財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | THE OITA BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 高 橋 靖 英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大分(097)534-1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1892年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年１月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年２月大分不動産商事株式会社設立。(1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。1960年９月外国為替業務取扱開始。1966年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。1973年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。1974年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年４月大分リース株式会社設立。1976年４月大分保証サービス株式会社設立。1978年10月総合オンライン全店移行完了。1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年５月株式会社大分カード設立。1985年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。1994年12月香港駐在員事務所を開設。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年３月ダイレクトセンター開設。2002年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。2004年12月証券仲介業務開始。2013年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2016年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。 2022年４月大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。2023年３月野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 大銀オフィスサービス株式会社大分県大分市20経理関係計算業務100.04(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借―大分リース株式会社大分県大分市60リース業100.04(1)―預金取引、金銭貸借取引、リース取引等当行より建物の一部を賃借―大分保証サービス株式会社大分県大分市20債務保証業100.0(10.0)4(1)―預金取引、保証取引等――株式会社大分カード大分県大分市50クレジットカード業100.0(58.8)5(1)―預金取引、金銭貸借取引、保証取引等当行より建物の一部を賃借―大銀コンピュータサービス株式会社大分県大分市30コンピュータ関連業務100.0(70.0)4(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借―株式会社大銀経済経営研究所大分県大分市30金融・経済の調査・研究、経営相談業務100.0(75.0)5(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借―大分ベンチャーキャピタル株式会社大分県大分市50ベンチャーキャピタル業90.0(65.0)5(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借― (注) １ 上記関係会社は、特定子会社に該当しません。２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。５ 大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,578341031,715[643][3][37][683] (注) １ 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者24人、嘱託及び臨時従業員812人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者65人及び執行役員８人を含んでおります。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,57339.015.96,563[643] (注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者61人、嘱託及び臨時従業員753人を除き、他社から当行への出向者81人及び執行役員８人を含んでおります。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,235人であります。労使間において特記すべき事項はありません。 (3) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異2024年３月31日現在管理・監督職に占める女性労働者の割合（注）２男性の育児休業等取得率（注）３男女の賃金の差異（注）１任意の追加的な記載欄 うち管理職に占める女性労働者の割合（注）１全労働者うち正規雇用うち非正規雇用15.7％3.5％71.7％43.8％62.2％59.2％（注）４～８ ○対象期間 ：2023事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)○賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。○正規雇用 ：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2022年３月31 日時点で同社に社員、嘱託社員として雇用され就業していた者で2022年４月１日以降当行ビジネスサービス部で引き 続き就業している者。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、労働組合における非組合員としております。２ 管理・監督職は（注）１の管理職に、管理職の手前の職位者及び同等の権限を有する者で管理職の候補者層である次長・支店長代理職を監督職として加えております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2023年度実績は3.5％(前年度対比＋0.3％)。行内における女性活躍の進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合については、2026年度は５％以上、2030年度は10％以上を目標として取り組んでまいります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職」(※次長・支店長代理職)についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職」に占める女性割合については、2026年度：20％以上を目標として取り組んでおり、2023年度実績は15.7％(前年度対比△0.1％)となっております。 2022年度実績2023年度実績2026年度目標2030年度目標女性管理職比率3.2％3.5％５％以上10％以上女性管理・監督職比率15.8％15.7％20％以上― ５ 「男性の育児休業等取得率」につきましては、2023年度実績は71.7％(前年度対比＋10.9％)。なお、行内規定において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、「育児休業制度」の分割取得、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設を行うなど、取得しやすい環境整備や従業員の意識改革に取り組んでおります。引き続き、男性行員の育児参画を促すための施策などを通じ、2026年度は100％以上を目標として取り組んでまいります。 2022年度実績2023年度実績2026年度目標男性の育児休業等取得率60.8％71.7％100％以上 ６ 「男女の賃金の差異」につきましては、2023年度実績は43.8％(前年度対比＋0.2％)。「男女の賃金の差異」に与える影響は、「管理職に占める女性労働者の割合」が大きく、正規雇用(社員除く)のうち管理職(総合職７級)を除いた差異は73.3％(前年度対比＋0.5％)となっております。また、正規雇用(社員除く)のうち、総合職においては転居を伴う異動の有無によりコースが異なり(賃金差異あり)、男性行員の96.3％が転居を伴う異動のあるコースを選択、女性行員の83.4％が転居を伴う異動のないコースを選択していることも差異が生じる要因となっております。７ 正規雇用(社員除く)における資格別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。資格１級２級３級４級５級６級７級（管理職）総合職―(女性のみ)98.2％89.0％87.5％88.0％93.9％88.9％(うち転居あり)―(女性のみ)101.9％96.5％93.6％93.3％90.4％96.9％(うち転居なし)―(女性のみ)92.3％93.7％95.9％98.9％104.2％99.8％専任職―(該当なし)―(該当なし)115.0％88.7％100.0％104.7％93.7％ ８ 女性人財に対しては、以下の取組みを実施することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・ 「男女の賃金の差異」の改善に繋げて参ります。（１）2024年４月「ダイバーシティ推進室」を新設。人事管理・人財育成体系の見直し、従業員の意識改革等を 通じた女性が活躍できる組織の実現。（２）「セルフキャリアドック」により行員一人ひとりのキャリア開発を支援し、積極的に新たな職位や業務に 取り組む意識の醸成。（３）「キャリア開発プログラム（ＣＤＰ）」により、自身の能力や各業務に必要なスキルを見える化すること による効率的な能力開発の支援。 [2023年８月に「女性活躍推進に関するアンケート」実施し、女性行員が管理職への昇進を望まない最も 多い理由が「自身の能力に自信がない」であったことから、「キャリア開発プログラム（ＣＤＰ)」の中 で、「女性向けキャリア開発支援プログラム（研修）」の充実に取り組むなど、育成体制を強化して おります。]女性向けキャリア開発支援プログラム（研修）2023年度受講者数累計受講者数 次世代女性リーダー養成研修16名144名(2016年度新設、毎年開催)女性役職者マネジメントスキルＵＰ研修12名56名(2017年度新設、隔年開催)WomanRaiseプログラム（事業性融資に携わる女性人材）19名60名(2013年度新設、毎年開催) |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。また、「中期経営計画2024」の策定に際して、2031年に目指す姿をVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～」といたしました。 (中長期的な経営戦略)当行では、2021年度に掲げた長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」の実現に向けて、2021年度からの３年間において「中期経営計画2021」に取り組んでまいりました。「未来を見据えた変革への挑戦～地域の未来を創る新たなサービス・価値の創造を目指して～」を基本テーマとして、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」とビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に取り組み、厳しい経営環境のなかでもしっかりと収益を確保できる経営基盤を築き上げてまいりました。 新たな「中期経営計画2024」の策定にあたり、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であり、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開してまいります。①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化しますこれら活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。 2024年３月期 目標2024年３月期 実績連結当期純利益(収益性) (注１)47億円65億円 2024年度よりスタートした「中期経営計画2024(2024年４月～2027年３月)」の、最終年度である2026年度における経営指標は、以下のとおりです。 指標名2027年３月期 目標財務指標連結当期純利益(収益性) (注１)80億円以上連結ＲＯＥ(収益性) (注２)4.0％程度連結自己資本比率(健全性) (注３)10％程度単体ＯＨＲ(効率性)70％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加 (注４)2026年度付加価値額が2023年度比で増加金融商品仲介資産残高5,000億円以上ＳＤＧｓ投融資累計額2,500億円以上ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)65％以上削減従業員エンゲージメント (注５)85％以上女性管理職比率５％以上社会インパクト指標地域ビジョン個別ＰＪ実行件数17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益(注２)株主資本ベース(注３)バーゼルⅢ最終化完全実施ベース(注４)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など(注５)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境2023年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費が緩やかに増加したことを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は一部に弱い動きがみられたものの、デジタル関連・省力化関連設備の堅調な需要を背景に、緩やかに増加しました。