財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井 俊之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1972年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立1980年８月札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設1986年７月社名を株式会社ニトリに変更1989年９月札幌証券取引所に株式を上場2000年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2005年３月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店2010年３月 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立2010年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立2010年６月 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結2010年８月 吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更2011年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更2011年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更2012年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立2012年10月札幌本社を現在地に移転2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店2015年12月 ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年６月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立2017年１月 中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立2017年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設2018年12月株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始2020年３月マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立2020年12月 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併2021年１月株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結2021年５月株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化2021年９月シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立2022年１月マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結2023年３月韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100％)を設立2023年４月アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退2023年11月韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店2024年３月 第52期は、ニトリ事業において国内で48店舗純増、海外で50店舗純増し、期末現在国内店舗数768店舗、海外店舗数179店舗。島忠事業の54店舗を加え、期末現在合計店舗数1,001店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社37社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業 主な連結子会社 ㈱ニトリニトリ事業㈱島忠島忠事業 ㈱ホームロジスティクスニトリ事業 宜得利家居股份有限公司ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEニトリ事業 ㈱ホーム・デコニトリ事業 ㈱ニトリパブリックニトリ事業 他連結子会社25社ニトリ事業持分法適用関連会社 ㈱カチタス中古住宅の再生販売事業 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ニトリ (注)３、 (注)４札幌市北区1,000ニトリ事業100.0家具、インテリア用品の販売。不動産の賃貸。役員の兼任あり。㈱ホームロジスティクス札幌市北区490ニトリ事業100.0物流サービス事業。役員の兼任あり。資金援助あり。㈱島忠 (注)３、 (注)４さいたま市中央区101島忠事業100.0家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売。役員の兼任あり。宜得利家居股份有限公司 (注)３台湾台北市2,768ニトリ事業100.0家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（中国）投資有限公司 (注)３中華人民共和国上海市6,614ニトリ事業100.0グループ会社の経営管理。役員の兼任あり。明応商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市693ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（上海）家居有限公司 (注)３中華人民共和国上海市1,657ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（上海）家居銷售有限公司中華人民共和国上海市50ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（太倉）商貿物流有限公司 (注)３中華人民共和国江蘇省太倉市6,421ニトリ事業100.0物流サービス事業。当社グループで販売する商品の輸入代行。役員の兼任あり。債務保証あり。NITORI FURNITURE VIETNAM EPE (注)３ベトナム社会主義共和国ハノイ市18,237ニトリ事業100.0(100.0)当社グループで販売する家具の製造。役員の兼任あり。㈱ホーム・デコ埼玉県加須市28ニトリ事業100.0当社グループで販売するカーテンの製造。役員の兼任あり。㈱ニトリパブリック札幌市北区150ニトリ事業100.0広告宣伝の受託。役員の兼任あり。債務保証あり。その他25社 (注)３ (持分法適用関連会社) ㈱カチタス群馬県桐生市3,778中古住宅の再生事業34.3中古住宅の再生事業。役員の兼任あり。 (注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥（中国）采購有限公司、SIAM NITORI CO., LTD.、NITORI USA, INC.、NITORI KOREA CO.,LTD.は、特定子会社に該当しております。４．㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱ニトリ主要な損益情報等 (1) 売上高 740,249百万円 (2) 経常利益 114,439百万円 (3) 当期純利益 82,066百万円 (4) 純資産 456,865百万円 (5) 総資産 600,088百万円㈱島忠主要な損益情報等 (1) 売上高 119,263百万円 (2) 経常利益 5,974百万円 (3) 当期純損失(△) △512百万円 (4) 純資産 185,073百万円 (5) 総資産 225,657百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ニトリ事業17,514(16,968)島忠事業1,420(2,638)合計18,934(19,606) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,091(284)40.412.08,078 セグメントの名称従業員数(人)ニトリ事業1,091(284) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。 (3) 労働組合の状況①ニトリ事業１．名称 UAゼンセンニトリ労働組合２．上部団体名 UAゼンセン流通部門３．結成年月日 1993年４月19日４．組合員数 25,425人 (臨時従業員21,295人を含んでおります。)５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。②島忠事業 １．名称 UAゼンセン島忠労働組合２．上部団体名 UAゼンセン流通部門３．結成年月日 1994年７月27日４．組合員数 2,766人 (臨時従業員1,670人を含んでおります。)５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(注１、５)男性労働者の育児休業取得率(注２、６)労働者の男女の賃金の差異(注１、４)全労働者(注７)うち正規雇用労働者(注８)うち非正規雇用労働者㈱ニトリ(注３)18.2％55.8％61.9％73.3％94.2％㈱島忠9.6％36.4％50.0％69.6％100.7％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Ｎプラスの６社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載しております。