財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5484－8845（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2021年４月あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（あすか製薬株式会社は2021年3月に上場廃止）あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2021年４月日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社）2021年４月ロンドンオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年3月までのあすか製薬株式会社の沿革）1920年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設1929年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する1936年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所）1945年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称1946年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転1949年６月大阪に出張所を開設1955年９月東京証券取引所に株式を上場1957年５月福岡に出張所を開設1957年７月名古屋に出張所を開設1958年６月札幌に出張所を開設1962年８月東京に営業所を開設1962年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転1967年６月仙台・広島に出張所を開設1969年６月川崎研究所敷地内に新研究棟竣工1970年６月横浜に出張所を開設1980年４月いわき工場を新設1987年４月京都に営業所を開設1991年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）1993年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1997年４月国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設2001年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転2005年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認2005年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更2009年４月あすかActavis製薬株式会社を設立2013年６月2017年４月2018年10月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）あすかActavis製薬株式会社を吸収合併Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに出資2020年４月2021年１月川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに出資（持分法適用関連会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 医薬品事業 ……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。 アニマルヘルス事業 ……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あすか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。 その他の事業 臨床検査等 ……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。 その他 ……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。 ２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） あすか製薬㈱（注）１東京都港区1,197百万円医薬品の製造・販売および医療機器や健康食品等の仕入・販売100経営管理役員の兼任あり㈱あすか製薬メディカル神奈川県藤沢市30百万円 検査事業100経営管理 あすかアニマルヘルス㈱ 東京都港区 100百万円動物用医薬品、飼料および飼料添加物などの製造、販売ならびに輸出入100経営管理役員の兼任あり（持分法適用関連会社） Ha Tay PharmaceuticalJoint Stock Companyベトナム国ハノイ市823,417百万ベトナムドン医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品等の製造販売、輸入販売34.9―日本硝子産業㈱東京都中央区75百万円医薬品包装資材の製造販売ならびに医薬品、体外診断用医薬品の受託包装20.04―その他１社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．あすか製薬㈱およびあすかアニマルヘルス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 あすか製薬㈱ あすかアニマルヘルス㈱（１）売上高 57,303百万円 6,664百万円（２）経常利益 6,628百万円 125百万円（３）当期純利益 7,697百万円 77百万円（４）純資産額 56,072百万円 2,411百万円（５）総資産額 84,277百万円 3,832百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業627(101)アニマルヘルス事業34(6)その他15(1)全社（共通）86(19)合計762(127) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）7546才9ヶ月20年5ヶ月9,832,258 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）75合計75（注）１．従業員数は当社グループ会社との兼務者を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。 2024年３月31日現在における組合員数は479人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者あすか製薬㈱11.4％100.0％71.0％76.6％64.7％※主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の2024年3月末時点のデータ。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜労働者の男女の賃金の差異について＞あすか製薬株式会社において、賃金（等級）体系はシングルレートとなっており、制度上性別年齢等の男女差はありません。ただし、職群および等級別人員構成における人材ポートフォリオの偏りに男女差があり、それによる賃金差異が生じております。あすか製薬株式会社の掲げる「年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍する姿」を目指し、人材ポートフォリオと賃金差異の改善に取り組んでまいります。 差異の生じている要因の状況について以下に記載いたします。①2023年度はジェンダーダイバーシティの取組み推進により、女性管理職比率は9.9%から11.4%と改善しております。一方、賃金格差も縮小の傾向があるものの、依然として女性管理職比率が賃金差異の原因ともなっているため、女性管理職候補の育成と登用を積極的に進めてまいります。②パート・有期労働者において、有期労働者（再雇用労働者）に比べ賃金水準の下回るパート従業員については、女性の占める割合が89.4%となっており、これが差異の要因となっています。 ＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータａ．女性従業員に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度従業員に占める女性比率（％）28.329.430.432.932.7女性管理職比率（％）6.66.57.19.911.4女性管理職候補比率（％）13.618.123.720.823.0 ｂ．従業員の採用・退社に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度新卒採用(人)2014111619新卒採用比率(全従業員比(%))2.31.71.31.92.3キャリア採用(人)11521924キャリア採用比率(全従業員比(%))1.30.60.22.32.9キャリア採用比率(年度採用比(%))35.526.315.454.355.8外国人数(人)12112外国人採用比率(年度採用比(%))2.610.03.71.74.7(関係部門従業員比(%))2.64.92.62.43.2自己都合退職(人)4016142919自己都合退職率(全従業員比(%))4.61.91.73.52.2新卒3年以内退職(人)00011全従業員数873844840829838※補足資料a、bともに主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の各年度3月末時点のデータ。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」など医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 また健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業において産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図るとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画において、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の７つの戦略に取り組んでまいります。１．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年を超える甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領域疾患の啓発活動を推進してまいります。２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用やロンドンオフィスとの連携によるグローバルベースなアライアンス活動に取り組みます。３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進めます。また畜水産領域の繁殖・免疫と栄養の強みを伸ばし、コンパニオンアニマルの健康を支える製品の開発・販売を行います。５．財務基盤の強化のため、IT活用等による業務効率化、コスト削減を推進します。６．社会からの信頼を得る会社であり続けるために、信頼性を重視する組織風土の醸成とコンプライアンスの徹底により、生命関連企業としての責任を果たしてまいります。７．成長戦略を実現するための人材活用にむけ、新人事制度による多様なキャリア志向に対応できる組織体制づくりとともに、計画的な教育研修により能力拡大をはかります。 具体的な取り組みとして、中核となる医薬品事業を行うあすか製薬株式会社においては、臨床試験を進めているAKP-009、TRM-270、AKP-022の開発ステージアップを進めてまいります。またPhase3試験を進めていたLF111については2025年３月期第１四半期中に製造販売承認を申請予定です。さらに自社技術に加えオープンイノベーションを活用し獲得した創薬シーズのステージアップを目指すとともに、内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした導出入活動により、パイプライン拡充に努めてまいります。また同社の営業活動においては、産婦人科領域と難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」を中心とした情報提供活動を行うために導入したスペシャリティエリア制の確立により、質の高い情報提供とともにウェビナー等を活用した効率的な営業活動を継続していきます。