財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-21
英訳名、表紙YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青島　隆男
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区豊町508番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙053(433)4111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項 当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業　旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現　浜松市中央区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現　さくら市)に栃木技術センター(現　栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市(現　浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現　株式会社スミレックス、現　連結子会社)を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピン　ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現　連結子会社)を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国　オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現　連結子会社)を設立1995年６月中国　重慶市に重慶金侖消声器廠(現　重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシア　ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現　連結子会社)を設立1996年６月英国　ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッドを設立1996年６月英国　オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現　ユーワイエス・リミテッド)を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社(現　連結子会社)に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国　サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッドに商号変更2001年３月インド　マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立2001年10月愛知県の新日工業株式会社（現　連結子会社）御津工場の操業を開始2001年12月ブラジル　サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現　連結子会社)を設立2002年７月中国　佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現　連結子会社)へ変更2002年８月タイ　プラチンブリ県に新日工業株式会社(現　連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現　連結子会社)を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッドに当社単独増資を実行し、連結子会社化 年月事項2004年８月中国　佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現　東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2005年３月中国　武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現　連結子会社)を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国　アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立2007年３月インド　ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現　連結子会社)を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社(現　連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコ　グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現　連結子会社)を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年１月四輪自動車部品「モーター部品」の生産開始2016年９月佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現　連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司(現　連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受2018年６月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現　連結子会社）の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転2019年４月静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現　連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転2020年12月佛山市豊富汽配有限公司（現　連結子会社）を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併2021年４月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。(自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。(汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］(自動車部品四輪)当社の海外子会社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
(注)　複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。
(注) ※１．連結子会社(12社)※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。３．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪　　二輪＝自動車部品二輪　　汎用＝汎用部品　　　　　　　　　　　　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 本田技研工業株式会社
(注)２東京都港区百万円86,067輸送用機械器具及び原動機、農機具その他一般機械器具の製造及び販売被所有　69.7製品の売上先及び原材料の仕入先(連結子会社) 株式会社スミレックス 静岡県浜松市浜名区百万円95自動車部品四輪　　〃　　二輪100.0自動車部品の仕入先・原材料の支給先及び設備の売上先役員の兼任等…有機械及び金型の貸与新日工業株式会社
(注)１愛知県豊川市百万円100自動車部品四輪 〃　　二輪汎用部品62.0自動車部品・汎用部品の仕入先 役員の兼任等…有カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド
(注)１、３米国オハイオ州千米ドル21,000自動車部品四輪100.0自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先役員の兼任等…有保証債務………有ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド
(注)１フィリピンラグナ市千比ペソ530,000自動車部品四輪　　〃　　二輪100.0自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先役員の兼任等…有 機械及び金型の貸与ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッドフィリピンラグナ市千比ペソ22,000自動車部品四輪　　〃　　二輪40.0(40.0)ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドへの土地賃貸ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア
(注)１インドネシアブカシ市千ルピア15,572,250自動車部品四輪　　〃　　二輪79.3自動車部品及び設備の売上先役員の兼任等…有佛山市豊富汽配有限公司
(注)１、４中国佛山市千人民元175,928自動車部品四輪80.0(2.2)自動車部品及び設備の売上先役員の兼任等…有武漢金豊汽配有限公司
(注)１、５中国武漢市千人民元47,253自動車部品四輪80.0自動車部品及び設備の売上先役員の兼任等…有ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド
(注)１タイプラチンブリ県千タイバーツ226,000自動車部品四輪100.0(35.0)自動車部品及び設備の売上先役員の兼任等…有ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ
(注)１ブラジルサンパウロ州千レアル63,567自動車部品四輪100.0自動車部品及び設備の売上先役員の兼任等…有ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド
(注)１インドラジャスタン州千印ルピー1,118,000自動車部品四輪　　〃　　二輪100.0自動車部品及び設備の売上先役員の兼任等…有ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
(注)１メキシコグアナファト州千墨ペソ343,246自動車部品四輪100.0(1.0)自動車部品及び設備の売上先役員の兼任等…有
(注) １．特定子会社に該当します。２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　 　　 60,164百万円
(2) 税引前利益 　 628百万円(3) 当期利益　　 　　 615百万円(4) 資本合計　　　　　 17,867百万円(5) 資産合計　　　　　 44,520百万円４．佛山市豊富汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　 25,730百万円
(2) 税引前利益　　　　　2,937百万円(3) 当期利益　　　　　　2,238百万円(4) 資本合計　　　　　 10,728百万円(5) 資産合計　　　　　 18,114百万円５．武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　 63,980百万円
(2) 税引前利益　　　　　2,302百万円(3) 当期利益　　　　　　1,718百万円(4) 資本合計　　　　　　4,402百万円(5) 資産合計　　　　　 28,153百万円６．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,084(371)北米1,441(111)アジア1,318(1,137)中国1,312(7)その他35
(2)合計5,190(1,628)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)日本846(232)41.418.66,440,770
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 提出会社の状況ａ．名称　　　　　　ユタカ技研労働組合当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。ｂ．結成年月日　　　1987年２月１日ｃ．組合員数　　　　768人 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート有期労働者－22.767.572.483.5人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％）(注１)新日工業株式会社3.4人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。今後も当社グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。 第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注力して参ります。また、事業効率の追求により足元の事業の柱である既存排気/制動部品事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指して参ります。そのような中で第15次中期事業計画の初年度となる38期においては、全拠点の黒字化・新技術/製品の仕込み・新たな販路拡大を実現すべく以下の戦略テーマに取り組んできました。１.「電動化時代をリードできる柱の創造」2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。２.「新価値商品の創造」新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。 その中でも、以下５点を個別優先課題と認識し、取り組んで参りました。①．モーター部品の収益性向上・ビジネス拡大②．生産体質・管理体質強化による国内黒字化③．主幹部品の他販拡大④．SDGs対応に向けた取り組み強化と発信⑤．半導体不足、インフラ高騰等のリスクへの対応 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに関する考え方及び取組み当社グループは「Clean for the Future」をカンパニースローガンに掲げ、将来に亘って働く場を取り巻く社会問題を解決するため、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題と考え、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。①．ガバナンス当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境宣言」と具体的な「基本方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルに拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで全社員参加の環境活動を展開しています。また、３ヶ年毎の「中期環境計画」を策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。②．戦略世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100％を宣言いたしました。当社としてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。当社では中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。製品開発領域としては環境新製品（モーター事業）にも取り組んでいます。それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。③．リスク管理当社は、リスク管理の統括機関として「リスク管理委員会」を設置しております。気候変動のリスクに関しては、安全環境推進部門が具体的リスクを洗い出したうえで、「発生頻度」・「事業への影響度」を評価基準にその重要性を定期的に評価し、対応策の検討・立案及び目標の設定をし、リスク管理委員会に報告しています。