に基づく戦略及び取組a. 新卒入社者を中心とした多様な人材の確保・ 新卒採用への取組当社グループは長年にわたり新卒採用を最重要課題として取り組んでいます。変化の激しいゲーム業界において、当社グループが継続して成長していくためには、フレッシュな感性や新しい能力・価値観を持った新入社員の存在が必要です。好きな気持ちこそが原動力であるという考えのもと、創業当初から「ゲームファンの採用」を一貫して続けており、また多様な人材を採用することにも力を入れています。・ 女性活躍推進の取組当社グループは、社員への公平な評価・処遇を掲げ、実力本位で平等な昇進、登用の機会を確保しています。働きやすい職場環境に加え、キャリア促進をさせることで、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでいます。令和６年度からは、管理職層の意識改革と女性部下育成スキルの向上を目的とした研修を実施します。・ 障がい者雇用の取組積極的な障がい者向け就職説明会への参加や、人材紹介を活用するとともに、職場環境の整備や障がい者向け職種の導入など、特別な雇用管理についても適宜導入を検討し、障がいの有無に関わらず多様な人材が活躍できる職場環境整備を進めております。経営理念である「創造と貢献」のもと、社会的責任を果たせるよう障がい者雇用率の維持・向上にも積極的に取り組んでまいります。・ 外国籍社員の活躍できるオープンな環境多様性を推進し、グローバルで活躍できる優秀な人材を確保すべく、日本国内では、新卒を中心に外国籍社員を積極的に採用しており、社員寮等の福利厚生制度を通して入社当初から安心して働ける環境を整備しています。最近では管理職やリーダー職として活躍する外国籍社員も増加するなど、多様な人材が活躍する組織となっており、当社グループの競争力の強化につながっていると考えております。 b. クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材の育成当社グループには、ゲームファンとして入社した新入社員を育成し、ディレクターやプロデューサーへと成長させるための仕組みが整備されており、これが卓越したヒューマンパワーを生み出しています。社員の成長を後押しするために、既存・新任リーダー向けの階層別研修及び将来的にディレクター・プロデューサーとして必要な基礎知識を補強し、社内のノウハウを共有するためのプロデューサー研修を毎年実施しています。社員の適性に応じた複線的なキャリアパスを用意し、外部研修や社内講演会、通信教育等の学びをサポートすることで、社員個々人が自分のキャリアを具体的に描けるようにしています。 多様な人材の確保・人材の育成に向けて、令和５年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。今後も計測を続け、エンゲージメントの向上に資する施策を実施、評価、改善を行い、より強い組織になるように取り組んでまいります。 c. 安心して働ける環境の構築当社グループは、次のとおりワークライフバランスや女性活躍を推進する取組を積極的に進め、誰もが働きやすい環境を整備しています。また、業界でも屈指の福利厚生を完備することで、社員の離職防止及びモチベーション向上を図っています。・ 働きやすい勤務制度の整備フレックスタイム制の導入、子どもが小学３年生まで利用できる時短勤務制度や時差出勤（スライド出勤）を導入し、育児と仕事を両立しながら活躍できる職場環境を整備しています。令和６年度からは育児介護のための在宅勤務の制度化、フレックスタイム制におけるコアタイムの縮小により、様々なワークスタイルや柔軟な働き方の拡充を実現します。・ キャリア支援施策の実施令和６年度を含め９年連続のベースアップと給与水準の引き上げ、社宅・独身寮の提供といった生活の安定を支える施策に加え、報奨金制度、業績表彰制度、自己申告制度、社内公募制度、キャリア面談、キャリアステージ研修などにより社員のキャリアを支援することで、社員のモチベーション向上を図ります。・ 健康増進施策の実施社員が安心して長く働けるよう健康増進にむけ、メンタルヘルスケアに関する研修、24時間利用可能なメール相談、オンライン産業医面談、ストレスチェック等のサービスを提供し、社員が自身の状況を把握し、カウンセリングを受けられる環境整備をしています。・ ハラスメントを防止する職場環境の整備ハラスメント防止の会社方針の周知徹底、ハラスメント防止グローバル規則の制定、社員の意識向上を図る教育研修を実施するなど、ハラスメント対策に積極的に取り組んでおります。一方で、社員からハラスメントの相談又は通報があった場合の受け皿として、複数の相談窓口及びハラスメント対策委員会を設置しており、プライバシーに配慮しながら、迅速に問題解決を図るための仕組みを整え、強化しております。・ 研修による啓発とパートナーシップ制度の導入多様な人材が活躍できる組織を目指し、ダイバーシティとLGBTQ+に関する意識向上を図る研修を国内グループ会社の管理職向けに実施しております。また、令和６年４月からは、国内グループ会社で、同性パートナーを社内規程上の配偶者と同じ扱いとし、慶弔見舞金や慶弔休暇等の対象とするパートナーシップ制度を導入しております。 ④ 指標及び目標３つの人材戦略に基づき、さらなる強化に資する指標と実績及び目標を策定しました。 指標範囲※1令和３年度実績令和４年度実績令和５年度実績目標 ※2多様な人材の確保・人材の育成女性管理職比率(％)国内6.57.87.812.0(令和12年度)(全社)(10.6)(13.3)(14.6)女性役員比率 ※３(％)全社8.312.512.0-従業員エンゲージメント（レーティング）国内--50.4 (B)58.0 (A)(令和15年度)開発職人員数 ※４(人)全社1,781国内1,339 海外4421,928国内1,449 海外4792,077国内1,538 海外5392,261国内1,717海外544(全従業員に占める割合)(％) (82.8)(83.3)(83.6)(84.2)外国籍社員数 ※５(人)全社594国内91海外503666国内120海外546747国内140海外607774 国内162海外612(全従業員に占める割合)(％) (27.6)(28.8)(30.1)(28.8)新卒採用人数(人)国内127150158200(令和７年度まで継続)(全社)(172)(200)(215)新入社員女性比率(％)国内18.124.033.530.0以上(令和７年度)(全社)(23.8)(27.5)(36.3)安心して働ける環境の構築離職率(％)国内4.24.65.15.0以下(参考：定年退職を除いた数値)(4.0)(4.4)(5.0) 育児休業取得率(％)国内88.9男性88.9女性88.975.8男性66.7女性100.072.3男性64.9女性100.070.0以上男性60.0以上女性100.0(令和12年度まで継続)育児休業からの復職率 ※６(％)国内100.0男性100.0女性100.0100.0男性100.0女性100.0100.0男性100.0女性100.0100.0男性100.0女性100.0年次有給休暇取得率(％)国内73.285.484.980.0以上(令和７年度)ハラスメント防止研修受講率(％)国内99.796.799.5100.0 ※１ 国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットです。※２ 指標内に個別に目標年度の記載がないものは令和６年度の目標です。※３ 執行役員を除いた数です。令和４年度の有価証券報告書は、国内グループ会社を対象とし、当連結会計年度 からは全社（提出会社及び連結子会社）を対象に変更します。※４ 執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者です。※５ 日本からの海外出向者は海外子会社社員としてカウントします。※６ 令和５年度実績は復職予定者を含みます。 （4）気候変動① 戦略及びリスク管理 当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会を把握するため、令和４年度分より、各拠点及びグループ会社ごとに環境負荷をScope１、２の算出をしております。また、当連結会計年度からは、Scope３の算出を行いました。把握された内容はサステナビリティ推進室にて集約され、当社グループに重要と認識されたリスクと機会がある場合に、サステナビリティ委員会にて審議・決定し、必要に応じ取締役会で審議されます。 ② 指標 当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するために、令和４年度分より温室効果ガス排出量のScope１、２の算出を行い、Scope３については、当連結会計年度分より算出いたしました。Scope１、２及びScope３のカテゴリ別の排出量は以下の通りです。 コーエーテクモグループのCO2排出量（令和５年度）・ Scope１： 127 t-CO2・ Scope２： 5,225 t-CO2・ Scope３： 51,635 t-CO2Scope３のカテゴリ別内訳排出量 (t-CO2)カテゴリ１購入した製品・サービス25,686カテゴリ２資本財4,208 カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動1,967カテゴリ４輸送・配送（上流）833カテゴリ５事業から出る廃棄物23カテゴリ６出張76カテゴリ７雇用者の通勤613カテゴリ11販売した製品の使用17,445カテゴリ12販売した製品の廃棄90カテゴリ13リース資産（下流）694 ※算出範囲：国内外の連結子会社※集計期間：令和５年４月～令和６年３月※算定基準：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.5 環境省/経済産業省）※排出係数：燃料と国内電力は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」によって公表されている排出係数を使用。海外の電力については各国政府が公表する排出係数もしくはGES(（公財）地球環境戦略研究機関)のCDMデータベースにおける排出係数を使用。※カテゴリ８、９、10、14、15は対象外 （5）知的財産 当社グループは、グローバルIPの創造と展開によって重層的な収益構造を構築し、高い成長性と収益性を実現しております。そのためには、知的財産権の保護・強化が不可欠であることから、以下の２点の取組を継続して行っております。 ①知的財産権の保護・権利化の取組 新規グローバルIPを保護するため、特許権・商標権等の権利取得を奨励し取り組んでおります。新規開発ゲーム全てにおいて、発明発掘のヒアリングを行い、漏れのない権利化を実施しております。権利化できた場合は発明者に対し、報奨金制度に基づいたインセンティブを付与し、更なる新規発明への意欲向上に努めております。また、社員に対し、特許・商標権の社内研修会を定期的に開催しIPに関連する法令知識の普及に努めております。 ②知的財産権の活用・価値向上のための取組 知的財産権の価値向上のため、第三者の侵害事案については知的財産権を行使し、毅然とした対応を行っております。特にインターネット上での侵害に対しては、発見後速やかにプラットフォームに通報し削除を求め、当連結会計年度は1,470件の侵害コンテンツの削除を行いました。今後も引き続き侵害コンテンツの削除に注力していきます。加えて、当社グループのIPへの人気の高いアジアにおける侵害事案の対応に力を入れております。悪質な侵害に対しては毅然とした対応により、当社IPの価値向上につなげてまいります。 （6）情報セキュリティ①情報セキュリティに関する考え方 当社グループは、デジタルエンタテインメントにおいて様々な新しい価値を創造し、社会の発展に貢献するため、お客様や協業先等の関係者から信頼頂ける企業であることが必要不可欠だと考えております。そのために、情報セキュリティを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、不正アクセス・情報漏えいや内部不正等の情報セキュリティ事故の未然防止、早期発見のための取組を行っています。 ②戦略 当社グループは、情報セキュリティにおいて組織的に対応するために、個人情報等の情報資産の取扱いや保護に関する社内規程を定め、適切に管理しています。サイバーセキュリティの脅威に対応するため、EDR（Endpoint Detection and Response）やSIEM（Security Information and Event Management）などの先進的な技術の導入、活用により、統合的かつ効果的なセキュリティ対策を実施しています。さらに、Eラーニングによる情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練などを実施することで、社員の情報セキュリティの意識とスキルの向上に組織全体で取り組んでおります。 ③情報セキュリティに関する事業上のリスク 当社グループは、情報セキュリティに関する事業上のリスクとして、以下のようなものがあると認識しています。・ 不正アクセスやサイバー攻撃によるシステム停止、データ流出・損失・改ざん・ 関連法令や規制の遵守に伴うコストや手間の増加・ 情報セキュリティ事故の発生に伴う訴訟や罰金・損害賠償の負担・ 情報セキュリティ事故の発生に伴う社会的な信用の低下 これらのリスクに対応するため、前項の戦略を実行し情報セキュリティの強化を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループは、「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の考えの下に、新しい面白さを実現するクリエイティビティと、成長性と収益性を実現するビジネススキルの両立を人材育成方針としています。育成すべき人材像は以下のとおりです。・ 自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター担当する業務に関する知識・技術が卓越しており、また、周辺業務についての知識も有している。更に、ブランド力を向上するクオリティの高い商品を、妥協せず徹底的にチェックを行いながら期限内に仕上げられる人材。 ・ クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材新分野の開拓や新たなグローバルIPの創造と展開に向けて、自ら新しい企画を立ち上げ、商品化できる。更に、適正な時間、コスト、利益目標を設定して、プロジェクト計画を立案し、求められる品質、納期、コストを達成しながらプロジェクトを運営できる人材。・ グローバル人材異文化や多様性を理解・尊重し、海外のパートナー企業やグループの海外拠点、多様な文化背景を持つ社員と協働して主体的にビジネスを推進することのできるコミュニケーション能力を有する人材。 ② 社内環境整備方針当社グループは、方針に基づく人材育成を行うために、新卒入社者を中心とした多様な人材の確保、クリエイティビティを発揮してビジネスを推進する人材の育成、安心して働くことができる社内環境の構築という３つの軸を人材戦略としています。多様なバックグラウンド、スキル、価値観を持った人材を採用し、かかる人材が能力を最大限に発揮し、継続して成長できる社内環境を整備することにより、当社グループの成長性と収益性を実現し、経営方針である「グローバルIPの創造と展開」の達成を目指しています。 ③ 人材育成方針・社内環境整備方針に基づく戦略及び取組a. 新卒入社者を中心とした多様な人材の確保・ 新卒採用への取組当社グループは長年にわたり新卒採用を最重要課題として取り組んでいます。変化の激しいゲーム業界において、当社グループが継続して成長していくためには、フレッシュな感性や新しい能力・価値観を持った新入社員の存在が必要です。