主に子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」や月経困難症治療剤「ドロエチ」など業績に貢献する製品に加え、コ・プロモーション活動を実施している月経困難症治療剤「ジェミーナ」、鉄欠乏性貧血治療薬「リオナ」等の情報提供を通じて産婦人科領域でのプレゼンスをさらに向上させていきます。また学会からの開発要望を受けて、小児に対する肝性脳症における高アンモニア血症の改善の効能追加を取得した「リフキシマ」についても、引き続き普及・浸透を進めていきます。さらに国内シェアが9割を超える甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」は医療現場において欠かすことのできない薬剤であり、安定供給体制を堅持するとともに、甲状腺疾患治療のリーディングカンパニーとして引き続き甲状腺疾患の啓発活動等に取り組んでまいります。 トータルヘルスケアカンパニーの実現に向け、他社との協業を発展させていくための活動を強化しております。具体的な取り組みとして、企業や団体等で働く人を対象に、「働く人が知っておきたい性のこと」をコンセプトとしたヘルスリテラシー向上に貢献する動画の販売をスタートしました。またフューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あすかイノベーションファンド」を通じて女性の健康課題解決に向けたスタートアップとの協業により新たな価値創造を目指してまいります。さらに動物用医薬品・飼料等を販売するあすかアニマルヘルスにおいては、アニマルウェルフェアに貢献できる製品の開発・発売を継続して進めており、成長が期待されるコンパニオンアニマル向けの製品の一層の浸透を進めてまいります。これらに加え、検査事業を行う株式会社あすか製薬メディカルでは、毛髪からステロイドホルモンを測定する技術を応用した毛髪ホルモン量測定キットを開発し、新たなビジネスを展開しております。これまでの男性型脱毛症（AGA）のリスク評価を可能とする毛髪ホルモン量測定キットに加え、あらたに女性ホルモンの１つであるプロゲステロンを測定するキットを開発し、2024年４月から販売を開始しました。今後も新たなホルモン測定キットや毛髪以外の検体を対象とした測定などの事業展開を進めてまいります。 当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。2021年4月以降、ESG委員会の設置、サステナビリティ担当取締役の選任、グループ経営企画部内に専門部署を設置し「ESG推進会議」、「推進責任者会議」の運営など、取り組み体制を強化してまいりました。このような運用の確立により、サステナビリティを意識した経営の啓発・推進のほか、気候変動への対応、脱炭素社会の実現や人的資本に関する取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般に関する取組み2021年4月、ホールディングス体制に移行し新たな一歩を踏み出した当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。2023年4月には、これまでの取り組みをさらに加速させるため、サステナビリティ担当取締役の選任と、グループ経営企画部内に専門部署を設置し、体制を強化しました。 ①ガバナンス当社はESG経営の推進を重要施策に掲げており、ESG委員会を取締役会から独立した任意の諮問委員会として設置しております。ESG委員会は代表取締役専務取締役が委員長を務め、子会社役員、ESG推進会議議長、グループ経営企画部長、委員長の指名を受けた者等で構成されております。取締役会に答申／報告のうえ、リスク管理を行っています。なお、ESG推進体制の詳細は以下の通りです。〔ESG推進体制〕「ESG委員会」「ESG推進会議」「推進責任者会議」の3つの会議体で構成されております。「ESG委員会」は「ESG推進会議」の提案事項を審議し、決定次第速やかに「ESG推進会議」より取締役会に答申/報告しております。３つの会議体のESG活動推進フローは以下の通りです。１.各本部・部門代表者で構成する推進責任者会議が「課題」を抽出・ESG推進会議に提案。２.ESG推進会議が本部・部門ごとの課題を全社視点で集約、「マテリアリティ案」としてESG委員会に提案。３ ESG委員会が全社マテリアリティを特定するとともに、ESG戦略を決定。４.ESG推進会議のもと、推進責任者会議が部門目標・計画を策定し、ESG活動を推進。５.部門推進のESG活動を四半期毎にESG推進会議がとりまとめ、ESG委員会に報告。６.ESG委員会が活動内容を評価。 ②リスク管理リスクを識別・評価し、管理するプロセスは以下のとおりです。１.推進責任者会議が、四半期ごとにリスク及び機会管理にあたって発生が予測される時期・確率、影響範囲等をESG推進会議に報告します。２.ESG推進会議が、報告内容について全社レベルのリスク及び機会として集約のうえ、ESG委員会に報告します。３.ESG委員会は全社レベルのリスク・機会の影響を評価するとともに都度見直しし、ESG推進会議より取締役会に答申/報告します。４.答申/報告された内容はKPIに反映し、それをもとに関係部門が対応してリスクを管理します。取締役会ではESG推進会議より答申/報告された内容を基に、企業としての意思決定の際に気候変動が当社や社会に及ぼす影響を考慮することで、気候変動関連リスクを当社の総合的リスク管理プロセスに統合しています。 （２）気候変動に関する取組み（TCFD提言に沿った開示）①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略気候変動に関する当社の事業リスクと機会は以下の通りです。〔リスク〕・移行リスク政策：気候変動による予期せぬパンデミックに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫による想定を上回る薬価引き下げ等がおこるリスク市場：気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制がおこるリスク評判：気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加・物理的リスク慢性：気候変動による製造原価上昇等、営業費用が増加するリスク急性：異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク〔機会〕・気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる・気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともにステークホルダー評価が高まり、株価上昇の機会につながる リスクについては、現時点では長期的に大規模な投資を必要とする重大な気候関連リスク等は確認しておりませんが、業界内で連携を綿密にとりながら丁寧に対応策を検討してまいります。機会については、気温上昇などによる特定の疾病の流行といった事業機会は考えられるものの、現時点での弊社パイプライン上、事業機会に大きく影響する項目は、確認しておりません。しかしながら、あらゆる気候変動が人体に及ぼす影響について、弊社パイプラインが新たに貢献できる機会を常に模索したいと考えています。当社はTCFD提言に基づくシナリオ分析の実施とリスク・機会の把握を通して、気候変動に伴うリスク・機会への対応策を策定し、気候変動における当社ビジネスのレジリエンス向上に努めてまいります。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「②リスク管理」をご参照ください。 ④シナリオ分析1.5℃シナリオとして、IEA(NZE) IPCC(AR6 SSP1-1.9)、4℃シナリオとしてIPCC(AR6 SSP5-8.5)を用い、当社の事業への影響及び、影響発現までの時間を検討し、以下のように評価致しました。 分類想定されるリスク・機会想定される影響当社の影響影響発現までの期間対応1.5℃シナリオ4℃シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策気候変動による予期せぬパンデミックに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫による想定を上回る薬価引き下げ等がおこるリスク薬価引き下げに伴う売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。小小長長あすか製薬株式会社ではスペシャリティー領域での新薬の継続的創出に事業転換しており、仮に想定を上回る薬価引き下げがおこった場合にも対応しうる基盤構築に努めているため、影響は僅少であると考えております。市場気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制がおこるリスク受診抑制が当社医薬品処方減による売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。小中長中中核子会社であるあすか製薬株式会社では受診抑制がおこったとしても、強みである産婦人科領域での女性活躍推進の流れなどにより、それを凌駕する製品需要に支えられることで、影響は僅少であると考えております。評判気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加気候変動対策を計画的に実施するものの、都度の実態に追い付くことができず、ステークホルダーからの信用失墜による収益低下を招く恐れがある。小中長中当社は社会の一員として、気候変動対策は喫緊の課題と認識し、環境面での課題を中心に事業を通じた社会課題解決にむけ、ESG経営を積極的に推進しております。しかしながら4℃を超えるような気温上昇の環境を抑えるに値する取り組みは費用と時間を要するため、現在の2030年までの目標を前倒しでの対応を検討してまいります。物理的リスク慢性気候変動による製造原価上昇等、営業費用が増加するリスク慢性的な風水害リスクの機会が増し、社員の出社不可能な事態や製造設備毀損による操業の中断、さらには貯蔵設備（原材料や製品等）の毀損等により収益の低下を招く可能性がある中中中中当社は東日本大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、リスクマネジメントを徹底し、各種対応をはかってまいりました。今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。急性異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク未曽有の風水害により原材料等の確保が困難となることで収益の低下を招く可能性がある中中中中当社は東日本大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、以降、あらゆる場面で複数のルートを持つようリスクマネジメントを徹底しております。今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。機会気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる温暖化により疾病動向が変化するとホルモンバランスの変調がおこり、既存医薬品（各種ホルモン製剤など）の需要増に加え、新薬の開発販売促進により収益が拡大する小小長長当社はスペシャリティー領域を中心に、今後も既存医薬品の効能追加や新規化合物ライブラリーの充実をはかってまいります。気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともに、ステークホルダーの評価が高まり、株価上昇の機会につながる当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人材採用における評価向上、ESG投資家からの評価向上等、企業価値創出に寄与する小小長長ステークホルダーに適時適切な開示／対応に努め、企業価値創造をはかってまいります。 ⑤指標及び目標CO2排出量、水質汚濁負荷量、化学物質の管理、廃棄物排出量などに係る環境パフォーマンス指標を把握しています。製造部門においてはこれらの指標に関する改善課題について第三者機関の検証を毎年受けています。スコープ1、2排出量（単位：t-CO2） 2022年度2023年度スコープ16,6876,055スコープ24,0932,949スコープ1排出量は、自社による直接排出量を算定しており、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPG、都市ガス、冷水温水等の使用に伴うCO2排出量が含まれます。スコープ1、2排出量については、日本製薬団体連合会が掲げる「2030年度のCO2排出量を2013年度比で46%削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）する目標」を当社の削減目標のベンチマークとしています。