対応策の取組状況及び設定した目標の進捗状況に関しては、リスクマネジメントオフィサーが監視、監督しています。 ④．指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。2023年は、豊製作所のろう付け炉へ断熱パネル貼付けや、各拠点の工場・事務所照明のLED化等の省エネ施策の積極的な実行により187tのCO2排出削減を実施し目標を達成いたしました。なお、2024年以降は当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を開始し、また、カーボンフリー電気の採用を検討しています。省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。＜中長期CO2排出量目標＞2030年目標　Scope１・２　46％削減（2019年比）2050年目標　Scope１・２　ネット・ゼロ（カーボンニュートラル） ＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞ Scope１Scope２合計2019年（基準年）1,01210,18211,1942021年9589,16610,1242022年7918,4309,2212023年6438,2168,859
(2) 人的資本に関する取り組み①．戦略当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。2023年度で実施した具体的なアクションとしては、「より公平・公正な評価制度への見直し」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動・食事・禁煙対策を3本柱とした様々な健康づくり施策を展開しています。さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。 ②．指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。＜中期人財戦略目標＞ 女性従業員採用率当社で働く総合満足度（従業員意識調査）37期末（第14次中期末）20%以上（期毎）肯定回答率50%以上38期末－39期末－40期末（第15次中期末）肯定回答率60%以上 ※従業員意識調査は3年毎の実施の為、38期末・39期末は目標設定せず ＜中期人財戦略実績＞ 女性従業員採用率当社で働く総合満足度（従業員意識調査）37期末（第14次中期末）－%肯定回答率47%38期末5.9%－
戦略 ②．戦略世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100％を宣言いたしました。当社としてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。当社では中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。製品開発領域としては環境新製品（モーター事業）にも取り組んでいます。それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。
指標及び目標 ④．指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。2023年は、豊製作所のろう付け炉へ断熱パネル貼付けや、各拠点の工場・事務所照明のLED化等の省エネ施策の積極的な実行により187tのCO2排出削減を実施し目標を達成いたしました。なお、2024年以降は当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を開始し、また、カーボンフリー電気の採用を検討しています。省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。＜中長期CO2排出量目標＞2030年目標　Scope１・２　46％削減（2019年比）2050年目標　Scope１・２　ネット・ゼロ（カーボンニュートラル） ＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞ Scope１Scope２合計2019年（基準年）1,01210,18211,1942021年9589,16610,1242022年7918,4309,2212023年6438,2168,859
(2) 人的資本に関する取り組み①．戦略当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。2023年度で実施した具体的なアクションとしては、「より公平・公正な評価制度への見直し」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動・食事・禁煙対策を3本柱とした様々な健康づくり施策を展開しています。さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。 ②．指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。＜中期人財戦略目標＞ 女性従業員採用率当社で働く総合満足度（従業員意識調査）37期末（第14次中期末）20%以上（期毎）肯定回答率50%以上38期末－39期末－40期末（第15次中期末）肯定回答率60%以上 ※従業員意識調査は3年毎の実施の為、38期末・39期末は目標設定せず ＜中期人財戦略実績＞ 女性従業員採用率当社で働く総合満足度（従業員意識調査）37期末（第14次中期末）－%肯定回答率47%38期末5.9%－
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する取り組み①．戦略当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。2023年度で実施した具体的なアクションとしては、「より公平・公正な評価制度への見直し」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動・食事・禁煙対策を3本柱とした様々な健康づくり施策を展開しています。さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②．指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。＜中期人財戦略目標＞ 女性従業員採用率当社で働く総合満足度（従業員意識調査）37期末（第14次中期末）20%以上（期毎）肯定回答率50%以上38期末－39期末－40期末（第15次中期末）肯定回答率60%以上 ※従業員意識調査は3年毎の実施の為、38期末・39期末は目標設定せず ＜中期人財戦略実績＞ 女性従業員採用率当社で働く総合満足度（従業員意識調査）37期末（第14次中期末）－%肯定回答率47%38期末5.9%－
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 市場環境の変化当社グループは日本、北米、南米、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少や電気自動車の台頭よる内燃機関車の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。
