財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | RYODEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 富 澤 克 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5396)6111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。1947年11月名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置。1953年３月長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年４月沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年５月高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。1958年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。1960年１月宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1960年５月前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1961年６月静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。1967年１月浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1970年４月郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1971年９月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。1975年10月子会社菱幸株式会社を設立。1976年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。1978年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。1979年８月物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。1982年４月熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。1982年６月東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。1985年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。1986年11月大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。1988年６月東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。1990年４月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。1990年５月本社社屋を東京都豊島区へ移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年７月ソウル支店を開設。1994年６月東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。1994年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。1994年10月 子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。1995年４月子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。1998年10月 東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。1999年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。1999年４月 ３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。 1999年５月当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関連会社)に移管。2001年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。2003年12月子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。2006年３月 東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。2008年２月タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。2008年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。 2009年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。2010年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。2010年10月子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。2011年３月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。2011年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。2012年８月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。2012年11月子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。2013年５月 子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。2013年10月インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。2014年１月宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。2014年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。2014年８月高松支社の名称を四国支社に変更。2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。2014年10月フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。2015年４月北陸営業所を北陸支店に格上げ。2015年４月東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。2015年５月インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。2015年６月子会社リョーコー株式会社を解散。2016年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。2016年４月神奈川支店を神奈川支社に格上げ。2016年８月メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。2016年９月タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2017年１月菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。2018年６月執行役員制度を導入。2019年４月ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。2020年２月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。2021年４月従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。2022年１月マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2022年３月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化（現連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート（現連結子会社）に変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社19社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD.RYOSHO U.S.A., INC.冷熱ビルシステム空調機器の保守・サービス株式会社テクノフォート海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.Ｘ－Ｔｅｃｈ植物工場野菜の生産・販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDRYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)２RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)３RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO U.S.A., INC.RYOSHO EUROPE GmbHその他損害保険及び生命保険代理業(持分法適用会社)三菱電機保険サービス株式会社 (注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。２ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 ３ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容役員の兼任営業上の取引(連結子会社) 株式会社テクノフォート (注)４東京都豊島区 65空調機器の保守及びアフターサービス 100あり当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供 ブロックファーム合同会社静岡県沼津市10植物工場野菜の生産・販売91［31］あり 当社が植物工場用システムの供給及びアフターサービスを提供株式会社ファームシップ東京都中央区100植物工場野菜の卸売り植物工場の企画コンサルティング78あり当社が植物工場システムの提供等菱商電子(上海)有限公司上海百万US＄2.6エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給菱商香港有限公司 香港 百万HK＄5.5エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 台灣菱商股份有限公司台北百万NT＄30エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給菱商韓国株式会社ソウル百万ウォン2,100エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給RYOSHO TECHNOSINGAPORE PTE LTDシンガポール百万S＄3.0エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)５ジャカルタ百万US＄5.5冷熱ビルシステム品の仕入・販売100［100］あり―RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.