2023年4月には、CO2排出削減のため、使用する電力の一部にCO2フリー電力を導入しました。太陽光発電設備の導入についても、2024年6月に電力供給を開始しました。また、2023年度より、本社ビル使用電力量相当については非化石証書によるCO2削減を実施しています。省エネルギーへの取り組みについては、エネルギー使用にかかる原単位を指標に毎年1%以上(過去5年度間平均原単位変化率で1%以上減)改善を目標として省エネルギー施策を実行します。 （３）人的資本に関する取組み①戦略（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、中期経営計画の戦略のひとつとして「成長戦略を実現するための人材育成」を掲げており、各組織の専門性と想像力を高めるべく、「新規事業や環境変化に対応できる人材育成・獲得」と「女性やキャリア、シニアなど多様な人材が活躍できる環境づくり」を目標に従業員が持つスキルや能力の最大化に取り組んでいます。引き続き、従業員一人ひとりの特性や多様な価値観が尊重された健全な職場環境の整備、ならびに自律的な学びの意欲に応える教育研修体系などの人事施策を実行してまいります。 ※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ②指標及び目標主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、目指す組織像の実現に向けて、人的資本の能力最大化に取り組んでいます。以下の4つを目指す人材モデルとして掲げ、この要素を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍していく姿を目指し、組織の価値創造につなげていきます。 １．人事制度当社グループでは、企業や個人を取り巻く環境が加速的に変化する中、企業が持続的な価値向上を実現するためには、経営戦略と人材戦略との連動が不可欠であることから、経営資源の中で最も重要な要素である人材を資本として捉え、個の能力の最大化を実現し「価値創造」へとつなげていきます。その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、2021年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした人事制度を同年4月より導入しています。当該人事制度では、中期経営計画の達成を強く推進する施策として、役割等級制度、役割移行ルール、全等級を対象としたシングルレート制、評価会議の設置等の施策を導入し、常に最適化を図りながら運用しています。また、従業員自らが成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿を目指し、自律的な学びの機会を創出しています。 ２．人材育成当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。ａ．教育研修体制・部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング、通信教育）を積極的に導入しています。・年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、多様な人材の活躍を推進しています。・2023年度より、当社グループの未来を担う次世代の経営リーダーを育成するため、年度を通して実施する選抜研修プログラム「APPLE Program*」を開始しました。・2024年度には、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした、グローバル人材育成プログラム「GRAPE Program**」を開始しました。*：Aska Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program**：Global Representative of Aska Pharma-HD Education Program ※教育研修体系については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ｂ．教育研修実績※教育研修実績については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/→ESGチャート・データブック（Social 社会_教育研修 ほか） ３．多様性（D&I）持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境を整備しています。a．女性活躍推進女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。（目標）・女性管理職比率を2025年3月末までに15%を達成。・女性管理職候補比率を2025年3月末までに30%を達成。・男性育児休業取得率は2023年度以降100.0%以上。 （2023年度進捗） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性管理職比率（％）6.66.57.19.911.4女性管理職候補比率（％）13.618.123.720.823.0従業員に占める女性比率（％）28.329.430.432.932.7女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）50.045.545.594.7100.0非正規従業員女性比率：47.0% 新卒採用女性比率:63.6%※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 b．ダイバーシティの取組み第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータｂ．従業員の採用・退社に関する状況をご参照下さい。 ４．次世代育成支援次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を企業が取り組むべき課題のひとつとして捉え、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めています。次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。・男性育休取得率（目標取得率）100.0%以上（2023年度進捗）100.0%※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 こうした当社の次世代育成支援の取り組みが評価され、2022年度より厚生労働大臣による認定制度である「くるみん認定」に、選定されております。 ５．障がい者雇用当社グループでは、障がい者がいきいきと働ける環境を実現するために、障がい者自らの希望や力量に応じた就業かつ安定的に働くことができる環境整備を進めています。・障がい者雇用率障碍者雇用推進法に基づく、あすか製薬株式会社の状況について（目標）2.3%（2023年度の雇用率）2.5％※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 ６．労働安全衛生当社グループでは、全社安全衛生基本方針に基づき、事業所毎に安全衛生の活動を推進しています。従業員の安全確保と労働災害の防止、心身における健康の保持増進、快適な職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。・あすか製薬株式会社 全社安全衛生基本方針https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ７．健康経営当社グループでは、従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進しております。従業員の健康管理に留まらず、心身の充実や自律的な成長、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組んでおります。・健康経営に関する外部評価代表取締役専務取締役を健康づくり責任者に置き、健康経営に関する数々の取組みにより、2018年より6年連続で健康経営優良法人ホワイト500認定を受けております。※2018～2020年度はあすか製薬株式会社単独で認定されており、2021～2023年度はあすか製薬ホールディングス株式会社グループで認定。 ・あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営への取り組みhttps://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/health.html ８．社内表彰制度グループ全社を対象に、文化・社会貢献など、様々なチャレンジや成果に対してホールディングス社長自らが表彰をし、グループの一体感醸成とモチベーション向上を図る制度（グループ表彰制度）を設けております。また、グループ各社においても従業員の功績をたたえ平素のチャレンジと労苦に報いるとともに、従業員のモチベーション向上を図る、各社社長自らが表彰をする制度（各社功労表彰制度）を設けております。 ９．従業員と経営陣との対話の機会当社グループでは、役員を含めた全ての従業員が、多様な価値観を互いに尊重することで、様々な意見が交わり、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、従業員と経営トップ（会長、副会長、社長）とのタウンホールミーティングやラウンドテーブルミーティングなど対話の機会を定期的に実施しております。これは、経営トップが直接、従業員の考えや意見を聴くと同時に、あすか製薬の存在意義や想いを伝えることで、従業員と経営トップとの距離をさらに縮め、ワークエンゲージメント（活力・熱意・没頭）を向上させることを目的としています。 （2023年度実績） 回数時間経営トップと従業員との対話（年間）74 回110.5 時間 ※経営との対話の機会の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ワークエンゲージメント（偏差値）2021年度2022年度2023年度53.753.754.3※調査委託先のワークエンゲージメント調査導入企業・団体等81社で構成する偏差値で表記 １０．コンプライアンス推進体制の充実当社グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員および従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築しています。また、昨今の製薬業界における製造工程での不祥事を踏まえ、当社グループでは、信頼性保証部門及び製造部門が連携し、ＧＭＰ遵守の徹底を図っています。※コンプライアンス体制の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/invest/governance/compliance.html |