(2) 製品の価格変動当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替の変動当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。 (4) 貿易リスク当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。 (5) 金利の変動当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利息や受取利息あるいは金融資産及び負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、当社としてはグループ全体の財政状態を把握し、長期借入金に対して支払利息の固定化等の適切な対応をすることによりリスクの軽減に努めております。 (6) 法規制リスク当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。その結果として当社グループが意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、当社グループとしては地域ごとの、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を把握する体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。 (7) 知的財産の保護当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長にとって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、他社により当社グループの知的財産権が侵害されないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当たっております。 (8) 特定の原材料及び部品への依存当社グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しておりますが、購入している原材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、調達体制の整備により、リスク軽減に努めております。 (9)他社との業務提携・合弁当社グループは、一層の競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (10)戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国及び地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動及び物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、従業員の安全確保を第一と考え、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。 (11)情報セキュリティ当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為、最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、当社グループでは、セキュリティのさらなる強化、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関しての対策を講じております。また、基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する内部評価を実施し、リスクの軽減に努めております。 (12)品質・ブランドイメージ当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全てにおいて世界トップレベルの品質の追求をするため、品質管理体制の整備・運用を行っております。しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜し、結果として当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、製品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 (13)事業環境の変化当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更・変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況第15次中期事業計画では、「電動化時代をリードできる柱の創造」「新価値商品の創造」「主幹部品の収益性追求と販路拡大」「デジタルを基軸とした経営基盤強化」「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。１.「電動化をリードできる柱の創造」2023年2月1日から2023年6月30日の期間でBEV用モーター市場への参入/拡大を目的に「MOTOR事業拡大化プロジェクト」を発足し、モーター事業拡大のロードマップと実行計画を策定しました。その上で2023年7月に「新コア事業推進室」を発足し、計画の実行を推進して参りました。これまでの日本におけるモーターコアやローターコンプの量産実績に加え、巻線加工などあらゆる顧客ニーズに対応可能なオールラウンドサプライヤーを目指すべく、業容拡大に向け積極的に各機能本部・地域本部・拠点に施策を展開して参りました。２.「新価値商品の創造」新商品の事業化に向けたフローを新しく構築し、商品化に向けた進捗管理高度化及びスピードアップを図って参りました。38期の実績として、環境問題の対策として今後拡大すると見込まれる小型EVなどの次世代モビリティ向けに、設計や組み立てのコストを大幅に削減することができる汎用フレーム「M-BASE」を上市しました。また、作業アシスト装具「BELT POWER」の上市に向け、テストマーケティングを開始しました。弊社のコア技術である流体技術を活用した「風力」を「熱」に変換し、住宅の暖房や給湯に利用する創エネ製品の研究開発を産学共同で開始しました。３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域での戦略を見直し、課題抽出及び改善施策立案を確実に実行して参りました。主幹部品のライン最適化、生産拠点の品質体質の向上によるロスムダ削減などにより収益確保に向けた体質づくりを推進展開し、主幹部品の足固めを図ることができました。また、弊社グループの強みである技術力を生かし、高品質低価格製品の開発により海外地域を中心に新規顧客獲得提案を強化して参りました。４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」サイバーセキュリティ対策について全拠点において対策ソフト導入により24時間/365日の監視体制で運用安定化を強化して参りました。管理領域ではマニュアル作業のデジタル化による効率改善でスリム化を実施し、製造領域では前期から進めておりますIoT化展開により、設備稼働状況自動監視やトレサビリティデータ管理自動化で最適生産活動ならびに顧客への搬入保証の精度アップを図って参りました。５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」気候変動への対応として中長期CO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んでの省エネ施策等取り組みを進めております。世界では脱炭素社会に向けた取り組みがさらに加速する状況を認識し、当社グループとしてカーボンニュートラル達成に向けた対応をより一層強化しております。また、人的資本の拡充に向けてありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めております。この取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。また、職場環境改善にも取り組み、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めて参ります。今後もこれらの取組の深化により、経営戦略の実現に向け推進して参ります。 また、個別優先課題への対応状況としては、①モーター部品の収益性向上・ビジネス拡大稼働率の向上及びコストの削減により、継続的に収益性向上が図られています。38期は、中国やアジア地域中心に営業活動を強化して参りました。また、ビジネス拡大に向けた設備、開発投資も継続しております。②生産体質・管理体質強化による国内黒字化国内生産体質強化への取り組みとして各部品戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策を実行して参りました。目標に向けた確実な施策実行により、生産体質強化へ繋がりました。管理体質に関しては、デジタルを基軸とした運営基盤強化により管理業務のスリム化を実施しました。生産体質・管理体質強化に伴う効果に加え、円安効果や販売価格の改定などにより当社個別業績は営業黒字を達成致しました。また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。この会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載しております。