好きな気持ちこそが原動力であるという考えのもと、創業当初から「ゲームファンの採用」を一貫して続けており、また多様な人材を採用することにも力を入れています。・ 女性活躍推進の取組当社グループは、社員への公平な評価・処遇を掲げ、実力本位で平等な昇進、登用の機会を確保しています。働きやすい職場環境に加え、キャリア促進をさせることで、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでいます。令和６年度からは、管理職層の意識改革と女性部下育成スキルの向上を目的とした研修を実施します。・ 障がい者雇用の取組積極的な障がい者向け就職説明会への参加や、人材紹介を活用するとともに、職場環境の整備や障がい者向け職種の導入など、特別な雇用管理についても適宜導入を検討し、障がいの有無に関わらず多様な人材が活躍できる職場環境整備を進めております。経営理念である「創造と貢献」のもと、社会的責任を果たせるよう障がい者雇用率の維持・向上にも積極的に取り組んでまいります。・ 外国籍社員の活躍できるオープンな環境多様性を推進し、グローバルで活躍できる優秀な人材を確保すべく、日本国内では、新卒を中心に外国籍社員を積極的に採用しており、社員寮等の福利厚生制度を通して入社当初から安心して働ける環境を整備しています。最近では管理職やリーダー職として活躍する外国籍社員も増加するなど、多様な人材が活躍する組織となっており、当社グループの競争力の強化につながっていると考えております。 b. クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材の育成当社グループには、ゲームファンとして入社した新入社員を育成し、ディレクターやプロデューサーへと成長させるための仕組みが整備されており、これが卓越したヒューマンパワーを生み出しています。社員の成長を後押しするために、既存・新任リーダー向けの階層別研修及び将来的にディレクター・プロデューサーとして必要な基礎知識を補強し、社内のノウハウを共有するためのプロデューサー研修を毎年実施しています。社員の適性に応じた複線的なキャリアパスを用意し、外部研修や社内講演会、通信教育等の学びをサポートすることで、社員個々人が自分のキャリアを具体的に描けるようにしています。 多様な人材の確保・人材の育成に向けて、令和５年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。今後も計測を続け、エンゲージメントの向上に資する施策を実施、評価、改善を行い、より強い組織になるように取り組んでまいります。 c. 安心して働ける環境の構築当社グループは、次のとおりワークライフバランスや女性活躍を推進する取組を積極的に進め、誰もが働きやすい環境を整備しています。また、業界でも屈指の福利厚生を完備することで、社員の離職防止及びモチベーション向上を図っています。・ 働きやすい勤務制度の整備フレックスタイム制の導入、子どもが小学３年生まで利用できる時短勤務制度や時差出勤（スライド出勤）を導入し、育児と仕事を両立しながら活躍できる職場環境を整備しています。令和６年度からは育児介護のための在宅勤務の制度化、フレックスタイム制におけるコアタイムの縮小により、様々なワークスタイルや柔軟な働き方の拡充を実現します。・ キャリア支援施策の実施令和６年度を含め９年連続のベースアップと給与水準の引き上げ、社宅・独身寮の提供といった生活の安定を支える施策に加え、報奨金制度、業績表彰制度、自己申告制度、社内公募制度、キャリア面談、キャリアステージ研修などにより社員のキャリアを支援することで、社員のモチベーション向上を図ります。・ 健康増進施策の実施社員が安心して長く働けるよう健康増進にむけ、メンタルヘルスケアに関する研修、24時間利用可能なメール相談、オンライン産業医面談、ストレスチェック等のサービスを提供し、社員が自身の状況を把握し、カウンセリングを受けられる環境整備をしています。・ ハラスメントを防止する職場環境の整備ハラスメント防止の会社方針の周知徹底、ハラスメント防止グローバル規則の制定、社員の意識向上を図る教育研修を実施するなど、ハラスメント対策に積極的に取り組んでおります。一方で、社員からハラスメントの相談又は通報があった場合の受け皿として、複数の相談窓口及びハラスメント対策委員会を設置しており、プライバシーに配慮しながら、迅速に問題解決を図るための仕組みを整え、強化しております。・ 研修による啓発とパートナーシップ制度の導入多様な人材が活躍できる組織を目指し、ダイバーシティとLGBTQ+に関する意識向上を図る研修を国内グループ会社の管理職向けに実施しております。また、令和６年４月からは、国内グループ会社で、同性パートナーを社内規程上の配偶者と同じ扱いとし、慶弔見舞金や慶弔休暇等の対象とするパートナーシップ制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標３つの人材戦略に基づき、さらなる強化に資する指標と実績及び目標を策定しました。 指標範囲※1令和３年度実績令和４年度実績令和５年度実績目標 ※2多様な人材の確保・人材の育成女性管理職比率(％)国内6.57.87.812.0(令和12年度)(全社)(10.6)(13.3)(14.6)女性役員比率 ※３(％)全社8.312.512.0-従業員エンゲージメント（レーティング）国内--50.4 (B)58.0 (A)(令和15年度)開発職人員数 ※４(人)全社1,781国内1,339 海外4421,928国内1,449 海外4792,077国内1,538 海外5392,261国内1,717海外544(全従業員に占める割合)(％) (82.8)(83.3)(83.6)(84.2)外国籍社員数 ※５(人)全社594国内91海外503666国内120海外546747国内140海外607774 国内162海外612(全従業員に占める割合)(％) (27.6)(28.8)(30.1)(28.8)新卒採用人数(人)国内127150158200(令和７年度まで継続)(全社)(172)(200)(215)新入社員女性比率(％)国内18.124.033.530.0以上(令和７年度)(全社)(23.8)(27.5)(36.3)安心して働ける環境の構築離職率(％)国内4.24.65.15.0以下(参考：定年退職を除いた数値)(4.0)(4.4)(5.0) 育児休業取得率(％)国内88.9男性88.9女性88.975.8男性66.7女性100.072.3男性64.9女性100.070.0以上男性60.0以上女性100.0(令和12年度まで継続)育児休業からの復職率 ※６(％)国内100.0男性100.0女性100.0100.0男性100.0女性100.0100.0男性100.0女性100.0100.0男性100.0女性100.0年次有給休暇取得率(％)国内73.285.484.980.0以上(令和７年度)ハラスメント防止研修受講率(％)国内99.796.799.5100.0 ※１ 国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットです。※２ 指標内に個別に目標年度の記載がないものは令和６年度の目標です。※３ 執行役員を除いた数です。令和４年度の有価証券報告書は、国内グループ会社を対象とし、当連結会計年度 からは全社（提出会社及び連結子会社）を対象に変更します。※４ 執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者です。※５ 日本からの海外出向者は海外子会社社員としてカウントします。※６ 令和５年度実績は復職予定者を含みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。 (1) 市場環境の変化についてゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、インターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 海外事業展開について当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報の管理について当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権について当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 法的規制についてアミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 有価証券の保有について当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 情報システムリスク当社グループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期せぬコンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウエア又はハードウェアの障害、災害などにより情報システムが機能しなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや物価の上昇があったものの、緩やかに回復しました。第３次中期経営計画の２年目となる当期はグループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組みました。当期は、中期経営計画で重点目標として掲げるパッケージタイトルの発売、スマートフォンゲームの配信を開始しました。パッケージゲームでは『Rise of the Ronin』を３月に発売し、ユーザーの皆様から高い評価をいただいております。スマートフォンゲームでは、『信長の野望 出陣』『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』の配信を開始し、既存タイトルが前期に引き続き安定して収益に貢献しました。複数の新作スマートフォンゲームを配信したことにより、経営統合以来最高の売上高となりました。自社パブリッシングの新作が中心となり販売手数料が増加したこと、及び外注加工費が増加したこと等により営業利益は前年比で減少しました。金融市場を注視しながら運用を行い、受取利息、有価証券売却益等を計上したことで、営業外収支は過去最高を更新しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ349億13百万円増加し、2,458億２百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加し、702億50百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ328億67百万円増加し、1,755億52百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループの当期業績は、売上高845億84百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益284億94百万円(同27.2％減)、経常利益457億41百万円(同14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益337億92百万円(同9.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、『Winning Post 10 2024』(Nintendo Switch、PS5、PS4、Windows(Steam)用）を３月に発売しました。配信中の『信長の野望 覇道』は配信１周年、『三國志 覇道』は配信３周年を記念したキャンペーン等を行い、収益に貢献しました。「ω-Force」ブランドでは、『Fate/Samurai Remnant』のダウンロードコンテンツ第１弾「断章・慶安神前試合」を２月に配信しました。「Team NINJA」ブランドでは、当社が開発する初のオープンワールドアクションRPGとなる『Rise of the Ronin』(※1)を全世界で発売し、メタクリティック(※2)のユーザースコアで8.7を獲得するなど、高い評価をいただきました。また、本編とダウンロードコンテンツ三部作を収録した『Wo Long: Fallen Dynasty Complete Edition』を発売し、プレイヤー数は全世界で累計500万人を突破しました。「ガスト」ブランドでは、『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』のWindows(Steam)版及びグローバル版を１月に配信開始し、３月には国内においてサービス開始半周年記念イベントを実施しました。「ルビーパーティー」ブランドでは、新規タイトルの開発に注力しています。「midas」ブランドでは、位置情報を活用したスマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』において、配信開始半周年を記念したゲーム内イベントを実施しました。 IP事業においては、『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が引き続き収益に寄与しました。また、当社が許諾した中国初のオフィシャルショップ「KOEI TECMO CENTER」を上海にオープンしました。以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は794億86百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は283億４百万円(同26.4％減)となりました。※1 発売元はソニー・インタラクティブエンタテインメント社※2 北米のゲームレビュー集積サイト アミューズメント事業アミューズメント施設は、既存店売上高が好調に推移しました。新たに１店を出店し、当期末における店舗数は11店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した５タイトルが稼働を開始しました。以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は39億18百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益は６億73百万円(同13.2％増)となりました。 不動産事業ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、高い稼働率を維持しました。以上の結果により、不動産事業の売上高は12億５百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益は１億51百万円(同36.0％減)となりました。 その他事業ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。以上の結果により、その他事業の売上高は３億89百万円(前年同期比6.3％増)、セグメント損失は６億35百万円(前期はセグメント損失１億73百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億81百万円減少し、104億52百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は366億３百万円(前連結会計年度は296億92百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益453億30百万円の計上の一方で、法人税等の支払額133億27百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は248億59百万円(前連結会計年度は213億94百万円の支出)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入982億41百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,215億64百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は154億75百万円(前連結会計年度は165億88百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額157億49百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンタテインメント4,402△39.1合計4,402△39.