| 戦略 | ①戦略（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、中期経営計画の戦略のひとつとして「成長戦略を実現するための人材育成」を掲げており、各組織の専門性と想像力を高めるべく、「新規事業や環境変化に対応できる人材育成・獲得」と「女性やキャリア、シニアなど多様な人材が活躍できる環境づくり」を目標に従業員が持つスキルや能力の最大化に取り組んでいます。引き続き、従業員一人ひとりの特性や多様な価値観が尊重された健全な職場環境の整備、ならびに自律的な学びの意欲に応える教育研修体系などの人事施策を実行してまいります。 ※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、目指す組織像の実現に向けて、人的資本の能力最大化に取り組んでいます。以下の4つを目指す人材モデルとして掲げ、この要素を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍していく姿を目指し、組織の価値創造につなげていきます。 １．人事制度当社グループでは、企業や個人を取り巻く環境が加速的に変化する中、企業が持続的な価値向上を実現するためには、経営戦略と人材戦略との連動が不可欠であることから、経営資源の中で最も重要な要素である人材を資本として捉え、個の能力の最大化を実現し「価値創造」へとつなげていきます。その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、2021年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした人事制度を同年4月より導入しています。当該人事制度では、中期経営計画の達成を強く推進する施策として、役割等級制度、役割移行ルール、全等級を対象としたシングルレート制、評価会議の設置等の施策を導入し、常に最適化を図りながら運用しています。また、従業員自らが成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿を目指し、自律的な学びの機会を創出しています。 ２．人材育成当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。ａ．教育研修体制・部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング、通信教育）を積極的に導入しています。・年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、多様な人材の活躍を推進しています。・2023年度より、当社グループの未来を担う次世代の経営リーダーを育成するため、年度を通して実施する選抜研修プログラム「APPLE Program*」を開始しました。・2024年度には、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした、グローバル人材育成プログラム「GRAPE Program**」を開始しました。*：Aska Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program**：Global Representative of Aska Pharma-HD Education Program ※教育研修体系については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ｂ．教育研修実績※教育研修実績については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/→ESGチャート・データブック（Social 社会_教育研修 ほか） ３．多様性（D&I）持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境を整備しています。a．女性活躍推進女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。（目標）・女性管理職比率を2025年3月末までに15%を達成。・女性管理職候補比率を2025年3月末までに30%を達成。・男性育児休業取得率は2023年度以降100.0%以上。 （2023年度進捗） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性管理職比率（％）6.66.57.19.911.4女性管理職候補比率（％）13.618.123.720.823.0従業員に占める女性比率（％）28.329.430.432.932.7女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）50.045.545.594.7100.0非正規従業員女性比率：47.0% 新卒採用女性比率:63.6%※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 b．ダイバーシティの取組み第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータｂ．従業員の採用・退社に関する状況をご参照下さい。 ４．次世代育成支援次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を企業が取り組むべき課題のひとつとして捉え、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めています。次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。・男性育休取得率（目標取得率）100.0%以上（2023年度進捗）100.0%※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 こうした当社の次世代育成支援の取り組みが評価され、2022年度より厚生労働大臣による認定制度である「くるみん認定」に、選定されております。 ５．障がい者雇用当社グループでは、障がい者がいきいきと働ける環境を実現するために、障がい者自らの希望や力量に応じた就業かつ安定的に働くことができる環境整備を進めています。・障がい者雇用率障碍者雇用推進法に基づく、あすか製薬株式会社の状況について（目標）2.3%（2023年度の雇用率）2.5％※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 ６．労働安全衛生当社グループでは、全社安全衛生基本方針に基づき、事業所毎に安全衛生の活動を推進しています。従業員の安全確保と労働災害の防止、心身における健康の保持増進、快適な職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。・あすか製薬株式会社 全社安全衛生基本方針https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ７．健康経営当社グループでは、従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進しております。従業員の健康管理に留まらず、心身の充実や自律的な成長、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組んでおります。・健康経営に関する外部評価代表取締役専務取締役を健康づくり責任者に置き、健康経営に関する数々の取組みにより、2018年より6年連続で健康経営優良法人ホワイト500認定を受けております。※2018～2020年度はあすか製薬株式会社単独で認定されており、2021～2023年度はあすか製薬ホールディングス株式会社グループで認定。 ・あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営への取り組みhttps://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/health.html ８．社内表彰制度グループ全社を対象に、文化・社会貢献など、様々なチャレンジや成果に対してホールディングス社長自らが表彰をし、グループの一体感醸成とモチベーション向上を図る制度（グループ表彰制度）を設けております。また、グループ各社においても従業員の功績をたたえ平素のチャレンジと労苦に報いるとともに、従業員のモチベーション向上を図る、各社社長自らが表彰をする制度（各社功労表彰制度）を設けております。 ９．従業員と経営陣との対話の機会当社グループでは、役員を含めた全ての従業員が、多様な価値観を互いに尊重することで、様々な意見が交わり、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、従業員と経営トップ（会長、副会長、社長）とのタウンホールミーティングやラウンドテーブルミーティングなど対話の機会を定期的に実施しております。これは、経営トップが直接、従業員の考えや意見を聴くと同時に、あすか製薬の存在意義や想いを伝えることで、従業員と経営トップとの距離をさらに縮め、ワークエンゲージメント（活力・熱意・没頭）を向上させることを目的としています。 （2023年度実績） 回数時間経営トップと従業員との対話（年間）74 回110.5 時間 ※経営との対話の機会の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ワークエンゲージメント（偏差値）2021年度2022年度2023年度53.753.754.3※調査委託先のワークエンゲージメント調査導入企業・団体等81社で構成する偏差値で表記 １０．コンプライアンス推進体制の充実当社グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員および従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築しています。また、昨今の製薬業界における製造工程での不祥事を踏まえ、当社グループでは、信頼性保証部門及び製造部門が連携し、ＧＭＰ遵守の徹底を図っています。※コンプライアンス体制の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/invest/governance/compliance.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、中期経営計画の戦略のひとつとして「成長戦略を実現するための人材育成」を掲げており、各組織の専門性と想像力を高めるべく、「新規事業や環境変化に対応できる人材育成・獲得」と「女性やキャリア、シニアなど多様な人材が活躍できる環境づくり」を目標に従業員が持つスキルや能力の最大化に取り組んでいます。引き続き、従業員一人ひとりの特性や多様な価値観が尊重された健全な職場環境の整備、ならびに自律的な学びの意欲に応える教育研修体系などの人事施策を実行してまいります。 ※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、目指す組織像の実現に向けて、人的資本の能力最大化に取り組んでいます。以下の4つを目指す人材モデルとして掲げ、この要素を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍していく姿を目指し、組織の価値創造につなげていきます。 １．人事制度当社グループでは、企業や個人を取り巻く環境が加速的に変化する中、企業が持続的な価値向上を実現するためには、経営戦略と人材戦略との連動が不可欠であることから、経営資源の中で最も重要な要素である人材を資本として捉え、個の能力の最大化を実現し「価値創造」へとつなげていきます。その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、2021年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした人事制度を同年4月より導入しています。当該人事制度では、中期経営計画の達成を強く推進する施策として、役割等級制度、役割移行ルール、全等級を対象としたシングルレート制、評価会議の設置等の施策を導入し、常に最適化を図りながら運用しています。また、従業員自らが成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿を目指し、自律的な学びの機会を創出しています。 ２．人材育成当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。ａ．教育研修体制・部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング、通信教育）を積極的に導入しています。・年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、多様な人材の活躍を推進しています。・2023年度より、当社グループの未来を担う次世代の経営リーダーを育成するため、年度を通して実施する選抜研修プログラム「APPLE Program*」を開始しました。・2024年度には、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした、グローバル人材育成プログラム「GRAPE Program**」を開始しました。*：Aska Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program**：Global Representative of Aska Pharma-HD Education Program ※教育研修体系については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ｂ．教育研修実績※教育研修実績については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/→ESGチャート・データブック（Social 社会_教育研修 ほか） ３．多様性（D&I）持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境を整備しています。a．女性活躍推進女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。（目標）・女性管理職比率を2025年3月末までに15%を達成。・女性管理職候補比率を2025年3月末までに30%を達成。・男性育児休業取得率は2023年度以降100.0%以上。 （2023年度進捗） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性管理職比率（％）6.66.57.19.911.4女性管理職候補比率（％）13.618.123.720.823.0従業員に占める女性比率（％）28.329.430.432.932.7女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）50.045.545.594.7100.0非正規従業員女性比率：47.0% 新卒採用女性比率:63.6%※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 b．ダイバーシティの取組み第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータｂ．従業員の採用・退社に関する状況をご参照下さい。 ４．次世代育成支援次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を企業が取り組むべき課題のひとつとして捉え、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めています。次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。・男性育休取得率（目標取得率）100.0%以上（2023年度進捗）100.0%※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 こうした当社の次世代育成支援の取り組みが評価され、2022年度より厚生労働大臣による認定制度である「くるみん認定」に、選定されております。 ５．障がい者雇用当社グループでは、障がい者がいきいきと働ける環境を実現するために、障がい者自らの希望や力量に応じた就業かつ安定的に働くことができる環境整備を進めています。・障がい者雇用率障碍者雇用推進法に基づく、あすか製薬株式会社の状況について（目標）2.3%（2023年度の雇用率）2.5％※あすか製薬株式会社の2024年3月末時点データ。 ６．労働安全衛生当社グループでは、全社安全衛生基本方針に基づき、事業所毎に安全衛生の活動を推進しています。従業員の安全確保と労働災害の防止、心身における健康の保持増進、快適な職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。・あすか製薬株式会社 全社安全衛生基本方針https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ７．健康経営当社グループでは、従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進しております。従業員の健康管理に留まらず、心身の充実や自律的な成長、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組んでおります。・健康経営に関する外部評価代表取締役専務取締役を健康づくり責任者に置き、健康経営に関する数々の取組みにより、2018年より6年連続で健康経営優良法人ホワイト500認定を受けております。※2018～2020年度はあすか製薬株式会社単独で認定されており、2021～2023年度はあすか製薬ホールディングス株式会社グループで認定。 ・あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営への取り組みhttps://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/health.html ８．社内表彰制度グループ全社を対象に、文化・社会貢献など、様々なチャレンジや成果に対してホールディングス社長自らが表彰をし、グループの一体感醸成とモチベーション向上を図る制度（グループ表彰制度）を設けております。また、グループ各社においても従業員の功績をたたえ平素のチャレンジと労苦に報いるとともに、従業員のモチベーション向上を図る、各社社長自らが表彰をする制度（各社功労表彰制度）を設けております。 ９．従業員と経営陣との対話の機会当社グループでは、役員を含めた全ての従業員が、多様な価値観を互いに尊重することで、様々な意見が交わり、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、従業員と経営トップ（会長、副会長、社長）とのタウンホールミーティングやラウンドテーブルミーティングなど対話の機会を定期的に実施しております。これは、経営トップが直接、従業員の考えや意見を聴くと同時に、あすか製薬の存在意義や想いを伝えることで、従業員と経営トップとの距離をさらに縮め、ワークエンゲージメント（活力・熱意・没頭）を向上させることを目的としています。 （2023年度実績） 回数時間経営トップと従業員との対話（年間）74 回110.5 時間 ※経営との対話の機会の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html ワークエンゲージメント（偏差値）2021年度2022年度2023年度53.753.754.3※調査委託先のワークエンゲージメント調査導入企業・団体等81社で構成する偏差値で表記 １０．コンプライアンス推進体制の充実当社グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員および従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築しています。また、昨今の製薬業界における製造工程での不祥事を踏まえ、当社グループでは、信頼性保証部門及び製造部門が連携し、ＧＭＰ遵守の徹底を図っています。※コンプライアンス体制の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/invest/governance/compliance.html |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）研究開発に関するリスク医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）副作用に関するリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （3）法規制、制度改革に関するリスク当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （4）知的財産権に関するリスク当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （5）他社との提携に関するリスク当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （6）製造・安定供給に関するリスク当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （7）特定取引先との関係について当社グループは、取引先の上位１社で約９割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （8）大規模な災害等に関するリスク当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （9）訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度においては、国内の経済活動の持ち直しなどを背景に景気の緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な国際情勢、インフレ圧力と欧米各国の金融引き締めや急激な為替変動など、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。また当社グループの中核となる医薬品事業におきましては毎年の薬価改定による影響などにより、引き続き厳しい事業環境にあります。しかしながらこのような状況下においても、当社グループの事業は新製品の伸長等により、前年度に引き続き堅調に推移しました。 当連結会計年度における当社経営成績は以下のとおりであります。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高60,46162,8432,3813.9%営業利益5,1086,5001,39227.3%経常利益5,2326,5221,28924.6%親会社株主に帰属する当期純利益4,2387,5453,30778.0% 当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から2,381百万円増加し、62,843百万円となりました。これは主に、産婦人科領域の製品群が伸長した医療用医薬品事業の増収によるものであります。また売上原価率が前年同期比1.5%低下し、売上原価が32,178百万円となったことにより、売上総利益は前年同期から2,079百万円増の30,664百万円となりました。一方で販売費及び一般管理費は前年同期から687百万円増の24,164百万円となり、その結果、営業利益は前年同期から1,392百万円増の6,500百万円、売上高営業利益率は10.3%となりました。経常利益につきましては、営業外収益を414百万円、営業外費用を392百万円計上したこと等から6,522百万円となりました。また投資有価証券の売却に伴う特別利益を3,340百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から3,307百万円増の7,545百万円となりました。 なお、パートナーシップ強化を目的に、当社子会社のあすか製薬株式会社が持分法適用関連会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの新株発行契約に関わる増資を実行しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （医薬品事業）内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が9,906百万円（前年同期比12.1％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が6,125百万円（同66.3％増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が7,862百万円（同1.7％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も5,864百万円（同8.7％増）と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が4,430百万円（同11.4％減）となりました。 以上の結果、売上高は56,016百万円（同4.5％増）、セグメント利益は7,647百万円（同32.3％増）となりました。 （アニマルヘルス事業）動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物等の売上が減収であったものの、動物用医薬品の増収により、売上高は前年と同水準の6,664百万円（前年同期比0.0％増）となりました。一方で、原材料等のコスト上昇による影響を受け、セグメント利益は195百万円（同52.3％減）となりました。 （その他事業）臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は162百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失は125百万円（前年同期は6百万円の損失）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,607百万円増加し、90,745百万円となりました。これは主に、販売権が減少しましたが、商品及び製品および投資有価証券が増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,789百万円減少し、28,815百万円となりました。これは主に、未払法人税等および買掛金が増加しましたが、退職給付に係る負債および長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,396百万円増加し、61,930百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から5.6ポイント上昇し68.2％となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、16,738百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、1,486百万円（前年同期は3,351百万円の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、1,706百万円（前年同期は1,126百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、3,943百万円（前年同期は1,820百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、増減率は変更後の区分方法に基づいています。