今後においては、引き続き施策を確実に実行し継続した国内黒字化に向けた取り組みを推進して参ります。③主幹部品の他販拡大各地域においてターゲットとなる顧客を定めニーズや困りごとを把握して営業推進を実施しました。また、各部品レベルで原価低減施策を強力に展開した結果、中国の顧客向けのサイレンサー量産開始やインドの顧客向け二輪ディスク生産の受注獲得などを実現しました。④SDGs対応に向けた取り組み強化と発信Yutakaフィロソフィーに基づき、「豊かな社会づくりへの貢献」や「新しい技術とアイデアでチャレンジする」など持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践すると共にSDGsに賛同し、「事業活動を通じた社会課題の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、優先課題（マテリアリティ）を設定しました。またホームページの刷新をはじめ、公式SNSの開設等により情報発信をより強化して参りました。。⑤半導体不足、インフラ高騰等のリスクへの対応急激な市場変化の影響を最小限とするため生産数量の増減に影響されにくいフレキシブルな生産・調達体制の構築を進めてきました。また、インフラ高騰等については、筋肉質な体質に向けたコスト削減と顧客への価格交渉を継続的に実施することで対応して参りました。 また、足元の環境変化に対応すべく、39期においては以下3点を個別優先課題として取り組んで参ります。①主幹部品とモーター部品の他販拡大②海外子会社の体質強化と収益性の向上③SDGs対応に向けた取り組み強化 当連結会計年度の売上収益は、2,162億６千万円(前年同期比0.8％減)、営業利益111億１千７百万円(前年同期比188.6％増)、税引前利益120億２千２百万円(前年同期比143.7％増)、当期利益83億７千９百万円(前年同期比411.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益74億４千８百万円(前年同期比415.9％増)となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（日本）売上収益は顧客からの受注増及び海外からの収入増に加え為替変動により増収、利益面においては増収効果に加え費用削減施策の効果等により、売上収益420億６千３百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益10億７百万円(前年同期は営業損失17億７千３百万円)となりました。（北米）売上収益は顧客からの受注増に加え為替変動により増収、利益面においては増収効果に加え原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、売上収益652億１千３百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益16億３千７百万円(前年同期比470.4％増)となりました。（アジア）主にインドネシアにおいて自動車部品二輪が好調に推移したことにより、売上収益358億９千６百万円(前年同期比24.1％増)、営業利益33億１千９百万円(前年同期比151.5％増)となりました。（中国）製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの受注減の影響により減収したものの、利益面においては費用削減施策の効果等により、売上収益883億７千３百万円(前年同期比17.7％減)、営業利益49億８千２百万円(前年同期比23.4％増)となりました。（その他）顧客からの受注増や工場移転に伴う売却益の発生により、売上収益15億４百万円(前年同期比33.6％増)、営業利益３億９千５百万円(前年同期比172.8％増)となりました。
(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績 1.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本31,5203.1北米63,6795.1アジア34,38322.7中国84,645△15.5その他1,56945.7合計215,796△2.1
(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。　　 ２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。 2.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期末比(％)日本30,71221.32,47325.8北米68,79520.28,083101.0アジア34,06924.62,42043.8中国84,131△14.15,888△28.6その他1,50732.6968.2合計219,2154.918,95918.5
(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。　　 ２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。 3.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本30,20516.9北米64,73413.4アジア33,33320.7中国86,488△18.7その他1,50033.3合計216,260△0.8
(注) １．金額は販売価額によっております。　２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記載しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東風本田汽車有限公司80,11936.867,30631.1ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー29,70013.627,13912.5本田技研工業株式会社22,35210.326,38612.2ホンダカナダ・インコーポレーテッド16,8767.722,45110.4 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び現金同等物の増加はありましたが、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ140億２千２百万円減少し、1,856億１千１百万円となりました。負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務や借入金及びその他の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ264億２千２百万円減少し、757億９千１百万円となりました。資本につきましては、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ123億９千９百万円増加し、1,098億２千万円となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況①資金需要の動向当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて参ります。当社グループの2024年３月期の資本コストは、加重平均資本コスト（WACC）で算出すると4.6％であります。今後も、利益の向上に努め資本コストを上回る高い付加価値を生み出し、企業価値の向上を目指します。収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済」をバランスよく配分することを目標としております。成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資及びモーター事業拡大、販路拡大に向けた投資を行い収益拡大を図るとともに、将来に向けた人的資本投資を行って参ります。株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。有利子負債の返済については、事業活動により得られた資金のうち、投資と株主還元を差し引いたフリーキャッシュフローにより有利子負債の返済を進め、無借金経営を目指して参ります。②資金調達の方法当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、469億２千５百万円(前年同期末比45.0％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は223億５千万円(前連結会計年度比450.1％増)となりました。