生産活動は海外経済の回復鈍化の影響から、横ばい圏内での動きとなり、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善に支えられ緩やかに増加しました。住宅投資は住宅価格の上昇などから弱い動きとなり、公共投資は国土強靭化関連工事の剝落もあり、横ばいで推移しました。有効求人倍率は高水準ながらも弱めの動きとなりました。金融市場の動向について、まず株式は堅調な企業業績を背景に上昇基調で推移し、史上最高値を更新するなど強い動きとなりました。為替について円は日本銀行の緩和的な政策を受け、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は、日本銀行による長短金利操作の見直しや早期の金融政策修正への期待感から一時１％程度まで上昇しましたが、修正への期待が薄れたところで低下しました。その後、マイナス金利政策の解除などの大規模な金融政策は終了となりましたが、緩和政策の継続に対する見方から金利は安定して推移しています。 県内経済は、低調な生産活動などによる経済活動の停滞から弱含みました。設備投資は製造業で大規模な設備投資が行われ、前年度を上回りました。生産活動は海外景気の停滞や一部完成車メーカーの操業停止等を背景に弱い動きとなり、個人消費は外出機会の増加に伴い身の回り品が好調であった一方、物価上昇の影響もあり横ばいとなりました。住宅投資は前年にマンション建設が続いたことによる反動から減少し、観光は国内客に加えインバウンド客が増加したことで回復しました。公共投資は昨年からの継続工事に加え、豪雨災害の関連工事などもあり高水準で推移しました。有効求人倍率は高水準ながらも、横ばいで推移しました。 対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定しました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。〔 大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題) 〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組みやＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年４月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しています。そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。 ＜サステナビリティ基本方針＞大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。 (1) サステナビリティ共通①ガバナンスイ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としています。なお2023年度については、サステナビリティ委員会を２回開催し、「女性活躍の推進への対応(多様性の尊重)」、及び「マテリアリティへの取組み」に関する提言・議論を行っています。ハ．特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っています。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ (2) 気候変動①戦略イ．リスク・機会(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しています。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。リスク・機会の種類リスク移行リスク信用リスク脱炭素に関する諸規制の変化(税制の変更・法規制や取引先からの要請強化・業界における技術開発の変化等)による融資先の事業活動や財務への影響評判リスク環境に悪影響を及ぼす事業者やプロジェクトに対する投融資等による当行の評判の悪化物理的リスク信用リスク自然災害が及ぼす融資先の資産への直接的な損害による、融資先の事業活動や財務への影響、及び当行担保不動産への影響オペレーショナルリスク自然災害や海面上昇が及ぼす当行資産への直接的な損害による復旧コストの発生機会資源の効率化省資源化(ペーパーレス等)の推進や再生可能エネルギー活用による生産性向上及びコスト削減製品・サービス当行取引先の脱炭素関連の事業や設備投資に関する資金需要の増加気候変動や自然災害に対する顧客の意識・行動変化に伴う、環境関連商品・サービスや保険商品の需要増加評判気候関連問題への適切な対応や積極的な開示による各ステークホルダーからの評価の向上 ロ．シナリオ分析(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「移行リスク」「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。(ロ) 分析の結果、「移行リスク」「物理的リスク」による財務影響は限定的と評価しています。(ハ) 今後もシナリオ分析手法の高度化や対象範囲拡大により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。移行リスクシナリオＩＥＡのWorld Energy Outlook 2023におけるＮＺＥ(１.５℃シナリオ)分析対象電力・ガスセクター分析手法・規制強化や税制の変更等に伴うお客さまの事業・財務状況への影響を移行シナリオに基づき予測。・その結果から、与信関係費用の増加額を試算分析結果2050年までに追加で発生する与信関係費用 最大８億円 物理的リスクシナリオＩＰＣＣの第５次報告書におけるＲＣＰ８．５シナリオ(４℃シナリオ)分析対象大分県内の事業性取引先分析手法①財務悪化の影響・河川洪水による取引先の事業停滞が財務に与える影響をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算②担保毀損の影響・当行不動産担保物件(建物)の河川洪水被害による担保毀損額をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算分析結果2050年までに追加で発生する与信関係費用 最大42億円(うち財務悪化：38億円、担保毀損：４億円) ハ．炭素関連資産炭素関連資産は一般的にＣＯ２排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっています。項目/セクター炭素関連セクター(2023年３月末基準)エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産品金額(百万円)83,875112,560197,91048,313割合4.0%5.4%9.4%2.3% ②リスク管理イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしています。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしています。ロ. 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に則り適切に判断を行っています。＜環境・社会に配慮した投融資方針＞大分銀行グループは、国連の定めた持続可能な開発目標の趣旨等を踏まえ、地域経済を支える金融機関として環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組みます。投融資においては以下のとおり分野ごとの方針を明確にし、適切に対応いたします。1． 積極的に取り組む分野(1) 再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性保全等、環境問題の解決に資する事業 (2) 持続可能な社会づくりに資する事業2． 取組みを原則行わない分野(1) 核兵器やクラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造を行う事業 (2) 人権侵害や違法伐採が認識されるパーム油農園開発事業(3) 新設の石炭火力発電事業ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策等を参考に個別案件ごとの背景や特性を勘案し、慎重に対応します。 ③指標と目標イ．指標(イ) ＣＯ２排出量(ＳＣＯＰＥ１～３)の実績推移については、以下のとおりです。脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図っていきます。 ＜ＣＯ２排出量推移＞ ＳＣＯＰＥ１・２（銀行＋グループ会社） (単位：t-ＣＯ２) 2013年度2020年度2021年度2022年度ＳＣＯＰＥ１(ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス)1,218874877931ＳＣＯＰＥ２(電気)9,0293,7933,7383,139合計10,2474,6674,6154,070削減率(2013年度比)―54.5%55.0%60.3% ＳＣＯＰＥ３(銀行単体) 2013年度2020年度2021年度2022年度ＳＣＯＰＥ３(カテゴリ１～７)―――11,427 ㋑ＳＣＯＰＥ１・２(2013年度・2020～2022年度：排出量推移)の対象範囲をグループ会社まで拡大して算定しています。※ＣＯ２排出量の算定プロセスについてガソリンにかかる排出量：車両燃料費及び大分県ガソリン単価により算出その他ＳＣＯＰＥ１・２にかかる排出量：「省エネ法定期報告書」における排出量を採用㋺ＳＣＯＰＥ３は対象範囲を銀行単体とし、対象区分はカテゴリー１～７にて算出。カテゴリー１５(投融資)については、今後の開示に向けた算定・試行を進めています。 ロ．目標(ＣＯ２排出量削減)当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるＣＯ２排出量削減目標に向けた取組みを行っています。この取組みをさらに加速するため、2024年３月「カーボンニュートラル宣言」を行い、以下のとおり、現行のＣＯ２削減目標を見直しました。当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。 宣言及び削減目標の見直し内容 2026年度(中期経営計画2024目標)2030年度2050年度旧目標 ※―△60％(2013年度対比)―新目標 ※△65％(2013年度対比)△70％(2013年度対比)カーボンニュートラル ※ＣＯ２排出量の対象範囲：ＳＣＯＰＥ１・２・2050年までのカーボンニュートラルの達成・2030年度ＣＯ２削減目標を「2013年度比△60％」から「同△70％」へ引き上げ・2026年度ＣＯ２削減目標として「2013年度比△65％」を新たに設定・ＣＯ２削減の対象範囲を大分銀行グループに拡大 (ＳＤＧｓ投融資)当行では、ＳＤＧｓの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「ＳＤＧｓ投融資」としています。2023年度末時点のＳＧＤｓ投融資実行額は863億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っています。※環境関連：再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資 2023年度～2030年度目標額2023年度末実績ＳＤＧｓ投融資実行額(うち環境関連)5,000億円(2,000億円)863億円(193億円) (3) 人的資本①戦略当行においては、2008年３月に「従業員は銀行の重要な財産である」との経営姿勢を明確にし、人を育てる企業風土及び自ら学び自己実現を促す組織風土の構築を目指し、「人財育成基本計画」を策定しております。また、2011年10月には従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人事部を人財開発部へ変更しております。中長期的な企業価値の向上に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針として、「自律的な人財を育てる基盤の構築」及び「スキルが多様な人財が活躍する体制の強化」を実現するために、2019年９月に３つの柱(「自律的な人財を育てる基盤の構築」・「経営戦略・営業戦略との連携」・「ワークライフインテグレーションの実現」)から構成される「人財戦略グランドデザイン」を定めております。具体的には、「セルフキャリアドック」の導入と「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組みによって得られる従業員情報を「タレントマネジメントシステム」の導入により集積・分析し、経営戦略や営業戦略で目指す姿を支える人財を計画的に育成するとともに人財の量的質的把握を高度化し、「最適な人財ポートフォリオ」・「適所適材の人財配置」・「計画的な人財育成」の実現に取り組んでおります。これらの取組みにより、「生産性向上」・「働き方改革」・「ダイバーシティ」を連動させた社内環境整備にも取り組んでおります。