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）16,276105.6アニマルヘルス事業（百万円）788160.5合計（百万円）17,064107.3 （注）金額は製造原価によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）10,428112.2アニマルヘルス事業（百万円）5,581105.9その他（百万円）35113.1合計（百万円）16,044109.9 （注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）56,016104.5アニマルヘルス事業（百万円）6,664100.0その他（百万円）16273.7合計（百万円）62,843103.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）武田薬品工業㈱52,29386.554,56486.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて2,381百万円増加し、62,843百万円（前期比3.9％増）となりました。これは主に、内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業が薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が9,906百万円（前期比12.1％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が6,125百万円（前期比66.3％増）と前連結会計年度に続き大きく増加するなど、医薬品事業の売上高が56,016百万円（前期比4.5％増）となったためであります。売上原価は前連結会計年度と比べて301百万円増加し、32,178百万円（前期比0.9％増）となりました。売上原価率は51.2％となり、前連結会計年度に比べ1.5％低下しました。これは主に、先発医薬品であるレルミナ、チラーヂン、リフキシマの伸長による製品ミックスの改善等が寄与したためであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて2,079百万円増加し、30,664百万円（前期比7.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて687百万円増加し、24,164百万円（前期比2.9％増）となりました。これは主に、減価償却費が減少したものの研究開発の進展に伴い研究開発費が増加したためであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて1,392百万円増加し、6,500百万円（前期比27.3％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度と比べて18百万円減少し、414百万円（前期比4.3％減）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度と比べて84百万円増加し、392百万円（前期比27.3％増）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて1,289百万円増加し、6,522百万円（前期比24.6％増）となりました。特別利益は前連結会計年度と比べて3,215百万円増加し、3,340百万円（前期比2,583.7％増）となりました。これは、政策保有株式の一部銘柄の売却による投資有価証券売却益の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて1,198百万円増加し、2,316百万円（前期比107.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて3,307百万円増加し、7,545百万円（前期比78.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて3,138百万円減少し、9,485百万円（前期末比24.9％減）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて766百万円減少し、16,738百万円（前期末比4.4％減）となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を目標としております。 今後も「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社杏林製薬株式会社日本AKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）日本における開発・販売権の許諾契約締結日から本剤の後発品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または本剤の上市10年後のいずれか遅い日あすか製薬株式会社ヒュンダイファーム社韓国SLINDA（経口避妊薬）韓国における対象製品の輸入、研究開発、承認申請、流通および販売に関する独占的ライセンス製造販売承認取得日より10年間／以降、2年間の自動更新（注） 上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社ヴィアトリス社アメリカ高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社アルファシグマ社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社テソアールエックス社米国経口テストステロン剤日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本Relugolixを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮筋腫及び子宮内膜症を対象疾患とするもの(Relugolix単剤)子宮筋腫：独占的販売権子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権(Relugolix配合剤)子宮筋腫：独占的開発権及び独占的販売権子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権契約日から(1)本特許の全部が満了/失効/無効が最終的に確定した日又は (2)本製品の後発品が承認された日のいずれか遅い方から2年間が経過する日まであすか製薬株式会社株式会社レナサイエンス日本ピリドキサミン二塩酸塩を含有するヒト用医療用医薬品のうち、月経前気分不快症候群及び神経症状を有する月経前緊張症を対象疾患とするもの開発・販売権に対するオプション権の許諾2019年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社インスッドファーマグループスペイン経口ドロスピレノン製剤日本および韓国における独占的開発・販売権最初に製造承認が付与された日から数えて15年間あすか製薬株式会社サスメド株式会社日本産婦人科領域における治療用アプリ日本における共同研究開発及び独占的販売権アプリ上市年から10事業年度が経過する日まで（注） 上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。 (3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2032年３月末日まで 以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすかアニマルヘルス株式会社株式会社エコアニマルヘルスジャパンイギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすかアニマルヘルス株式会社セバサンテアニマル社フランス動物用医薬品独占販売契約2019年５月から７年間 以後２年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社ヒューベ・ファルマ社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間 以後１年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社物産アニマルヘルス株式会社日本動物用医薬品チロブロック錠販売権の許諾2019年11月から５年間 以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社メディス イーエイチエフ社アイスランドプロゲステロン腟用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間 以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタン シレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタン シレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社ノーベルファーマ株式会社日本産婦人科領域医薬品（NPC-16等）共同販売促進権の被許諾及び製造の受託対象医薬品の契約期間に従うあすか製薬株式会社住友ベークライト株式会社日本体外診断用医薬品 クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー《クラミジア》」、淋菌抗原キット「ラピッドエスピー《淋菌》」共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾2023年12月25日から2026年3月31日あすか製薬株式会社ラボラトワール エイチアールエー ファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾ラボラトワール エイチアールエー ファーマからの3ヶ月前通知により終了する場合、又は2024年12月31日のいずれか早い方あすか製薬株式会社鳥居薬品株式会社日本鉄欠乏性貧血治療剤共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾本件医薬品に鉄欠乏性貧血の効能が追加された後４年間あすか製薬株式会社東レ株式会社日本癒着防止材（TRM-270C)共同事業化契約2021年9月27日から本特許がすべて満了する日まで（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。 (4）製造委託契約等による合弁事業契約会社名内容合弁会社名設立年月オムニケア ドラッグスインディアおよびニューメディカ ライフサイエンシズインドにおける医薬品製造施設建設および医薬品製造NeoASKA Pharma Private Limited2018年10月３日 (5）株式譲渡契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約日あすか製薬株式会社Ha TayPharmaceuticalJoint StockCompanyベトナム東南アジアの医薬品事業における戦略的パートナーシップを目的としたHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyへの出資2020年８月18日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動、事業提携戦略も積極的に展開しております。臨床開発につきましては、適応追加を進めていたL-105（リファキシミン）が、2024年３月に肝性脳症における高アンモニア血症の改善における小児に対する用法及び用量の追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。さらに避妊を適応症として開発中のLF111（ドロスピレノン）について、2025年３月期第１四半期中の製造販売承認申請に向け準備を進めております。また現在3つの臨床試験を進行中であります。杏林製薬株式会社と共同開発中のAKP-009（ルダテロン）についてはPhaseⅡ試験の段階にあり、追加のPhaseⅠ試験を実施中です。東レ株式会社と共同で開発を進めておりますTRM-270（癒着防止材）については、消化器科・産婦人科領域を対象にPhaseⅢ試験を実施しております。