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少額による収入が、営業債務及びその他の債務の減少額や預り金の減少及び法人所得税等の支払額による支出を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は31億５百万円(前連結会計年度比10.4％増)となりました。これは主に新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は66億３千３百万円(前連結会計年度比13.6％減)となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。 4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,474百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。　(1) 日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,405百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、キャタリティックコンバーターでは「ホンダ N-BOX」用、及び「ホンダ VEZEL」用の開発を完了し国内の三重製作所にて生産開始、「スズキ ジムニーシエラ」用の開発を完了してインドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて生産を開始しました。排気サイレンサーについても「ホンダ CR-V」用の開発を完了して中国の佛山市豊富汽配有限公司、武漢金豊汽配有限公司、及びタイのワイエス・テック（タイランド）カンパニーリミテッドにて生産開始、「猛士汽車科技公司 猛士917」用の開発を完了して中国の武漢金豊汽配有限公司にて生産を開始しました。熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。駆動系部品は、さらなる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「スズキ エブリイ」用のドライブプレートの開発を完了し、国内子会社のスミレックスにて生産を開始しました。モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。(自動車部品二輪)自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、軽量化、高性能化技術に加え機能進化や生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ホンダ CBR600RR」用のＦＲディスクの開発を完了し、国内子会社のスミレックスにて量産を開始しました。その他、ソリッドディスクの開発を完了し、インドネシアのピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、インドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて合計３機種の生産を開始しました。
(2) 北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は69百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「ホンダ Ridgeline」用のキャタリティックコンバーター及び排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、原価低減のための合理化投資等を中心に4,570百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。日本においては、当社及び新日工業株式会社を中心に、原価低減のための合理化投資や新機種投資のための生産設備投資を行いました。この結果として、2,173百万円の設備投資を実施しました。北米においては、ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを中心に、更新投資等のために、800百万円の設備投資を実施しました。アジアにおいては、原価低減のための合理化投資等のために、794百万円の設備投資を実施しました。中国においては、佛山市豊富汽配有限公司を中心に、原価低減のための合理化投資等のために、550百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウエアその他合計本社・豊製作所 (静岡県浜松市中央区)日本自動車部品等生産設備その他設備1,2152,136{9}124{43}1,354(67,484.68)[4,201.00]171731285,202506(138)三重製作所 (三重県津市)日本自動車部品等生産設備617714{3}63{7}842(42,021.77)35ーー2,271106(45)嵐山製作所 (埼玉県 比企郡嵐山 町)日本自動車部品等生産設備45032164{0}563(23,173.85)42ー41,44432(8)栃木開発センター(栃木県さくら市)日本研究開発設備1,06147431343(52,200.97)20ー421,970202(41)
(注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。２．土地、建物の一部を賃借しております。上記［　］内は賃借中の面積で外書で表示しております。３．機械装置、工具の一部を賃貸しております。上記の｛　｝内は賃貸中の帳簿価額で内書で表示しております。４．その他は、有形リース資産の帳簿価額を合算して表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、設備投資について、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設、改修 会社名事業所名所在地セグメントの名称 設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社・豊製作所静岡県浜松市中央区日本自動車部品等生産設備その他設備1,221139自己資金及び借入金2023.32025.3
(注)三重製作所三重県津市日本自動車部品等生産設備30625自己資金及び借入金2023.92025.3
(注)嵐山製作所埼玉県比企郡嵐山町日本自動車部品等生産設備14234自己資金及び借入金2023.32025.3
(注)栃木開発センター栃木県さくら市日本研究開発設備1,006　－自己資金及び借入金2024.42025.3
(注)
(注) 主に能力拡充、生産性向上等のための設備計画であるため、完成後の生産能力は現状に比べて若干増する見込みであります。
(2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動69,000,000
設備投資額、設備投資等の概要550,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,440,770
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有する際に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。②　銘柄数及び貸借対照表計上額（非上場）1銘柄0百万円 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１10,32269.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)米国・ボストン(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)6564.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１2821.90
明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)2001.35