４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５．㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は17.5％であります。６．2022年４月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員（希望取得時期が到来する前の従業員を除く）が育児休業を取得しております。７．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。８．正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。既存事業においては、今まで以上に魅力ある品揃え、品質、価格を実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけて、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。② グローバルチェーン展開の加速中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。また、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、香港、韓国に続いて、2024年以降は、フィリピン、インドネシア、インドにも出店を計画し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域における事業を拡大してまいります。③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらにより、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進双方にとってのスケールメリットなど、事業や機能といった強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。(3) 会社の対処すべき課題上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５か年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。① 事業領域と地域の拡大国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買い物体験を提供してまいります。海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してまいりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。（イ） 国内ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム・通販事業）今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。より多くのお客様に楽しんでいただけるよう、家電やキッズ・ベビー用品などの品揃えも充実させ、コーディネート提案の強化も進めてまいります。また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンラインとリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、便利に受け取ることができる購買体験の提供を実現してまいります。（ロ） ホームセンター事業（島忠）利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。（ハ） 海外販売事業中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。また、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、香港、韓国に続いて、2024年以降は、フィリピン、インドネシア、インドにも出店を計画し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域における事業を拡大してまいります。（二） その他育成事業30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗展開を行ってまいります。② 顧客中心の経営～商品開発・業態～当社グループでは、お客様から更なるご支持をいただけるよう、お客様の「声」を商品開発や売場提案につなげられるよう、言葉の掘り起こしを仕組化してまいります。また、従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV（ライフタイムバリュー）の向上につなげてまいります。従来の店舗やEコマースでの販売に加え、テクノロジーを使用した遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍における消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいります。③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑にまたがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライチェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テーマとして掲げ、石狩DC（北海道石狩市）、神戸DC（兵庫県神戸市）に続いて、2024年度以降は、約2,000億円を投資し、全国６箇所にDCを整備し、ローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、持続可能な社会の実現を目指しております。気候変動への対応として、TCFD提言への賛同を表明しており、温室効果ガス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施しております。資源循環の取組みとして、当社グループは、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズのもと、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、環境に配慮したものづくりやサービスを「Nitori’s ecology」と位置付け、サステナブルな取組みを進めております。中でも「Nitori’s ecology」における「つかいおわったあと」の取組みとしては、販売元や状態に関わらずお持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年６月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、カーテンのお持ち込みの常時受付を開始いたしました。また、2023年10月から12月において羽毛ふとんの回収も実施いたしました。同時期に販売を開始した「再生羽毛」使用の羽毛ふとんは、１枚あたりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層限りある資源を守る取組みへとつながりました。さらに、2024年１月からは期間限定で、一部店舗において、不要なタオルを回収する取組みを実施しております。今回のタオルの回収はニトリ初となる試みです。お客様よりお持ち込みいただいたタオルは、ウエス （油や汚れを拭き取る布製品）としてリサイクルし、自社物流拠点等での再活用を予定しております。これにより「新しい資源をできる限り使わず、限りある資源を守る」といった、自社内での循環の仕組みを構築してまいります。また、第72回日経広告賞（主催：株式会社日本経済新聞社）において、8,000点を超える作品の中から、「環境部門 最優秀賞・環境大臣賞」に「リサイクル原材料を使用したカーペット製造」「カーテンのリサイクル回収の取組み」のシリーズ広告が選定されました。また、当社グループでは、環境・社会課題に配慮して調達することを目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しています。中でも、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害とは無関係なサプライチェーンの構築を目指しており、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティの 仕組みづくりを行ってまいりましたが、仕組みの構築もおおむね完了し、2023年度からトレーサビリティの本番運用を開始しております。また、当社グループがサステナビリティの重要課題の一つとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活支援及び就労支援を実施しております。生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付を原資として、公益財団法人似鳥国際奨学財団を通じて、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円 （20歳未満の方は月額４万円）の生活支援金を毎月支給しており、就労支援では、全国の当社グループの店舗や 物流拠点への就労機会を提供しております。さらに、2024年１月に発生した能登半島地震においては、震災発生後直ちに被災自治体と連携して布団や枕、スリッパなど生活必需品の寄贈を行ったほか、2024年３月には株式会社クレディセゾンと協同して、同社及び同社カード会員並びに当社からの寄付を原資とした総額1.2億円の被災地支援の枠組みを構築いたしました。今後も同枠組みの中から、被災地に順次建設されている仮設住宅等に向けて、暮らしに寄り添う「ニトリ商品」での支援を行ってまいります。 また、サステナビリティ経営推進体制については、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委員会」を位置づけ、代表取締役社長が委員長をとしてリーダーシップ取り推進する体制としているほか、専任部署（事務局）として「SDGs推進室」を設置しております。