AKP-022（レルゴリクス配合剤）は2023年7月からPhaseⅠ/Ⅱ試験を開始しました。導入・提携活動においては2023年９月にサスメド株式会社と産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結しました。また2024年３月にRed Arrow Therapeutics 株式会社との妊娠高血圧症候群の新たな治療薬開発を目的とした共同研究契約を締結いたしました。以上の取り組みから、2024年３月期の研究開発費は前年同期から500百万円増加し、4,728百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産含む）は1,545百万円であり、主なものは次の通りであります。医薬品事業 ： 製剤生産設備他 693百万円医薬品事業 ： 研究施設他 315百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)有形固定資産無形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計販売権その他合計あすか製薬㈱湘南研究所(神奈川県藤沢市)医薬品事業研究設備(※)236130-(-)181549-3232102[10]いわき工場(福島県いわき市)医薬品事業製造設備2,8261,098920(138)1294,975-353597[48]本社(東京都港区)医薬品事業その他全社統括業務施設他1,06973,151 (2)1274,3552,1103812,492178[35]札幌営業所ほか19営業所医薬品事業販売設備(※)20--(-)1535---259[19] （注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．帳簿価額のうち無形固定資産「その他」は、特許権、ソフトウェア、商標権、施設利用権、電話加入権の合計であります。４．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は122百万円であります。５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。６．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力等総額（百万円）既支払額（百万円）あすか製薬㈱いわき工場(福島県いわき市)医薬品事業製剤生産設備他3,908812自己資金2024年４月2025年３月更新他湘南研究所(神奈川県藤沢市)医薬品事業研究設備3400自己資金2024年４月2025年３月更新他 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,728,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,545,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,832,258 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、それ以外の株式を政策保有株式と区分しております。政策保有株式につきましては、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や保有による便益やリスク等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続を判断しております。 ② あすか製薬㈱における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるあすか製薬㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、当社は、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や、安定的な取引・協業関係の構築、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等を目的として取得・保有をしております。 取得の際には、社内規定に基づき取締役会で取得の意義や経済合理性を勘案し、取得の適否を判断しております。 また、取得後は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等を確認するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するか勘案し、政策保有の継続適否を取締役会で検証しております。当初の目的や政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会の決議を経て売却することとしております。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8704非上場株式以外の株式2310,254 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2352事業機会の創出のため非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式94,230 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大阪ソーダ246,000266,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却いたしました。有2,3761,158㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,193,8541,406,705取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却いたしました。有1,8581,192稲畑産業㈱393,300785,300事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却いたしました。有1,2482,110ゼリア新薬工業㈱374,000374,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有797839三菱ＨＣキャピタル㈱500,000500,000リース取引にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため有535342加賀電子㈱71,00071,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大図るため有452355㈱ＣＡＣ Ｈoldings200,900200,900事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有394338㈱メディパルホールディングス136,911136,911医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有317246㈱めぶきフィナンシャルグループ620,100620,100取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため有317200戸田建設㈱282,200282,200生産設備を主とする設備投資等にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持・強化するため有288195㈱いよぎんホールディングス194,875194,875取引金融機関であり、財務面において同社との長期的な取引関係を維持・強化するため有228146㈱東邦銀行600,000600,000取引金融機関であり、財務面において同社との長期的な取引関係を維持・強化するため有216130武田薬品工業㈱50,00050,000重要取引先であり、事業拡大や長期的な取引関係の維持・強化を図るため有209217アルフレッサホールディングス㈱84,00084,000医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有186142 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱8,8008,800生産設備を主とする設備投資等にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため有181208㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス93,46093,460医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有11783有機合成薬品工業㈱366,000366,000医薬品事業における取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため有116108㈱スズケン21,23221,232医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有9871㈱ほくやく・竹山ホールディングス112,500112,500医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有9771山九㈱14,67414,674事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大図るため有7671ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱7,02710,027取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との中長期的な取引関係を維持するため保有しておりますが、当事業年度に一部売却しております。有5741ダイト㈱24,20022,000医薬品事業における取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するためなお、株式数が増加した理由は、同社が2023年９月１日付で１株につき1.1株の割合で実施した株式分割によるものであります。有5654㈱シーボン17,30017,300その他の事業において取引があり、中長期的な関係の維持と強化を図るため有2527㈱ヤクルト本社－180,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－1,733㈱横河ブリッジホールディングス－235,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－508東京海上ホールディングス㈱－75,000取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との中長期的な取引関係を維持するため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－191高砂熱学工業㈱－34,500設備投資等にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－72大成建設㈱－10,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－40（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ46,20046,200取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため（議決権行使に関する指示権限を有する）有411244㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－662,420取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため（議決権行使に関する指示権限を有する）保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。有－561㈱みずほフィナンシャルグループ－39,100財務面において同社グループ企業との長期的な関係を維持するため（議決権行使に関する指示権限を有する）保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－73（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,05010.76 武田薬品工業株式会社大阪市中央区道修町４丁目１－１2,2047.78 ゼリア新薬工業株式会社東京都中央区日本橋小舟町10番11号1,8776.