バンコク百万バーツ150エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給RYOSHO U.S.A., INC. カリフォルニア 百万US＄0.5エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給 RYOSHO EUROPE GmbH フランクフルト 百万ユーロ1エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 (持分法適用関連会社) 三菱電機保険サービス株式会社 東京都千代田区200損害保険及び生命保険代理業 33あり―(その他の関係会社) 同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売三菱電機株式会社 (注)３ ６東京都千代田区175,820電気機械機具他の製造及び販売(36)［0］あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。４ 株式会社テクノフォートには、当社が事務所を一部賃貸しております。５ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。６ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＦＡシステム329冷熱ビルシステム237Ｘ－Ｔｅｃｈ210エレクトロニクス475 報告セグメント計1,251全社(共通)109合計1,360 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)99644.217.76,671 セグメントの名称従業員数(名)ＦＡシステム274冷熱ビルシステム202Ｘ－Ｔｅｃｈ48エレクトロニクス363 報告セグメント計887全社(共通)109合計996 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 (3)提出会社における女性管理職比率等 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社RYODEN0.737.561.560.456.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関 する考え方及び取組 (5)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載しています。 (4) 労働組合の状況当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は588名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。 ①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする②ビジョン 環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する⑤行動指針 ・法令・ルールを遵守する ・利益ある成長を目指す ・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・経営者・管理者は自らの責任を全うする (2) 経営環境及び対処すべき課題米国経済は減速傾向にはあるものの生産性の向上などに支えられ堅調に推移、欧州経済はインフレ基調が鈍化しつつもドイツ経済の低迷が長期化し、また中国経済は不動産市場の調整と雇用・所得の回復の鈍さを背景に大幅な回復が見込めず、さらにウクライナ・中東情勢不安などの地政学リスクは長期化が見込まれ、引き続き先行き不透明な状況です。日本経済は円安による影響が注視されるものの、海外経済の緩やかな成長と緩和的な金融環境などを背景に潜在成長率を上回る成長が継続するものと見られます。当社グループの取引に関する業界は、半導体不足によるサプライチェーンの混乱は収束し、品不足時の過剰発注や過剰在庫の反動による一時的な調整はあったものの、需給バランスは正常化してきており、脱炭素・省電力投資や電気自動車、生成AIなどの先端分野への投資、2024年問題や2025年問題に対する省人化投資などの設備投資が活発化していくものと見込まれます。このような状況下、次期（2025年３月期）は５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」の最終年度となりますが、収益の柱と見込んだスマートアグリの事業環境の激変、ヘルスケアの市場低迷に加えエレクトロニクスにおける主要取扱製品の販売終了などの影響もあり、最終年度の経営目標値の達成にはまだ時間がかかる見通しです。当社グループはこうした環境変化をさらなる成長の機会と捉え、戦略的な投資とブランド価値の向上、技術の集約による提案力とイノベーション力の強化を推し進めるとともに、基幹中核事業であるＦＡシステム・冷熱ビルシステムではメーカーとの単なる縦の連携から脱却、徹底した顧客志向でハードウェアを販売するためのソリューションモデルからお客様の求める価値にお応えするソリューションへ視点を変革することで事業ドメインを拡大し、競合他社ではできない価値を提案、販路拡大を進めます。エレクトロニクスではマーケティング機能の強化に取り組み、特に車載向けを中心とした新規顧客の開拓と既存顧客への積極的な拡販に加えパワー・アナログ及びセンサーの取扱いを拡充し、収益力の強化を図ります。そしてスマートアグリでは収益力の高いビジネスモデルを早期に確立し、植物工場野菜の特長を生かせる市場を自ら創出するとともに、これまで蓄積した光合成エンジニアリング技術をフードテック市場に展開し、事業領域の拡大を図ります。またヘルスケアでは引き続き医療ITソリューションビジネスに注力するとともに、次世代病室プロジェクトや検体検査ビジネスにもチャレンジしてまいります。次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,190億円、営業利益72億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円を見込んでいます。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。また次期中期経営計画は決定次第、公表いたします。 (3) 中期経営計画「ICHIGAN 2024」当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを承継する中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」に取り組んでまいりました。 (4) 経営目標 2023年度実績中期経営計画最終年度目標営業利益83億円100億円以上営業利益率3.2%3.8%新事業売上高111億円220億円新事業売上総利益率14％18%ＲОＥ6.9％8.0% ＜脱炭素社会に向けた取り組み＞きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。当社グループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しました。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきます。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメントを2019年３月期（第79期）から運用しています。こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経営」を推進していきます。 ※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)戦略当社グループは、2050年に目指す姿として「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。この理念とビジョンのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、2023年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを重視した経営を行っています。そのうえで、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)ガバナンス①総論当社が掲げるビジョン実現のために、取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への全社横断的な推進組織と位置づけ、サステナビリティ経営の基本方針の検証、アクションプランの進捗レビューなどを行い、サステナビリティ課題のプラスの事象（収益機会）の戦略の検証と、気候変動を含むサステナビリティ課題に関するリスクのマイナスの事象を管理します。 ②サステナビリティ委員会の取り組み当社は当事業年度、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ経営推進のための組織の新設、各ワーキンググループの活動状況などについて検討し、経営会議・取締役会へ報告しました。 ③気候関連のガバナンス 当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題を所管するサステナビリティ委員会を設置しています。 カーボンニュートラルへの取組みの加速が問われているお客さまからのニーズ及び自社の温室効果ガス排出に対する責任を自覚し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、サステナビリティを重視した経営を行っています。気候関連の重要事項は、サステナビリティ委員会において審議後、経営会議・取締役会に原則として年１回以上報告され、対策を検討しています。 また、当社グループは、お客さまのカーボンニュートラルに関するニーズにスピーディーに対応するため、経営層が深く関わって気候関連課題の実効性管理を行います。具体的には、気候関連問題の責任者である取締役社長がサステナビリティ委員会において課題の進捗を管理し、必要に応じて各部門、支社・グループ会社に指示し、監督します。 さらに、当社独自のトータルカーボンマネジメント（TCM）により、温室効果ガス排出量及び削減貢献量を可視化、国内外の事業所の活動を推進するとともに、お客さまに提供する商品・サービスを通じて、気候変動の抑制に貢献していきます。活動の進捗状況はサステナビリティ委員会によって審議され、経営会議・取締役会に報告後、取締役会から対策が指示され、気候関連課題への対策の実効性を高める監督体制としています。 (3)リスク管理 ①総論 サステナビリティ委員会は、重大な影響を及ぼす、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスク及び機会を特定・評価、対応を審議し、委員長 （取締役社長）から経営会議・取締役会へ報告します。取締役会では、サステナビリティリスク及び機会への対応の承認を行い、 サステナビリティ委員会への指示・監督を行います。 ②気候関連リスクの管理プロセス 当社では、サステナビリティ委員会が気候関連リスクを監督しており、その下部組織として設置するワーキンググループが気候関連のリスクを管理します。 当社グループの気候関連のリスクに関しては、自社及び国内外のサプライチェーンに影響が及ぶため、各部門・支社・グループ会社と連携したリスク管理が重要であると考えています。