「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取組みを実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取組みの進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として求められる環境・社会課題解決への取り組みを推進してまいります。 （1）気候変動に関する取り組み ①ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の部門責任者を構成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社グループで実施する対応策の承認と必要な助言を行っております。気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つである「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリティに関わる取り組みの進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。 （サステナビリティ推進体制） （サステナビリティ重要課題（マテリアリティ））１．「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献２．品質管理の徹底による製品安全・安心の提供３．環境に配慮した事業推進４．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重５．地域社会への貢献６．働きがいのある環境づくりとダイバーシティの推進７．実効性のあるコーポレート・ガバナンス各マテリアリティに対する当社グループのアプローチや主に関連するSDGsの項目等詳細については、当社WEBサイト（https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/policy/#policy-4）内に記載しております。 ②戦略温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「＋４℃」シナリオと「＋２℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。「＋４℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「＋２℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。 リスク重要な変化主なリスク主な取り組み＋４℃シナリオ「物理リスク」の影響大・台風洪水等異常気象の激甚化（急性リスク）・平均気温の上昇（慢性リスク）・工場被災による生産停止・復旧コスト増加・商品・原材料供給網の寸断・販売シーズンのズレによる商品価値の低下・事業継続リスクや保険料・運営コスト上昇・被災時の店舗休業による機会損失・従業員の安全に係る脅威・複数サプライヤーからの調達・産地分散、グローバルマーチャンダイジング・商品販売時期の適正化、消化率向上・事業継続計画（BCP）の見直し・安否確認システムの見直し、定期訓練、災害備蓄品の確保＋２℃（未満）シナリオ「移行リスク」の影響大・脱炭素化・政策・法規制強化・技術革新・エネルギーコスト上昇・再生可能エネルギー・省エネルギー対応設備投資の増加・「炭素税」や「カーボンプライシング」の導入による事業コスト増加・原材料の高騰・市場評価や評判の低下・再生可能エネルギーの活用拡大・エネルギー使用の効率化、低排出技術の活用・グリーンロジスティクスの推進（共同輸送・モーダルシフト）・原材料の脱炭素化・再生原材料の活用 機会重要な変化主な機会主な取り組み＋４℃シナリオ「物理リスク」の影響大・台風洪水等異常気象の激甚化（急性リスク）・平均気温の上昇（慢性リスク）・商品供給体制のレジリエンス（強靭性）確保・被災時の店舗の早期営業体制の構築・産地分散、グローバルマーチャンダイジング・サプライチェーンマネジメントの確立・事業継続計画（BCP）の見直し＋２℃（未満）シナリオ「移行リスク」の影響大・脱炭素化・政策・法規制強化・技術革新・新たな顧客ニーズの高まり（価値観の変化）への対応（エシカル消費、省エネ・省資源化ニーズ等）・生産力・資産価値の向上と差別化・公的支援（減税等）の活用・市場評価や評判の向上・環境配慮型機能性商品づくりの推進・循環型商品づくり（サーキュラーエコノミー）の推進・独自のビジネスモデルと事業領域の拡大・社会課題解決ノウハウの事業化 ③リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制の下で監督・モニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。 ④指標及び目標温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１＋２の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。2030年度 2013年度比で50％削減 （売上高１億円あたり排出量）2050年度 カーボンニュートラル （排出量実質ゼロ） また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り組みを推進し、スコープ３における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。 （施策）上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入しております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に供給する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。 （進捗）中間目標： 2030年度 2013年度比で50％削減（売上高１億円あたり排出量）2023年度進捗： 2013年度（売上高１億円あたり排出量原単位 33.6t-CO2）比で32.8%削減 温室効果ガス排出量単位2013年度（基準年）2021年度2022年度2023年度 グループ合計t-CO2183,904215,014226,082202,223 スコープ1 国内t-CO233,98023,66026,16622,451 スコープ1 海外t-CO22444,4725,8314,499 スコープ2 国内t-CO2143,533138,454141,133128,942 スコープ2 海外t-CO26,14748,42852,95246,331原単位t-CO2/億円33.6026.4923.8522.57売上高原単位削減率（2013年度比）―△ 21.2%△ 29.0%△ 32.8% ※当社及び連結子会社が対象範囲 国内：店舗（ニトリ・デコホーム・Nプラス・島忠・みんなのグリル）・ホームロジスティクス 本社本部（札幌・東京・大阪・大宮・目黒）・ホームデコ等 海外：店舗（中国大陸・台湾・韓国・香港・マレーシア・タイ・シンガポール・ベトナム・アメリカ） 事務所・倉庫・製造工場（ニトリファニチャー・サイアムニトリ） （2）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域の配転教育により人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決を余儀なくされる今の時代に求められるのは、広範囲にわたる領域の知見を活かし、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材であり、当社グループは配転教育によって個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を数多く輩出しております。この強力な“多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的成長を目指します。また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQなどさまざまな事情や背景をもつ従業員が、互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境がつくられ、企業成長にも繋がると考えております。今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 ①女性の管理職への登用について当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は17.5％となっております。当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全社員を対象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しております。また、従業員のワークライフバランス向上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択できるように取り組みを行っております。今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2030年代には女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指します。 ②外国人の管理職への登用について「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現し、2032年度ビジョン3,000店舗３兆円を達成すべく、当社グループはグローバル展開を加速してまいります。その方針に基づき外国人採用を進めており、現地法人におけるローカル採用を中心に、広く外国人の管理職登用を行っております。今後も外国人の管理職登用を進め、外国人管理職比率の向上を目指します。 ③中途採用者の管理職への登用について当社グループは、事業領域及び事業規模拡大に必要なスペシャリストのスカウトを継続的に行っており、取締役・経営幹部のみならず全社に中途採用者の活躍の場を用意しております。今後も、2032年度ビジョンの達成に向けて必要となるスペシャリストのスカウトを継続し、中途採用者管理職比率の向上を目指します。 |