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,4785.22 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,2684.47 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1,1003.88 山口隆横浜市港北区7992.82 株式会社ヤマグチ東京都港区三田３丁目１番10号三田マルハチビル６Ｆ5792.04 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）5221.84 トーア再保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５5001.76計－13,38247.23（注）当社は、自己株式を2,231,957株保有していますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1971,86745,833△3,47945,419当期変動額 剰余金の配当 △452 △452親会社株主に帰属する当期純利益 4,238 4,238自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △19 129109株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△193,7851293,895当期末残高1,1971,84749,619△3,35049,315 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,231164773,47348,892当期変動額 剰余金の配当 △452親会社株主に帰属する当期純利益 4,238自己株式の取得 △0自己株式の処分 109株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3592411441,7451,745当期変動額合計1,3592411441,7455,641当期末残高4,5904052225,21854,533 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1971,84749,619△3,35049,315当期変動額 剰余金の配当 △792 △792親会社株主に帰属する当期純利益 7,545 7,545自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 6262株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-06,752626,815当期末残高1,1971,84856,372△3,28756,130 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,5904052225,21854,533当期変動額 剰余金の配当 △792親会社株主に帰属する当期純利益 7,545自己株式の取得 △0自己株式の処分 62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20018362581581当期変動額合計200183625817,396当期末残高4,7904245845,79961,930 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 108 |
| 株主数－個人その他 | 5,626 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 5,837 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | トーア再保険株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式96148,550当期間における取得自己株式66145,644 （注）１．当事業年度における取得自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有した株式数は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式数の内訳は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが96株（価額の総額148,550円）であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式30,563－－30,563合計30,563－－30,563自己株式 普通株式 （注）１，２2,280０462,233合計2,280０462,233 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。２. 普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分37千株および従業員持株ＥＳＯＰ信託での売却８千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 あすか製薬ホールディングス株式会社 取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士 中市 俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士 槇田 憲一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに対する投資に係るのれんの減損の要否の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係る関係会社株式が3,956百万円計上されている。（重要な会計上の見積り）２．（１）に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれんの残高が1,139百万円含まれている。当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）２．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係る関係会社株式に含まれるのれんの減損の要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに対する投資に係るのれんの減損の要否の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・当該関係会社株式に含まれるのれんの減損の要否の判定に関連する内部統制を理解した。・事業計画についてアナリスト等の市場予測データとの整合性を確認した。・将来の売上予測数値の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、自然成長率等について、外部機関の予測データ等を閲覧した。・翌連結会計年度の事業計画について適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あすか製薬ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、あすか製薬ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は36百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに対する投資に係るのれんの減損の要否の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係る関係会社株式が3,956百万円計上されている。（重要な会計上の見積り）２．（１）に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれんの残高が1,139百万円含まれている。当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）２．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係る関係会社株式に含まれるのれんの減損の要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに対する投資に係るのれんの減損の要否の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・当該関係会社株式に含まれるのれんの減損の要否の判定に関連する内部統制を理解した。・事業計画についてアナリスト等の市場予測データとの整合性を確認した。・将来の売上予測数値の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、自然成長率等について、外部機関の予測データ等を閲覧した。・翌連結会計年度の事業計画について適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに対する投資に係るのれんの減損の要否の判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係る関係会社株式が3,956百万円計上されている。（重要な会計上の見積り）２．（１）に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれんの残高が1,139百万円含まれている。当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、（重要な会計上の見積り）２．（２）に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。以上から、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係る関係会社株式に含まれるのれんの減損の要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）２．（１） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）２．（２） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに対する投資に係るのれんの減損の要否の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・当該関係会社株式に含まれるのれんの減損の要否の判定に関連する内部統制を理解した。・事業計画についてアナリスト等の市場予測データとの整合性を確認した。・将来の売上予測数値の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、自然成長率等について、外部機関の予測データ等を閲覧した。・翌連結会計年度の事業計画について適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は36百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 あすか製薬ホールディングス株式会社 取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士 中市 俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士 槇田 憲一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,578,000,000 |
| 仕掛品 | 466,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,358,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,192,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,240,000,000 |
| 土地 | 4,249,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,101,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,263,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 299,000,000 |
| 繰延税金資産 | 56,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,676,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,680,000,000 |
| 未払金 | 87,000,000 |