財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Startia Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5339)2109(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）2009年４月スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2012年１月株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月 保有する全株式を売却）2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外2021年７月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社）を新設2021年７月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 2021年11月株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 年月変遷の内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2023年10月スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得2024年１月富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社11社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。 (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社 (2) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。 (主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社 (3) CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 (主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スターティア株式会社 （注）２、４東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任２名資金援助 クラウドサーカス株式会社 （注）２、５東京都新宿区150デジタルマーケティング関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアレイズ株式会社 （注）２東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 Startia Asia Pte.Ltd.（注）２シンガポール89海外関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアウィル株式会社千葉県千葉市中央区10当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング100.00役員の兼任１名資金援助業務請負 ビーシーメディア株式会社大阪府堺市堺区10ITインフラ関連事業100.00資金援助 株式会社エヌオーエス鹿児島県鹿児島市10ITインフラ関連事業100.00資金援助 C-design株式会社東京都新宿区30ITインフラ関連事業100.00資金援助 スターティアリード株式会社（注）２、４東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任２名資金援助 株式会社ビジネスサービス兵庫県姫路市 20ITインフラ関連事業100.00資金援助 富士フイルムBI奈良株式会社 奈良県奈良市50 ITインフラ 関連事業66.60－(持分法適用関連会社) 株式会社MACオフィス大阪市中央区82ITインフラ関連事業26.55－ Chatworkストレージ テクノロジーズ株式会社東京都港区56ITインフラ関連事業49.00－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ スターティア株式会社及びスターティアリード株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等スターティア株式会社① 売上高13,585百万円 ② 経常利益1,901百万円 ③ 当期純利益1,231百万円 ④ 純資産額3,420百万円 ⑤ 総資産額6,089百万円 スターティアリード株式会社① 売上高1,989百万円 ② 経常利益42百万円 ③ 当期純利益26百万円 ④ 純資産額279百万円 ⑤ 総資産額1,112百万円 ５ クラウドサーカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルマーケティング関連事業213(43)ITインフラ関連事業627(50)CVC関連事業-(-)全社(共通)68(8)計908(101) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)52(8)41.358年0ヶ月7,553 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)52(8)計52(8) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2100.057.963.379.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スターティア株式会社4.818.218.20.067.877.029.1従業員数301人以上クラウドサーカス株式会社7.775.075.00.071.176.984.5従業員数101人以上 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。このような事業環境のもと、当社グループは、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上を遂げるため、「デジタルマーケティング関連事業における利益化」「ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大」「社内業務環境のデジタルシフト」「優秀な人材の確保及び育成」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。 ①デジタルマーケティング関連事業における利益化サブスクリプションモデル（継続課金型）を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の継続した黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。 ②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。 ③社内業務環境のデジタルシフト社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。 ④優秀な人材の確保及び育成当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けております。多様性を含む優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループにおけるサステナビリティ方針当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員および株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。 (2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多の可能性が眠っていますが、日本の少子高齢化等の影響により特に中小企業は人材不足が課題となり、生産性向上と収益性向上が実現できていません。中小企業の生産性向上と収益性向上の実現に向け、デジタルマーケティングツールのCloud CIRCUSを提供することで、顧客が特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取り組めるサステナブルなビジネス環境を構築してまいります。また、自社の社員が働き方DXを推進することで、例えば、地域でのリモートワークや、より自由な働き方を実現するABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、好きな場所・最適な選択のもとで働ける環境を後押しします。自分の地元に貢献したい、地域の可能性を追求したいなどを実現することで、個人も地域も豊かになり働くことが楽で楽しくなるように自社の変革も行なってまいります。 (3) ITインフラ関連事業における取り組み「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしております。環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。組織・職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えられるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。また、日本の人口動態の変化への対応や働き方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、DXを軸にした業務改革を顧客と一緒に推進してまいります。 (4) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響当社の各事業においては、現時点では気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないものの、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えております。現時点における当社の取り組みとして、移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、ペーパーレス化を進めるなど、デジタル化により環境負荷の軽減を推進しております。また、ITインフラ事業において、環境クレジット付きカーボンオフセットプランの電力小売りやLED照明、電子契約の提供を行い、デジタルマーケティング事業においては電子ブックソフトをはじめとしたデジタルツールを提供することで、当社グループの事業を通じて、中小企業が脱炭素に取り組みやすい環境を築けるよう、取り組んでおります。 (5) 人的資本や知的財産への投資等当社では「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けており、企業価値を支える人材の多様性を含む優秀な人材確保と人材を育成すべく研修を強化していると共に、働く社員の健康面、環境面、教育面の改善を制度として取り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っております。また、デジタルマーケティング事業において、積極的に開発投資を行うことで、中小企業の顧客の皆さまがより使いやすく、より業務が楽になるツールの開発と研究を行っております。 (6) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題に的確に対処することは重要なリスク管理の一部と認識しており、社会・環境問題の解決に貢献するという理念のもと、代表取締役が中心となって、取締役会において審議を行っており、今後も全社を挙げて継続的かつ積極的に様々な活動に取り組んでまいります。また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置づけていることから、2023年６月より内部統制審議会の下部組織として人材育成委員会を設置し、女性の活躍推進施策、男女問わずの次世代管理職育成など、自ら考え行動できる人材開発計画を整備、実行しております。人材育成委員会は原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）、その結果を内部統制審議会および取締役会に報告しております。なお、人材育成委員会は、人事総務部長が委員長を務め、委員はグループ各社から男女メンバーを選出し、多様性を意識した構成としております。 ① 人材育成委員会の役割グループを横断した多様性を含む次世代管理職・経営者の育成② 人材育成委員会の管掌領域女性活躍推進・次世代管理職・経営者候補の人材開発全般（候補者選抜～育成コンテンツ・キャリアプラン設計、実行）人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成③ 人材育成委員会の権限選抜メンバーの人事（配属、異動）及び時期の決定 (7) 戦略当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 ・実践内容選抜者数 36名（階層：役員４名、管理職25名、次期管理職７名）2023年度：外部経営塾受講５名、社内アカデミー研修受講25名2024年度：外部経営塾受講８名、オンライン学習＆外部講師コンテンツ受講20名 ・人材育成委員会で常時検討を重ねている次世代育成に関する課題 グループの経営戦略を理解し使命感持って行動する人を育て、その未来を実現するために組織文化を明確化して全体の仕組みとの整合性をはかるべき キャリア形成の機会であり教育、研修サポートの仕組みと目的をしっかり伝え、成長と自己実現に向けたやりがいと達成感の理解を促すよう発信する 心身共に健康を維持でき、どのようなモチベーションで動くか（動機）、誠実で協調性があるか（性格）、働き方の価値観などを重要視する 目標設定に向けた動機づけが要となりキャリア、報酬、人間関係、労働環境に対する相互理解を得ることからスタートする グループで定期的に従業員のエンゲージメントを調査・測定し課題を明確にその改善に向けて真摯に取り組む 法的に求められるリスクの抑制はもとより体系的な分析、評価にもとづくコンプライアンス違反防止の仕組みとルール化で対応する 経営陣からの信頼を得ることに加えコンサルティングスキルを高めて各部門に影響力を与えられる体制の整備を心掛ける [組織の垣根を超えた新たな活動を開始]Thanks Point制度 ２０２４年７月開始制度開始の目的以下のメリットをもたらし、企業の成長と発展に寄与する従業員が取り組みやすい施策として導入。1. モチベーションの向上ポイントをもらい自分の努力や成果が評価されていると感じることで仕事への意欲向上が期待できる。2. エンゲージメントの強化従業員同士が感謝の気持ちを表すことで、職場の雰囲気が良くなり、エンゲージメントが高まる。感謝の気持ちを共有することは、同僚間の信頼関係や協力体制が強化される。3. ポジティブな企業文化の醸成感謝を表現する文化が根付くことで、企業全体がポジティブな雰囲気となり、従業員満足度を高めるだけでなく、企業の外部から見たイメージ向上にも寄与する。4. 業績の向上感謝の気持ちが共有され、職場の雰囲気が良くなると、チームの協力が円滑になり、結果として業績が向上することが期待できる。また従業員のやる気やエンゲージメントが高まることで、生産性が向上することを期待する。5. 離職率の低減若い世代の従業員にとって自分の努力が認められていると感じることは、企業に対する満足度、帰属意識が向上し、離職率の低減につながると判断する。6. 社内コミュニケーションの活性化Thanks Point制度を通じて、従業員同士が感謝の気持ちを伝え合うことで、コミュニケーションが活性化され、業務の円滑な遂行や問題解決がスムーズに行えることを期待する。 