| 戦略 | ②戦略温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「＋４℃」シナリオと「＋２℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。「＋４℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「＋２℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。 リスク重要な変化主なリスク主な取り組み＋４℃シナリオ「物理リスク」の影響大・台風洪水等異常気象の激甚化（急性リスク）・平均気温の上昇（慢性リスク）・工場被災による生産停止・復旧コスト増加・商品・原材料供給網の寸断・販売シーズンのズレによる商品価値の低下・事業継続リスクや保険料・運営コスト上昇・被災時の店舗休業による機会損失・従業員の安全に係る脅威・複数サプライヤーからの調達・産地分散、グローバルマーチャンダイジング・商品販売時期の適正化、消化率向上・事業継続計画（BCP）の見直し・安否確認システムの見直し、定期訓練、災害備蓄品の確保＋２℃（未満）シナリオ「移行リスク」の影響大・脱炭素化・政策・法規制強化・技術革新・エネルギーコスト上昇・再生可能エネルギー・省エネルギー対応設備投資の増加・「炭素税」や「カーボンプライシング」の導入による事業コスト増加・原材料の高騰・市場評価や評判の低下・再生可能エネルギーの活用拡大・エネルギー使用の効率化、低排出技術の活用・グリーンロジスティクスの推進（共同輸送・モーダルシフト）・原材料の脱炭素化・再生原材料の活用 機会重要な変化主な機会主な取り組み＋４℃シナリオ「物理リスク」の影響大・台風洪水等異常気象の激甚化（急性リスク）・平均気温の上昇（慢性リスク）・商品供給体制のレジリエンス（強靭性）確保・被災時の店舗の早期営業体制の構築・産地分散、グローバルマーチャンダイジング・サプライチェーンマネジメントの確立・事業継続計画（BCP）の見直し＋２℃（未満）シナリオ「移行リスク」の影響大・脱炭素化・政策・法規制強化・技術革新・新たな顧客ニーズの高まり（価値観の変化）への対応（エシカル消費、省エネ・省資源化ニーズ等）・生産力・資産価値の向上と差別化・公的支援（減税等）の活用・市場評価や評判の向上・環境配慮型機能性商品づくりの推進・循環型商品づくり（サーキュラーエコノミー）の推進・独自のビジネスモデルと事業領域の拡大・社会課題解決ノウハウの事業化 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１＋２の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。2030年度 2013年度比で50％削減 （売上高１億円あたり排出量）2050年度 カーボンニュートラル （排出量実質ゼロ） また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り組みを推進し、スコープ３における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。 （施策）上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入しております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に供給する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。 （進捗）中間目標： 2030年度 2013年度比で50％削減（売上高１億円あたり排出量）2023年度進捗： 2013年度（売上高１億円あたり排出量原単位 33.6t-CO2）比で32.8%削減 温室効果ガス排出量単位2013年度（基準年）2021年度2022年度2023年度 グループ合計t-CO2183,904215,014226,082202,223 スコープ1 国内t-CO233,98023,66026,16622,451 スコープ1 海外t-CO22444,4725,8314,499 スコープ2 国内t-CO2143,533138,454141,133128,942 スコープ2 海外t-CO26,14748,42852,95246,331原単位t-CO2/億円33.6026.4923.8522.57売上高原単位削減率（2013年度比）―△ 21.2%△ 29.0%△ 32.8% ※当社及び連結子会社が対象範囲 国内：店舗（ニトリ・デコホーム・Nプラス・島忠・みんなのグリル）・ホームロジスティクス 本社本部（札幌・東京・大阪・大宮・目黒）・ホームデコ等 海外：店舗（中国大陸・台湾・韓国・香港・マレーシア・タイ・シンガポール・ベトナム・アメリカ） 事務所・倉庫・製造工場（ニトリファニチャー・サイアムニトリ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域の配転教育により人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決を余儀なくされる今の時代に求められるのは、広範囲にわたる領域の知見を活かし、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材であり、当社グループは配転教育によって個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を数多く輩出しております。この強力な“多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的成長を目指します。また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQなどさまざまな事情や背景をもつ従業員が、互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境がつくられ、企業成長にも繋がると考えております。今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 ①女性の管理職への登用について当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は17.5％となっております。当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全社員を対象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しております。また、従業員のワークライフバランス向上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択できるように取り組みを行っております。今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2030年代には女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指します。 ②外国人の管理職への登用について「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現し、2032年度ビジョン3,000店舗３兆円を達成すべく、当社グループはグローバル展開を加速してまいります。その方針に基づき外国人採用を進めており、現地法人におけるローカル採用を中心に、広く外国人の管理職登用を行っております。今後も外国人の管理職登用を進め、外国人管理職比率の向上を目指します。 ③中途採用者の管理職への登用について当社グループは、事業領域及び事業規模拡大に必要なスペシャリストのスカウトを継続的に行っており、取締役・経営幹部のみならず全社に中途採用者の活躍の場を用意しております。今後も、2032年度ビジョンの達成に向けて必要となるスペシャリストのスカウトを継続し、中途採用者管理職比率の向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①女性の管理職への登用について当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は17.5％となっております。当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全社員を対象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しております。また、従業員のワークライフバランス向上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択できるように取り組みを行っております。今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2030年代には女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指します。 ②外国人の管理職への登用について「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現し、2032年度ビジョン3,000店舗３兆円を達成すべく、当社グループはグローバル展開を加速してまいります。その方針に基づき外国人採用を進めており、現地法人におけるローカル採用を中心に、広く外国人の管理職登用を行っております。今後も外国人の管理職登用を進め、外国人管理職比率の向上を目指します。 ③中途採用者の管理職への登用について当社グループは、事業領域及び事業規模拡大に必要なスペシャリストのスカウトを継続的に行っており、取締役・経営幹部のみならず全社に中途採用者の活躍の場を用意しております。