そのため、サステナビリティ委員会の下部組織のワーキンググループが各部門・支社・グループ会社に対して、サプライチェーンまで含めた気候関連のリスク管理の指示・監督を行い、サステナビリティ委員会を通じてリスク管理に関する活動状況を最終的に経営会議・取締役会に報告し、指示・監督を受けます。 取り扱う気候関連リスクの管理項目は、CO2排出や気候変動に伴う物理的なリスクとなる災害、規制の変更、新たな規制、市場の変化、レピュテーションや訴訟に関するリスクなどが挙げられます。 また、気候関連の機会に関して、脱炭素に向けて気候変動の「緩和」に関連する市場の拡大や、気候変動の影響を低減する「適応」に関連する市場の拡大が期待されます。そのため、各部門では、気候関連のシナリオ分析を踏まえた事業計画を策定しています。 これらの対応に必要な気候変動に対する戦略や事業計画及び年度予算、目標・実績等については、サステナビリティ委員会で審議しています。また、取締役会に報告し、審議、監督を受けます。 ③気候関連のリスクと機会 当社のお客さまにとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社にとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。 そのため、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っています。 具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ（1.5～2℃シナリオ）および気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）を設定しています。そのうえで、2050年に目指す姿の実現に向け、2050年頃のリスク・機会の財務面・戦略面に与える影響を評価しています。脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ（1.5～2℃シナリオ）を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）をそれぞれ参照し、発生可能性や影響度を評価しています。 シナリオ脱炭素シナリオ（1.5～2℃シナリオ）・脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーが普及する社会・気候変動の進行は緩和され、異常気象等の影響は限定的・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は向上・炭素税をはじめとする環境関連の規制が強化・クリーンエネルギー技術は急速に普及・参照シナリオ：IEA:NZE2050,SDS,APS,STEPS IPCC:RCP1.9,RCP2.6 気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）・従来型の経済成長を重視し、石油や石炭等の化石燃料を主に使用する社会・気候変動の進行により、豪雨や洪水、熱波等の異常気象が増大・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は低下・環境関連の規制に大きな変化はなし・クリーンエネルギー技術の普及は限定的・参照シナリオ：IPCC:RCP8.5 リスク・機会の「発生可能性」及び「影響度」については、それぞれ以下のように定義しており、このうち、「発生可能性」が4以上、「影響度」が4以上のリスク・機会を重大な影響と定義しています。 気候変動に関するリスク・機会についても、最終的には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響をもたらす可能性が考えられるため、同様に、「発生可能性」「影響度」でリスク・機会の特定と評価を行っています。 発生可能性と影響度 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない なお、当社の事業は、仕入先からの製品調達やビジネスネットワーク構築など、「サプライチェーン」と深いかかわりを持つビジネスモデルにより確立されています。こうした理由から、気候変動リスク・機会が当社の財務面・戦略面に与える重大な影響を検討する際、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として、自社のみならずサプライチェーンも含めた影響を考慮しています。 そのうえで、環境規制の動向と市場の変化を注視し、戦略や業務への影響を検討、冷熱ビルシステムでは省エネ性能が高い商品の提供を強化し、ＦＡシステムでは生産効率を改善するシステムの提供強化等を進めていきます。 中期的には、脱炭素実現に向かって活動するお客さま、仕入先メーカーとの対話を通じて技術開発に貢献するなどし、脱炭素対応の新規商品の提供を加速させていきます。こうした「気候変動による好機のリスクと機会」に対して、気候変動対応ロードマップ（移行計画）を策定し、活動を推進していきます。 気候関連のリスク・機会移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度● ● 法規制強化による自社のエネルギーコストの増加・炭素税等の規制の強化により、エネルギー関連コストが増加。・電力を多量に使用する植物工場での影響が懸念されるが、最適制御による省エネ等を通じて影響低減が可能。４４中期・再生可能エネルギーの利用等を推進。・植物工場における最適制御等によるエネルギー効率化。● ● 法規制強化による仕入れコスト増加による製品価格向上や売上高減少・規制の強化等により、仕入先メーカーのエネルギー関連コストが増加。・製品価格に上乗せされることで、製品の売上高が減少。・仕入先メーカーによる脱炭素への取組みにより、影響低減が可能。４２中期・仕入先を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービスの提供。● ●再エネ導入拡大によるエネルギー調達コスト低下・再生可能エネルギーの供給量が拡大し、エネルギー関連コストが減少。４３中期・再生可能エネルギーの積極的な活用。 ●● 水災による生産・販売活動の停滞・仕入れ先メーカーや自社拠点、インフラの被災等により、資産毀損や販売機会減少が発生。１５中期・防災マニュアル等のBCPの策定、サプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫確保。● ● 取組み遅れによる顧客からの評価低下・顧客離れ・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供が滞ることにより、自社への評価低下や顧客離れが発生。３４短期・仕入先メーカーとの協働による脱炭素に貢献する製品・サービスの提供。・当社オリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー統合監視・制御システム:Remces(レムセス)のブランド化● ●先進的取組みによる顧客からの評判向上・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供等を通じて、自社の評価向上や受注機会を獲得。３４短期・同上● ● 先進技術の開発遅れによる脱炭素型商品・サービスの販売機会の喪失・先進技術の開発遅れにより、脱炭素型商品・サービスの販売機会を喪失し、売上が減少。３４中期・事業部と連携して、サステナビリティ委員会が各事業において脱炭素社会に向けて必要とされる技術水準の動向をモニタリング。・必要に応じてサプライヤーへの情報提供等を実施。● ● 脱炭素への対応が困難な商品・サービスの販売数量や売上高の減少・技術面で脱炭素への対応が困難な商品・サービスが市場から敬遠され、販売数量や売上高が減少。２４長期・各事業セグメントで「B for B toC」を意識し、社会動向や消費者意識の変化などをしっかりと把握した上で、当社の顧客への提案を実施。 ● ●環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大・脱炭素化が加速するなか、環境負荷低減に繋がる半導体やEV向けの制御部品等の売上高が伸長。４４長期・環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大。移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度● ●ZEB・ZEH化需要拡大・ZEB・ZEH化に向けた、住宅設備・エネルギーマネジメント等の新規ビジネス機会の拡大。４４長期・ZEBの提案営業推進や、EV充電器等のエネルギー分野の提案推進。● ●生産工程における環境負荷低減の需要拡大・製造業の顧客の生産工程等における生産効率・エネルギー効率向上に向けた需要の拡大と、それに伴うＦＡシステム等の売上高の伸長。５５中期・製造業DXを切り口に、加工・組立・搬送・検査を一基通貫で提案するトータルソリューションを強化して提供。 ● ●気温上昇による空調機器需要拡大・冷房が不要だった地域を中心とした、気温上昇による空調機器の需要の拡大。５３短期・省エネ性能に優れた空調機器の販売拡大。 ● ●植物工場野菜需要拡大・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場野菜の需要拡大。５４短期・植物工場の施工・子会社ブロックファームが保有する次世代型植物工場を自ら運営することで得られるナレッジによるサービス・データ提供。・露地ものとは異なる高付加価値化野菜の提供(長鮮度・栄養価など)。 ● ●植物工場需要拡大 ・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場の施工の需要拡大。５３中期・同上 ● ●ペストコントロール事業需要拡大・気候変動により、食品工場の衛生管理の対象となる害虫・害獣の数や種類が変化。・ペストコントロール向けデータサービスの需要拡大。４２中期・Pescleについて、ネズミ検知サービスとしてリリース。・今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立。 シナリオ分析法規制強化による自社のエネルギーコストの増加 「法規制強化による自社のエネルギーコストの増加」のリスクに関して、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオをもとに、財務面への影響を評価しています。1.5℃シナリオの場合、炭素価格の上昇により、財務面に一定の影響があると想定されます。 当社として、再生可能エネルギーの利用等を推進しているほか、電力を多量に使用する植物工場においては、最適制御等によるエネルギー効率化を進めています。こうした脱炭素に向けた取り組みを進めることで、法規制強化による影響を低減可能と考えています。 シナリオ炭素価格財務的影響1.5℃シナリオ（IEA:NZE2050）250USD/ t-CO2（先進国の炭素価格）約1.47億円4.0℃シナリオ（現状維持）289円/ t-CO2(現行の地球温暖化対策税)約0.01億円 ※為替レート：１USD=130円で算出※上記シナリオは、当社単体+国内連結対象会社（テクノフォート、ブロックファーム）＋海外連結対象会社（７社）を対象範囲として検討。 環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大 国際エネルギー機関（IEA)では、内燃車（ガソリン車等）やゼロエミッション車（EV等）の乗用車新車登録台数の予測を行っています。STEPS（公表政策シナリオ）やAPS（発表誓約シナリオ）といったシナリオ毎に内燃車やゼロエミッション車の新車登録台数は異なっていますが、いずれのシナリオにおいても、全体の新車登録台数、およびEVの新車登録台数は現状より増えると予測されています。 