Thanks Pointの仕組み (8) リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理はリスク管理委員会にて行っておりますが、人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成について、人材育成委員会の中で検討、実施をし、リスク管理委員会および内部統制審議会に共有いたします。また、重要なリスクは、経営ボード（経営会議）の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しております。 (9) 指標及び目標当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2026年3月までに10％8.3％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2026年3月までに50％41.2％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2026年3月までに3.5ポイント3.14ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 戦略 | (7) 戦略当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 ・実践内容選抜者数 36名（階層：役員４名、管理職25名、次期管理職７名）2023年度：外部経営塾受講５名、社内アカデミー研修受講25名2024年度：外部経営塾受講８名、オンライン学習＆外部講師コンテンツ受講20名 ・人材育成委員会で常時検討を重ねている次世代育成に関する課題 グループの経営戦略を理解し使命感持って行動する人を育て、その未来を実現するために組織文化を明確化して全体の仕組みとの整合性をはかるべき キャリア形成の機会であり教育、研修サポートの仕組みと目的をしっかり伝え、成長と自己実現に向けたやりがいと達成感の理解を促すよう発信する 心身共に健康を維持でき、どのようなモチベーションで動くか（動機）、誠実で協調性があるか（性格）、働き方の価値観などを重要視する 目標設定に向けた動機づけが要となりキャリア、報酬、人間関係、労働環境に対する相互理解を得ることからスタートする グループで定期的に従業員のエンゲージメントを調査・測定し課題を明確にその改善に向けて真摯に取り組む 法的に求められるリスクの抑制はもとより体系的な分析、評価にもとづくコンプライアンス違反防止の仕組みとルール化で対応する 経営陣からの信頼を得ることに加えコンサルティングスキルを高めて各部門に影響力を与えられる体制の整備を心掛ける [組織の垣根を超えた新たな活動を開始]Thanks Point制度 ２０２４年７月開始制度開始の目的以下のメリットをもたらし、企業の成長と発展に寄与する従業員が取り組みやすい施策として導入。1. モチベーションの向上ポイントをもらい自分の努力や成果が評価されていると感じることで仕事への意欲向上が期待できる。2. エンゲージメントの強化従業員同士が感謝の気持ちを表すことで、職場の雰囲気が良くなり、エンゲージメントが高まる。感謝の気持ちを共有することは、同僚間の信頼関係や協力体制が強化される。3. ポジティブな企業文化の醸成感謝を表現する文化が根付くことで、企業全体がポジティブな雰囲気となり、従業員満足度を高めるだけでなく、企業の外部から見たイメージ向上にも寄与する。4. 業績の向上感謝の気持ちが共有され、職場の雰囲気が良くなると、チームの協力が円滑になり、結果として業績が向上することが期待できる。また従業員のやる気やエンゲージメントが高まることで、生産性が向上することを期待する。5. 離職率の低減若い世代の従業員にとって自分の努力が認められていると感じることは、企業に対する満足度、帰属意識が向上し、離職率の低減につながると判断する。6. 社内コミュニケーションの活性化Thanks Point制度を通じて、従業員同士が感謝の気持ちを伝え合うことで、コミュニケーションが活性化され、業務の円滑な遂行や問題解決がスムーズに行えることを期待する。 Thanks Pointの仕組み |
| 指標及び目標 | (9) 指標及び目標当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2026年3月までに10％8.3％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2026年3月までに50％41.2％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2026年3月までに3.5ポイント3.14ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 ・実践内容選抜者数 36名（階層：役員４名、管理職25名、次期管理職７名）2023年度：外部経営塾受講５名、社内アカデミー研修受講25名2024年度：外部経営塾受講８名、オンライン学習＆外部講師コンテンツ受講20名 ・人材育成委員会で常時検討を重ねている次世代育成に関する課題 グループの経営戦略を理解し使命感持って行動する人を育て、その未来を実現するために組織文化を明確化して全体の仕組みとの整合性をはかるべき キャリア形成の機会であり教育、研修サポートの仕組みと目的をしっかり伝え、成長と自己実現に向けたやりがいと達成感の理解を促すよう発信する 心身共に健康を維持でき、どのようなモチベーションで動くか（動機）、誠実で協調性があるか（性格）、働き方の価値観などを重要視する 目標設定に向けた動機づけが要となりキャリア、報酬、人間関係、労働環境に対する相互理解を得ることからスタートする グループで定期的に従業員のエンゲージメントを調査・測定し課題を明確にその改善に向けて真摯に取り組む 法的に求められるリスクの抑制はもとより体系的な分析、評価にもとづくコンプライアンス違反防止の仕組みとルール化で対応する 経営陣からの信頼を得ることに加えコンサルティングスキルを高めて各部門に影響力を与えられる体制の整備を心掛ける [組織の垣根を超えた新たな活動を開始]Thanks Point制度 ２０２４年７月開始制度開始の目的以下のメリットをもたらし、企業の成長と発展に寄与する従業員が取り組みやすい施策として導入。1. モチベーションの向上ポイントをもらい自分の努力や成果が評価されていると感じることで仕事への意欲向上が期待できる。2. エンゲージメントの強化従業員同士が感謝の気持ちを表すことで、職場の雰囲気が良くなり、エンゲージメントが高まる。感謝の気持ちを共有することは、同僚間の信頼関係や協力体制が強化される。3. ポジティブな企業文化の醸成感謝を表現する文化が根付くことで、企業全体がポジティブな雰囲気となり、従業員満足度を高めるだけでなく、企業の外部から見たイメージ向上にも寄与する。4. 業績の向上感謝の気持ちが共有され、職場の雰囲気が良くなると、チームの協力が円滑になり、結果として業績が向上することが期待できる。また従業員のやる気やエンゲージメントが高まることで、生産性が向上することを期待する。5. 離職率の低減若い世代の従業員にとって自分の努力が認められていると感じることは、企業に対する満足度、帰属意識が向上し、離職率の低減につながると判断する。6. 社内コミュニケーションの活性化Thanks Point制度を通じて、従業員同士が感謝の気持ちを伝え合うことで、コミュニケーションが活性化され、業務の円滑な遂行や問題解決がスムーズに行えることを期待する。 Thanks Pointの仕組み |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2026年3月までに10％8.3％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2026年3月までに50％41.2％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2026年3月までに3.5ポイント3.14ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 取り扱い商材に関するリスク（デジタルマーケティング関連事業）ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社サービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。 ｂ．ChatGPTをはじめとする生成AI技術の急激な発展に見られるように、当社サービスに関連する技術分野で破壊的なイノベーションが起こる中、技術トレンドを正しく先読みし、重点的開発領域・資源投下先等を適切に設定することができなければ、当社サービスが陳腐化し、技術革新に乗り遅れるリスクがあります。当該リスクの対応策として、当社グループはデジタルマーケティング領域における様々なサービス分野、技術手法に対して幅広く自社開発するとともに、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、仮に一つの技術やサービスの需要が縮小した場合でも、既存顧客へ他のデジタルマーケティングサービスを提案し、活用していただける仕組み作りをしています。 ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社における利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴うに急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来通りの利用ができなくリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても柔軟に価格改定が可能な仕組みや体制の構築や、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。 （ITインフラ関連事業）ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業において、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。 ｂ．日本政府が推進している働き方改革や、雇用者、被用者の意識の多様化、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、在宅勤務や時差出勤などのワークスタイルの多様化や、コワーキングスペース、シェアオフィス、サービスオフィス等、新しいオフィス形態の普及が進みました。この影響で、従来の一般オフィス向け通信機器の需要が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループではコワーキングスペース等の提供事業者と提携し、その利用者へ通信回線や通信機器等を提供するビジネスを展開しています。 ｃ．複合機、ビジネスフォン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第2四半期及び第4四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。 ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等と契約をしているため、代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。 (2) 知的財産権の侵害リスク当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。 (3) 投資有価証券に係るリスク当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、M&Aを一つの選択肢として検討していく方針です。特に、ITインフラ関連事業においては、M&Aには積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまう可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産及びそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しています。そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取り扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しています。また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、個人情報の保護に関する法律の改正に向けた対応、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底及びリスクの最小化に努めています。しかし、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通して積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や外国人採用による職場の多様性を推進し、デジタルマーケティング関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスクなど、海外経済の不安定な状況がわが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループにおけるITインフラ関連事業は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せると共に、2023年10月より当社連結子会社になった株式会社ビジネスサービスが好調な立ち上がりを見せるなど、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で更なる安定的な顧客基盤と収益基盤の確立に繋がりました。デジタルマーケティング関連事業においては、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供しており、営業活動としては直販のみならず、顧客紹介、パートナー販売の開拓に注力してまいりました。特に、当連結会計年度におきましては、大型の開発投資と多額の広告宣伝投資をせずとしても成長できる顧客基盤と体制構築が整ったことで、計画通り、単一セグメントとしてセグメント利益の黒字化が叶い、サブスクリプションモデルとして更なる利益化の礎を築くことができました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,571,506千円（前期比2.2％減）となりました。売上原価は10,394,822千円（前期比10.0％減）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したことによるものであります。販売費及び一般管理費は6,893,941千円（前期比2.4％増）となりました。これは主に、広告投資による費用が減少した一方、人件費などの販管費増加によるものであります。その結果、営業利益は2,282,741千円（前期比32.4％増）となりました。経常利益は、持分法による投資損失、固定資産除却損を計上したことなどにより、2,253,302千円（前期比22.2％増）となりました。また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及びITインフラ関連事業における減損損失を特別損失として計上いたしました。 税金等調整前当期純利益は2,295,546千円（前期比18.5％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は750,689千円（前期比3.5％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,546,277千円（前期比27.5％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ＜デジタルマーケティング関連事業＞当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下のとおりであります。デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、ファンマーケティングツール「Metabadge（メタバッジ）」が新たに管理画面に投票機能を実装し、顧客自身での投票コンテンツ作成や、施策分析が可能となりました。また、マーケティングオートメーションツール「BowNow（バウナウ）」において、ChatGPTを活用してメール生成できるサービスを提供したことで、メールマーケティング担当者の作業時間を大幅に短縮でき、労働生産性を上げることが可能となりました。更に、パートナー販売の強化に向けて株式会社福島銀行、東北コピー販売株式会社と東北地方、栃木県、茨城県及び埼玉県における中小企業へのデジタルトランスフォーメーション支援を目的として、「中小企業DX支援に係る３社間業務提携」を締結いたしました。当連結会計年度におきましては、以上の機能追加や継続的な販売チャネルの強化、2024年３月にCloud CIRCUSの一部プランの月額料金を値上げしたことによるMRR（月次経常収益）の増加により、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。 その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,510,543千円（前期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）292,143千円（前期はセグメント損失（営業損失）157,757千円）となりました。 ＜ITインフラ関連事業＞当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。ITインフラ関連事業におきましては、当連結会計年度を通し、電力小売りにおいて、夏場、冬場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰による電力調達コストの増加並びに価格転嫁による電力売上の増加を見越しておりましたが、燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり、原価圧縮と価格転嫁幅が下がったことで電力売上高は予想に対して大幅に下回りましたが、電力売上総利益は社内計画通りで着地いたしました。また、2023年10月より株式会社ビジネスサービスが当社連結子会社になったことと2023年11月には株式会社丸正事務器からITインフラ事業を譲り受けしたことなどがMFP（Multifunction Peripheral：複合機（コピー機））の拡販に寄与しつつ、MFPのパートナー販売も好調に推移したことと、ビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売も好調に推移したことで、売上高と利益が増加いたしました。 その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高16,057,436千円（前期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）1,891,081千円（前期比3.0％増）となりました。 ＜CVC関連事業＞当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に投資を行いました。 その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,107千円（前期は売上高なし）、セグメント利益（営業利益）2,107千円（前期はセグメント損失（営業損失）1,000千円）となりました。 (2) 財政状態① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は11,560,254千円となり、前連結会計年度末と比較して1,663,518千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加2,497,970千円がありましたが、その一方で、棚卸資産の減少401,408千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少364,841千円、流動資産その他の減少75,466千円があったことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は3,129,248千円となり、前連結会計年度末と比較して113,105千円増加いたしました。その主な内容は、のれんの増加72,024千円、ソフトウエアの増加45,701千円、投資有価証券の増加22,452千円がありましたが、その一方で、繰延税金資産の減少27,947千円があったことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は6,135,490千円となり、前連結会計年度末と比較して181,695千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加250,540千円、短期借入金の増加200,000千円、未払金の増加164,374千円、株式給付引当金の増加119,784千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少347,369千円、買掛金の減少216,005千円があったことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は1,735,524千円となり、前連結会計年度末と比較して468,392千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加563,216千円、繰延税金負債の増加13,718千円がありましたが、その一方で、株式給付引当金の減少81,372千円、役員株式給付引当金の減少26,406千円があったことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は6,818,488千円となり、前連結会計年度末と比較して1,126,535千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,546,277千円による利益剰余金の増加、資本剰余金の増加256,800千円があった一方で、剰余金の配当559,152千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加217,440千円があったことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,366,570千円と前連結会計年度末と比較して2,497,970千円増加(前期比51.3％増)いたしました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,523,130千円の収入となりました（前期比51.8％増）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,295,546千円、棚卸資産の減少417,861千円、減価償却費の計上363,235千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額1,090,634千円があったことなどによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは495,666千円の支出となりました（前連結会計年度は227千円の収入)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入113,194千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出444,147千円、営業譲受による支出108,000千円、子会社株式の取得による支出51,027千円があったことなどによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは447,171千円の収入となりました(前期比230.7％増)。その主な内容は、短期借入れによる収入1,100,000千円、長期借入れによる収入1,900,000千円がありましたが、その一方で、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出1,126,244千円、配当金の支払額559,152千円があったことなどによるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業－－ITインフラ関連事業6,306,09176.0CVC関連事業－－その他－－合計6,306,09176.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業647,07393.1ITインフラ関連事業416,884109.6CVC関連事業－－その他－－合計1,063,95898.9 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業3,510,543109.8ITインフラ関連事業16,057,43695.5CVC関連事業3,107－その他－－合計19,571,08797.8 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープマーケティングジャパン㈱シャープ製品並びに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。2,434,345富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱取扱商品の売買取引特約店契約書2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,170,116サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書1998年１月12日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。358,212ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書1998年９月７日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。295,300 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,736千円であります。これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業については費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は555,546千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) デジタルマーケティング関連事業 当連結会計年度において、Cloud CIRCUS関連の機能拡充にかかる設備投資278,309千円を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) ITインフラ関連事業当連結会計年度において、オフィスリニューアル及び移転等にかかる設備投資19,049千円を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) CVC関連事業当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度において、社内ネットワーク環境整備にかかる設備投資23,503千円、基幹システムの追加開発等にかかる設備投資87,395千円を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 また、当連結会計年度に、減損損失11,124千円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※５」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)全社（共通）本社機能33,93611,193172,2252,023219,37852（5） (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)全社（共通）建物23,488 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能販売業務-1,41826,99085,953114,362177(5)麹町支店(東京都千代田区)ITインフラ関連事業販売業務17,2252,080--19,30551(-)仙台支店（仙台市宮城野区）ITインフラ関連事業販売業務8,0843,186--11,2711(-)和歌山コンタクトセンター(和歌山県和歌山市)ITインフラ関連事業販売業務9,2788302,079-12,18816(38)横浜支店(横浜市西区)ITインフラ関連事業販売業務6,9602,000--8,96016(-)クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)デジタルマーケティング関連事業本社機能販売業務20,0927,869788,3305,433821,725173(40)スターティアリード株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能---337,744337,744-(-) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業建物93,237東東京支店(東京都台東区)ITインフラ関連事業建物30,975大阪支店(大阪市中央区)ITインフラ関連事業建物42,130クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)デジタルマーケティング関連事業建物49,955 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,736,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,049,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,553,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。 政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。 政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式647,937非上場株式以外の株式427,544 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式120,000株式取得により、出資先との取引関係強化及びシナジーが見込めると判断したため。非上場株式以外の株式1149取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式190,536 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アジアクエスト㈱50040,000（保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）５無1,492103,600㈱ビジョン12,00012,000（保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）４（定量的な保有効果）（注）５無14,68819,212㈱ジェイエスエス20,00020,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）５無10,14011,000㈱ウチヤマホールディングス3,3092,876（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）５（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,224779 (注) １ ㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は４銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。２ 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。３ ITインフラ関連事業において販売及び購買取引を行っております。４ デジタルマーケティング関連事業において販売取引を行っており、ITインフラ関連事業において協業体制の構築及び購買取引を行っております。５ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5143,6624118,760非上場株式以外の株式22,45122,183 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式22－366－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,937,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,544,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 149,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90,536,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,309 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,224,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,451,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により、出資先との取引関係強化及びシナジーが見込めると判断したため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ウチヤマホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）５（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本郷 秀之東京都目黒区2,946,70029.28 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号692,6606.88 財賀 明東京都江東区500,5604.97 スターティアホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目３番１号374,0183.72 古川 征且東京都豊島区272,6002.71 源内 悟東京都江東区255,3002.54 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）202,6742.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号178,6001.77 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号158,6621.58 笠井 充東京都板橋区133,2001.32計－5,714,97456.80 (注)上記のほか当社所有の自己株式178,110株があります。なお、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式692,660株については、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高824,315903,4593,725,483△1,468,6003,984,658当期変動額 剰余金の配当 △135,829 △135,829親会社株主に帰属する当期純利益 1,212,456 1,212,456自己株式の取得 △57△57自己株式の処分 2,355 666,504668,860連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動 △112,929 △112,929株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－2,355963,698666,4471,632,501当期末残高824,315905,8144,689,182△802,1525,617,159 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高242,331242,3316,1304,233,119当期変動額 剰余金の配当 △135,829親会社株主に帰属する当期純利益 1,212,456自己株式の取得 △57自己株式の処分 668,860連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動 △112,929株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△167,538△167,538△6,130△173,668当期変動額合計△167,538△167,538△6,1301,458,832当期末残高74,79274,792－5,691,952 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高824,315905,8144,689,182△802,1525,617,159当期変動額 剰余金の配当 △559,152 △559,152親会社株主に帰属する当期純利益 1,546,277 1,546,277自己株式の取得 △695,668△695,668自己株式の処分 256,800 478,227735,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－256,800987,124△217,4401,026,483当期末残高824,3151,162,6145,676,306△1,019,5936,643,643 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高74,79274,792－5,691,952当期変動額 剰余金の配当 △559,152親会社株主に帰属する当期純利益 1,546,277自己株式の取得 △695,668自己株式の処分 735,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,07268,07231,980100,052当期変動額合計68,07268,07231,9801,126,535当期末残高142,864142,86431,9806,818,488 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 3,514 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 3,650 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 笠井 充 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4468当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -695,668,000 |