| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | (1) 評価基準日当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行っております。 (2) 評価の基準企業会計審議会が公表した基準などの一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 (3) 評価手続の概要連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価いたしました。 (4) 評価の範囲当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から次の範囲を決定いたしました。① 全社的な内部統制の評価範囲当社及び連結子会社１社を評価の範囲といたしました。当社の連結子会社は８社、持分法適用関連会社は１社であります。連結子会社７社は、当連結会計年度を含む過去３年平均の売上高（連結会社間取引消去後）に占める割合は、最大で1.77％、平均0.55％となっており、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性の観点から、重要性が低いと判断し、評価範囲に含めておりません。また、持分法適用関連会社１社につきましては、「持分法による投資損益」が僅少であるため、評価範囲に含めておりません。これら連結子会社７社を除外したとしても、評価の範囲となる当社及び連結子会社１社の連結売上高は、全体の96.09％となります。この値は、従来から採用されてきた割合（95％）を上回ることから、当社及び連結子会社１社を評価の範囲といたしました。 ② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲イ 企業の事業目的に大きく関わる勘定科目の決定に至る業務プロセス当社の内部統制評価における事業拠点は、法人格単位で専業をとっており、会社と定義しております。重要な事業拠点の選定に際しては、主に金額的影響への判断により、事業拠点の規模を適切に表す指標として連結売上高（当連結会計年度を含む過去３年平均の連結会社間取引消去後の売上高）が適切と判断いたしました。連結売上高に占める当社の割合は90.84％であり、連結売上高の大半を占める当社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。この事業拠点（当社）において、内部統制が機能していないという仮定の上で、各勘定科目固有の虚偽記載の発生リスクの識別を行い、また、その事業に照らして、量的、質的な重要性があり、虚偽記載の発生リスクが相対的に高いと判断した売上高、売掛金及び契約資産、仕掛品に至る業務プロセスを、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として評価の対象といたしました。 ロ その他の重要性の大きい業務プロセス選定した重要な事業拠点以外の事業拠点も含めた範囲について、質的重要性の要件と追加的に評価するプロセスの有無を検討した結果、重要な事業拠点において追加すべきと判断したプロセスは、下記のとおりです。 ロ－１ リスクが大きい取引を行っている業務プロセス財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する業務や、複雑な会計処理が必要な取引を検討した結果、下記を評価対象に含めることといたしました。 ① 投融資評価プロセス金額的重要性を勘案し、財務諸表における虚偽記載の発生可能性が相対的に高いと判断いたしました。 ロ－２ 見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス経営者や経理担当者による恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、下記（①から⑥）を評価対象に含めることといたしました。① 貸倒引当金算定プロセス② 損失予想引当金算定プロセス③ 固定資産減損判定プロセス④ ソフトウエア及びコンテンツ減損判定プロセス上記プロセス（①から④）は、事業に直接関わる見積りであり、金額的重要性が高いと判断いたしました。⑤ 税効果会計プロセス⑥ 退職給付会計プロセス上記プロセス（⑤及び⑥）は、会計処理の複雑性が高く、経営者の見積りが介入する可能性が高いと判断いたしました。 ロ－３ 非定型・不規則な取引など虚偽記載の発生リスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス不規則な取引を行っている等から虚偽記載の発生が高いものとして、財務報告への影響を検討した結果、関連当事者との取引は、一般には見ることのできない条件で行われることがあり、虚偽記載の発生可能性が相対的に高いため、非定型・不規則な取引の有無を判断するには、関連当事者との取引の把握を行うことが適切と判断し、下記を評価対象に含めることといたしました。① 事業報告（附属明細書）及び計算書類（附属明細書）作成プロセス② 有価証券報告書及び四半期報告書作成プロセス注：開示資料作成の過程において、関連当事者取引を把握し、非定型・不規則な取引の有無について確認しております。 ロ－４ 上記以外で個別に追加する業務プロセス① 研究開発・投資プロセス研究開発・投資について、ソフトウエア仮勘定の金額的重要度が高くなり、虚偽記載の発生リスクが増加したため、追加いたしました。 全社的な内部統制の評価範囲の決定に際し、全子会社の全勘定科目を対象に、当社が定めた一定金額を超過した勘定科目について、前期末と当期末の金額を比較し、変動の合理的な理由を確認した結果、虚偽記載は検出されませんでした。このため、重要な虚偽記載の発生リスクは低いと判断し、長期間にわたり評価範囲外とした特定の事業拠点について、評価範囲に含めないことといたしました。また、業務プロセスは対象事業拠点（当社）が定めた一定金額を超過した勘定科目について、前期末と当期末の増減を比較した勘定科目毎の勘定明細を作成し、増減分析を実施いたしました。その結果、長期間にわたり評価範囲外とした業務プロセスに関わる勘定科目の金額的重要性は僅少であり、重要な虚偽記載の発生リスクは低いと判断し、長期間にわたり評価範囲外としていた業務プロセスは、評価範囲に含めないことといたしました。 |
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