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンタテインメント79,3877.7アミューズメント3,91815.7不動産1,201△6.1報告セグメント計84,5077.9その他7613.2合計84,5847.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度のエンタテインメントセグメントの売上の内訳は次のとおりであります。売上区分金額(百万円)前年同期比(％)パッケージ等 ※１13,206△ 19.5ダウンロード ※２14,060△ 27.5ダウンロードコンテンツ ※３2,60046.9パッケージ計29,866△ 20.5PCオンライン ※４520△ 35.8スマホ・ソーシャル ※５48,20040.6その他0△ 100.0オンライン・モバイル計48,72038.2イベント・グッズ900△ 18.2小計79,4867.5セグメント間取引消去△99-合計79,3877.7 ※１ パッケージ製品売上のほか、ロイヤリティ売上、開発対価売上、契約金等を含む※２ PSN/XboxLive/Switch DL/Steam等ゲーム本体のダウンロードを通じた売上高※３ ゲーム本体販売後のダウンロードを通じたアイテム、シナリオ等の売上高※４ MMORPGと一部タイトルの売上高※５ スマートフォンゲーム、ソーシャルゲーム、ブラウザゲームの売上高及びIP許諾によるロイヤリティ売上含む ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日)当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Apple Inc.9,41312.018,20121.5Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.14,04617.912,97015.3Google LLC--10,08911.9 (注)１．Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。２．前連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。ａ．繰延税金資産の計上当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 ｂ．有価証券の減損当社グループの保有する有価証券については、市場価格のある有価証券、市場価格のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、減損処理に関する基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。 ｃ．固定資産の減損当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。 d．退職給付に係る負債の計上当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。 e．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、係る契約の履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は売上高845億84百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益284億94百万円(同27.2％減)、経常利益457億41百万円(同14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益337億92百万円(同9.2％増)となりました。これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は、2,458億２百万円(前期末比16.6％増)となりました。うち流動資産は929億51百万円(同89.3％増)、固定資産は1,528億51百万円(同5.5％減)であります。流動資産の主な内訳は有価証券583億93百万円、売掛金及び契約資産150億41百万円、現金及び預金117億２百万円であります。固定資産の主な内訳は投資有価証券1,065億90百万円であります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、702億50百万円(前期末比3.0％増)となりました。うち流動負債は689億28百万円(同244.3％増)、固定負債は13億22百万円(同97.3％減)であります。流動負債の主な内訳は１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債465億36百万円、未払金74億59百万円、未払法人税等65億38百万円であります。固定負債の主な内訳は繰延税金負債３億91百万円であります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、1,755億52百万円(前期末比23.0％増)となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 ｂ．財務政策当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入や社債の発行による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況について当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30％以上を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より16.2ポイント低下し、33.7％となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。 (1) ゲーム開発・販売等に関する契約 契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成29年２月28日から令和２年２月27日まで以後１年ごと自動更新Microsoft Corporation「Xbox One」及び「Xbox Series」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意令和２年６月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごと自動更新Apple Inc.iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google LLCAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しております。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、当連結会計年度より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。当連結会計年度は、エンタテインメント事業において7,996百万円の研究開発費を計上いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額1,967百万円となりました。その主なものは、土地の取得621百万円、建物・備品の購入573百万円、開発機材等の購入222百万円であります。また、主要な設備のうち、英国ロンドン市に保有していた賃貸用不動産（前期末帳簿価格1,106百万円）を売却しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 令和６年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計株式会社コーエーテクモゲームス本社横浜市西区開発・営業及び本社施設8,5512,427 (2)36511,3441,101[71]関連事業所横浜市港北区他開発・営業及び本社施設1,5581,953(7)3523,865429[169]社宅・独身寮横浜市港北区他厚生施設及び賃貸施設9901,222 (2)412,255-[-]KT Zepp Yokohama横浜市西区ライブハウス型ホール3,3954,989(5)1238,508-[-]KTシンカモール川崎市幸区賃貸用不動産2,459969 (2)-3,428-[-]株式会社コーエーテクモリブ内神田ビル東京都千代田区賃貸用不動産184383(0)0567-[-]九段明善堂ビル東京都千代田区開発施設218306(0)0524335[10] (3) 在外子会社 令和６年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計北京光栄特庫摩軟件有限公司中国北京市開発施設及び賃貸用不動産797-880552[-]天津光栄特庫摩軟件有限公司中国天津市開発施設及び賃貸用不動産600-51652165[-] (注) １．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数で外数であります。２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,996,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,967,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,105,686 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 株式会社コーエーテクモゲームスにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的以外である投資株式該当事項はありません。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2030非上場株式以外の株式2958,9922746,167 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式01 (注)１非上場株式以外の株式5747,20011,364(△91) (注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２．「評価損益の合計額」の( )は外数で、当事業年度の減損処理額であります。 ウ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 エ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定かつ良好な取引関係の維持・強化など、経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り保有する方針です。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と経済合理性を検証し、取締役会に報告しております。また、取締役会にて報告された内容の検討を行い、株式を保有する意義や経済合理性が認められないと判断した株式は適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式12,914 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式12,387事業における提携の実効性向上のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アカツキ1,130,000-「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コンテンツ、サービスにおける協業」の３点において更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しております。無2,914- (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性について検証を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 エ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,914,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,387,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,130,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,914,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業における提携の実効性向上のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アカツキ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コンテンツ、サービスにおける協業」の３点において更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社光優ホールディングス神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号172,040,38654.47 JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)31,267,3609.90 環境科学株式会社東京都千代田区九段北四丁目３番20号九段フラワーホーム304号室22,596,5707.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR21,051,0006.67 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号5,975,8001.89 JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)2,344,1840.74 THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)2,092,3160.66 襟川 芽衣神奈川県横浜市港北区2,004,4200.63 襟川 亜衣神奈川県横浜市港北区2,000,0000.63 公益財団法人柿原科学技術研究財団福岡県福岡市中央区天神四丁目１番17号1,684,8000.53計-263,056,83683.29 (注) １．当社は、自己株式20,258,636株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,954,900株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,967,500株３．