また、2024年４月にダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け人財開発部内に「ダイバーシティ推進室」を新設するなど、今後も人財育成及び社内環境の充実を図り、従業員一人ひとりが働きがい・やりがいを実感することで、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 イ．「自律的な人財を育てる基盤の構築」・「経営戦略・営業戦略との連携」について(イ)「セルフキャリアドック」の導入㋑行員全員を対象とした「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」等の施策を通じて、体系的かつ継続的に行員のキャリア形成、促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。㋺キャリアビジョンを考える上で、「求められること(Must)」と「自身がありたい姿(Will)」の適合する部分を見出し、その上で「自身ができること(Can)」を計画的に能力開発していくプロセスを組織として支援する仕組みとして「セルフキャリアドック」を導入しております。(ロ)「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組み㋑組織が経営戦略を実現するうえで必要な専門性や能力等を定義し、行員が目指すべきキャリアビジョンやキャリアパスを結び付け、行員一人ひとりに合った能力開発の支援に取り組んでおります。㋺新入行員から管理職までの一貫した育成体系として３つの領域(ファンダメンタル・プロフェッショナル・マネジメント)にセグメントし、各行員が目指したい専門領域の職務へのチャレンジのため、自律的に能力開発を行うことを目指しております。また、ＣＤＰに応じた育成プログラムと連動する仕組みとして企業内大学を設立し、多くの研修、セミナーメニューを準備することで「キャリア形成支援」と「専門能力の開発支援」を行っております。㋩特に女性人財に関しては、特定の業務に偏ることによるキャリア形成への心理的な障壁の解消が課題の一つであると考えており、この課題に対してもＣＤＰの取組みは有効であると考えております。すなわち、キャリア開発に必要な基礎的能力(知識・スキル・経験)を営業店ジョブローテーションにより一通り習得する領域(ファンダメンタル)、その後目指す分野における専門的能力を高める領域(プロフェッショナル)、管理職・役職者層を中心としたマネジメント能力の向上を図る領域(マネジメント)の各ＣＤＰ領域において、必要な能力開発に取り組む仕組みとしており、行員が自律的に多様なキャリア形成を目指すことを支援するものです。これらの取組みにより、女性人財の能力向上、女性管理職の増加に取り組んでおります。 (ハ)「タレントマネジメントシステム」の導入㋑「人財戦略グランドデザイン」における「経営戦略に応じた人員計画」や「計画的な人財育成」等を実現するため、人財データを一元管理・分析し、戦略的な人財育成や配置をサポートするシステムである「タレントマネジメントシステム」を導入しております。㋺同システムは当行ＣＤＰにも対応した「キャリア形成支援機能」を搭載しており、ベンダーとの共同開発・機能強化に取り組んでおります。 ロ．「ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現」について(イ)「生産性向上」・「働き方改革」・「ダイバーシティ」を連動させる仕組みづくり㋑営業店事務の本部集中やペーパーレス推進等の各種業務効率化策による「生産性向上」への取組みや、モバイルツール(タブレット端末・業務用スマートフォン)活用やテレワーク浸透等による「働き方改革」に係る諸施策にて、労働時間の削減やモチベーション向上につなげる仕組みづくりを進めております。㋺また、転居を伴う異動のないコースでの昇進範囲の拡大や夫婦帯同制度の新設、育児休業制度の充実等、多様な人財が能力を発揮できるような取組みも継続的に強化しております。㋩従業員を最大の経営資源と位置づけ、持続的な成長の実現には従業員の心身の健康とウェルビーイングが不可欠であるとの考えのもと、「健幸経営」の実現に向けて取り組み、経済産業省の顕彰制度である「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」に６年連続で認定されております。引き続き、従業員が「仕事」と「生活」の双方を充実させることができるようウェルビーイングの向上に取り組んでまいります。 ハ. 「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現(イ)「ダイバーシティ推進室」の新設(「多様な人財の活躍」・「女性活躍の推進」に向けた取組み強化)㋑多様な人財一人ひとりを尊重することで新たな価値や発想を生み出し、個性と能力を最大限発揮できる組織の実現に取り組んでおります。㋺女性活躍の推進に向け、人事管理・人財育成体系の見直し、従業員の意識改革に取り組むことにより、女性が活躍できる組織の実現に取り組んでおります。 ②指標と目標指標2022年度実績2023年度2024年度目標目標実績従業員エンゲージメント84.2% 継続して85％以上を維持87.5%継続して85％以上を維持キャリア開発支援に関する従業員満足度77.4% 80％83.6%継続して85％以上を維持プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル２以上の総合１級～５級の行員数 226名269名233名263名１on１ミーティング実施回数12,782回12,290回13,416回11,800回３年目以内の離職率 10.8% 10％以内12.9%10％以内男女間の平均継続勤務年数の差異 84.1% 90％以上82.1%90％以上月平均時間外労働時間11時間43分11時間以内 ９時間50分10時間以内 イ．『従業員エンゲージメント』(イ) 従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人財戦略グランドデザインをはじめとする各種施策を通じ従業員エンゲージメント向上を図っており、「従業員エンゲージメント」を指標として、2023年度は85％以上維持を目標として取り組んでまいりました。(ロ) 「従業員エンゲージメント」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しており(設問内容：当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答：①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2023年度実績については87.5％(目標対比＋2.5％・前年度対比＋3.3％)でありました。(ハ) 引き続き各種施策を実施することにより、「従業員エンゲージメント」の向上を目指し、2024年度についても85％以上維持を目標として取り組んでまいります。 ロ．『キャリア開発支援に関する従業員満足度』(イ) 「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うことから、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標として、2023年度は80％を目標として取り組んでまいりました。(ロ) 「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しており(設問内容：当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答：①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2023年度実績については83.6％(目標対比＋3.6％・前年度対比＋6.2％)でありました。(ハ) 引き続き従業員のキャリア開発支援により、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」の向上を目指し、2024年度については85％以上維持を目標として取り組んでまいります。 ハ．『プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル２以上の総合１級～５級の行員数』(イ) 新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化(レベル判定)に取り組んでおります。行員が目指したい営業店リレーションシップマネジャー(以下営業店ＲＭ)(法人・個人営業)や専門領域の職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域で一定レベル以上の人員数確保を目指しております。(ロ) 「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」において、専門性を高めるためプロフェッショナルカテゴリー(営業店ＲＭと本部プロフェッショナルカテゴリー)を設定しており、営業店ＲＭは法人・個人領域、本部プロフェッショナルカテゴリーは本部専門領域を対象としております。 (ハ) 営業店ＲＭのうち、特に法人営業(融資・事業性評価)分野については、多様な資金ニーズへの対応、地域・産業・企業への貢献、コンサルティング機能等の発揮の観点より、優先して対応する必要があると判断していることから、「プロフェッショナルカテゴリー(法人＜融資・事業性評価＞)のレベル２以上の総合１級～５級の行員数」を指標として、2023年度は269名(当行の営業店得意先係の基準人員数)を目標とし、実績は233名(目標対比△36名・前年度対比＋７名)でありました。(ニ) レベル判定につきましては、知識・スキル・経験を問う設問によりレベル０～４の５段階で評価しております。レベル０～１は育成ステージ、レベル２以上は推進ステージとし「一通りの専門性を備えた人財」と定義しております。また、総合１級～５級の行員につきましては、実務を担う行員層(管理職等除く)であることから、毎年昇進等により行員層におけるレベル２以上の行員は減少しますが自律的な能力開発を通じた育成により、2023年度は前年度対比＋７名と増加しております。(ホ) 今後も継続した能力開発により、2024年度は263名(当行の営業店得意先係の基準人員数)を目標として取り組んでまいります。 ニ．『１on１ミーティング実施回数』(イ) 「セルフキャリアドック」の取組みとして、対象者(行員＜管理職等除く＞)に対して毎月１回以上の１on１ミーティングを実施することにより、「キャリアビジョン(ありたい姿)」実現に向けて行員一人ひとりが自律的な自己成長に取り組む風土を醸成しております。(ロ) 2023年度は実施回数12,290回を目標とし、実績は13,416回(目標対比＋1,126回・前年度対比＋634回)でありました。(ハ) 引き続き行員一人ひとりが自律的な自己成長に取り組む風土を醸成するため、2024年度の目標につきましては、実施回数11,800回として取り組んでまいります。なお、対象者につきましては、期中の退職・昇進・育児休業等により変動することから、目標については2024年４月１日現在の対象者数1,093名×12回×90％＝11,800回としております。 ホ．『３年目以内の離職率』(イ) 「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」等を通じ、従業員エンゲージメント向上を図り、若手行員の離職防止に取り組んでおります。新入行員から３年目までを対象とした「ファンダメンタルＣＤＰ」により、基礎知識・基礎スキルを習得するとともにジョブローテーションを行いながら必要な業務経験を一通り積むことで、基礎となる能力(知識・スキル・経験)を習得させております。(ロ) 「セルフキャリアドック」を充実させ、行員の「Will(ありたい姿・やりたいこと)」を育むと同時に、「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組みを通じて行員の「Can(できること)」を増やしております。「できること」が増えれば自信となり、周囲の信頼を得ることができるようになります。仕事の中に「やりたいこと」が見つけられたり、「やりたいこと」を仕事にできれば、もっとやりたいと感じることになり、「Must(求められること)」が「できて」、「やりたいこと」であれば「やりがい」や「働きがい」を感じることから、これらを通じて離職防止を図ってまいります。(ハ) 2022年度の３年目以内の離職率が10.8％であったことから、2023年度は10％以内を目標としておりましたが、実績は12.9％(目標対比＋2.9％・前年度対比＋2.1％)でありました。「ファンダメンタルＣＤＰ」の履行状況やジョブローテーションが不十分であったこと等に起因し、結果として「やりがい」「働きがい」を醸成させることが不足していたことなどが原因であると考えております。(ニ) 引き続き「セルフキャリアドック」等の取組みを通じて、３年目以内の離職率改善を図りたく、2024年度につきましても10％以内を目標として取り組んでまいります。 ヘ．『男女間の平均継続勤務年数の差異』(イ) 転居を伴う異動のないコースでの昇進範囲の拡大(人事制度において転居を伴う異動の有無によりコース設定を行っている)や夫婦帯同制度(行員夫婦が帯同して異動可能な制度)を新設する等主体的なコース選択を促すことにより、平均継続勤務年数の伸長を図っております。(ロ) 女性人財に関しては、特定の業務に偏ることによるキャリア形成への心理的な障壁解消のため、「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」等を実施することにより、平均継続勤務年数の伸長に取り組んでおります。 (ハ) 2023年度は90％以上を目標とし、実績は82.1％(目標対比△7.9％・前年度対比△2.0％)でありました。男性・女性ともに平均継続勤務年数は伸長しておりますが、在籍出向制度開始(2022年６月より、55歳以降人財が他社へ異動する場合、転籍扱いから在籍扱いへ変更)により勤続年数の長い男性が増加したこともあり、男性に比べ女性の伸長率が低かったことが原因であると考えております。(ニ) 引き続き男女間の平均継続勤務年数の差異を改善したく、2024年度につきましても90％以上を目標として取り組んでまいります。 ト．