EVに搭載される半導体の数は、ガソリン車と比較すると２倍以上になるといわれています。脱炭素化が加速し、EVが普及することで、半導体の需要がさらに増えることが期待できます。一方で、充電インフラ整備の遅れや政府の補助金削減によるEV価格の高騰等により、EVの普及にブレーキが掛かる可能性があります。 そのため、新事業の創出や新規パートナーとの連携を図り、環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大していきます。 (4)指標及び目標 当社グループでは、気候変動への対応が重要な社会課題であるという認識のもと、すべての自社内における事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに2021年度比で100%削減する目標を策定しています。 目標すべての自社内における事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに2021年度比で100%削減目標値を設定した理由グループ環境ビジョンで掲げている「2030年までに電力使用による温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標の実現及び社用車への非化石燃料車（電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV））の100%導入により、Scope1・2を100%削減することが可能となります。この目標はSBT基準及び政府目標を達成することができます。対象範囲当社単体+国内連結対象会社（ブロックファーム除く） Scope1・2対象 目標に対する進捗項目単位2021年度2022年度2023年度Scope１t-CO2353.5368.1348.3Scope２t-CO2566.3313.80Scope１＆２t-CO2919.8681.9348.32021年度比％-74.1%37.9% ※2023年度における温室効果ガス排出量Scope１、２の値は有価証券報告書提出時点での暫定値を記載しております。※上記、数値の確定値は当社ホームページ「気候に対する考え方」（https://sustainability.ryoden.co.jp/environment/climatechange/）に開示予定です。※第三者検証後の温室効果ガス排出量（㈱テクノフォート・ブロックファーム合同会社・海外連結対象会社を含む）、Scope３の値は算定が完了次第、当社WEBサイトの「ESGデータ集」（https://sustainability.ryoden.co.jp/data/）に開示予定です。※Scope２は、マーケット基準での開示となります。※温室効果ガス排出量の低減には、当社保有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）由来のトラッキング付き非化石証書を活用しております。※目標設定以後、算定範囲に変更があるため、今後、目標を見直す可能性がございます。 (5)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。①人材育成方針当社グループでは、企業理念体系の上位概念として「パーパス」及び「バリューズ」を制定しています。私たちは、「事業創出会社」として2050年グループビジョン「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けて、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上とさらなる成長を目指して従業員・顧客・パートナー・地域社会・株主など、全てのステークホルダーの期待に応えることを目標にしています。また中期経営計画「ICHIGAN 2024」では、あるべき姿 (５年後のRYODEN）として「代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続ける」ことを掲げ、戦略の柱のひとつとして事業推進基盤の強化（グローバル人材の育成、グループガバナンスの強化）に取り組んでいます。 ②環境整備方針（a）「人が育つ文化」の醸成「自ら考え、自ら行動する、成長意欲の高い自律型人材」が育つ環境整備を行うため、2020年度に人材育成委員会を発足しました。同委員会では、新入社員から中堅社員層に対しては当社社員として必ず身につけるべき行動規範・事業推進スキルをビジネススキルマップとして定義、マネージャー層に対してはメンバーの成長を支援し組織運営を正しく機能させるためのマネジメントマニュアルを策定し、全従業員に公開しています。各職場では、スキルマップやマネジメントマニュアルを用いて、自身に求められているスキルと現在置かれている状況を踏まえて、職場での教育（OJT）や職場外研修（OFF-JT）、自己啓発（SD）や各種諸制度等を効果的に組み合わせ、「基準を示し・教え・要求し・評価する」グローイングサイクルを回すことで、新たな価値創造に挑戦できる人材の育成を進めています。同時に、2023年度には、ビジネススキルマップを基にした、事業や部門ごとのスペシャリスト育成に向けたキャリア体系（キャリア開発研修、キャリアルート）の構築に向けた準備を実施しています。これにより、従業員は自社での成長が具体的に可視化され自律的なキャリアを歩むことが可能となり、当社として「人が育つ文化」を醸成することで、従業員と会社双方の長期的な価値向上を図っていきます。 （b）多様なキャリア選択が可能な人事制度の構築新入社員から中堅層クラスの人事制度では、採用時は総合職・事務職に区分するものの、育成を含む一定期間が経過し基準を満たした社員については、本人の意欲や働き方に応じて、総合職・事務職の垣根を無くして同一資格者としてキャリアが歩めることを可能とし、その資格には自ら考え・仕事の質を高め・成果を出すことを推奨する制度としています。また 、2022年には、中核人材と位置付けられる階層（上級職）の人事制度についても対しても、経営理念の「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する」に基づき、個々の役割や職務に応じた現在価値基準を明文化し、社員の能力発揮度と職務遂行度を評価するシステムを確立しました。この層にはマネージャーや高度な専門性を持つスペシャリストが含まれており、双方のキャリアパスが歩める複線型人事制度になっています。今後は、上記キャリアパスの構築と併せて、実際の制度運用を通して、当社社員一人一人が自身の強みと専門知識を最大限に活かして社内でキャリアを歩むことができるよう、環境整備を構築してまいります。 （c）心理的安全性と相互理解を高める環境づくり上記の取り組みにより個々人のスキルアップの推進や多様なキャリア選択を可能とすると共に、組織にも着目して、組織の最小単位である課を１つのチームとして約３ヶ月間の研修プログラムを実施し、チームメンバーの多様な考え方やバックグラウンドを活かす土台として、「本音で意見が言い合える」心理的安全性の高い職場づくりを推進しています。プログラムでは、チーム内の相互理解を深めることでメンバー同士の関係の質を高め、チームメンバーがより能動的に課題を発掘し、解決に向けたアイデアを出し合える、といった思考の質を高め、実際に解決に向けて皆で力を合わせて自律的に行動する、といった成功循環モデルのサイクルを回していく内容となっています。 （d）健康経営の推進からだの健康については、全社員が健康診断を受診するよう徹底し、生活習慣病のリスクの高い社員に対しては保健師による指導・改善に繋げています。また、予防医療費（人間ドック等）の補助金額を拡充し、健康保険組合の協力の元で卒煙プログラム、ウォーキングイベントを実施しています。長時間労働の状況については、安全衛生委員会等で定期的に労使で共有し、一定の基準を超えた社員に対する産業医面談、直属上司と管理部門との面談を実施し、健康確保措置を強化しています。こころの健康については、全社員がストレスチェックを受診するように徹底しており、結果を本人へフィードバックし、必要な場合には、相談やカウンセリングの受診を推奨する等、セルフケアに繋げています。また、ストレスチェックに加えて従業員エンゲージメント調査も実施しており、この２つの診断結果から見える社員の状態、エンゲージメントの状態を専門家の説明を加え経営陣や管理職へフィードバックし、改善活動につなげることで職場でより効果の高いこころの健康づくりができるように支援しています。 （e）ワークライフバランスの推進社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、フレックスタイムや在宅勤務制度の導入など柔軟な勤務制度をはじめ社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。ワークライフバランスについての数値目標は、「2024年度年次有給休暇取得率65％」を設定しており、2023年度では76％となっています。 （f）育児が行いやすい勤務環境の構築子育て支援に関しては、就業支援としては、子が小学校３年生までの育児短時間勤務制度やフレックスタイム勤務制度等があります。金銭的支援としては、産前産後休業は有給、育児休業中においても約50％の賞与を支給しており、子供に対する家族手当の増額、託児所利用や不妊治療に対する費用補助等も行っています。育児休業取得率としては、2023年度女性100％・男性45.5％となっています。 （g）女性活躍推進当社では、マネジメントに長けた社員だけではなく専門性を備えた社員も重視し、女性管理職というよりも女性中核人材（上級職）候補の裾野を広げていくことに着目して、新卒総合職採用活動や研修制度の再構築、環境整備に取り組んでいます。女性中核人材（上級職）の登用について、当社は、従来から理工系の学生を中心として総合職を採用してきたことから、総合職に占める男性の割合が高く、2024年３月時点の中核人材（上級職）317名のうち、女性は８名（2.5%）です。一方、2024年３月時点で、中核人材（上級職）候補となる女性社員は、全社員の候補者426名のうち、176名です。採用活動では、新卒総合職のうち３割を女性とすると共に、入社後は、育成方針に基づき、性別にとらわれずに中核人材（上級職）へスムーズに進むための環境を整えています。具体的には、育成環境整備（ビジネススキルマップやマネジメントマニュアル整備と実践、キャリアパス環境の運用）や、個々人が自らの状況に応じて手挙げ制で受講できるスキルアップ研修プログラム（自律型人材のベースとなるロジカルシンキングや問題解決・仮説思考、業務変革など）の実施を進めています。これらの取り組みを通して、中核人材（上級職）候補となる女性社員の裾野を広げていき、将来の女性上級職の数を現在の８名（2.5%）から2030年には20名程度（5％程度）まで拡大させていきたいと考えています。キャリア採用については、専門分野の経験者や即戦力としての人材を求めており、性別を指定した募集はしていませんが、その中で女性の応募があれば、性別にとらわれず希望を傾聴し、マッチング確認をしながら採用活動を進めています。また、「2030年度 女性中核人材（上級職）数を20名程度に」を目標とした女性社員による座談会を実施し、女性社員から生の声を収集しました。女性社員からは、早期キャリア開発を目的とする研修や、育児休業からの復職支援の充実化などが提案され、それらの意見を踏まえ順次実施していくことで環境整備に繋げていこうとしています。 （h）障がい者雇用推進障がい者雇用については継続的に取り組んでおり、当社でやりがいを感じ働き続けられるよう、応募者一人ひとりが求める業務内容や働き方を傾聴し、その希望を満たす業務が当社で用意できるかを丁寧に検証しながら進めています。2023年度は１名の採用を行いました。2024年４月には２名を新たに採用しており、今後も推進してまいります。 （i）外国籍人材の活躍推進グローバル人材育成の一環として、国内若年層総合職の海外グループ企業への研修派遣や、海外グループ企業スタッフの現地化、国内における外国人採用活動等を進めています。特に海外グループ企業のマネジメント層を国内派遣者から現地社員に切替えていくことは、ローカルビジネスの加速や当社グループ全体としての機動力や効率性向上に繋がると考えています。2024年３月時点、海外グループ会社の管理職63名のうち33名が現地採用の外国人です。なお海外グループ会社ごとに人事制度が異なるため、中核人材としての人数は示し難いですが、現地化を進めることで次世代を担う階層が管理職候補として活躍することを目指し取り組んでいます。2024年４月には、国内における３名の外国籍人材を採用しており、当社グループの中核人材として活躍することを期待しています。 （j）当社人材への投資費用人材への投資額としては、2024年度は年間70百万円を予定しています（研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用）。 (6)指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標当事業年度の実績管理職に占める女性管理職の割合2030年度までに2％0.7％中核人材に占める女性上級職の割合2030年度までに5％程度2.5％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに40％45.5％労働者の男女の賃金の差異（全社員）2030年度までに74％61.5％ （注）連結（1,360名）の大部分を占めるのは提出会社単体（996名）であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています。 |