令和６年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和６年２月29日現在でパブリック・インベストメント・ファンドが30,133,160株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 大量保有者 パブリック・インベストメント・ファンド住所 サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー保有株券等の数 株式 30,133,160株株券等保有割合 8.97％ ４．令和６年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和６年３月29日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が6,480,949株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 大量保有者 みずほ証券株式会社住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号保有株券等の数 株式 3,513,149株株券等保有割合 1.02％ 大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 2,967,800株株券等保有割合 0.87％ |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 115 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00028,006130,954△39,393134,567当期変動額 剰余金の配当 △17,008 △17,008親会社株主に帰属する当期純利益 30,935 30,935自己株式の取得 △11△11自己株式の処分 △162 765603連結範囲の変動 165 165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△16214,09275414,684当期末残高15,00027,844145,046△38,639149,251 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,548△3,1152,4182713,122411138,101当期変動額 剰余金の配当 △17,008親会社株主に帰属する当期純利益 30,935自己株式の取得 △11自己株式の処分 603連結範囲の変動 165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,418 616△428△10,231130△10,101当期変動額合計△10,418-616△428△10,2311304,583当期末残高△6,870△3,1153,034△157△7,108541142,684 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00027,844145,046△38,639149,251当期変動額 剰余金の配当 △15,768 △15,768親会社株主に帰属する当期純利益 33,792 33,792自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 △415 878462連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△41518,02487318,482当期末残高15,00027,428163,070△37,765167,733 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,870△3,1153,034△157△7,108541142,684当期変動額 剰余金の配当 △15,768親会社株主に帰属する当期純利益 33,792自己株式の取得 △4自己株式の処分 462連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,027 1,7581,43314,21816614,385当期変動額合計11,027-1,7581,43314,21816632,867当期末残高4,157△3,1154,7921,2757,110707175,552 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 286 |
| 株主数－個人その他 | 23,504 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 24,123 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人柿原科学技術研究財団 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,4404,641,418当期間における取得自己株式322488,704 (注) １．当事業年度における取得自己株式2,440株及び当期間における取得自己株式322株は、全て会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。２．当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式336,096,924--336,096,924合計336,096,924--336,096,924自己株式 普通株式 (注)１、２20,727,3522,440471,15620,258,636合計20,727,3522,440471,15620,258,636 (注) １．自己株式の普通株式数の増加2,440株は、単元未満株式買取によるものであります。２．自己株式の普通株式数の減少471,156株は、単元未満株式売渡による減少36株及びストック・オプションの行使による減少471,120株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月21日株式会社コーエーテクモホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 紀 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エンタテインメントセグメントの売上高には連結子会社における「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ等」の売上区分の売上高が含まれている。これらの売上区分の売上高の合計は61,406百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の72.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、連結子会社は、顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識している。「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ等」の売上区分に含まれるIP許諾契約は、顧客ごとに契約条件が異なり、特にゲームタイトルの開発・配信等に係る契約には多くの契約条件が存在する場合がある。そのため、５ステップに基づく会計処理において、特に履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点に関する判断を誤る可能性が相対的に高い領域となっている。以上から、当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 財務部の責任者が、売上計上部門が収益認識を判断した資料及び関連する契約書により、収益認識の判断の適切性を確認する統制● 財務部の責任者が、上記統制の資料及び結果並びに財務部担当者が５ステップの適用状況を確認した資料により、収益認識の判断の適切性を確認する統制 (2) ５ステップに基づく収益認識の適切性の検討ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約について、５ステップに基づく収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。● 新規契約の売上高について、５ステップに基づき収益認識を判断した資料及び関連する契約書の閲覧、管轄部門の責任者への質問を実施し、契約の経済的実態を把握することにより、収益認識基準の５ステップに照らして、履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点の適切性を検討した。● 新規契約以外の売上高について、５ステップに基づく収益認識の判断結果に基づいて適切に計上されていることを確認するため、統計的サンプリングにより抽出された取引について計上根拠証憑と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーエーテクモホールディングスの令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社コーエーテクモホールディングスが令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エンタテインメントセグメントの売上高には連結子会社における「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ等」の売上区分の売上高が含まれている。これらの売上区分の売上高の合計は61,406百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の72.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、連結子会社は、顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識している。「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ等」の売上区分に含まれるIP許諾契約は、顧客ごとに契約条件が異なり、特にゲームタイトルの開発・配信等に係る契約には多くの契約条件が存在する場合がある。そのため、５ステップに基づく会計処理において、特に履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点に関する判断を誤る可能性が相対的に高い領域となっている。以上から、当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 財務部の責任者が、売上計上部門が収益認識を判断した資料及び関連する契約書により、収益認識の判断の適切性を確認する統制● 財務部の責任者が、上記統制の資料及び結果並びに財務部担当者が５ステップの適用状況を確認した資料により、収益認識の判断の適切性を確認する統制 (2) ５ステップに基づく収益認識の適切性の検討ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約について、５ステップに基づく収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。● 新規契約の売上高について、５ステップに基づき収益認識を判断した資料及び関連する契約書の閲覧、管轄部門の責任者への質問を実施し、契約の経済的実態を把握することにより、収益認識基準の５ステップに照らして、履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点の適切性を検討した。● 新規契約以外の売上高について、５ステップに基づく収益認識の判断結果に基づいて適切に計上されていることを確認するため、統計的サンプリングにより抽出された取引について計上根拠証憑と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | エンタテインメントセグメントの売上高には連結子会社における「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ等」の売上区分の売上高が含まれている。これらの売上区分の売上高の合計は61,406百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の72.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、連結子会社は、顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識している。「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ等」の売上区分に含まれるIP許諾契約は、顧客ごとに契約条件が異なり、特にゲームタイトルの開発・配信等に係る契約には多くの契約条件が存在する場合がある。そのため、５ステップに基づく会計処理において、特に履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点に関する判断を誤る可能性が相対的に高い領域となっている。以上から、当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 財務部の責任者が、売上計上部門が収益認識を判断した資料及び関連する契約書により、収益認識の判断の適切性を確認する統制● 財務部の責任者が、上記統制の資料及び結果並びに財務部担当者が５ステップの適用状況を確認した資料により、収益認識の判断の適切性を確認する統制 (2) ５ステップに基づく収益認識の適切性の検討ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約について、５ステップに基づく収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。● 新規契約の売上高について、５ステップに基づき収益認識を判断した資料及び関連する契約書の閲覧、管轄部門の責任者への質問を実施し、契約の経済的実態を把握することにより、収益認識基準の５ステップに照らして、履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点の適切性を検討した。● 新規契約以外の売上高について、５ステップに基づく収益認識の判断結果に基づいて適切に計上されていることを確認するため、統計的サンプリングにより抽出された取引について計上根拠証憑と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年６月21日株式会社コーエーテクモホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 紀 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングスの令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 50,000,000 |
| 仕掛品 | 104,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,760,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,000,000 |
| 土地 | 14,624,000,000 |
| 建設仮勘定 | 366,000,000 |
| 有形固定資産 | 36,477,000,000 |