『月平均時間外労働時間』(イ) ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現により、仕事においても活力を生み出し、収益拡大等の生産性向上に取り組んでおります。(ロ) ワークライフインテグレーションの実現のためには、長時間労働の見直しや業務効率の改善が必要となります。行員の時間外労働時間を削減することができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベーション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、2023年度の行員一人当たりの月平均時間外労働時間を2022年度実績11時間43分より43分削減し、11時間以内を目標として取り組み、実績は９時間50分(目標対比△１時間10分・前年度対比△１時間53分)でありました。(ハ) 引き続き生産性向上や働き方改革により、2024年度の行員一人当たりの月平均時間外労働時間の削減を目指し、2024年度は10時間以内を目標として取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本①戦略当行においては、2008年３月に「従業員は銀行の重要な財産である」との経営姿勢を明確にし、人を育てる企業風土及び自ら学び自己実現を促す組織風土の構築を目指し、「人財育成基本計画」を策定しております。また、2011年10月には従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人事部を人財開発部へ変更しております。中長期的な企業価値の向上に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針として、「自律的な人財を育てる基盤の構築」及び「スキルが多様な人財が活躍する体制の強化」を実現するために、2019年９月に３つの柱(「自律的な人財を育てる基盤の構築」・「経営戦略・営業戦略との連携」・「ワークライフインテグレーションの実現」)から構成される「人財戦略グランドデザイン」を定めております。具体的には、「セルフキャリアドック」の導入と「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組みによって得られる従業員情報を「タレントマネジメントシステム」の導入により集積・分析し、経営戦略や営業戦略で目指す姿を支える人財を計画的に育成するとともに人財の量的質的把握を高度化し、「最適な人財ポートフォリオ」・「適所適材の人財配置」・「計画的な人財育成」の実現に取り組んでおります。これらの取組みにより、「生産性向上」・「働き方改革」・「ダイバーシティ」を連動させた社内環境整備にも取り組んでおります。また、2024年４月にダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け人財開発部内に「ダイバーシティ推進室」を新設するなど、今後も人財育成及び社内環境の充実を図り、従業員一人ひとりが働きがい・やりがいを実感することで、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 イ．「自律的な人財を育てる基盤の構築」・「経営戦略・営業戦略との連携」について(イ)「セルフキャリアドック」の導入㋑行員全員を対象とした「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」等の施策を通じて、体系的かつ継続的に行員のキャリア形成、促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。㋺キャリアビジョンを考える上で、「求められること(Must)」と「自身がありたい姿(Will)」の適合する部分を見出し、その上で「自身ができること(Can)」を計画的に能力開発していくプロセスを組織として支援する仕組みとして「セルフキャリアドック」を導入しております。(ロ)「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組み㋑組織が経営戦略を実現するうえで必要な専門性や能力等を定義し、行員が目指すべきキャリアビジョンやキャリアパスを結び付け、行員一人ひとりに合った能力開発の支援に取り組んでおります。㋺新入行員から管理職までの一貫した育成体系として３つの領域(ファンダメンタル・プロフェッショナル・マネジメント)にセグメントし、各行員が目指したい専門領域の職務へのチャレンジのため、自律的に能力開発を行うことを目指しております。また、ＣＤＰに応じた育成プログラムと連動する仕組みとして企業内大学を設立し、多くの研修、セミナーメニューを準備することで「キャリア形成支援」と「専門能力の開発支援」を行っております。㋩特に女性人財に関しては、特定の業務に偏ることによるキャリア形成への心理的な障壁の解消が課題の一つであると考えており、この課題に対してもＣＤＰの取組みは有効であると考えております。すなわち、キャリア開発に必要な基礎的能力(知識・スキル・経験)を営業店ジョブローテーションにより一通り習得する領域(ファンダメンタル)、その後目指す分野における専門的能力を高める領域(プロフェッショナル)、管理職・役職者層を中心としたマネジメント能力の向上を図る領域(マネジメント)の各ＣＤＰ領域において、必要な能力開発に取り組む仕組みとしており、行員が自律的に多様なキャリア形成を目指すことを支援するものです。これらの取組みにより、女性人財の能力向上、女性管理職の増加に取り組んでおります。 (ハ)「タレントマネジメントシステム」の導入㋑「人財戦略グランドデザイン」における「経営戦略に応じた人員計画」や「計画的な人財育成」等を実現するため、人財データを一元管理・分析し、戦略的な人財育成や配置をサポートするシステムである「タレントマネジメントシステム」を導入しております。㋺同システムは当行ＣＤＰにも対応した「キャリア形成支援機能」を搭載しており、ベンダーとの共同開発・機能強化に取り組んでおります。 ロ．「ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現」について(イ)「生産性向上」・「働き方改革」・「ダイバーシティ」を連動させる仕組みづくり㋑営業店事務の本部集中やペーパーレス推進等の各種業務効率化策による「生産性向上」への取組みや、モバイルツール(タブレット端末・業務用スマートフォン)活用やテレワーク浸透等による「働き方改革」に係る諸施策にて、労働時間の削減やモチベーション向上につなげる仕組みづくりを進めております。㋺また、転居を伴う異動のないコースでの昇進範囲の拡大や夫婦帯同制度の新設、育児休業制度の充実等、多様な人財が能力を発揮できるような取組みも継続的に強化しております。㋩従業員を最大の経営資源と位置づけ、持続的な成長の実現には従業員の心身の健康とウェルビーイングが不可欠であるとの考えのもと、「健幸経営」の実現に向けて取り組み、経済産業省の顕彰制度である「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」に６年連続で認定されております。引き続き、従業員が「仕事」と「生活」の双方を充実させることができるようウェルビーイングの向上に取り組んでまいります。 ハ. 「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現(イ)「ダイバーシティ推進室」の新設(「多様な人財の活躍」・「女性活躍の推進」に向けた取組み強化)㋑多様な人財一人ひとりを尊重することで新たな価値や発想を生み出し、個性と能力を最大限発揮できる組織の実現に取り組んでおります。㋺女性活躍の推進に向け、人事管理・人財育成体系の見直し、従業員の意識改革に取り組むことにより、女性が活躍できる組織の実現に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標指標2022年度実績2023年度2024年度目標目標実績従業員エンゲージメント84.2% 継続して85％以上を維持87.5%継続して85％以上を維持キャリア開発支援に関する従業員満足度77.4% 80％83.6%継続して85％以上を維持プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル２以上の総合１級～５級の行員数 226名269名233名263名１on１ミーティング実施回数12,782回12,290回13,416回11,800回３年目以内の離職率 10.8% 10％以内12.9%10％以内男女間の平均継続勤務年数の差異 84.1% 90％以上82.1%90％以上月平均時間外労働時間11時間43分11時間以内 ９時間50分10時間以内 イ．『従業員エンゲージメント』(イ) 従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人財戦略グランドデザインをはじめとする各種施策を通じ従業員エンゲージメント向上を図っており、「従業員エンゲージメント」を指標として、2023年度は85％以上維持を目標として取り組んでまいりました。(ロ) 「従業員エンゲージメント」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しており(設問内容：当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答：①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2023年度実績については87.5％(目標対比＋2.5％・前年度対比＋3.3％)でありました。(ハ) 引き続き各種施策を実施することにより、「従業員エンゲージメント」の向上を目指し、2024年度についても85％以上維持を目標として取り組んでまいります。 ロ．『キャリア開発支援に関する従業員満足度』(イ) 「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うことから、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標として、2023年度は80％を目標として取り組んでまいりました。(ロ) 「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しており(設問内容：当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答：①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2023年度実績については83.6％(目標対比＋3.6％・前年度対比＋6.2％)でありました。(ハ) 引き続き従業員のキャリア開発支援により、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」の向上を目指し、2024年度については85％以上維持を目標として取り組んでまいります。 ハ．『プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル２以上の総合１級～５級の行員数』(イ) 新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化(レベル判定)に取り組んでおります。行員が目指したい営業店リレーションシップマネジャー(以下営業店ＲＭ)(法人・個人営業)や専門領域の職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域で一定レベル以上の人員数確保を目指しております。(ロ) 「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」において、専門性を高めるためプロフェッショナルカテゴリー(営業店ＲＭと本部プロフェッショナルカテゴリー)を設定しており、営業店ＲＭは法人・個人領域、本部プロフェッショナルカテゴリーは本部専門領域を対象としております。 (ハ) 営業店ＲＭのうち、特に法人営業(融資・事業性評価)分野については、多様な資金ニーズへの対応、地域・産業・企業への貢献、コンサルティング機能等の発揮の観点より、優先して対応する必要があると判断していることから、「プロフェッショナルカテゴリー(法人＜融資・事業性評価＞)のレベル２以上の総合１級～５級の行員数」を指標として、2023年度は269名(当行の営業店得意先係の基準人員数)を目標とし、実績は233名(目標対比△36名・前年度対比＋７名)でありました。(ニ) レベル判定につきましては、知識・スキル・経験を問う設問によりレベル０～４の５段階で評価しております。レベル０～１は育成ステージ、レベル２以上は推進ステージとし「一通りの専門性を備えた人財」と定義しております。また、総合１級～５級の行員につきましては、実務を担う行員層(管理職等除く)であることから、毎年昇進等により行員層におけるレベル２以上の行員は減少しますが自律的な能力開発を通じた育成により、2023年度は前年度対比＋７名と増加しております。(ホ) 今後も継続した能力開発により、2024年度は263名(当行の営業店得意先係の基準人員数)を目標として取り組んでまいります。 ニ．『１on１ミーティング実施回数』(イ) 「セルフキャリアドック」の取組みとして、対象者(行員＜管理職等除く＞)に対して毎月１回以上の１on１ミーティングを実施することにより、「キャリアビジョン(ありたい姿)」実現に向けて行員一人ひとりが自律的な自己成長に取り組む風土を醸成しております。(ロ) 2023年度は実施回数12,290回を目標とし、実績は13,416回(目標対比＋1,126回・前年度対比＋634回)でありました。(ハ) 引き続き行員一人ひとりが自律的な自己成長に取り組む風土を醸成するため、2024年度の目標につきましては、実施回数11,800回として取り組んでまいります。なお、対象者につきましては、期中の退職・昇進・育児休業等により変動することから、目標については2024年４月１日現在の対象者数1,093名×12回×90％＝11,800回としております。 ホ．