ユタカ技研従業員持株会静岡県浜松市中央区豊町508番地の１1991.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４－５(東京都港区浜松町２丁目11－３)1200.81
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 英国・ロンドン (東京都千代田区大手町１丁目９－７) 1160.78BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)米国・ボストン(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)950.64
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)米国・コネチカット(東京都千代田区霞が関３丁目２－５)920.62BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)米国・ニューヨーク(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)710.48
計―12,15282.01
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外73
株主数－個人その他2,101
株主数－その他の法人58
株主数－計2,263
氏名又は名称、大株主の状況BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社ユタカ技研取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　子　　能　周 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　　真　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産1,755百万円が計上されている。連結財務諸表注記「11.法人所得税」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,202百万円のうち、959百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものである。 これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には重要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である販売数量について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手した将来生産計画台数との整合性を確認した。・各種施策による営業収益の増加及び原価低減の積算資料を入手し、各種施策が実施されるかどうかを検討するため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署へ質問し、施策の適切性及び実現可能性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユタカ技研の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ユタカ技研が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産1,755百万円が計上されている。連結財務諸表注記「11.法人所得税」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,202百万円のうち、959百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものである。 これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には重要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である販売数量について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手した将来生産計画台数との整合性を確認した。・各種施策による営業収益の増加及び原価低減の積算資料を入手し、各種施策が実施されるかどうかを検討するため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署へ質問し、施策の適切性及び実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産1,755百万円が計上されている。連結財務諸表注記「11.法人所得税」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,202百万円のうち、959百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものである。 これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には重要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「11.法人所得税」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である販売数量について、経営者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手した将来生産計画台数との整合性を確認した。・各種施策による営業収益の増加及び原価低減の積算資料を入手し、各種施策が実施されるかどうかを検討するため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署へ質問し、施策の適切性及び実現可能性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社ユタカ技研取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　子　　能　周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　　真　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユタカ技研の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産273百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は880百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,674百万円から評価性引当額3,794百万円が控除されている。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には重要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産273百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は880百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,674百万円から評価性引当額3,794百万円が控除されている。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には重要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品1,264,000,000
原材料及び貯蔵品1,759,000,000
未収入金3,286,000,000
工具、器具及び備品（純額）282,000,000
土地3,101,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産174,000,000
建設仮勘定268,000,000
有形固定資産10,813,000,000
ソフトウエア73,000,000
無形固定資産100,000,000
繰延税金資産273,000,000
投資その他の資産18,600,000,000

BS負債、資本

未払金121,000,000
未払費用1,073,000,000
賞与引当金771,000,000