今後も、2032年度ビジョンの達成に向けて必要となるスペシャリストのスカウトを継続し、中途採用者管理職比率の向上を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 ⑴当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループ内で発生しうる様々なリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2009年に「リスク管理規程」を定め、当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。また、全社的なリスクマネジメントの向上を図ることを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、討議部門である「社内役員会」等で審議することにより、それぞれが関係するリスクを管理し、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施しております。＜ガバナンス体制図＞具体的な活動として、「リスク・コンプライアンス委員会」は、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、当社グループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、当社グループ全社のリスク対策方針の決定や各種ガイドライン設計を行うとともに、毎年当社グループリスクリストを見直ししております。当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の取組みの進捗状況に応じた助言等を行い、（４）重要な事業リスクに記載するリスクを中心に議論のうえ、リスク対策の検討を行っております。＜リスクマネジメント体系図＞「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取組みを実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取組みの進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。これらの活動の他に、３つのディフェンスライン（グループ会社事業部門等を第１ディフェンスライン、グループ各社の管理部門と機能会社を第２ディフェンスライン、内部統制部門を第３ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。 ⑵当社のクライシスマネジメント体制当社グループでは、大規模な災害や事件・事故等のインシデントが現実に発生した場合に備えるため、2008年に「危機管理規程」を制定し、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的に、BCP基本方針を定めております。その基本的な行動指針は、以下のとおりです。１．『お客様、従業員、地域住民の人命尊重を最優先します。』２．『危機発生時においては、可能な限りの安全確保を行い、地域社会貢献のための事業継続をすみやかに再開します。』また、重大インシデント発生時には、当社リスク対策担当執行役員が本部長となる「災害復旧対策本部」又は「事件・事故対策本部」を立上げ、初期対応を円滑に進めるこどで、グループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。なお、被害の規模が大きい非常事態の場合は、当社代表取締役社長が本部長を担うこととしております。＜クライシスマネジメント体制図＞ ⑶リスクマネジメント評価体制当社グループは、各グループ会社における自律的なリスク管理を基本とし、その中でもリスクの対応状況について、当社取締役会の事前審議機関となる社内役員会等が定期的に監督しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、年度ごとの経営環境の変化に対して、特に影響が大きい（又は大きくなる可能性の高い）リスクを「重要リスク」ととして特定し、社内役員会にて討議の上、当期のグループ重要リスクとして選定しており、そのプロセスは、次のとおりです。 ①リスクの特定・・・時期：７月～９月、全社リスクの網羅的な洗出し ②リスクアセスメント・・・時期：10月～11月、各社各部署のリスクマネジャーによるセルフ評価 ③「重要リスク」の特定・・・時期：12月、重要リスクの選定、社内役員会の事前審議による当社取締役会報告 ④重要リスク対策の策定・・・時期：１月～３月、次年度リスク対応計画策定⑤対応計画の推進・モニタリング・・・時期：翌年度、リスク対策実施状況の四半期評価、半期・期末のモニタリングなお、当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会からの報告を議論のうえ、年間目標を決定しております。 ＜リスク評価プロセス＞上記、リスク評価プロセスに基づき、特に当社グループの企業価値の損失影響の高いリスクを「重要リスク」としております。2023年度における当社グループが対策を行った「重要リスク」は次のとおりです。＜重要リスク＞ 2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）①災害リスク②感染症リスク③情報セキュリティリスク④品質リスク⑤公正取引に関する法令違反リスク⑥風評リスク⑦経済安全保障リスク⑧為替変動リスクなお、各社事業部門や各社管理部門における年度経営計画のコミットメント達成を阻害する可能性があるリスクで、「重要リスク」として選定されないリスクについては「機能別リスク」と定め、当該年度に重点的に取り組むものは各社各部署のコミットメントとしてリスク対策のＰＤＣＡ体制が継続的に行われるように管理を強化しています。＜リスクマップ＞ ⑷重要な事業リスク経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ①為替変動に関するリスク当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。 ②商品の海外調達に関するリスク当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。 ③品質に関するリスク当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しております。また、2020年の珪藻土関連商品リコール事案の反省から、使用制限物質リストの刷新を行い、商品への対象物質の使用禁止・含有規制を徹底しております。さらに、「原材料安全性の確認」、「規制・基準などの遵守」、「工場管理体制の監視と指導」の３項目など、商品開発に関わる部署と合同で確認する「企画設計評価会」を2021年２月に設立しております。また、新素材・新機能を伴う商品については、この評価会を経ずには商品化されない仕組みとしたうえ、商品の使用上の安全性を確認する「開発技術評価会」と並行して行うことで品質問題の未然防止に努めております。その他の取り組みとして、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。 ④知的財産に関するリスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録することにより対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整備・運用改善を図っております。 ⑤人材に関するリスク当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。さらに、当社グループは人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すために、「ニトリグループ人権ポリシー」を定め、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。 ⑥気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取り扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。 ⑦自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループでは、日本全国に820店舗以上、また海外においては中国大陸に90店舗以上、台湾に60店舗以上、さらにマレーシア、シンガポール、タイ、韓国、ベトナム等のアジア諸国へ出店を果たしております。その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しており、これらの地域において、大規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備や棚卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備えております。 ⑧感染症及びパンデミックに関するリスク新型感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の日常の感染症対策として、手洗い消毒・マスク着用等の衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。また、販売対策として、Ｅコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。 ⑨情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。さらに、不正アクセスが発生したことから、対象となるお客様のアカウントへのパスワードリセット及びパスワードの使いまわしをしないことに関する周知等を実施するとともに、通販等の公開システムの監視の強化、アプリケーションのセキュリティ機能強化を行っております。 ⑩M&A、事業提携に関するリスク当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。 ⑪コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」を改定いたしました。昨今の社会情勢や価値観に応じて見直しを実施することで、従業員の一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷ったら立ち返ることができる指針として、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。また、様々な目的の情報が開示される中、公開される文書やナレーション、映像や画像などの表示物に対するコンプライアンスリスクを回避するため、表示物の作成に関連するすべての部署に表示管理責任者を設置するなど、表示管理体制の再整備を行うとともに、適正な表示指針を示した「ニトリグループ表示ガイドライン」を制定しました。この他、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガバナンスの強化に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高948,094895,799△52,295△5.5営業利益140,076127,725△12,350△8.8（利益率）（14.8％）（14.3％） 経常利益144,085132,377△11,707△8.1親会社株主に帰属する当期純利益95,12986,523△8,605△9.0 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ニトリ事業売上高821,782785,404△36,377△4.4（外部顧客への売上高）（813,734）（776,835）（△36,899）（△4.5）営業利益135,329125,075△10,254△7.6島忠事業売上高134,664119,263△15,400△11.4（外部顧客への売上高）（134,360）（118,964）（△15,395）（△11.5）営業利益4,1122,108△2,003△48.7 ① ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ41店舗、デコホーム17店舗の出店を進めてまいりました。結果として、2024年３月29日の「ニトリ敦賀店」の出店によりニトリグループ1,000店舗を達成いたしました。また、売上対策として、既存店の改装をはじめ、テレビ番組による取材の機会を利用して商品の魅力をアピールするなど、客数対策を積極的に進めてまいりました。売上原価につきましては、円安の進行に起因して輸入コストが上昇いたしましたが、荒利改善による円安対策を継続しております。2024年２月には、バーコード決済を利用したいというお客様の声にお応えし、「ニトリ」「デコホーム」「Ｎプラス」の店舗にて新たなお支払方法として、バーコード決済サービスの取り扱いを開始いたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期間限定価格でのご提供を「創業祭」「もうすぐ世界で、ニトリグループ1,000店舗達成記念祭」等各種キャンペーン施策で実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。 当連結会計年度における販売実績といたしましては、３層構造でお好みの高さに変えることができる「横向き寝がラクなまくら（ナチュラルフィット）」や、つっぱるだけで壁に穴を開けない壁面収納シリーズ「Ｎポルダ」、高さ調整ができるスチールワゴン「トロリ」などの売上が好調に推移いたしました。また、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、「アップサイクルパーソナルカーペット」「ハイブリッドオーガニックコットン寝具シリーズ」「消臭ファブリックシリーズ」「保管付き布団洗いサービス」の４項目において受賞いたしました。この度の受賞により、2013年度より11年連続でのグッドデザイン賞受賞となりました。新しい買い方のご提案に関する取組みといたしましては、顧客参加型のライブコマース「ニトリLIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信いたしました。また、「ニトリLIVE」では収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう！＃ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当連結会計年度において延べ633万人を超え、多くの方にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。物流施策といたしましては、当連結会計年度においては2023年９月に福岡DCを着工、2023年11月に名古屋DCを竣工いたしました。川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラストワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み下ろし時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。また、当社グループが運営する配車システムに富士通株式会社の配送最適化技術を導入、全国各地の配送センターにて本格的に運用を開始し、ラストワンマイル配送のDX化により、配送ルートを適正化し配送効率を向上してまいりました。海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度においてタイ、香港、韓国、ベトナムの４つの国・地域に相次いで初出店を果たしました。また、台湾で10店舗、中国大陸で30店舗、マレーシアで４店舗を出店し、アジア地域への出店を加速しております。特に、台湾において、ニトリブランド認知度を向上させるため「台北敦北店」を、台湾最大の床面積を誇る旗艦店へとリニューアルオープンいたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の下、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。 ② 島忠事業島忠事業につきましては、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープンいたしました。同店舗は、34年間地域のお客様にご愛顧いただいた「島忠横浜店」の跡地に建築し、１階にホームセンター商品を、２階に家具及びホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュアル衣料品など2,200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊富なナショナルブランドまで幅広く取り揃えております。また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマーケットも併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今後の新規出店に活かしてまいります。また、当社グループにおける重点施策として、お客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図っております。従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みを開始した他、プライベートブランド商品の売上拡大に必要な在庫保管場所の確保のため、野田瀬戸DC（千葉県野田市）を竣工いたしました。今後も、より一層地域のお客様の豊かな暮らしに貢献してまいります。 2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。 2025年の目標当連結会計年度実績グループ合計買上客数（年間）２億人超１億42百万人店舗数（期末）1,400店舗1,001店舗日本国内アプリ会員（期末）2,500万人1,933万人EC売上高（年間）1,500億円871億円 店舗の出退店の状況は次のとおりであります。 2023年３月31日店舗数出店退店2024年３月31日店舗数 ニトリ（EXPRESS含む）52341８556 デコホーム1671710174 Ｎプラス3015７38 国内小計7207325768 台湾5310２61 中国大陸6730２95 米国１－１－ マレーシア７４－11 シンガポール１１－２ タイ－５－５ 香港－１－１ 韓国－３－３ ベトナム－１－１ 海外小計12955５179ニトリ事業84912830947島忠事業53１－54合計902129301,001 当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。 (2) 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ニトリ事業776,835△4.5島忠事業118,964△11.5合計895,799△5.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態流動資産は、現金及び預金が60億15百万円、受取手形及び売掛金が218億38百万円、それぞれ増加した一方で、商品及び製品が111億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173億83百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が874億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ875億24百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,049億７百万円増加し、１兆2,386億79百万円となりました。