『３年目以内の離職率』(イ) 「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」等を通じ、従業員エンゲージメント向上を図り、若手行員の離職防止に取り組んでおります。新入行員から３年目までを対象とした「ファンダメンタルＣＤＰ」により、基礎知識・基礎スキルを習得するとともにジョブローテーションを行いながら必要な業務経験を一通り積むことで、基礎となる能力(知識・スキル・経験)を習得させております。(ロ) 「セルフキャリアドック」を充実させ、行員の「Will(ありたい姿・やりたいこと)」を育むと同時に、「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組みを通じて行員の「Can(できること)」を増やしております。「できること」が増えれば自信となり、周囲の信頼を得ることができるようになります。仕事の中に「やりたいこと」が見つけられたり、「やりたいこと」を仕事にできれば、もっとやりたいと感じることになり、「Must(求められること)」が「できて」、「やりたいこと」であれば「やりがい」や「働きがい」を感じることから、これらを通じて離職防止を図ってまいります。(ハ) 2022年度の３年目以内の離職率が10.8％であったことから、2023年度は10％以内を目標としておりましたが、実績は12.9％(目標対比＋2.9％・前年度対比＋2.1％)でありました。「ファンダメンタルＣＤＰ」の履行状況やジョブローテーションが不十分であったこと等に起因し、結果として「やりがい」「働きがい」を醸成させることが不足していたことなどが原因であると考えております。(ニ) 引き続き「セルフキャリアドック」等の取組みを通じて、３年目以内の離職率改善を図りたく、2024年度につきましても10％以内を目標として取り組んでまいります。 ヘ．『男女間の平均継続勤務年数の差異』(イ) 転居を伴う異動のないコースでの昇進範囲の拡大(人事制度において転居を伴う異動の有無によりコース設定を行っている)や夫婦帯同制度(行員夫婦が帯同して異動可能な制度)を新設する等主体的なコース選択を促すことにより、平均継続勤務年数の伸長を図っております。(ロ) 女性人財に関しては、特定の業務に偏ることによるキャリア形成への心理的な障壁解消のため、「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」等を実施することにより、平均継続勤務年数の伸長に取り組んでおります。 (ハ) 2023年度は90％以上を目標とし、実績は82.1％(目標対比△7.9％・前年度対比△2.0％)でありました。男性・女性ともに平均継続勤務年数は伸長しておりますが、在籍出向制度開始(2022年６月より、55歳以降人財が他社へ異動する場合、転籍扱いから在籍扱いへ変更)により勤続年数の長い男性が増加したこともあり、男性に比べ女性の伸長率が低かったことが原因であると考えております。(ニ) 引き続き男女間の平均継続勤務年数の差異を改善したく、2024年度につきましても90％以上を目標として取り組んでまいります。 ト．『月平均時間外労働時間』(イ) ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現により、仕事においても活力を生み出し、収益拡大等の生産性向上に取り組んでおります。(ロ) ワークライフインテグレーションの実現のためには、長時間労働の見直しや業務効率の改善が必要となります。行員の時間外労働時間を削減することができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベーション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、2023年度の行員一人当たりの月平均時間外労働時間を2022年度実績11時間43分より43分削減し、11時間以内を目標として取り組み、実績は９時間50分(目標対比△１時間10分・前年度対比△１時間53分)でありました。(ハ) 引き続き生産性向上や働き方改革により、2024年度の行員一人当たりの月平均時間外労働時間の削減を目指し、2024年度は10時間以内を目標として取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。(1) 信用リスク2024年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.89％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・金利リスク当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・為替リスク当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・事務リスク当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・システムリスク当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・サイバー攻撃リスク近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・法務リスク当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・人的リスク当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・イベントリスク犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・風評リスクその誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報資産リスク当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営リスク当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。(7) 特定地域への依存当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 他金融機関等との競争激化当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 業務範囲拡大に伴うリスク当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)自己資本比率規制当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下等 ・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の回収可能性の低下(※) ・本項記載のその他の不利益な展開(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。(11)退職給付債務当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12)固定資産の減損等当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13)外部格付当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比793億円増加し、３兆6,196億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比619億円増加し、２兆1,540億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比84億円増加し、１兆3,966億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、株式等売却益及び貸出金利息の増加等により、前連結会計年度対比３億35百万円増加し、732億40百万円となりました。経常費用は、外貨調達コストが増加したものの、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度対比９億50百万円減少し、641億57百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比12億86百万円増加し、90億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比11億27百万円増加し、65億36百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度対比３億７百万円減少し、617億25百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少が、経常収益の減少を上回ったことから、前連結会計年度対比10億83百万円増加し、76億４百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比４億61百万円増加し、91億64百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比１億54百万円増加し、３億43百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前連結会計年度対比１億26百万円増加し、36億43百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前連結会計年度対比51百万円増加し、11億46百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,326億94百万円のプラス(前連結会計年度は959億40百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、153億94百万円のプラス(前連結会計年度は1,200億81百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、14億83百万円のマイナス(前連結会計年度は12億63百万円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,466億80百万円増加し、8,703億66百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比24億96百万円減少して396億69百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比１億89百万円増加して79億７百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比62百万円減少して△179億５百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度35,4526,714－42,166当連結会計年度31,4618,208－39,669うち資金運用収益前連結会計年度35,8938,2633744,119当連結会計年度31,92812,0653743,957うち資金調達費用前連結会計年度4411,549371,952当連結会計年度4673,856374,287役務取引等収支前連結会計年度7,69918－7,717当連結会計年度7,88719－7,907うち役務取引等収益前連結会計年度9,56080－9,640当連結会計年度9,76195－9,857うち役務取引等費用前連結会計年度1,86062－1,922当連結会計年度1,87376－1,949その他業務収支前連結会計年度△2,744△15,098－△17,842当連結会計年度△7,352△10,553－△17,905うちその他業務収益前連結会計年度14,663－－14,663当連結会計年度11,222170－11,393うちその他業務費用前連結会計年度17,40815,098－32,506当連結会計年度18,57510,723－29,299 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除しております。 ３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。 ④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)資金運用勘定の平均残高は、３兆7,311億円となり、利回りは0.85％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,408億円となり、利回りは0.01％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,608,66035,8930.99当連結会計年度3,731,16431,9280.85うち貸出金前連結会計年度1,987,20320,4061.02当連結会計年度2,060,31921,2411.03うち商品有価証券前連結会計年度1100.00当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度1,104,42614,9621.35当連結会計年度1,175,32810,2830.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4100.00当連結会計年度2700.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度280,2314790.17当連結会計年度290,1813590.12資金調達勘定前連結会計年度3,925,1814410.01当連結会計年度4,140,8934670.01うち預金前連結会計年度3,390,3761110.00当連結会計年度3,460,002690.00うち譲渡性預金前連結会計年度132,260270.02当連結会計年度130,621210.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,246△0△0.01当連結会計年度21100.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度61,257610.10当連結会計年度146,6711470.10うち借用金前連結会計年度353,478210.00当連結会計年度407,185240.00 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度431,083百万円、当連結会計年度522,798百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,040百万円、当連結会計年度3,991百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除しております。 (国際業務部門)資金運用勘定の平均残高は、2,804億円となり、利回りは4.30％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,776億円となり、利回りは1.38％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度296,3348,2632.78当連結会計年度280,43812,0654.30うち貸出金前連結会計年度62,0861,9653.16当連結会計年度62,6483,0924.93うち有価証券前連結会計年度225,5366,1922.74当連結会計年度211,4948,7874.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,8211023.63当連結会計年度3,0811635.30資金調達勘定前連結会計年度290,8701,5490.53当連結会計年度277,6623,8561.38うち預金前連結会計年度14,952480.32当連結会計年度14,8741931.30うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,087151.41当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度33,5181,1003.28当連結会計年度60,3173,4245.67うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,0533473.14当連結会計年度4,1222014.88うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。 (合計)種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,904,994218,5493,686,44544,1573744,1191.19当連結会計年度4,011,603186,9713,824,63143,9943743,9571.14うち貸出金前連結会計年度2,049,289－2,049,28922,372－22,3721.09当連結会計年度2,122,968－2,122,96824,333－24,3331.14うち商品有価証券前連結会計年度11－110－00.00当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度1,329,962－1,329,96221,154－21,1541.59当連結会計年度1,386,822－1,386,82219,070－19,0701.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,862－2,862102－1023.58当連結会計年度3,108－3,108163－1635.26うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度280,231－280,231479－4790.17当連結会計年度290,181－290,181359－3590.12資金調達勘定前連結会計年度4,216,052218,5493,997,5021,990371,9520.04当連結会計年度4,418,555186,9714,231,5844,324374,2870.10うち預金前連結会計年度3,405,329－3,405,329159－1590.00当連結会計年度3,474,877－3,474,877263－2630.00うち譲渡性預金前連結会計年度132,260－132,26027－270.02当連結会計年度130,621－130,62121－210.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,334－3,33415－150.45当連結会計年度211－2110－00.00うち売現先勘定前連結会計年度33,518－33,5181,100－1,1003.28当連結会計年度60,317－60,3173,424－3,4245.67うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度72,310－72,310409－4090.56当連結会計年度150,794－150,794348－3480.23うち借用金前連結会計年度353,478－353,47821－210.00当連結会計年度407,185－407,18524－240.00 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度431,083百万円、当連結会計年度522,798百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,040百万円、当連結会計年度3,991百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。 ⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度対比２億16百万円増加して98億57百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比27百万円増加して19億49百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,560809,640当連結会計年度9,761959,857うち預金・貸出業務前連結会計年度3,888－3,888当連結会計年度3,999－3,999うち為替業務前連結会計年度2,399772,477当連結会計年度2,428842,513うち証券関連業務前連結会計年度1,160－1,160当連結会計年度1,504－1,504うち代理業務前連結会計年度1,102－1,102当連結会計年度617－617役務取引等費用前連結会計年度1,860621,922当連結会計年度1,873761,949うち為替業務前連結会計年度66661728当連結会計年度68474759うち個人ローン業務前連結会計年度1,110－1,110当連結会計年度1,101－1,101 ⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,429,51415,5563,445,070当連結会計年度3,520,89615,5793,536,475うち流動性預金前連結会計年度2,567,054－2,567,054当連結会計年度2,700,662－2,700,662うち定期性預金前連結会計年度838,224－838,224当連結会計年度792,742－792,742うちその他前連結会計年度24,23515,55639,792当連結会計年度27,49115,57943,070譲渡性預金前連結会計年度95,248－95,248当連結会計年度83,154－83,154総合計前連結会計年度3,524,76315,5563,540,319当連結会計年度3,604,05115,5793,619,630 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,092,111100.002,154,042100.00製造業145,9516.98155,0697.20農業、林業4,0810.204,6450.22漁業3,3260.164,3310.20鉱業、採石業、砂利採取業2,6510.132,2590.11建設業56,3122.6958,6612.72電気・ガス・熱供給・水道業65,5323.1360,6872.82情報通信業13,7640.6614,9480.69運輸業、郵便業70,1943.3667,3133.13卸売業、小売業143,7426.87143,5356.66金融業、保険業119,4055.71129,7776.03不動産業、物品賃貸業264,95612.67280,80113.04各種サービス業212,37910.15214,3979.95地方公共団体314,65815.04302,09614.03その他675,15832.25715,52233.20特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,092,111―2,154,042― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。 ⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度213,578－213,578当連結会計年度231,728－231,728地方債前連結会計年度314,585－314,585当連結会計年度302,502－302,502社債前連結会計年度251,387－251,387当連結会計年度241,122－241,122株式前連結会計年度79,321－79,321当連結会計年度116,577－116,577その他の証券前連結会計年度296,316233,013529,329当連結会計年度291,597213,098504,696合計前連結会計年度1,155,188233,0131,388,202当連結会計年度1,183,528213,0981,396,627 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１ 連結自己資本比率（２／３）10.42２ 連結における自己資本の額1,843３ リスク・アセットの額17,686４ 連結総所要自己資本額707 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１ 自己資本比率（２／３）9.55２ 単体における自己資本の額1,668３ リスク・アセットの額17,460４ 単体総所要自己資本額698 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7263危険債権380350要管理債権22正常債権20,76221,467 （注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等3,540,3193,619,63079,311預金3,445,0703,536,47591,404譲渡性預金95,24883,154△12,093貸出金2,092,1112,154,04261,931有価証券1,388,2021,396,6278,425 (預金等)預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比793億11百万円増加し、３兆6,196億30百万円となりました。(貸出金)貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比619億31百万円増加し、２兆1,540億42百万円となりました。(有価証券)有価証券は、株式及び国債の増加により、前連結会計年度末対比84億25百万円増加し、１兆3,966億27百万円となりました。(金融再生法開示債権の状況)金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比41億91百万円減少し、428億81百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.25ポイント低下し、1.94％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が９億84百万円、危険債権が31億99百万円、要管理債権が７百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権428億81百万円に対し、引当金による保全が194億98百万円、担保保証等による保全が203億94百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇し、93.0％となっております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①7,9556,970△984危険債権 ②38,91835,718△3,199要管理債権 ③199192△7合計 (＝①＋②＋③) ④47,07342,881△4,191開示債権比率2.19％1.94％△0.25％ 保全額 ⑤43,62539,893△3,731うち貸倒引当金22,35319,498△2,854うち担保保証等21,27120,394△876 保全率 (＝⑤／④)92.6％93.0％0.4％ (連結自己資本比率（国内基準）)自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比54億97百万円増加し、1,843億58百万円となりました。リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比499億73百万円増加し、１兆7,686億37百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント上昇し、10.42％となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目 ①185,658195,1999,540コア資本に係る調整項目 ②6,79710,8404,043自己資本額 (＝①－②) ③178,861184,3585,497リスク・アセット ④1,718,6641,768,63749,973うち信用リスク・アセット1,637,8891,687,44149,551うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額80,77481,196421連結自己資本比率 (＝③／④)10.40％10.42％0.02％ 今後、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。 ②経営成績の分析損益の状況 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益32,04029,671△2,368 資金利益42,16539,669△2,495 役務取引等利益7,7177,907189 その他業務利益△17,842△17,905△62営業経費 27,13027,512381貸倒償却引当費用 ①22321△202 貸出金償却 264013 個別貸倒引当金繰入額 －－－ 延滞債権等売却損5547△8 一般貸倒引当金繰入額 －－－ その他 140△66△207貸倒引当金戻入益 ②2,309831△1,478償却債権取立益 ③000連結与信費用(＝①－②－③)△2,086△8101,276株式等損益7056,0605,354その他9453△41経常利益7,7969,0831,286特別損益△377△30473税金等調整前当期純利益7,4198,7791,359法人税、住民税及び事業税 1,6212,142521法人税等調整額 38797△290非支配株主に帰属する当期純利益 021親会社株主に帰属する当期純利益5,4096,5361,127 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (連結粗利益)連結粗利益は、売現先利息の増加による資金利益の減少等により、前連結会計年度対比23億68百万円減少し、296億71百万円となりました。(営業経費)営業経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度対比３億81百万円増加し、275億12百万円となりました。(連結与信費用)連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比12億76百万円増加し、８億10百万円のマイナスとなりました。(株式等損益)株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比53億54百万円増加し、60億60百万円のプラスとなりました。 以上の結果、「中期経営計画2021」の経営指標である「連結当期純利益」については、2023年度の目標である47億円を上回りました。 ③資本の財源及び資金の流動性当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されています。当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は8,703億66百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。 （貸倒引当金の計上）当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 （繰延税金資産）当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。 （退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(9)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。 ⑤次期(年間)の業績の予想当行グループの2024年度の業績につきましては、経常収益681億円、経常利益94億円、親会社株主に帰属する当期純利益66億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益569億円、経常利益84億円、当期純利益59億円を予想しております。なお、日経平均株価を33,000円～43,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間16億円、単体ベースで年間13億円と見込んでおります。業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は11億円となりました。リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他35ヵ店大分県大分市内地区銀行業店舗35,279(591)7,4171,541393―9,352918―別府支店他45ヵ店大分県内(除く大分市内)地区銀行業店舗43,775(8,841)3,7671,146413―5,327403―宮崎支店他１ヵ店宮崎県銀行業店舗2,0804523711―50115―福岡支店他５ヵ店福岡県銀行業店舗2,816(54)6249923―74758―熊本支店熊本県銀行業店舗1,006340335―3798―大阪支店大阪府銀行業店舗――41―68―東京支店東京都銀行業店舗――193―2210―事務センター大分県大分市銀行業事務センター3,7561,068578286―1,933141―社宅・寮他大分県大分市ほか銀行業社宅・寮60,5022,8821,3683―4,255――その他大分県大分市ほか銀行業文書センター等47,320(2,968)4,4371,056261―5,75512連結子会社大分リース株式会社本社等大分県大分市ほかリース業事務所等928279561731752734大分保証サービス株式会社本社大分県大分市その他事務所等151162500―2149株式会社大分カード本社大分県大分市その他事務所等1541666510―24224 (注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め436百万円であります。２ 当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修重要な設備の新設及び改修の計画はありません。 (2) 売却重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,563,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。なお、保有目的を純投資に切り替えた場合の対応として、個別銘柄について市場流動性や当行の資本コストに照らして保有の合理性を検証し、継続保有ないし売却の判断を適宜行っております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。(保有の合理性を検証する方法)保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリターンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。(取締役会における検証内容)2024年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式4031,878非上場株式622,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式10取引先企業の上場に当たり、地域経済への波及効果、発行者との関係構築を考慮のため。非上場株式1300優先株式の種類変更のため。(数量・金額に変更なし) （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式41,208非上場株式2604 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社安川電機937937同社は当行拠点のある北九州市を代表する企業である。同社が強みとする産業用ロボットによる産業自動化は国内外問わずニーズが高く、大分県内企業との取引も多数ある。北九州市と大分県の経済的なつながりは強く、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。有5,9495,411住友不動産株式会社649649同社は大分県内に営業拠点を有しており、当行ローンプラザとも関わりの深い企業である。同社からは多様な不動産関連の情報提供が期待され、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の営業戦略上も重要である。有3,7621,935日本酸素ホールディングス株式会社563563同社子会社は、大分県内に拠点を有しており、その関連会社も多数拠点を有している。大分県内の雇用の維持・創出及び地域経済に大きく貢献する企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無2,6731,341日本製鉄株式会社706706同社は大分市西ノ洲に九州製鉄所大分地区を構えており、関連会社・地元協力会社含め多くの雇用を創出しており、県内経済への貢献は大きい。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無2,5912,204株式会社九州フィナンシャルグループ1,7451,745同社とは、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結しており、ＳＤＧｓ関連の施策において連携、情報交換を密に行っている。当行が地域とのＣＳＶ（共有価値の創造）を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠となっている。また、当行・肥後銀行・鹿児島銀行のいずれも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。無 (注)２1,993832株式会社ふくおかフィナンシャルグループ458458九州地銀の中でも、特に施策・戦略面で先進的であり、各部において情報連携を行っている。当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・福岡銀行とも九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。無 (注)２1,8541,168株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス596596当行において、同グループの各種保険商品を取り扱うなど営業面での取引関係がある。営業協力先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。無 (注)２1,550979三機工業株式会社560560同社は県外企業であるが、大分県内に事業所を持ち、当行との取引歴も長い。県内企業の受注も多く、大分県の経済発展に大きく影響を与えている。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。有1,196819九州旅客鉄道株式会社313313同社は、県内交通インフラとして重要な役割を担う企業。大分駅ビル及び周辺施設は、駅周辺の活性化や県内雇用の創出等により県内経済へ好影響を与えており、多くの雇用を創出している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、中長期的に当行の企業価値の向上に資する。無 (注)２1,109923 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス株式会社197197同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。当行では、同グループの各種保険商品を取り扱うなど、従前より営業面での取引関係にあるほか、2022年２月より開始した「だいぎんＳＤＧｓ経営支援サービス」においても東京海上日動火災保険と連携するなど、緊密な営業協力関係にある先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。無 (注)２927502株式会社サンリオ100100同社100％子会社の㈱サンリオエンターテイメントは、ハーモニーランドを運営しており、雇用維持・創出及び観光振興に寄与している。また、当行イメージキャラクターも同社より提供を受けており、関係性維持・強化及び地域社会の発展への貢献のため株式を保有するもの。無915593京阪ホールディングス株式会社200200大分県内に拠点はないが、情報共有の面から連携を行っている。地場金融機関として地域社会の発展への貢献のため、同社株式を保有するもの。無678691株式会社山梨中央銀行346346営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。有651395ヤマエグループホールディングス株式会社200200大分県内に営業拠点を置き、県内企業取引先は100社以上と県内経済とのつながりが深い。県内の雇用にも大きく貢献しており、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無 (注)２558362株式会社レゾナック・ホールディングス154154同社は、大分石油コンビナートの中心企業であり、県内の雇用の維持・創出に大きく貢献している。大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツや県内企業への工事発注等、地域経済への寄与も大きく、地場金融機関として、同社との関係性を維持・強化するため保有するもの。無558335株式会社いよぎんホールディングス352352営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。当行と同社は、地方銀行と㈱ＮＴＴデータが共同で運営している「共同ＭＣＩＦセンター」へ参加しており、マーケティング分野において一定の連携関係にある。無 (注)２413265ジェイリース株式会社320160同社は東証プライム市場に上場しており、県内拠点は大分本社のみであるが、多くの雇用を創出している。また、地域貢献の一環として大分トリニータのスポンサーを務めており、地域貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無412342大和冷機工業株式会社250250同社は大分県内に営業所を４か所保有しており、大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。当行との取引も厚く、地場金融機関としての地域への貢献及び営業戦略上の観点から同社の株式を保有するもの。無407345株式会社ダイヘン3838同社は大阪に本社を置く、電気機器メーカーである。杵築市に子会社を保有し、多くの雇用を創出している。大分県内経済に好影響を与える企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。有362172レンゴー株式会社300300同社は本社大阪の国内段ボール製品のトップメーカー。大分県内にも拠点があり、県内の雇用にも大きく貢献している。当行のＳＤＧｓ宣言に沿った取引を有しており、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。無351257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西華産業株式会社8080同社は、北九州市を拠点としていた頃から当行との取引は長く、大分県内に営業拠点も有している。大分県内の雇用及び経済発展に貢献する企業であり、地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。有296164株式会社リテールパートナーズ151151同社グループ会社の㈱マルミヤストアは、大分県佐伯市に拠点を置いている。同社グループ全体で県内に多数の店舗を持ち、社員・パート・アルバイト含めて多数の従業員を雇用している。地場スーパーのリーディングカンパニーとして、大分県民の生活圏に深く入り込んでおり、地域経済の活性化及び雇用の創出に大きく貢献する同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無 (注)２279206第一交通産業株式会社325325同社は大分県とつながりがある北九州市の企業。大分県内に拠点があり、多くの雇用を創出している。大分市と空港を結ぶホーバークラフト事業を担うなど、大分県内経済への貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献及び当行の営業戦略上重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。 無274260株式会社宮崎銀行88882019年３月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年１月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。なお、当行・宮崎銀行とも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。有254208株式会社ニッスイ253253同社は佐伯市に大分海洋開発センターを有する等大分県とのつながりが深く、県内の雇用の維持・創出に寄与している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無243137サッポロホールディングス株式会社4040大分県進出企業として、関係会社や地元協力会社との関係が強く、地元経済への貢献が認められる。日田市に工場を構え、多くの雇用を創出、観光振興等県内への貢献に寄与しており、地元金融機関として同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。無241136ＦＩＧ株式会社600600同社は上場後も地元である大分県に本社を置き、関連会社含め多くの雇用を創出。大分県の経済・地域の活性化に大きな影響を与えている企業の一つである。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無 (注)２207180富士紡ホールディングス株式会社4545同社グループ会社が大分県内に拠点を保有していること、また県内企業の株主であること等、県内の雇用の創出及び経済発展に大きく影響を与える企業である。地元金融機関として、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。無200148小野建株式会社100466同社は大分県発祥の鉄鋼商社であり、大分県内の拠点において、多くの雇用を創出している。大分県内事業者との取引も多く、大分県の雇用及び経済発展に貢献する企業である。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。有187693株式会社九電工2929同社は、大分県内に営業拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、ＰＦＩ事業や再エネ管理等当行とも関係が深い。同社の株式を保有することで関係性を維持・強化するもの。無18698 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岡野バルブ製造株式会社3030同社創業時より取引があり、門司駅前支店の主要取引先である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。有12087株式会社佐賀銀行4848九州地銀のなかで、単独行かつ営業エリアの競合がない先として、親密に情報交換を行っている。今後も有益な情報交換を行っていくため、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・佐賀銀行とも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。有10479株式会社マツモト4314同社は、大分県に拠点は有しないものの、県内企業との取引があり、大分県の経済発展に貢献する企業である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、今後も同社との関係を維持・強化するため保有するもの。有103130ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社77同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。同グループの各種保険商品を取り扱うなど、営業面での取引関係があり、関係性を維持・強化するため保有するもの。無 (注)２6938株式会社cotta108108同社は津久見市で創業、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っており、地場優良企業として多くの県内雇用の創出及び地域経済へ大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の経営戦略上有益である。無5357市光工業株式会社9191中津市に100％子会社の九州市光工業㈱があり、多くの雇用を創出及び大分県経済に大きく貢献している。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無5042株式会社ジャックス66同社は、当行個人ローン商品の保証会社であり、大分県内にも拠点を有する。同社との関係性維持・強化を目的として株式を保有するもの。無3326株式会社高田工業所1414同社は、北九州市に拠点を持つ有数のプラント建設業者。大分県と経済的なつながりの強い北九州の経済発展に大きく影響を与える企業であり、大分県内企業との関わりも深い。当社の株式を保有することは、北九州地区、ひいては大分県の経済発展への貢献につながる。無2718株式会社スターフライヤー88同社は北九州市を拠点とする航空会社。北九州市の交通インフラを支える公共性の高い企業である。北九州の玄関口として九州及び大分県への人の流れを作る役割を担っており、県内の関連産業への影響も大きい。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。無2320株式会社アイエヌホールディングス4―同社は県外企業であるが、大分県内に拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業との関係性も強く、同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。無0―住友化学株式会社―3,214同社は大分市鶴崎に大分工場を構えており、県内の雇用の維持・創出及び経済の活性化に大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無―1,430イオン九州株式会社―214大分県内に37の系列店舗を有しており、大分県内の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献する企業である。また、同社が協賛・バイヤーとして参加する商談会での取引先とのビジネスマッチングなど、大分県内企業にもたらす効果も大きい。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無―500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西部ガスホールディングス株式会社―205同社は福岡県内を地盤とするＬＰＧ供給業者。当行拠点のある福岡地区において、インフラ企業として地域に欠かせない企業であり、同社の株式を保有することは、当行の福岡地区における戦略において重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。無―356株式会社ジョイフル―239同社は大分県内に本社を置き、全国及び海外でチェーンレストラン事業を展開している。大分県内にも48の店舗を持ち、多数の雇用を創出している。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。無―201三井松島ホールディングス株式会社―50同社の株式保有を機に取引開始。同社が展開してきたエネルギー事業は、大分県内企業とも関わりが深く、同社の株式保有は、当行の中長期的な企業価値を高めるものである。無―164株式会社アメイズ―45同社は大分県内に本社を置き、九州を中心に全国でホテル及び飲食店を経営している。大分県内にも９店舗のホテルを持ち、観光立県である大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。地場金融機関として、同社との関係性を維持・強化するため株式を保有するもの。有―45株式会社三井Ｅ＆Ｓ―46同社は、大分県内に営業拠点を有しており、グループ全体で多くの雇用を創出している。また、県内企業80社以上と取引があり、大分県経済への貢献も認められる。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、地域密着推進上重要である。無―19 (注)１ 定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載のとおり、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2024年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。２ 当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)九州電力株式会社2,5702,570議決行使の指図権を保有無3,5371,945ＴＯＴＯ株式会社659659議決行使の指図権を保有無2,8152,912三菱ケミカルグループ株式会社1,2301,230議決行使の指図権を保有無1,126966ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社29096議決行使の指図権を保有無 (注)３925508西日本鉄道株式会社7575議決行使の指図権を保有有190181西部ガスホールディングス株式会社9191議決行使の指図権を保有無175158 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ みなし保有株式の保有の合理性については、銘柄ごとではなく年金の信託財産を構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄ごとの記載は困難であります。３ 当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式12182,14312553,140非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,9143,64832,768非上場株式――― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)住友化学株式会社3,214726小野建株式会社366301三井松島ホールディングス株式会社5043株式会社三井Ｅ＆Ｓ4624 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 121 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,077,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,878,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,208,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 243,000,000 |