| 戦略 | (1)戦略当社グループは、2050年に目指す姿として「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。この理念とビジョンのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、2023年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを重視した経営を行っています。そのうえで、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、気候変動への対応が重要な社会課題であるという認識のもと、すべての自社内における事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに2021年度比で100%削減する目標を策定しています。 目標すべての自社内における事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに2021年度比で100%削減目標値を設定した理由グループ環境ビジョンで掲げている「2030年までに電力使用による温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標の実現及び社用車への非化石燃料車（電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV））の100%導入により、Scope1・2を100%削減することが可能となります。この目標はSBT基準及び政府目標を達成することができます。対象範囲当社単体+国内連結対象会社（ブロックファーム除く） Scope1・2対象 目標に対する進捗項目単位2021年度2022年度2023年度Scope１t-CO2353.5368.1348.3Scope２t-CO2566.3313.80Scope１＆２t-CO2919.8681.9348.32021年度比％-74.1%37.9% ※2023年度における温室効果ガス排出量Scope１、２の値は有価証券報告書提出時点での暫定値を記載しております。※上記、数値の確定値は当社ホームページ「気候に対する考え方」（https://sustainability.ryoden.co.jp/environment/climatechange/）に開示予定です。※第三者検証後の温室効果ガス排出量（㈱テクノフォート・ブロックファーム合同会社・海外連結対象会社を含む）、Scope３の値は算定が完了次第、当社WEBサイトの「ESGデータ集」（https://sustainability.ryoden.co.jp/data/）に開示予定です。※Scope２は、マーケット基準での開示となります。※温室効果ガス排出量の低減には、当社保有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）由来のトラッキング付き非化石証書を活用しております。※目標設定以後、算定範囲に変更があるため、今後、目標を見直す可能性がございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。①人材育成方針当社グループでは、企業理念体系の上位概念として「パーパス」及び「バリューズ」を制定しています。私たちは、「事業創出会社」として2050年グループビジョン「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けて、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上とさらなる成長を目指して従業員・顧客・パートナー・地域社会・株主など、全てのステークホルダーの期待に応えることを目標にしています。また中期経営計画「ICHIGAN 2024」では、あるべき姿 (５年後のRYODEN）として「代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続ける」ことを掲げ、戦略の柱のひとつとして事業推進基盤の強化（グローバル人材の育成、グループガバナンスの強化）に取り組んでいます。 ②環境整備方針（a）「人が育つ文化」の醸成「自ら考え、自ら行動する、成長意欲の高い自律型人材」が育つ環境整備を行うため、2020年度に人材育成委員会を発足しました。同委員会では、新入社員から中堅社員層に対しては当社社員として必ず身につけるべき行動規範・事業推進スキルをビジネススキルマップとして定義、マネージャー層に対してはメンバーの成長を支援し組織運営を正しく機能させるためのマネジメントマニュアルを策定し、全従業員に公開しています。各職場では、スキルマップやマネジメントマニュアルを用いて、自身に求められているスキルと現在置かれている状況を踏まえて、職場での教育（OJT）や職場外研修（OFF-JT）、自己啓発（SD）や各種諸制度等を効果的に組み合わせ、「基準を示し・教え・要求し・評価する」グローイングサイクルを回すことで、新たな価値創造に挑戦できる人材の育成を進めています。同時に、2023年度には、ビジネススキルマップを基にした、事業や部門ごとのスペシャリスト育成に向けたキャリア体系（キャリア開発研修、キャリアルート）の構築に向けた準備を実施しています。これにより、従業員は自社での成長が具体的に可視化され自律的なキャリアを歩むことが可能となり、当社として「人が育つ文化」を醸成することで、従業員と会社双方の長期的な価値向上を図っていきます。 （b）多様なキャリア選択が可能な人事制度の構築新入社員から中堅層クラスの人事制度では、採用時は総合職・事務職に区分するものの、育成を含む一定期間が経過し基準を満たした社員については、本人の意欲や働き方に応じて、総合職・事務職の垣根を無くして同一資格者としてキャリアが歩めることを可能とし、その資格には自ら考え・仕事の質を高め・成果を出すことを推奨する制度としています。また 、2022年には、中核人材と位置付けられる階層（上級職）の人事制度についても対しても、経営理念の「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する」に基づき、個々の役割や職務に応じた現在価値基準を明文化し、社員の能力発揮度と職務遂行度を評価するシステムを確立しました。この層にはマネージャーや高度な専門性を持つスペシャリストが含まれており、双方のキャリアパスが歩める複線型人事制度になっています。今後は、上記キャリアパスの構築と併せて、実際の制度運用を通して、当社社員一人一人が自身の強みと専門知識を最大限に活かして社内でキャリアを歩むことができるよう、環境整備を構築してまいります。 （c）心理的安全性と相互理解を高める環境づくり上記の取り組みにより個々人のスキルアップの推進や多様なキャリア選択を可能とすると共に、組織にも着目して、組織の最小単位である課を１つのチームとして約３ヶ月間の研修プログラムを実施し、チームメンバーの多様な考え方やバックグラウンドを活かす土台として、「本音で意見が言い合える」心理的安全性の高い職場づくりを推進しています。プログラムでは、チーム内の相互理解を深めることでメンバー同士の関係の質を高め、チームメンバーがより能動的に課題を発掘し、解決に向けたアイデアを出し合える、といった思考の質を高め、実際に解決に向けて皆で力を合わせて自律的に行動する、といった成功循環モデルのサイクルを回していく内容となっています。 （d）健康経営の推進からだの健康については、全社員が健康診断を受診するよう徹底し、生活習慣病のリスクの高い社員に対しては保健師による指導・改善に繋げています。また、予防医療費（人間ドック等）の補助金額を拡充し、健康保険組合の協力の元で卒煙プログラム、ウォーキングイベントを実施しています。長時間労働の状況については、安全衛生委員会等で定期的に労使で共有し、一定の基準を超えた社員に対する産業医面談、直属上司と管理部門との面談を実施し、健康確保措置を強化しています。こころの健康については、全社員がストレスチェックを受診するように徹底しており、結果を本人へフィードバックし、必要な場合には、相談やカウンセリングの受診を推奨する等、セルフケアに繋げています。また、ストレスチェックに加えて従業員エンゲージメント調査も実施しており、この２つの診断結果から見える社員の状態、エンゲージメントの状態を専門家の説明を加え経営陣や管理職へフィードバックし、改善活動につなげることで職場でより効果の高いこころの健康づくりができるように支援しています。 （e）ワークライフバランスの推進社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、フレックスタイムや在宅勤務制度の導入など柔軟な勤務制度をはじめ社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。ワークライフバランスについての数値目標は、「2024年度年次有給休暇取得率65％」を設定しており、2023年度では76％となっています。 （f）育児が行いやすい勤務環境の構築子育て支援に関しては、就業支援としては、子が小学校３年生までの育児短時間勤務制度やフレックスタイム勤務制度等があります。金銭的支援としては、産前産後休業は有給、育児休業中においても約50％の賞与を支給しており、子供に対する家族手当の増額、託児所利用や不妊治療に対する費用補助等も行っています。育児休業取得率としては、2023年度女性100％・男性45.5％となっています。 （g）女性活躍推進当社では、マネジメントに長けた社員だけではなく専門性を備えた社員も重視し、女性管理職というよりも女性中核人材（上級職）候補の裾野を広げていくことに着目して、新卒総合職採用活動や研修制度の再構築、環境整備に取り組んでいます。女性中核人材（上級職）の登用について、当社は、従来から理工系の学生を中心として総合職を採用してきたことから、総合職に占める男性の割合が高く、2024年３月時点の中核人材（上級職）317名のうち、女性は８名（2.5%）です。一方、2024年３月時点で、中核人材（上級職）候補となる女性社員は、全社員の候補者426名のうち、176名です。採用活動では、新卒総合職のうち３割を女性とすると共に、入社後は、育成方針に基づき、性別にとらわれずに中核人材（上級職）へスムーズに進むための環境を整えています。具体的には、育成環境整備（ビジネススキルマップやマネジメントマニュアル整備と実践、キャリアパス環境の運用）や、個々人が自らの状況に応じて手挙げ制で受講できるスキルアップ研修プログラム（自律型人材のベースとなるロジカルシンキングや問題解決・仮説思考、業務変革など）の実施を進めています。これらの取り組みを通して、中核人材（上級職）候補となる女性社員の裾野を広げていき、将来の女性上級職の数を現在の８名（2.5%）から2030年には20名程度（5％程度）まで拡大させていきたいと考えています。キャリア採用については、専門分野の経験者や即戦力としての人材を求めており、性別を指定した募集はしていませんが、その中で女性の応募があれば、性別にとらわれず希望を傾聴し、マッチング確認をしながら採用活動を進めています。また、「2030年度 女性中核人材（上級職）数を20名程度に」を目標とした女性社員による座談会を実施し、女性社員から生の声を収集しました。女性社員からは、早期キャリア開発を目的とする研修や、育児休業からの復職支援の充実化などが提案され、それらの意見を踏まえ順次実施していくことで環境整備に繋げていこうとしています。 （h）障がい者雇用推進障がい者雇用については継続的に取り組んでおり、当社でやりがいを感じ働き続けられるよう、応募者一人ひとりが求める業務内容や働き方を傾聴し、その希望を満たす業務が当社で用意できるかを丁寧に検証しながら進めています。2023年度は１名の採用を行いました。2024年４月には２名を新たに採用しており、今後も推進してまいります。 （i）外国籍人材の活躍推進グローバル人材育成の一環として、国内若年層総合職の海外グループ企業への研修派遣や、海外グループ企業スタッフの現地化、国内における外国人採用活動等を進めています。特に海外グループ企業のマネジメント層を国内派遣者から現地社員に切替えていくことは、ローカルビジネスの加速や当社グループ全体としての機動力や効率性向上に繋がると考えています。2024年３月時点、海外グループ会社の管理職63名のうち33名が現地採用の外国人です。なお海外グループ会社ごとに人事制度が異なるため、中核人材としての人数は示し難いですが、現地化を進めることで次世代を担う階層が管理職候補として活躍することを目指し取り組んでいます。2024年４月には、国内における３名の外国籍人材を採用しており、当社グループの中核人材として活躍することを期待しています。 （j）当社人材への投資費用人材への投資額としては、2024年度は年間70百万円を予定しています（研修費用・研修制度構築に係るコンサル費用）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6)指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標当事業年度の実績管理職に占める女性管理職の割合2030年度までに2％0.7％中核人材に占める女性上級職の割合2030年度までに5％程度2.5％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに40％45.5％労働者の男女の賃金の差異（全社員）2030年度までに74％61.5％ （注）連結（1,360名）の大部分を占めるのは提出会社単体（996名）であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。体制図については、本有価証券報告書 第4 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等又は当社「RYODEN REPORT 2023」コーポレートガバナンスに記載のとおりです。「RYODEN REPORT 2023」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/ (2) 当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。当事業年度は２回開催し、主要仕入先との関係、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、急速な円安の進行による財務リスク、車載・産業市場の顧客の生産調整に伴う納入遅延などによる在庫リスク、その他投資案件などへの対応・対策について検討・評価しました。(3) 事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「Ｘ-Ｔｅｃｈ」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に引き続き取り組み、営業利益率向上に向けたさらなる構造改革、新商材の開拓・ソリューションビジネスの実践による高利益率ビジネスを推進し、またクラウド型サブスクリプションビジネスなどの新規事業を早期に立ち上げ、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」・成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出・基幹中核事業における生産性の向上・事業推進基盤の強化 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の16％を占めています。 これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「エレクトロニクス」の主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社とは2023年２月末をもって販売特約店契約を終了、同社製品の取扱いは2024年３月末をもって終了しました。〇対応策 主要仕入先との関係や取引は安定しているものの、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では仕入先との単なる縦の連携から脱却、徹底した顧客志向でハードウェアを販売するためのソリューションモデルからお客様の求める価値にお応えするソリューションへ視点を変革することで事業ドメインを拡大し、競合他社ではできない価値を提案、販路拡大を進め、「エレクトロニクス」ではマーケティング機能の強化に取り組み、特に車載向けを中心とした新規顧客の開拓と既存顧客への積極的な拡販等を行うことで、顧客だけでなく仕入先からも当社の価値を認めていただき、多面的で安定した関係を構築していきます。 経営方針等との関連性― ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性― ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続けることができる会社」を目指し、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、「品質リスク検証規程」に則り、事前に品質リスクを明らかにするとともに、その対応策について検討する「品質リスク審査会議」を開催し、品質問題の発生を未然に防止する取り組みを行っています。 こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性経営理念「利益ある成長を目指す」 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の18％を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 経営方針等との関連性― ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。 経営方針等との関連性― ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また世界的な半導体不足の影響を受けた顧客の発注増により増加した当社の総在庫は減少しつつあるものの、当連結会計年度においてもいまだ高い水準であり、その推移には特に注視しています。〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性― ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性― ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は2020年に制定した「RYODENグループ環境ビジョン」のもと、2030年までに社内電力使用における温室効果ガス実質排出をゼロにするなどの課題に取り組んでいます。 また環境ビジョンや環境目標の実現・達成に取り組むため、取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム管理体制を構築し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」で掲げた2050年の当社が目指す姿「RYODENグループは、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 上記に加え、2022年5月には透明性・独立性をさらに高めた内部通報制度の運用を開始し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪パンデミック発生可能性３影響度４ 〇リスク 当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの事業活動に対する大きな影響は生じていません。 しかしながら、新たな変異型や他のウイルスの出現などにより感染拡大が今後深刻化・長期化し当社グループ従業員や取引先の社員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に引き続き取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの位置づけが５類感染症になったことからこれまでの感染防止対策を撤廃し、社員間のコミュニケーションの活発化と事業活動の加速に取り組んでまいります。今後も引き続き取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、これまでの取り組みを検証し、新たなウイルスが出現した場合に備えてまいります。 経営方針等との関連性― ⑫情報セキュリティ発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報・個人情報等の漏洩により当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めております。役職員に対しては定期的なeラーニングにより教育を施すとともに、偽の標的型攻撃メールを送信する「標的型メール訓練」などにより継続的に情報セキュリティ意識向上を図っております。 昨今、リモートワークにより接続されるネットワークが社内外を問わなくなっていることから、ゼロ・トラスト・セキュリティへの移行を行い、あわせて物理媒体には暗号化を施すなどセキュリティレベルの向上に向け取り組んでおります。また、業績への影響への備えとしてサーバーリスク保険への加入を行っております。 経営方針等との関連性― |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。(1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、欧米ではインフレを起因とする金融引き締めが続き、ウクライナ侵攻の長期化により食料品やエネルギー資源が高騰、アジアでは中国の不良債権問題の顕在化や経済安全保障の動向により輸出規制やサプライチェーンにも影響が出るなど総じて弱含みに推移しました。国内経済は、日米金利差により円安が進むなか、企業収益は高水準を維持し、人手不足解消のためのデジタル投資や半導体・電動化関連などの設備投資も高水準で推移しました。個人消費については、エネルギー価格や消費財の高騰などの影響により足踏み状態で推移しました。当社グループの取引に関係する業界は、産業機器市場で一部在庫調整の局面が見られ、また工事現場や生産現場における人手不足が顕在化したものの、省力化投資などの設備投資や自動車生産の回復に加え、サプライチェーンの回復とリバウンド需要などにより堅調に推移しました。このような状況下、当社は、2023年４月には会社名を「菱電商事株式会社」から「株式会社ＲＹＯＤＥＮ」に変更、新生ＲＹＯＤＥＮとして新たな価値を創造すべく「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,590億８百万円(前期比0.5％減)、営業利益83億26百万円(前期比11.2％減)、経常利益82億36百万円(前期比9.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億36百万円(前期比6.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 工作機械向けの販売は低調に推移しましたが、盤メーカー及び半導体製造装置メーカー向けの販売が好調だったことに加え、エンドユーザー向け大型設備投資案件の獲得に注力したことで好調に推移しました。 冷熱分野では、製造業の設備投資やインバウンド需要が回復したことで、業務用パッケージエアコン、低温設備機器の販売が好調に推移しました。ビルシステム分野では、建設市場における資機材高騰や工期長期化の影響を受けましたが、昇降機設備や環境・省エネ設備案件などのビルマネジメント分野の受注を獲得したことで好調に推移しました。 ヘルスケア分野では、医療関連の設備投資が落ち込んだことにより、IT関連機器をパッケージ化して提供するサブスクリプションサービス「トータルパックIT」等の販売が低調に推移しました。ＩＣＴ分野では、ビデオマネジメントシステム「FlaRevo」やRFID関連製品の販売が減少しましたが、PC・サーバーを始めとしたIT関連機器の販売は好調に推移しました。スマートアグリ分野では、電気代高騰等の影響を受け引き続き受注が低調に推移したものの、2025年度以降再投資局面に入ることをにらみ、植物工場野菜の研究開発・生産・販売・ブランディングを提供できる体制を整え、データドリブンで収益性の高いスマート農業の実現に向けた当社独自サービスの構築に引き続き取り組んでおります。 国内では、車載市場は一部顧客の在庫調整もありましたが、インフォテインメント機器向けSoC（System-on-Chip）やメモリ、センサーIC等の販売が堅調に推移しました。産業機器市場では顧客の受注残による生産が継続したことでパワーデバイス等の販売が堅調に推移しましたが、中国の景気減速の影響を受け、年度後半は生産調整により低調な推移となりました。海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移したものの、中国市場の景気減速の影響を受け民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売が低調に推移しました。 通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。 経営目標値(百万円)当連結会計年度実績(百万円)達成率(％)売上高263,000259,00898.5営業利益7,3008,326114.1経常利益7,3008,236112.8親会社株主に帰属する当期純利益5,0005,736114.7 (2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム43,769102.8冷熱ビルシステム28,617115.3Ｘ－Ｔｅｃｈ5,330102.8エレクトロニクス159,94486.1合計237,66192.0 (注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 ②販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム52,039112.4冷熱ビルシステム30,891113.3Ｘ－Ｔｅｃｈ6,106106.9エレクトロニクス169,97193.9合計259,00899.5 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％) パナソニック(株)48,14618.538,43914.8 (3)財政状態資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億49百万円、商品及び製品が26億78百万円減少しましたが、現金及び預金が76億51百万円、電子記録債権が31億36百万円増加したことにより、資産合計は前連結会計年度末比49億78百万円増加し、1,560億27百万円となりました。負債の部は、電子記録債務が126億53百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が141億31百万円、短期借入金が１億90百万円、退職給付に係る負債が26億１百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比22億６百万円減少し、689億44百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を57億36百万円、配当金19億１百万円計上、為替換算調整勘定が７億90百万円、その他有価証券評価差額金が７億84百万円、退職給付に係る調整累計額が17億27百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比71億84百万円増加し、870億83百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.9ポイント増加し、55.7％となりました。 (4)キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比73億31百万円増加し、184億22百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、99億42百万円（前年同期比101億41百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益84億７百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加２億18百万円、未収入金の減少による資金の増加29億15百万円、法人税等の支払34億45百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、７億10百万円（前年同期比５億40百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億６百万円、無形固定資産の取得による支出２億24百万円、投資有価証券の取得による支出１億82百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億83百万円（前年同期比21億68百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払18億97百万円、短期借入金の返済２億73百万円、長期借入金の返済１億10百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。中期経営計画「ICHIGAN 2024」においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造することを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」による収益力の強化に向けた成長投資を行ってまいります。株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ配当性向40％～60％を目安に利益還元を実施してまいります。これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基本としております。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 2024年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。 契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間株式会社RYODEN三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン2004年11月19日から１か年 (注)１放電加工機、レーザ加工機、NC装置2002年４月１日から１か年 (注)１エレベーター、エスカレーター1993年４月１日から１か年 (注)１半導体製品2015年４月１日から１か年 (注)１販売特約店契約電子デバイス1984年10月１日から１か年 (注)１株式会社RYODEN三菱電機株式会社三菱電機住環境システムズ株式会社販売代理店契約パッケージエアコン、各種冷凍機2018年４月１日から１か年 (注)１株式会社RYODENサンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品2018年４月１日から１か年 (注)１株式会社RYODENマイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品2024年１月１日から2028年12月31日株式会社RYODENVishay IntertechnologyAsia Pte Ltd販売店契約半導体製品 (注)２ (注) １ 全て自動更新です。２ 2005年６月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は34百万円です。(1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。 当セグメントに係る研究開発費は、7百万円です。 (2)冷熱ビルシステム冷熱ビルシステムでは、神戸大学と冷凍機排熱を利用した空調エネルギーの削減モデルの検証、冷媒配管熱を利用した除湿装置の開発、および当社独自研究としてCO2濃度を自動計測することによるロスナイの最適な換気制御の開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は、3百万円です。(3)Ｘ－Ｔｅｃｈ Ｘ－Ｔｅｃｈでは、スマートアグリ事業部では、NEDOの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開 発・社会実装促進プログラム」において革新的省エネ植物工場技術の開発、ヘルスケアで次世代病室プログラムの開発を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は9百万円です。(4)エレクトロニクス エレクトロニクスでは、ペストコントロールを支援するクラウド型AIサービス（Pescle）の開発、CUSIC社と次世代パワー半導体に関する共同研究開発等を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は13百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、634百万円であり、その主なものは、新基幹システム構築に係る費用等です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計本社・東日本支社(東京都豊島区)（注２）全セグメント販売設備8813－－118220459西日本支社(大阪市北区)（注２）全セグメント販売設備16－－－622152中日本支社(名古屋市中区)（注３）ＦＡシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備65－（0)978－81,051129RYODEN栗原太陽光発電所(宮城県栗原市)冷熱ビルシステム太陽光発電(第１期・第２期)－194－－－194－ － (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計株式会社テクノフォート大阪支店(大阪府摂津市) 冷熱ビルシステム販売設備－－63－06310ブロックファーム合同会社本社(静岡県沼津市)Ｘ-Ｔｅｃｈ生産設備1,302384(1)7－361,731135株式会社ファームシップ本社(東京都中央区)Ｘ-Ｔｅｃｈ販売設備2143 － －57134 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計菱商電子（上海）有限公司本社(上海)ＦＡシステムエレクトロニクス販売設備0－－－141593RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ)ＦＡシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備0－－－8834 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、本社・東日本支社362百万円、西日本支社190百万円であります。３ 建物の一部(中日本支社 346.26㎡）を賃貸しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 634,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,671,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受することを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。 当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、2023年12月22日の取締役会において次のとおり保有の適否の検証を実施しました。・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しました。当事業年度では、保有する株式のうち２銘柄の全数売却等を実施しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7127非上場株式以外の株式264,825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式74主に取引先持株会の定期買付により増加しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フクシマガリレイ㈱175,974175,974冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同社全国拠点を対象に広域営業を進め従来の冷凍機器の納入の他、三菱電機製品を含めた新たな商材発掘の可能性があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有1,038840シチズン時計㈱857,000857,000ＦＡシステム事業における取引先であり、同社グループとの三菱電機NC品を中心とした良好な取引関係であり、シェアの維持・発展を図るため株式を保有しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有849666フクダ電子㈱109,400109,400エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心とした取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有758466㈱ラックランド154,400154,400冷熱ビルシステム事業における販売先であり、空調冷熱機器ビジネスを中心に継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有347449ＮＩＴＴＯＫＵ㈱100,000100,000ＦＡシステム事業における販売先であり、FA機器品を中心とした取引およびロボット、画像機器についてもスペックイン活動をしております。ＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有197291リンナイ㈱78,71978,266エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に販売しておりますが、工場設備に対してFA品の納入も拡販活動を行っております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており453株増加しました。無274253東京海上ホールディングス㈱90,00090,000保険取引における取引先として各種保険契約を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。同社株については、ビルシステムビジネスを中心に継続的な取引もある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無(注３)423229㈱ヤマト183,275183,275冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調設備を納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有202161 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アイホン㈱66,20265,856エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品だけではなく空調設備、LED照明等も取引しております。海外拠点も含め継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。取引先持株会の定期買付により346株増加しております。有199134高砂熱学工業㈱30,09130,089冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により２株増加しております。無14663近鉄グループホールディングス㈱14,00814,008冷熱ビルシステム事業における販売先であり昇降機を中心として取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無6259ニチコン㈱34,50034,500エレクトロニクス事業における販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しております。同社株については電子デバイスビジネスを中心に継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有4447日東工業㈱14,96714,923ＦＡシステム事業における販売先であり、FA品を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。尚、上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により44株増加しております。無6139㈱安藤・間46,01046,010冷熱ビルシステム事業における販売先であり、継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無5439ダイダン㈱18,2309,115冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また同社の株式分割により、株式数が9,115株増加しております。無4521 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱伊藤園4,0004,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製冷蔵ショーケースの取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1417スタンレー電気㈱5,3005,300エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1415㈱高松コンストラクショングループ6,9466,334冷熱ビルシステム事業における販売先であり、昇降機を中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。尚、上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により612株増加しております。無1912レオン自動機㈱8,8728,872ＦＡシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品および機械部品等を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1311㈱大氣社3,0003,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調機器および冷却塔の取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1311コカ・コーラボトラーズジャパン・ホールディングス㈱7,0057,005冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製冷蔵ショーケースを中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1510㈱指月電機製作所17,87517,875ＦＡシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品の取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無88名古屋電機工業㈱5,0005,000ＦＡシステム事業における販売先であり、三菱電機製FA品および配制機器品を中心とした取引を実施しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無100ニプロ㈱5,2204,615ＦＡシステム事業における販売先であり、三菱電機製FA機器品を医療関連設備向けに納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。なお、上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により605株増加しております。無64 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱伊藤園 第１種優先株式1,2001,200冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無22サンデン㈱4,0004,000エレクトロニクス事業における取引先であり、電子デバイス製品を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無00 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。３ 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,825,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引先持株会の定期買付により増加しています。 |