流動負債は、短期借入金が244億89百万円、未払金が218億74百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ545億67百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が273億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ278億71百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ266億96百万円増加し、3,423億70百万円となりました。純資産は、利益剰余金が697億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ782億11百万円増加し、8,963億８百万円となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,435億93百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,318億24百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより206億６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78億１百万円減少し、1,173億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,435億93百万円（前連結会計年度は913億98百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,239億４百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,318億24百万円（前連結会計年度は1,325億38百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,186億64百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、206億６百万円（前連結会計年度は369億３百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額（△は減少）402億22百万円及び長期借入金の返済による支出430億68百万円並びに配当金の支払額167億13百万円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。 次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。 次期予想当期増減額増減率売上高（百万円）960,000895,79964,2007.2営業利益（百万円）129,600127,7251,8741.5経常利益（百万円）134,000132,3771,6221.2親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）92,00086,5235,4766.3１株当たり当期純利益（円）814.07765.6248.466.3 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は132,146百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(ニトリ事業)主に店舗や物流センターの新設、来期以降の出店に係るものに対して総額119,402百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (島忠事業)主に店舗の出店等に係るものに対して、総額12,743百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計金額面積(㎡)東京本部(東京都北区)ニトリ事業統括業務施設772730－－1,6982,508875（186）大阪本部(大阪府豊中市)ニトリ事業統括業務施設408－－－－17358165（3）物流センター(神戸市中央区他)ニトリ事業物流倉庫24,15411713,339329,888[271,533]－9237,704－京都對龍山荘他(京都市左京区他)ニトリ事業福利厚生施設等108－3,33729,220－73,454－ニトリモール相模原他(相模原市南区他)ニトリ事業ショッピングモール8,806－6,48625,179[25,179]－1,51416,80715（31）旭川春光店他(北海道地区)ニトリ事業店舗設備他1,816－15,075123,142[53,077]－1716,908114（57）郡山店他(東北地区)ニトリ事業店舗設備他1,687－4,48687,228[57,779]2482016,624－赤羽店他(関東地区)ニトリ事業店舗設備他7,059－62,706140,289[103,873]1342,98172,882－松本店他(北陸・甲信越地区)ニトリ事業店舗設備他1,094－1,31118,711[17,430]962742,776－豊田店他(東海地区)ニトリ事業店舗設備他1,922－8,30642,736[42,736]19381811,240－豊中店他(近畿地区)ニトリ事業店舗設備他4,928－25,033106,669[73,031]－5030,012－広島インター店他(中国地区)ニトリ事業店舗設備他1,429－4,73231,645[31,645]140986,400－高知店他(四国地区)ニトリ事業店舗設備他456－－－－11467－福岡西店他(九州・沖縄地区)ニトリ事業店舗設備他2,601－4,99742,403[42,403]－2707,868－ (注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウエア、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計金額面積(㎡)㈱ニトリ麻生店(札幌市北区)他ニトリ事業統括業務施設及び店舗設備他120,9643,159150,001726,65837917,209291,7153,662(13,589)㈱ホームロジスティクス九州物流センター(福岡県篠栗町)他ニトリ事業物流倉庫他163651－－27301,548682(1,820)㈱島忠店舗及び本部(さいたま市中央区)他島忠事業統括業務施設及び店舗設備他44,89915102,198417,668 (476,538)471,038148,2011,420(2,638) (注) １．その他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．㈱ニトリにおきまして、土地は、自己所有の土地を記載しております。３．㈱島忠におきまして、統括業務施設及び店舗の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、( )で外書しております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員数)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産その他合計NITORI FURNITURE VIETNAM EPEベトナム社会主義共和国ハノイ市ニトリ事業家具製造工場8901,2504,225536,4194,902ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省ニトリ事業家具製造工場7,0183,6142,5287913,2404,191似鳥(太倉)商貿物流有限公司中華人民共和国江蘇省太倉市ニトリ事業物流倉庫7,955131,688389,696367(24)似鳥（上海）家居有限公司中華人民共和国上海市ニトリ事業店舗設備他614－138110862368(179)明応商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市ニトリ事業店舗設備他1,4469701931,719398 (172)宜得利家居股份有限公司台湾台北市ニトリ事業店舗設備他810－2,4951373,443477(381) (注) その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウェア、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設及び改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了予定年月提出会社名古屋物流センター（仮称）（愛知県飛島村）ニトリ事業物流センターの新設敷地面積70,724㎡29,50527,4292022年７月2024年10月㈱ニトリ幸手物流センター（仮称）（埼玉県幸手市）ニトリ事業物流センターの新設敷地面積106,439㎡47,73042,1752022年９月2025年３月仙台物流センター（仮称）（宮城県仙台市）ニトリ事業物流センターの新設敷地面積40,663㎡17,0547,8542023年 ４月2025年５月福岡物流センター（仮称）（福岡県福岡市）ニトリ事業物流センターの新設敷地面積40,982㎡31,52712,6852023年10月2025年10月川崎物流センター（仮称）（神奈川県川崎市）ニトリ事業物流センターの新設敷地面積207,912㎡148,02511,4592025年７月2028年10月 (注) 今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。 (2) 重要な設備の除却及び売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,743,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,078,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持又は拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12302非上場株式以外の株式719,415 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エディオン10,225,70010,225,700資本業務提携による事業拡大及び企業価値向上のため無15,82913,109住友不動産㈱384,000384,000営業上の取引先としての関係維持・強化のため有2,2261,145㈱アインホールディングス200,000200,000北海道経済の活性化・地域貢献、関係の維持・強化のため無1,1051,110㈱北洋銀行380,500380,500取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有169105㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ24,10024,100取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有3720三井住友トラスト・ホールディングス㈱9,5364,768取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有3121㈱三井住友フィナンシャルグループ1,8601,860取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有169 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 (ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 (ハ) 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 302,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,415,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,860 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ニトリ商事札幌市北区新琴似七条１丁目２－３９20,79918.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR17,76815.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２8,6377.62 公益財団法人似鳥国際奨学財団東京都北区神谷３丁目６－２０（株）ニトリホールディングス東京本部内4,0003.53 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７3,8603.40 似鳥昭雄札幌市中央区3,4103.01 似鳥百百代札幌市北区3,0782.71 全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル2,4112.13 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）2,3512.07 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内2,0561.81計－68,37560.30 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は17,621千株であります。 ２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,820千株であります。 ３．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株式 1,440,0001.26三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 2,430,3002.12日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 3,996,0003.49 計―株式 7,866,3006.87 ４．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式 12,3020.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 41,3270.04野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 7,270,0006.35 計―株式 7,323,6296.40 ５．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ．が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号株式 2,079,3001.82ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダムHA1096 アムステルプレイン １株式 186,5110.16ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12株式 167,8800.15ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク ２ １階株式 522,7350.46ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400株式 1,716,2001.50ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400株式 1,156,5751.01 計―株式 5,829,2015.09 ６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333株式 1,942,1001.70キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル14階株式 1,621,0001.42キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.)アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階株式 653,3480.57キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３株式 230,2000.20 計―株式 4,446,6483.89 |
| 株主数－金融機関 | 65 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,37026,814692,768△7,771725,181当期変動額 剰余金の配当 △16,154 △16,154親会社株主に帰属する当期純利益 95,129 95,129自己株式の取得 △4,949△4,949自己株式の処分 3,897 2,6086,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,89778,975△2,34080,532当期末残高13,37030,711771,743△10,111805,714 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,227－6,591△1877,631732,813当期変動額 剰余金の配当 △16,154親会社株主に帰属する当期純利益 95,129自己株式の取得 △4,949自己株式の処分 6,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額）542△1,8295,8881514,7514,751当期変動額合計542△1,8295,8881514,75185,283当期末残高1,769△1,82912,479△3612,382818,096 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,37030,711771,743△10,111805,714当期変動額 剰余金の配当 △16,725 △16,725親会社株主に帰属する当期純利益 86,523 86,523自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 3 04株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－369,797△169,799当期末残高13,37030,715841,541△10,113875,513 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,769△1,82912,479△3612,382－818,096当期変動額 剰余金の配当 △16,725親会社株主に帰属する当期純利益 86,523自己株式の取得 △2自己株式の処分 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9411,8293,3372988,40748,411当期変動額合計2,9411,8293,3372988,407478,211当期末残高4,711－15,81626220,7904896,308 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 700 |
| 株主数－個人その他 | 12,898 |
| 株主数－その他の法人 | 241 |
| 株主数－計 | 13,990 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1372,480,485 当期間における取得自己株式1002,158,400 (注) １．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 ２. 上記の取得自己株式数には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |