財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | AuBEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6701)3200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月 設立登記完了)1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。1949年５月東京証券取引所に株式上場。(現・スタンダード市場)1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。1970年８月千葉工場[現・コアセンター](白井市)を新設。1971年６月プラスチックペン先製造開始。1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。1987年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。1989年１月ペン先製造部門を本社工場から千葉工場へ全面移転。1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。1997年４月アクリルペン先製造開始。2001年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場を移転。2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。2016年11月千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業 サインペン先コスメチック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はコスメチック用ペン先の研磨加工、販売を行っております。 メディカル製品事業 医療機器子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) オーベクステクノロジー㈱ (注)１千葉県白井市50,000テクノ製品事業100.0―当社のサインペン先の研削加工の委託先であります。当社は、当社所有の土地および建物を賃貸しております。オーベクスメディカル㈱ (注)１東京都墨田区97,457メディカル製品事業100.0―医療機器の製造委託先であります。役員の兼任 １名天津奥貝庫斯技研有限公司 (注)１中国天津市351,447テクノ製品事業100.0―当社のコスメチック用ペン先の販売先であります。債務保証をしております。(その他の関係会社) 昭和化学工業㈱ (注)２、３東京都港区598,950濾過助剤事業、建材・フィラー事業(濾過助剤・建材・充填剤の製造、販売および化成品の仕入、販売)―15.3資本関係当社の筆頭株主であります。 人的関係当該会社から取締役(非常勤)１名および監査役(非常勤)１名の派遣を受けております。 取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。４ 天津奥貝庫斯技研有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 839,399千円② 経常利益 168,076千円③ 当期純利益 119,623千円④ 純資産額 584,071千円⑤ 総資産額 822,876千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノ製品事業283〔73〕メディカル製品事業48〔89〕全社(共通)12〔―〕合計343〔162〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12947.119.04,875〔59〕 セグメントの名称従業員数(名)テクノ製品事業101〔59〕メディカル製品事業16〔―〕全社(共通)12〔―〕合計129〔59〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はＵＡゼンセンに所属しており、2024年３月末現在の組合員数は72名であります。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。 (4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率① 提出会社当事業年度採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)（注）管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)（注）有給休暇取得率(％)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―100.023.57.773.369.280.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)（注）管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)（注）有給休暇取得率(％)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オーベクス テクノロジー㈱―33.36.3―75.473.081.9オーベクスメディカル㈱―85.033.3―100.380.5107.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行された結果、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国内ではエネルギ－関連価格の高騰や円安に伴うインフレの進行など、また海外では長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オーベクスビジョン2024）を2022年よりスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実現に取り組んでおります。なお、第８次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。 オーベクスビジョン2024基本方針 新市場（スタンダード市場）において 持続的成長と企業価値向上を具現化する スローガン Change + Update “チェンジ プラス アップデート” 最終年度 定量目標（連結） ３ヶ年合計売上高62億円営業利益8.3億円ROE8%以上 設備投資10億円 第８次中期経営計画では、グループ全社基本戦略として４つを掲げ、各セグメントおいて各重点施策を実行してまいります。グループ全社基本戦略①既存事業強化による事業拡大と持続的成長に向けた設備投資②グループ技術を結集した新製品開発および新分野への展開③スタンダード市場の上場維持基準適合への取組み推進④多様で柔軟な働き方と環境負荷低減活動の推進 テクノ製品事業では、「誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしい製品をグローバルに展開し、世界に向け新たな価値を創出する」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。１年後（2025年3月期）の定量目標 第137期（2022年3月期）比売上高45億円 ＋4.2億円（＋10.5％）営業利益10億円 ＋1.1億円（＋12.8％） 重点施策 ①サステナブルな製品の提案と海外を中心とした新たな市場の創出重点施策 ②新たな設備投資によるキャパシティーアップと製品ラインナップの拡大重点施策 ③高機能・高品質・高付加価値製品の開発による差別化と 環境負荷低減型製品の開発推進重点施策 ④グループコア技術を応用した第３の新事業へのアプローチ ⅰ 営業関連 ・新規顧客及び未開拓地域への営業を推進し、営業ツールを充実させＷｅｂなどを利用した新たな 営業体制の構築。 ・既存顧客を中心に新規案件を獲得し、サステナブルな製品を提案。 ・簡易医療製品を中心に営業を行い、従来と異なる分野への参画、既存技術を生かした関連分野への 営業、製品紹介。 ⅱ 生産関連 ・新規製造ラインの増設と生産効率の向上。 ・機械化による省力化の推進と新素材を利用したラインアップの拡大及び製造プロセスの ロスタイム短縮。 ⅲ 開発関連 ・競合他社と差別化された高機能・高品質・高付加価値製品の開発。 ・環境負荷低減型製品の開発、製品ラインアップの強化。 ・グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした製品開発。 ・新市場への参入に向けた外部企業との技術提携及び協力関係の構築。 ⅳ 人財関連 ・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。 ・高度な現場オペレーターの育成。 ⅴ 環境関連 ・環境負荷低減型製品のラインアップ強化。 ・法令遵守と自然環境の維持へ取組強化。 メディカル製品事業では、「製品の価値と質を磨いて新しい時代を切り拓く」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。１年後（2025年3月期）の定量目標 第137期（2022年3月期）比売上高17億円 ＋2.8億円（＋20.4％）営業利益1.8億円 ＋0.3億円（＋22.7％） 重点施策 ①国内販売体制の強化とグローバル市場での販売拡大重点施策 ②先進的な生産技術の開発による効率的な生産体制の確立重点施策 ③グループ資源の活用による既存および新規分野での スピーディーな新製品開発重点施策 ④「出産から終末医療」までQOL向上を目指した製品の提供による社会貢献 ⅰ 営業関連 ・末梢神経ブロック用ベセルフューザー（薬液注入器）の自販体制の構築及び強化。 ・コンテンツマーケティングの推進。 ・ヘルスケアその他新分野市場への参入に向けた、部門間協力体制の強化と情報共有。 ⅱ 生産関連 ・製品の安定的な供給。 ・機械化の促進などによる製造コストの削減。 ・安全かつ高品質な製品の供給。 ⅲ 開発関連 ・顧客ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジと顧客満足度の向上。 ・ベセルフューザーの新製品の開発と新規分野製品の開発。 ⅳ 人財関連 ・品質保証部門の強化。 ・自己啓発によるスキルアップの推進。 ・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。 ⅴ 環境関連 ・医療機器プロモーションコードの順守。 ・新ＱＭＳ省令対応の品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。 管理部門 ⅰ 企業価値の向上（新上場基準への適合） ・認知度向上のためのⅠＲ強化。 ・ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上。 ⅱ 多様な人材が活躍できる環境の整備 ・女性活躍推進のための女性管理職候補者の育成。 ・シニア活用の推進と定年延長の検討。 ⅲ 健康経営の促進 ・健康経営を促進し、従業員の活力向上や生産性の向上、組織の活性化を図る。 ⅳ 柔軟に働ける環境の構築 ・ＩＴ活用が促進され、どこでも柔軟な働き方ができる環境の構築。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境の見通しにつきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、さらに米中の対立や北朝鮮などの地政学的リスクの高まりが不安視されるとともにエネルギー関連の価格高騰や円安の進行などが加わり、景気の先行きは不透明かつ不安定な状況が続くものと思われます。また製造業を取り巻く環境は、少子高齢化により深刻化する人手不足問題に加えて、物流費を含めた各種コストの増加などの影響により、厳しい状況が継続しております。テクノ製品事業においては、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国への積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連においては、さらに成長が期待される地域への展開を推し進めていくことが課題となり、世界の人々に筆記やアートなどの文化的な活動の楽しさを広めていく一助となるよう製品企画を進め、品質の高い製品の開発強化に努めてまいります。また、筆記具の進化により従来と異なる様々な表現の個性化が進む中、顧客のニーズに合った製品を提供することにより収益性の高い製品へのシフトを図ることが必要と考えております。コスメチック関連においては、近年は特に煌びやかなインクを使用した化粧品が求められるなど多様化した顧客ニーズに対応した製品開発を進め、化粧の表現の幅を広められるように努力してまいります。ステーショナリー関連で培った当社独自の技術力を更に進化させ、新分野に活かすことで、新たな価値を創造し、提供することが重要となります。また、サステナビリティへの取組については、環境に配慮した材料の採用および製品開発に努めることにより、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。メディカル製品事業では、主力商品であるベセルフューザーや血管造影ガイドワイヤーを中心に技術開発力の強化と基礎技術の研究開発の促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を目指すとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、また医療政策の動向に即応した市場性の高い製品展開を図ってまいります。これらの取り組みにより、医療分野での事業基盤の強化を目指してまいります。当社グループは、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させる事で、自律精神の高い、且つ専門スキルを有する社員を育成し、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社の創業者である渋沢栄一は、著書である『論語とそろばん』の中で「富を成す根源は何かといえば、仁義道徳、正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」と述べています。その理念を受け継ぐ当社は、企業の存続価値を「どんなに技術が進歩し、さらに高度な時代になろうとも、人と社会に対する正しい貢献の在り方」と考えており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働とサステナビリティ課題への取組みが必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。」を経営理念に掲げ、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともにリスクマネジメント方針をはじめとする各方針を策定しております。環境問題、社会的課題への対応を経営課題の重要事項のひとつと位置付け、ＥＳＧ経営を推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。グループ経営会議及びガバナンス委員会において、サステナビリティに関する重要課題についてのリスク及び機会への対応を協議しております。 （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。・人材育成方針当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職、中途採用者、外国人の割合を増やしてまいります。・社内環境整備方針当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤、オフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。 （3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともに、リスクマネジメント方針、環境方針、倫理方針、人権・労務方針等の各方針を策定しております。リスクマネジメント委員会及び労働マネジメント委員会において、リスクの洗い出しから、モニタリング、リスク対策の進捗管理を行い、グループ経営会議及びガバナンス委員会へ定期的に報告を行っております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社において関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2030年３月までに10％7.7％管理職に占める中途採用者の割合2030年３月までに50％30.8％労働者に占める外国人労働者の割合2030年３月までに10％2.0％ （注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。・人材育成方針当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職、中途採用者、外国人の割合を増やしてまいります。・社内環境整備方針当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤、オフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社において関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2030年３月までに10％7.7％管理職に占める中途採用者の割合2030年３月までに50％30.8％労働者に占める外国人労働者の割合2030年３月までに10％2.0％ （注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成方針当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職、中途採用者、外国人の割合を増やしてまいります。・社内環境整備方針当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤、オフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2030年３月までに10％7.7％管理職に占める中途採用者の割合2030年３月までに50％30.8％労働者に占める外国人労働者の割合2030年３月までに10％2.0％ （注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業展開に関するカントリーリスク当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動に関するリスク当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の為替差益は30,993千円(前連結会計年度は、為替差益7,246千円)であります。 (3) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質問題に関するリスク当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 販売価格の変動に関するリスクメディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境関連法令への対応に関するリスク当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムに関するリスク当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害に関するリスク当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率売上高5,315,220千円5,387,010千円71,790千円1.4％営業利益623,125千円560,648千円△62,476千円△10.0％営業利益率11.7％10.4％△1.3ポイント経常利益639,434千円600,779千円△38,654千円△6.0％経常利益率12.0％11.2％△0.8ポイント親会社株主に帰属する当期純利益469,191千円436,435千円△32,755千円△7.0％ 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.4％増の5,387百万円となりました。テクノ製品事業では、中国を含むアジア地域の売上が堅調に推移しましたが、欧米および国内の売上は低調に推移しました。メディカル製品事業では、コロナ禍の影響が解消し積極的なプロモーション活動および販売活動に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ6.2％増の2,168百万円、海外売上高は1.7％減の3,218百万円となりました。販売費及び一般管理費はコロナ禍の影響が解消し販売活動に注力した結果、前連結会計年度に比べ4.6％増の1,315百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ10.0％減の560百万円となりました。経常利益は、為替差益の増加などがありましたが、営業利益の減少により前連結会計年度に比べ6.0％減の600百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.0％減の436百万円となりました。営業利益率は10.4％となり、前年同期比1.3ポイント減少しました。経常利益率は11.2％となり、前年同期比で0.8ポイント減少しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（テクノ製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高3,894,027千円3,796,313千円△97,714千円△2.5％セグメント利益831,772千円741,075千円△90,697千円△10.9％セグメント利益率21.4％19.5％△1.8ポイント テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度は、中国を含むアジア地域の売上は堅調に推移しましたが、欧米および国内の売上は低調に推移しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.5％減の3,796百万円、セグメント利益は10.9％減の741百万円となりました。セグメント利益率は19.5％となり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少しました。海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国および新興国へ積極的な営業活動を進めております。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、さらに米中の対立や北朝鮮などの地政学的リスクの高まりが不安視されるとともに、エネルギー価格および原材料価格の高騰、円安の進行などによりグローバル市場は引き続き環境悪化が懸念されます。このような事業環境を背景として、グローバル市場における多様化する顧客ニーズや製品の低価格傾向に対応するために高付加価値商品の開発が当面の課題になると判断しており、省力化および合理化のための設備投資を推進し生産性向上によるコストダウン、開発力の強化などに注力してまいります。 （メディカル製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高1,420,847千円1,590,697千円169,849千円12.0％セグメント利益102,161千円150,196千円48,034千円47.0％セグメント利益率7.2％9.4％2.2ポイント メディカル製品事業は、コロナ禍の影響が解消し積極的なプロモーション活動および販売活動に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.0％増の1,590百万円、セグメント利益は47.0％増の150百万円となりました。セグメント利益率は9.4％となり、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加しました。主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。引き続き、公開講座や学界におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を準備してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持に努めてまいります。メディカル製品事業では、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ② 財政状態 前連結会計年度当連結会計年度増減資産9,328,014千円9,721,703千円393,689千円負債3,494,583千円3,465,057千円△29,525千円純資産5,833,431千円6,256,646千円423,215千円自己資本比率62.5％64.4％1.9ポイント 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、9,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金476百万円などが増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、3,465百万円となりました。これは主に、電子記録債務295百万円の増加があるものの、長期借入金369百万円などが減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、6,256百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払61百万円であります。自己資本比率は64.4％となり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)増減額(千円)営業活動によるキャッシュフロー338,3141,054,683716,369投資活動によるキャッシュフロー△183,548△164,64518,902財務活動によるキャッシュフロー△205,903△450,598△244,695換算差額3,97413,0399,064現金及び現金同等物の期首残高2,435,2272,388,065△47,162現金及び現金同等物の期末残高2,388,0652,840,544452,478 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、2,840百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,054百万円の資金の増加（前期は338百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益600百万円、減価償却費269百万円などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の資金の減少（前期は183百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142百万円などがあったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、450百万円の資金の減少（前期は205百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出669百万円などがあったことによるものであります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノ製品事業3,690,861△7.8メディカル製品事業1,589,76713.7合計5,280,629△2.2 (注) １ 前連結会計年度に記載しておりました「その他」の区分については、賃貸不動産の売却を行ったため、記載すべき事項はありません。２ 金額は、販売価格によっております。３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ 受注実績受注生産は行っておりません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノ製品事業3,796,313△2.5メディカル製品事業1,590,69712.0合計5,387,0101.4 (注) １ 前連結会計年度に記載しておりました「その他」の区分については、賃貸不動産の売却を行ったため、記載すべき事項はありません。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、113百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) テクノ製品関連 テクノ製品事業における研究開発活動は、ＳＤＧｓ・サステナビリティに向けた取り組みとして、リサイクルし易い素材による、地球環境に配慮した製品の開発を推進しお客様にご提供できるよう努めております。主力製品である筆記具用部材におきましては、豊かな生活スタイルの提案として、画材、アート＆クラフト向けに鮮やかな色彩表現を可能とする付加価値の高い多くの製品を開発してまいりました。コスメチック部材につきましては、アイライナー・アイブロウ用途を中心にマーケットで求められる煌びやかなインクが流れる製品や、繊細でしなやかな素材により、快適で楽しいメイクアップが可能になる機能性をもった製品の開発に取り組みました。新たなチャレンジとして、趣味、日用品の生活雑貨や美容、医療の分野における新規事業へのアプローチに取り組んでまいりました。これらの製品開発を通じて新しい知的財産権を積極的に出願し、また既存の知的財産権の活用を図りながら、当社グループの権利保護や競争優位性の確保に努め、新たな価値を創造できるよう開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、78百万円であります。 (2) メディカル製品関連メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして独自の技術により開発された流量制御チューブを採用した加圧式医薬品注入器（以下：べセルフューザー）と親水性コーティングを採用した血管造影用ガイドワイヤーを主力製品として製造販売をしております。また各分野の医療従事者からのご理解、ご協力のもと、互いに連携を図りながら医療現場で抱えている課題を当社の課題として認識し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮し検証を重ねた上で利便性・機能性を包括担保したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。「ベセルフューザー」は、市場で日々変化していくニーズに真摯に向き合いながら、既に製品化している術後疼痛、産科麻酔分野、神経ブロック療法、経静脈投与に適した製品のほか、更なる医療分野への貢献を図っております。また、化学療法分野で展開されている製品「ベセルフューザーtypeＴ」は、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも評価されて順調にシェアを伸ばしております。さらに今後増えるであろう在宅医療への貢献を目指し、在宅緩和ケアに適した「べセルフューザーtypeＴ」を展開し、患者様の痛みを緩和しＱＯＬ（Quality of life:「生活の質」）向上への貢献に取り組んでおります。血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質向上を目標に研究開発に取り組んでまいりました。その結果、より信頼性の高い製品を市場に供給することができました。また、コストダウンを目標に生産方法・加工費・原材料を見直し、収益性の改善を行うことができました。その他、ガイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野に展開すべく開発を進め、より広い領域への進出を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、35百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は196百万円であります。その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の製造設備、品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資128百万円、メディカル製品事業の医療機器の品質向上や生産能力増強のための設備投資42百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都墨田区)テクノ製品事業メディカル製品事業本社事務所1602,721―23,55210,40936,84345(―)千葉事業所[コアセンター](千葉県白井市)テクノ製品事業サインペン先生産設備195,530199,537664,000(13,397)7,53522,8011,089,40449(42)千葉ニューテックセンター(千葉県印西市)テクノ製品事業メディカル製品事業物流及び開発部門並びに品質管理部門498,1694,919666,934(15,375)9,7369,8261,189,58635(17) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計オーベクステクノロジー㈱本社工場(千葉県 白井市)テクノ製品事業サインペン先加工設備2,476182,427―4,2281,454190,586144(13)オーベクスメディカル㈱鹿児島工場(鹿児島県 姶良市)メディカル製品事業医療機器生産設備210,95939,513126,590(7,418)―2,119379,18332(89) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計天津奥貝庫斯技研有限公司本社工場(中国 天津市)テクノ製品事業サインペン先加工設備91,21022,545―(5,591)17,1342,644133,53538(1) (注) １ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設・改修等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完了後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都 墨田区)メディカル製品事業医療機器生産設備50,000―自己資金借入金2024年４月2025年３月―千葉事業所[コアセンター](千葉県 白井市)テクノ製品事業サインペン先生産設備60,000―自己資金借入金2024年４月2025年３月―オーベクステクノロジー㈱本社工場(千葉県 白井市)テクノ製品事業サインペン先加工設備50,000―自己資金借入金2024年４月2025年３月―オーベクスメディカル㈱鹿児島工場(鹿児島県 姶良市)メディカル製品事業医療機器生産設備20,000―自己資金2024年４月2025年３月― (注) 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 35,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,875,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有することがあります。保有の合理性については、毎年、取締役会において発行会社との関係の維持などの保有目的のほか、保有に伴う関連収益などを評価しており、関係の維持等については、事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、保有に伴う関連収益等については、関係事業等から得られる収益が存在しているか等の観点からそれぞれ検証を行っており、その妥当性を判断しております。また、議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式313,000非上場株式以外の株式3116,945 （注）当事業年度において、非上場株式のうち１銘柄について減損処理を行っております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,284事業上の良好な関係の維持・強化とそれを目的とした持株会への継続加入による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱鉛筆㈱22,47921,798テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。なお、同社の持株会へ加入しております。無57,39035,444若築建設㈱11,00011,000同社は当社の主要株主であり、取締役１名（社外取締役）の派遣を受けております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただいていることから、保有の合理性はあると判断しております。有39,65542,020㈱パイロットコーポレーション5,0005,000テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。無19,90021,500 (注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２ 株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,945,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,284,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,900,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の良好な関係の維持・強化とそれを目的とした持株会への継続加入による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱パイロットコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 昭和化学工業㈱東京都港区赤坂２－14－3247115.30 ㈱麻生福岡県飯塚市芳雄町７－1844514.46 若築建設㈱東京都目黒区下目黒２－23－1842313.74 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－122949.56 オーベクス取引先持株会東京都墨田区両国４－31－111093.54 ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12)953.09 大田 昭彦東京都立川市752.43 オーベクス従業員持株会東京都墨田区両国４－31－11581.88 栗原 則義千葉県八千代市571.87 三井住友信託銀行㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－12)561.83 計―2,08667.75 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先です。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,939,834518,4893,109,540△212,7955,355,068当期変動額 剰余金の配当 △76,998 △76,998親会社株主に帰属する当期純利益 469,191 469,191自己株式の処分 6,5516,551土地再評価差額金の取崩 △66,401 △66,401株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--325,7906,551332,341当期末残高1,939,834518,4893,435,330△206,2445,687,410 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高35,651△39,24965,00561,4075,416,476当期変動額 剰余金の配当 △76,998親会社株主に帰属する当期純利益 469,191自己株式の処分 6,551土地再評価差額金の取崩 △66,401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,26166,4011,94984,61384,613当期変動額合計16,26166,4011,94984,613416,954当期末残高51,91327,15166,955146,0205,833,431 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,939,834518,4893,435,330△206,2445,687,410当期変動額 剰余金の配当 △61,599 △61,599親会社株主に帰属する当期純利益 436,435 436,435自己株式の取得 △48△48自己株式の処分 5,2335,233株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--374,8365,184380,020当期末残高1,939,834518,4893,810,166△201,0606,067,430 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高51,91327,15166,955146,0205,833,431当期変動額 剰余金の配当 △61,599親会社株主に帰属する当期純利益 436,435自己株式の取得 △48自己株式の処分 5,233株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,584-31,61043,19443,194当期変動額合計11,584-31,61043,194423,215当期末残高63,49827,15198,565189,2156,256,646 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 730 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 790 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5648当期間における取得自己株式3132 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -48,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,092,623――3,092,623 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)315,926568,800307,182 (注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式がそれぞれ303,260株、294,460株含まれております。 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加56株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。株式給付信託の給付による減少8,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日オーベクス株式会社取締役会 御中 監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 良 治 指定社員業務執行社員 公認会計士飯 田 一 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債と相殺した上で95百万円の繰延税金資産を計上している。また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり評価性引当額は174百万円となっている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り扱われる。繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うためにその見積りは複雑である。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検証した。会社分類の判断においては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、計画の達成にあたって想定される不確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケジュールの妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、 連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーベクス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、オーベクス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債と相殺した上で95百万円の繰延税金資産を計上している。また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり評価性引当額は174百万円となっている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り扱われる。繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うためにその見積りは複雑である。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検証した。会社分類の判断においては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、計画の達成にあたって想定される不確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケジュールの妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債と相殺した上で95百万円の繰延税金資産を計上している。また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり評価性引当額は174百万円となっている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り扱われる。繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うためにその見積りは複雑である。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検証した。会社分類の判断においては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、計画の達成にあたって想定される不確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケジュールの妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |