財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Oki Electric Industry Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 森 孝廣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3501-3111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1881年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業1907年５月合資会社沖商会に組織変更1912年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立1917年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併1927年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立1951年11月東京証券取引所に上場1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設1981年１月創業100周年1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.）を開設 10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡1997年４月沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月執行役員制を導入2001年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立2004年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工2006年2008年2010年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立2021年2022年４月４月（株）沖データを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜パブリックソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など ＜エンタープライズソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど ＜コンポーネントプロダクツ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど ＜ＥＭＳ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど ＜その他＞ その他として、用役提供等を行っております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2024年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2024年３月31日現在）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ＯＫＩクロステック（株）東京都中央区2,001エンタープライズソリューション100.0当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。役員の兼任等…有ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）山形県鶴岡市480ＥＭＳ100.0当社がプリント配線板を購入しており、又、資金を貸付けております。役員の兼任等…無（株）ＯＫＩソフトウェア埼玉県蕨市400パブリックソリューション100.0当社がソフトウェアを購入しております。役員の兼任等…無ＯＫＩネクステック（株）埼玉県所沢市400ＥＭＳ100.0当社が情報通信機器・産業用機器を購入しており、又、資金を貸付けております。役員の兼任等…無OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.AYUTTHAYA,THAILAND千バーツ420,000コンポーネントプロダクツ100.0当社のプリンターの受託生産を行っており、又、当社は資金を貸付けております。役員の兼任等…無OKI EUROPE LTD.SURREY,U.K.千ユーロ141,366コンポーネントプロダクツ100.0当社よりプリンターを購入しております。役員の兼任等…無その他51社 （持分法適用関連会社） その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。３．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）（1）売上高 73,561百万円（2）経常利益 10,295百万円（3）当期純利益 7,097百万円（4）純資産額 16,598百万円（5）総資産額 45,142百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）パブリックソリューション3,063[573]エンタープライズソリューション4,862[1,032]コンポーネントプロダクツ2,947[117]ＥＭＳ2,356[781]その他560[251]全社（共通）651[125]合計14,439[2,878] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,64844.519.67,516,713 セグメントの名称従業員数（人）パブリックソリューション1,580エンタープライズソリューション1,204コンポーネントプロダクツ984ＥＭＳ162その他67全社（共通）651合計4,648 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。 なお、2024年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,493人であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち 正規雇用うち 非正規雇用5.178.671.073.362.5 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、６全労働者うち正規雇用うち非正規雇用株式会社ＯＫＩアイディエス－100.078.976.2－株式会社アダチ・プロテクノ－100.082.078.884.8株式会社ＯＫＩアドテックサポート－100.088.486.4－ＯＫＩアレステック株式会社－100.071.875.067.2沖エンジニアリング株式会社－－78.784.067.6ＯＫＩクロステック株式会社1.879.458.474.348.6株式会社ＯＫＩコムエコーズ－100.065.575.147.8株式会社沖コムテック－－66.666.6－沖コンサルティングソリューションズ株式会社－－57.4－58.5ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社1.883.361.267.058.2株式会社ＯＫＩジェイアイピー－100.068.869.476.2ＯＫＩシンフォテック株式会社－150.068.673.077.3株式会社ＯＫＩソフトウェア4.2107.680.980.768.5株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス－－86.778.274.5株式会社ＯＫＩデータＭＥＳ6.3－67.663.099.3沖電線株式会社1.866.653.274.850.5ＯＫＩ東邦電子株式会社－100.057.061.064.8ＯＫＩ富岡マニュファクチャリング株式会社－77.763.669.488.6株式会社ＯＫＩトラステック9.1100.072.373.476.5日本ビジネスオペレーションズ株式会社10.4100.091.590.596.4ＯＫＩネクステック株式会社2.3100.068.379.646.2 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、６全労働者うち正規雇用うち非正規雇用株式会社ＯＫＩハイテック－－75.374.099.2バンキングチャネルソリューションズ株式会社－－－－－株式会社ＯＫＩプロサーブ17.3－82.679.977.1沖マイクロ技研株式会社－0.068.667.7－モガミ電線株式会社－－97.697.6－株式会社沖ワークウェル－－80.695.193.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、精緻化のため人員数の数え方の変更を行っております。グループ間の出向者については、これまで他の指標と同様に出向先会社において集計しておりましたが、賃金を社員に直接支払っている場合は出向元会社において集計するよう変更しております。また、労働者の集計基準日については月末時点としておりましたが、賃金の計算期間にあわせ、毎月20日または月末時点の人員として集計するよう変更しております。 ４．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。 ５．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。 ６．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。 多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください 。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。ＯＫＩはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業であります。社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、2023年度から「中期経営計画2025」（中計2025）をスタートさせました。中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収、営業利益187億円、同163億円の増益と前年対比大幅な増収増益となり、着実な１歩を踏み出すことができました。 中計２年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまいります。 ・成長事業 パブリックソリューションは消防、防災、道路、特機を中心に案件を順調に確保。ＥＭＳは生産能力強化を梃に市場の回復に確実に対応。・安定化事業 エンタープライズソリューションは引き続き大型案件を確実に実施しつつ将来に向けた筋肉質な経営体質への転換を推進。コンポーネントプロダクツはＯＥＭ拡大と開発・生産体制の合理化を推進。・将来事業創出 Crystal Film Bonding（ＣＦＢ）の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのＲ＆Ｄ拠点での活動推進。 また、ＲＯＩＣ視点に基づく投資実行と運転資本マネジメントの強化を通して、財務の健全性と資本効率改善に努めることで、持続的な企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般 ＯＫＩグループは企業理念に基づき、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナビリティの取り組みを推進しております。商品・サービスを通して社会課題・環境課題の解決に貢献するとともに、自社拠点におけるＣＯ２排出など環境負荷の低減、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりなどを進め、これらの活動を支えるガバナンスを整備してまいります。ガバナンス● ＯＫＩグループは、持続可能な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2023年４月に専任組織であるサステナビリティ推進部を設立するとともに、サステナビリティ推進部担当役員を設置いたしました。● サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の専任組織は、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っております。● 取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。2023年度は、「ＯＫＩ環境ビジョン2030／2050」の2050年度目標の改定について審議、決定されました。リスク管理● ＯＫＩグループのサステナビリティ全般のリスクは、サステナビリティ推進部が中心となり、外部動向や社内状況などを踏まえ、関連部門への共有や連携を図り管理しています。● サステナビリティリスクは、その性質により、全社的な経営判断が必要なリスク、事業に関連し認識・特定すべきリスク、法令のように各社各部門に共通に存在しグループ横断的に管理すべき共通リスクに大別し、それぞれに有効な方法で管理されています。 リスク内容の概要については、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。 （２）気候変動への対応 ＯＫＩグループは、気候変動が深刻化するなか、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。 ＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※１）に沿った開示情報＞ ＯＫＩは経済と環境の好循環の観点から2019年５月にＴＣＦＤに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらへの対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っております。ガバナンス（１）サステナビリティ全般に記載した内容のほか、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスを強化しております。戦略以下のとおり、シナリオ分析によるリスクと機会の特定及び対応を実施しております。● 国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っております。● シナリオ分析においては、後述のとおり気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定して、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っております。リスク管理ＯＫＩグループ全体のリスク管理については（１）サステナビリティ全般の記載をご参照ください。気候変動関連リスクについては以下の対応を実施しております。● 年に１回以上、気候変動に関連する最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しております。● 上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これらの計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。このプロセスはＯＫＩグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されております。指標及び目標＜使用する指標＞● 自社拠点を含むサプライチェーンにおける事業活動に伴うＣＯ２排出量（スコープ１＋２、スコープ３-カテゴリー１とカテゴリー11）● 環境貢献売上高＜目標＞● ＣＯ２排出量 2030年度目標（ＳＢＴ※２認定済み）： 自社拠点のＣＯ２排出量※３ 42％削減（2020年度比） 調達先と製品使用時のＣＯ２排出量※４ 25％削減（2020年度比） 2050年度目標： 自社拠点を含むバリューチェーン全体のＣＯ２排出量実質ゼロ（ＳＢＴ※２準拠） 特に自社拠点のＣＯ２排出量実質ゼロ、新製品の消費電力実質ゼロ としております。● 環境貢献売上高2030年度目標：対グループ全体売上高比率 50％としております。＜実績＞● 当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2023年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート」発行時（2024年10月予定）に掲載いたします。・Ｗｅｂサイト 環境への取り組み：https://www.oki.com/jp/eco/※１ ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言※２ ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標基準※３ スコープ１（燃料由来）＋スコープ２（電力由来）※４ 2020年度スコープ３実績の67％以上を占める、スコープ３のカテゴリー１（購入した製品・サービス）とカテゴリー11（販売した製品の使用）の合計 ＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞ 気温上昇を1.5℃に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、ＯＫＩグループの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が３〜４℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、ＯＫＩグループの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。シナリオ分析戦略・施策カテゴリー想定する事象リスク／機会将来の財務への影響時間軸※３気候変動1.5℃シナリオ※１＜移行リスク＞脱炭素ニーズの一層の高まり、広範囲化リスク● ハードウェア製品に対する省エネ基準や顧客要求未達による販売機会の喪失短期● ＳＢＴ1.5℃に準拠したＣＯ２排出量削減目標の設定と以下の施策の推進● 商品：ハードウェア製品の省電力化・ 規制強化を先取りした開発目標の設定・ 研究開発や技術開発の強化及び商品化の加速● 拠点：ＣＯ２排出ゼロ（ＺＥＢなど）に向けての下記の施策を推進・ 省エネの徹底：拠点の生産設備、ファシリティの高効率化、全業務の効率化・ 再エネの導入：自拠点での再エネ設備設置、再エネ由来の電力契約など● 製造プロセスに対するお客様からの再生可能エネルギー使用の要請への対応、化石燃料賦課金(炭素税)の影響中期● 事業拠点における脱炭素強化に伴うコストアップ短期機会● ＯＫＩグループの以下の商品に対する需要の拡大・ 脱炭素／省力化ソリューション・ 再生可能エネルギー普及を支援する技術・ ハードウェア製品に対する再生可能エネルギー駆動型製品短期● 商品：環境貢献商品の拡大と創出・ 環境貢献売上高の見える化と訴求・ ＩｏＴやＡＩを活用した脱炭素／省力化ソリューションの創出 例：交通分野、建設／インフラ分野、金融分野、流通分野、海洋分野、ビジネスコミュニケーション分野、ビルエネルギー管理分野・ 業務受託によるお客様業務の効率化支援 例：ＡＴＭのフルアウトサービス・ 再生可能エネルギー駆動型ハードウェア製品の拡大 例：ゼロエナジーゲートウェイ・ 研究開発の強化（ＡＩ軽量化など） シナリオ分析戦略・施策カテゴリー想定する事象リスク／機会将来の財務への影響時間軸※３気候変動４℃シナリオ※２＜物理的リスク＞異常気象の増加と激甚化（風水害の増加／極端な熱波・寒波／落雷増加）リスク● 拠点・調達先：工場や調達先の被災による、事業所資産の損失／稼働停止／サプライチェーンの寸断短期● 拠点：気候変動ＢＣＰ／ＢＣＭの強化・ 止水板の設置、設備の嵩上げ・ 製造設備の落雷時停止装置・ 検査装置における空調設備の冗長化● 調達先：調達ＢＣＰの強化・ 調達先に対する気候変動リスクの調査の強化● 拠点：気温上昇に伴う装置故障短期機会● 商品：ＯＫＩグループの防災・減災高度化対応商品への需要の拡大（防災分野、海洋分野）中期● 商品：防災情報システムなどの事業展開強化化学物質による汚染の予防対象法令物質の拡大、複雑化リスク● 商品：含有化学物質の基準違反● 拠点：施設老朽化に伴う汚染短期● 商品：グループ全体の運用共通化の強化● 拠点：施設の点検・交換基準の見直し機会● 商品：化学物質管理の効率化需要の拡大（製造分野）短期● 商品：製品含有化学物質の分析サービス、調査システムの展開資源循環海洋プラスチック、マイクロプラスチック対応の法令強化リスク● 拠点：廃棄物処理費用の高騰、処分業者による引き取り拒否● 商品：資源の枯渇リスク、部材の供給不足リスク中期● 拠点：廃棄物削減・ プラスチック梱包材のリユース・ 金属素材からの採取率向上による廃棄率削減● 商品：広域認定処理制度を活用した使用済み製品からの部品回収とリユース機会● 商品：省資源製品やリサイクルサービスの需要拡大中期● 商品：お客様設備の長寿命化ソリューションの提供、広域認定処理制度を活用した使用済み製品回収によるお客様負担の軽減※１ ＩＥＡ ＮＺＥ 2050を参照※２ ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5を参照※３ 長期=10年以上／中期=３～10年未満／短期=１～３年未満 （３）人的資本・多様性 ＯＫＩグループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけております。「中期経営計画2025」においては、経営戦略を支えるための「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」を掲げ、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に取り組んでおります。戦略● 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりＯＫＩグループでは、社員一人ひとりの働きやすさや働きがいの向上を目指し、「心理的に安全な職場」、「心身の健康」、「働きがいの醸成」が実現できている状態を『ＯＫＩ Ｗｅｌｌ ｂｅｉｎｇ』と定義して、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりと組織風土の改革に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの取り組み、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションにより挑戦する風土の実現を目指してまいります。また、さまざまな経験や知識、スキルを持った人材を獲得し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう仕事と育児の両立の支援をはじめとする各種制度を整備しております。いわゆる男性育休の取得推進の観点から、2022年10月より産後８週間以内の子どもを養育する社員を対象に、当該期間に最大25日の有給休暇を取得できる制度「Ｂａｂｙ８（べびはち）休暇」を導入いたしました。なお、2023年度のＯＫＩの男性育休取得率は78.6％でした。これらの各施策については、ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査等により効果を検証し、取り組みのさらなる推進をはかっております。 ・新たな価値創造に向けた、個々人の適性やキャリア志向に応じた人材配置・成長支援１）管理職の人事制度の変更成長への舵切りに向け、組織パフォーマンスの向上と新たな価値創造を図るため、2023年４月に管理職の等級制度の変更を約20年ぶりに行いました。管理職がリーダーとして組織や事業を牽引する力を最大限に発揮するため、管理職が担う役割に応じて等級制度を複線化（マネジメント／プロフェッショナル／エキスパート）することで、個々人の適性やキャリア志向に応じた適所適材の人材配置を実現する制度としました。あわせて報酬水準を８年ぶりに見直し、平均８％ほど引き上げました。これは成長に向けて走り出すための先行投資という位置づけであり、将来を担う人材の確保のためにも必要な投資と考えます。さらに、管理職の評価制度を見直し、「役割責任を果たし」「結果に拘る」ことへの意識転換とチャレンジを促しております。２）社員の成長支援の取り組み社員一人ひとりの成長を支援するため、研修、ＯＪＴ、ｅラーニング等の多様な学習機会の拡充に取り組んでおります。また、社員が自律的にキャリアビジョンを描き、業務において個人と組織がベクトルを合わせ挑戦することができるよう、キャリアデザインや目標管理、人事評価、１ｏｎ１等の仕組みを運用しております。これらの取り組みを通じて、経営人材、モノづくりを支える人材、グローバル人材、ＡＩ技術者等の経営戦略・事業戦略に必要な社員の成長支援に取り組んでおります。 ● 社内環境整備に関する方針ＯＫＩグループ行動規範に「労働安全衛生に関する法令や社内規則を遵守し、安全で清潔な職場環境づくりに努める」ことを掲げるとともに、労働法関連リスクを（１）サステナビリティ全般「リスク管理」に記載した「共通リスク」として、社員の健康と安全に取り組んでおります。・労働安全衛生の取り組みＯＫＩは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置して安全衛生体制を構築し、計画的に社員の危険及び健康障害の防止・健康増進対策を進めております。また、年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っております。・健康経営への取り組みＯＫＩグループは、社員の心身の健康確保を経営の重要事項であると認識し、心身ともに健康であることによって社員一人ひとりが十分な力を発揮できることを目指しております。「ＯＫＩグループ健康経営宣言」のもと、産業保健スタッフを含む会社と健康保険組合が連携する「コラボヘルス」体制でグループ一丸となって健康経営を推進しております。指標及び目標上記戦略に記載した項目のうち、以下について具体的な指標・目標を定めております。● 人材の多様性の確保を含む人材の育成・多様な人材が前向きに挑戦するための環境づくり１）国内グループ全社員を対象とした意識調査の「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働けるか）」項目について、３年間（2023年度～2025年度）の計画でポジティブ回答を2025年度までに70％とすることを目標としております。＜国内ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査結果。（）内はＯＫＩの数値＞調査項目ポジティブ回答をした社員の割合2021年度結果2022年度結果2023年度結果2025年度目標働きやすく、働きがいをもって働けるか54％（64％）53％（62％）53％（61％）70％※ ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う ２）ＯＫＩの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）における目標と実績は以下のとおりであります。目標１・２ともに、達成しました。＜目標１＞2026年４月までに女性管理職比率を５％以上とする＜目標２＞男性の育児目的の休暇及び育児休職について、取得希望者が全員取得できることをめざすとともに対象者の取得率を毎年50％以上とする＜女性活躍推進法の事業主行動計画における目標と実績（ＯＫＩ）＞ＮＯ．目標2021年度実績2022年度実績2023年度実績2026年4月目標１女性管理職比率3.6％3.9％5.1％5％以上２男性の育児目的の休暇及び育児休職の取得率52.9％81.7％78.6％50％以上目標１の2021年度及び2022年度の実績は、各年度末時点の実績であります。2023年度については、一般事業主行動計画上の目標数値を年度初時点の数値としているため2024年度初の数値を掲載しております。目標２の実績は、各年度末時点の実績であります。 ● 社内環境整備に関する方針・健康経営への取り組みＯＫＩグループが重点的に取り組むべき健康課題と指標を「からだ」「こころ」「いしき」の３つの観点で整理し、2026年度に向けた目標を設定して健康づくりの施策を推進しております。目標及び実績の推移（国内ＯＫＩグループ）は以下のとおりであります。重点健康課題と指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績2026年度目標＜からだ＞肥満予防・肥満者数の低減：肥満者率32.9％32.9％32.5％31.0％＜こころ＞メンタルヘルス不調の予防：ストレスチェック受検率94.7％94.2％94.9％100.0％＜いしき＞行動に繋がる健康意識向上：運動習慣定着率※21.5％22.7％23.3％30.0％※ １回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している社員の割合 |
| 戦略 | ● 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりＯＫＩグループでは、社員一人ひとりの働きやすさや働きがいの向上を目指し、「心理的に安全な職場」、「心身の健康」、「働きがいの醸成」が実現できている状態を『ＯＫＩ Ｗｅｌｌ ｂｅｉｎｇ』と定義して、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりと組織風土の改革に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの取り組み、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションにより挑戦する風土の実現を目指してまいります。また、さまざまな経験や知識、スキルを持った人材を獲得し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう仕事と育児の両立の支援をはじめとする各種制度を整備しております。いわゆる男性育休の取得推進の観点から、2022年10月より産後８週間以内の子どもを養育する社員を対象に、当該期間に最大25日の有給休暇を取得できる制度「Ｂａｂｙ８（べびはち）休暇」を導入いたしました。なお、2023年度のＯＫＩの男性育休取得率は78.6％でした。これらの各施策については、ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査等により効果を検証し、取り組みのさらなる推進をはかっております。 ・新たな価値創造に向けた、個々人の適性やキャリア志向に応じた人材配置・成長支援１）管理職の人事制度の変更成長への舵切りに向け、組織パフォーマンスの向上と新たな価値創造を図るため、2023年４月に管理職の等級制度の変更を約20年ぶりに行いました。管理職がリーダーとして組織や事業を牽引する力を最大限に発揮するため、管理職が担う役割に応じて等級制度を複線化（マネジメント／プロフェッショナル／エキスパート）することで、個々人の適性やキャリア志向に応じた適所適材の人材配置を実現する制度としました。あわせて報酬水準を８年ぶりに見直し、平均８％ほど引き上げました。これは成長に向けて走り出すための先行投資という位置づけであり、将来を担う人材の確保のためにも必要な投資と考えます。さらに、管理職の評価制度を見直し、「役割責任を果たし」「結果に拘る」ことへの意識転換とチャレンジを促しております。２）社員の成長支援の取り組み社員一人ひとりの成長を支援するため、研修、ＯＪＴ、ｅラーニング等の多様な学習機会の拡充に取り組んでおります。また、社員が自律的にキャリアビジョンを描き、業務において個人と組織がベクトルを合わせ挑戦することができるよう、キャリアデザインや目標管理、人事評価、１ｏｎ１等の仕組みを運用しております。これらの取り組みを通じて、経営人材、モノづくりを支える人材、グローバル人材、ＡＩ技術者等の経営戦略・事業戦略に必要な社員の成長支援に取り組んでおります。 ● 社内環境整備に関する方針ＯＫＩグループ行動規範に「労働安全衛生に関する法令や社内規則を遵守し、安全で清潔な職場環境づくりに努める」ことを掲げるとともに、労働法関連リスクを（１）サステナビリティ全般「リスク管理」に記載した「共通リスク」として、社員の健康と安全に取り組んでおります。・労働安全衛生の取り組みＯＫＩは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置して安全衛生体制を構築し、計画的に社員の危険及び健康障害の防止・健康増進対策を進めております。また、年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っております。・健康経営への取り組みＯＫＩグループは、社員の心身の健康確保を経営の重要事項であると認識し、心身ともに健康であることによって社員一人ひとりが十分な力を発揮できることを目指しております。「ＯＫＩグループ健康経営宣言」のもと、産業保健スタッフを含む会社と健康保険組合が連携する「コラボヘルス」体制でグループ一丸となって健康経営を推進しております。 |
| 指標及び目標 | 上記戦略に記載した項目のうち、以下について具体的な指標・目標を定めております。● 人材の多様性の確保を含む人材の育成・多様な人材が前向きに挑戦するための環境づくり１）国内グループ全社員を対象とした意識調査の「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働けるか）」項目について、３年間（2023年度～2025年度）の計画でポジティブ回答を2025年度までに70％とすることを目標としております。＜国内ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査結果。（）内はＯＫＩの数値＞調査項目ポジティブ回答をした社員の割合2021年度結果2022年度結果2023年度結果2025年度目標働きやすく、働きがいをもって働けるか54％（64％）53％（62％）53％（61％）70％※ ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う ２）ＯＫＩの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）における目標と実績は以下のとおりであります。目標１・２ともに、達成しました。＜目標１＞2026年４月までに女性管理職比率を５％以上とする＜目標２＞男性の育児目的の休暇及び育児休職について、取得希望者が全員取得できることをめざすとともに対象者の取得率を毎年50％以上とする＜女性活躍推進法の事業主行動計画における目標と実績（ＯＫＩ）＞ＮＯ．目標2021年度実績2022年度実績2023年度実績2026年4月目標１女性管理職比率3.6％3.9％5.1％5％以上２男性の育児目的の休暇及び育児休職の取得率52.9％81.7％78.6％50％以上目標１の2021年度及び2022年度の実績は、各年度末時点の実績であります。2023年度については、一般事業主行動計画上の目標数値を年度初時点の数値としているため2024年度初の数値を掲載しております。目標２の実績は、各年度末時点の実績であります。 ● 社内環境整備に関する方針・健康経営への取り組みＯＫＩグループが重点的に取り組むべき健康課題と指標を「からだ」「こころ」「いしき」の３つの観点で整理し、2026年度に向けた目標を設定して健康づくりの施策を推進しております。目標及び実績の推移（国内ＯＫＩグループ）は以下のとおりであります。重点健康課題と指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績2026年度目標＜からだ＞肥満予防・肥満者数の低減：肥満者率32.9％32.9％32.5％31.0％＜こころ＞メンタルヘルス不調の予防：ストレスチェック受検率94.7％94.2％94.9％100.0％＜いしき＞行動に繋がる健康意識向上：運動習慣定着率※21.5％22.7％23.3％30.0％※ １回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ● 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりＯＫＩグループでは、社員一人ひとりの働きやすさや働きがいの向上を目指し、「心理的に安全な職場」、「心身の健康」、「働きがいの醸成」が実現できている状態を『ＯＫＩ Ｗｅｌｌ ｂｅｉｎｇ』と定義して、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりと組織風土の改革に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの取り組み、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションにより挑戦する風土の実現を目指してまいります。また、さまざまな経験や知識、スキルを持った人材を獲得し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう仕事と育児の両立の支援をはじめとする各種制度を整備しております。いわゆる男性育休の取得推進の観点から、2022年10月より産後８週間以内の子どもを養育する社員を対象に、当該期間に最大25日の有給休暇を取得できる制度「Ｂａｂｙ８（べびはち）休暇」を導入いたしました。なお、2023年度のＯＫＩの男性育休取得率は78.6％でした。これらの各施策については、ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査等により効果を検証し、取り組みのさらなる推進をはかっております。 ・新たな価値創造に向けた、個々人の適性やキャリア志向に応じた人材配置・成長支援１）管理職の人事制度の変更成長への舵切りに向け、組織パフォーマンスの向上と新たな価値創造を図るため、2023年４月に管理職の等級制度の変更を約20年ぶりに行いました。管理職がリーダーとして組織や事業を牽引する力を最大限に発揮するため、管理職が担う役割に応じて等級制度を複線化（マネジメント／プロフェッショナル／エキスパート）することで、個々人の適性やキャリア志向に応じた適所適材の人材配置を実現する制度としました。あわせて報酬水準を８年ぶりに見直し、平均８％ほど引き上げました。これは成長に向けて走り出すための先行投資という位置づけであり、将来を担う人材の確保のためにも必要な投資と考えます。さらに、管理職の評価制度を見直し、「役割責任を果たし」「結果に拘る」ことへの意識転換とチャレンジを促しております。２）社員の成長支援の取り組み社員一人ひとりの成長を支援するため、研修、ＯＪＴ、ｅラーニング等の多様な学習機会の拡充に取り組んでおります。また、社員が自律的にキャリアビジョンを描き、業務において個人と組織がベクトルを合わせ挑戦することができるよう、キャリアデザインや目標管理、人事評価、１ｏｎ１等の仕組みを運用しております。これらの取り組みを通じて、経営人材、モノづくりを支える人材、グローバル人材、ＡＩ技術者等の経営戦略・事業戦略に必要な社員の成長支援に取り組んでおります。 ● 社内環境整備に関する方針ＯＫＩグループ行動規範に「労働安全衛生に関する法令や社内規則を遵守し、安全で清潔な職場環境づくりに努める」ことを掲げるとともに、労働法関連リスクを（１）サステナビリティ全般「リスク管理」に記載した「共通リスク」として、社員の健康と安全に取り組んでおります。・労働安全衛生の取り組みＯＫＩは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置して安全衛生体制を構築し、計画的に社員の危険及び健康障害の防止・健康増進対策を進めております。また、年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っております。・健康経営への取り組みＯＫＩグループは、社員の心身の健康確保を経営の重要事項であると認識し、心身ともに健康であることによって社員一人ひとりが十分な力を発揮できることを目指しております。「ＯＫＩグループ健康経営宣言」のもと、産業保健スタッフを含む会社と健康保険組合が連携する「コラボヘルス」体制でグループ一丸となって健康経営を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記戦略に記載した項目のうち、以下について具体的な指標・目標を定めております。● 人材の多様性の確保を含む人材の育成・多様な人材が前向きに挑戦するための環境づくり１）国内グループ全社員を対象とした意識調査の「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働けるか）」項目について、３年間（2023年度～2025年度）の計画でポジティブ回答を2025年度までに70％とすることを目標としております。＜国内ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査結果。（）内はＯＫＩの数値＞調査項目ポジティブ回答をした社員の割合2021年度結果2022年度結果2023年度結果2025年度目標働きやすく、働きがいをもって働けるか54％（64％）53％（62％）53％（61％）70％※ ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う ２）ＯＫＩの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）における目標と実績は以下のとおりであります。目標１・２ともに、達成しました。＜目標１＞2026年４月までに女性管理職比率を５％以上とする＜目標２＞男性の育児目的の休暇及び育児休職について、取得希望者が全員取得できることをめざすとともに対象者の取得率を毎年50％以上とする＜女性活躍推進法の事業主行動計画における目標と実績（ＯＫＩ）＞ＮＯ．目標2021年度実績2022年度実績2023年度実績2026年4月目標１女性管理職比率3.6％3.9％5.1％5％以上２男性の育児目的の休暇及び育児休職の取得率52.9％81.7％78.6％50％以上目標１の2021年度及び2022年度の実績は、各年度末時点の実績であります。2023年度については、一般事業主行動計画上の目標数値を年度初時点の数値としているため2024年度初の数値を掲載しております。目標２の実績は、各年度末時点の実績であります。 ● 社内環境整備に関する方針・健康経営への取り組みＯＫＩグループが重点的に取り組むべき健康課題と指標を「からだ」「こころ」「いしき」の３つの観点で整理し、2026年度に向けた目標を設定して健康づくりの施策を推進しております。目標及び実績の推移（国内ＯＫＩグループ）は以下のとおりであります。重点健康課題と指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績2026年度目標＜からだ＞肥満予防・肥満者数の低減：肥満者率32.9％32.9％32.5％31.0％＜こころ＞メンタルヘルス不調の予防：ストレスチェック受検率94.7％94.2％94.9％100.0％＜いしき＞行動に繋がる健康意識向上：運動習慣定着率※21.5％22.7％23.3％30.0％※ １回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している社員の割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）ＯＫＩのリスクマネジメント体制ＯＫＩは、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業活動に関わるリスクについて、リスクマネジメント規程に基づき、リスクを分類、区分して範囲を確定したリスク分野を定め、それぞれにリスク分野責任部門を配置したリスク管理体制を構築しております。また、発生した危機・懸念事象、リスクマネジメントの運営状況等は、定期的に経営会議、取締役会に報告しております。ＯＫＩでは、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク・危機管理の年間方針と管理すべきリスク及び対応部門を決定するとともに、事業等のリスクについても審議しております。 （２）事業等のリスクＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2024年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。 ①世界の政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては497億円（連結売上高比率11.8％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、半導体等の部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンの混乱に伴う影響については、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。 ②カントリーリスクに係るものＯＫＩグループは海外に30の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国、中国のほか、インド等があります。それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 ③外国為替の影響に係るものＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約１億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約２億円の悪化となっております。 ④金融市場・金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は1,100億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は23億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。 ⑤法規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。また、日本国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用を受けております。日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。 ⑥事業別市場の動向・製品・サービスに係るものＯＫＩグループでは、「中期経営計画2025」の初年度である今年度から、モノづくり・コトづくりを通じて社会課題の解決を目指すため、既存事業領域とともに新領域にも積極的に取り組むべく、事業セグメントを新たに４つの領域に再編しております。具体的にはパブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、ＥＭＳの４事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるものを以下に記載します。 １）パブリックソリューション事業当事業におけるビジネス領域では、消防・防災・交通・防衛といった社会インフラ市場をベースに止まることが許されないミッションクリティカルなソリューションを提供しております。当連結会計年度は売上高940億円、営業利益44億円、連結売上高に占める割合は22％となっております。当領域のビジネスにおいては豊富な市場導入実績や業務ノウハウをいかし、顧客ニーズを取り込むことで差別化した新商品を投入し、消防・防災を中心として更改需要の獲得に取組んでおります。さらに鉄道事業者や道路事業者、海洋などの新領域に対して、ＯＫＩの強みであるエッジ領域を中心としたセンシング技術やネットワーク技術をいかし、エッジデバイスから取得したデータの利活用を深化させ個別の顧客業務に特化したプラットフォームの提供に取組んでおります。社会インフラ市場におけるＤＸへの期待は大きく、５Ｇ通信やＡＩ、クラウド環境を活用したリアルタイムデータの活用・分析予測による効率性の向上、安全性の確保などの新たな価値の提供が求められており、交通プローブを活用した交通分析や安全対策への貢献や、2030年のＢｅｙｏｎｄ５Ｇの実現に向けた光アクセス通信システムの開発に着手しております。なお、2022年４月１日に事業を譲り受けた航空機用計器事業のＰＭＩは順調に進み事業運営の安定化と成長に向け一歩を踏み出しました。この領域でのリスクとしては、部材供給を中心としたサプライチェーンの回復の遅れ等を起因とした製品供給の遅れや過去に販売した製品の品質に関するトラブル、案件失注などによる売上・利益の減少があげられます。また、環境やエネルギーの観点でデジタル化は省エネルギー、ＣＯ２削減などの面で重要な役割を果たすことから、社会インフラ市場におけるデジタル化はこれからも加速し、ここに追従するための技術の進展と活用に遅れをとった場合に、新領域における事業機会の獲得を逸する可能性があります。加えてお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りのビジネス獲得ができない可能性があります。しかしながら、サプライチェーンの回復の遅れ等によるビジネスリスクに対しましては内製化を進め国内外のサプライチェーン環境の変化への対応力を高めます。また、研究開発への積極的な投資により、新しい製品やサービス、技術を開発し競争優位性獲得し向上させると共に新たなビジネスチャンスをつかみ事業拡大につなげてまいります。 ２）エンタープライズソリューション事業当事業におけるビジネス領域は、さまざまなメカトロ製品（自動化端末・機器）を提供するプロダクト事業、金融・運輸旅客・製造関連の各種システムを提供するソリューション事業、ＡＴＭのフルアウトソーシングによる監視・設置・運用・保守をリカーリングで提供するサービス事業で構成されております。当連結会計年度は売上高1,801億円、営業利益220億円、連結売上高に占める割合は43％となっております。当領域のビジネスにおいては現金処理機、ＡＴＭ、発券端末といった商品群を社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。事業環境において大きく２つの環境変化が起きております。第一は少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足、第二はキャッシュレス、ペーパーレス等の現物レス化であります。これらの環境変化を事業機会と捉え、セルフ化・省人化を実現する商品の品揃えを強化してまいります。さらにパートナーのお客様には組込みが容易なモジュールとして提供してまいります。また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。部品・原材料についてはサプライヤーと連携し安定調達に努めておりますが、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した際には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。これらの事態が発生した場合、生産に影響が生じ業績に影響を与える可能性があります。これらの部品・原材料の調達リスクに対し、サプライヤーとの連携を強化し調達課題を検知した際は影響の極小化に向けて代替部材の採用を促進する体制を組んでおります。 ３）コンポーネントプロダクツ事業当事業ではメーカー直販・間接販売並びにＯＥＭビジネスを展開しており、センシング、ＡＩ、通信、データ出力に関わる製品を提供しております。プリンターとＩｏＴ機器のコア技術の融合が可能な体制を活かし新たなエッジデバイスを生み出します。当連結会計年度は売上高734億円、営業利益６億円、連結売上高に占める割合は17％となっております。当領域で扱うプリンター事業は海外展開をしており、販売・生産・開発拠点がグローバルに存在し、また研究開発に関するパートナーも多いという強みをいかして、これらの資産を他製品に活用、特に成長領域と位置付けているエッジデバイスについては、カーボンニュートラル、インフラモニタリング市場への参入を目指し、国内実績の海外展開や国内外のアライアンスを推進しながら2031年に向けて事業の育成・独立採算事業化を図っております。また、電源レス、低消費電力を強みとした通信技術や狭小空間での設置に優位性を持つ小型化・メカトロ技術などの強みをいかすことで、今後の成長が期待できるインフラモニタリング市場への製品展開を図ります。一方でプリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況であります。さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない懸念があります。これらのリスクに対してプリンター、ＰＢＸは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供していきます。 ４）ＥＭＳ事業当事業領域では主にＥＭＳ／ＤＭＳ（設計・製造受託サービス事業）や部品事業、エンジニアリング事業で構成され、設計から製造、信頼性試験までを網羅するモノづくり総合サービスを提供しております。当連結会計年度は売上高739億円、営業利益11億円、連結売上高に占める割合は18％となっております。当領域のビジネスにおいては、昨今のカントリーリスク拡大による国内生産回帰や人手不足による国内ＥＭＳ活用拡大の機会と捉え、高品質／変種変量生産に対応できる強みをいかしたモノづくり総合サービスを提供し、お客様の困りごとを生産面で支える製造プラットフォーマーを目指しております。ＯＫＩが保有する高い技術力がお客様のニーズを満たすよう営業・技術・生産が一体となり活動してまいります。リスクとしては半導体部品の需要拡大による部材入手難等のサプライチェーン問題の再燃や人的資源の不足にともなう生産能力不足により、製品・サービスの提供遅れが想定されます。また、新たな技術開発や新商品・サービスの創出が実現できない場合や、市況変化に伴うお客様の需要変動に追随できない場合、売上高の減少による経営成績への悪影響が懸念されます。しかしながら、ＥＭＳ事業におけるビジネスリスクに対しては部材の先行手配や自動化促進による生産性向上により提供遅れに対応すると共に、新商品・サービス創出のリソース強化、事業ポートフォリオの多角化による売上減少リスクの解消を図り、事業成長を実現してまいります。 ⑦イノベーション、技術開発に係るものＯＫＩグループとして、項番⑥記載の４つの事業セグメントにおける市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に「中期経営計画2025」の初年度である今年度から、全社横断組織として技術開発マネジメントを担う技術本部、新規事業開発の加速を担うイノベーション事業開発センターを新設しました。これらの機能強化により外部環境の変化にも揺るがず、ＯＫＩグループとしての総合力を発揮できる体制を整え事業力の底上げを図ります。 １）イノベーションＯＫＩは国際規格ＩＳＯ５６００２を先取りしたイノベーション・マネジメントシステム（ＩＭＳ）「ＹｕｍｅＰｒｏ」を構築し「全員参加型イノベーション」を全社展開しております。2023年度からは実践モードのイノベーション活動として本格運用し、マテリアリティに掲げた「価値を創造し続ける企業文化への変革」を加速すると共に将来事業の創出、グローバル展開に挑戦しております。なお、ＯＫＩではＩＳＯ５６００２に基づき事業化に向けて、４つの観点（需要リスク、実現性リスク、事業環境リスク、収支リスク）を低減していくことにより、事業の解像度を上げております。また、これらの観点は、イノベーションプロセスの段階に応じて低減する観点が異なることから、各段階でのステップアップ時には、これらの観点を如何に低減したかを注意深く確認することが、解像度向上にとって重要ととらえております。「中期経営計画2025」においても本イノベーション機能は、将来事業の創出の活動そのものに位置付けられており、グループ内におけるモノづくり基盤やイノベーション活動を進化させ、そこで培った技術やプロセスをソリューション、プロダクト、サービスにいかすことで、価値を創出し社会やお客様の課題に貢献することを明確にしております。ＯＫＩの強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術の強化とともに、データマネジメントにも力を入れ、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域としてリアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進します。また、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）」という領域において、グローバルでの事業化を加速しております。物流領域における配送計画最適化サービスの市場投入、高度遠隔運用を実現するリモートＤＸプラットフォームの開発も推進、並行してお客様との共創を進めながら新たな事業化に向けて着実に推進してまいります。 ２）技術開発市場の技術革新や社会の変化を適切にとらえ、お客様のニーズの変化に対応できない場合、ＯＫＩグループ横断で共通する技術開発の統合・再利用が進まない場合、ＯＫＩグループ全体の研究開発効率と業績に影響を及ぼす可能性があります。「中期経営計画2025」では４つの事業領域から中長期の成長を描くため、技術コンセプト「エッジプラットフォーム」を提唱し、ＡＩ・データとコンポーネントの観点で技術強化に取り組んでおります。ＡＩ・データの観点ではデータマネジメント機能によるデータの共有化と、それらを促進するプラットフォーム技術の強化、ＯＫＩに強みのあるアナログ技術やデータ分析技術には発展著しい生成ＡＩのコラボレーション、またコンポーネントは事業分野横断の共通化を推進しております。これらの技術開発に対する継続的な活動は中期経営計画の達成並びにその後の中長期の成長に不可欠なものと認識しております。 ３）生産技術ＯＫＩグループの各生産拠点を有機的につなぎコスト競争力の向上と付加価値の最大化によってグループ全体で強いモノづくりを推進してまいります。また、最先端の生産技術開発を行い、これらを各生産拠点へ展開することにより、更なる生産効率向上を推進してまいります。 ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。 なお、持続的成長に向けた事業戦略がスピード感をもって実行されていくため、2023年度に大幅な組織再編を実施しております。組織再編については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 ⑧調達に係るもの国内外での自然災害・紛争・テロ等や調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生することによる資材調達不足、それらの影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率が低下した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も調達先の操業に影響を与え、資材調達の不足や遅延を生じるリスクとなります。ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、調達先へのＣＳＲ調査の実施等により、人権侵害等のリスクについても配慮した取組みを進めてまいります。これらによりＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するように努めております。 ⑨重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るものＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人材の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。これらにより、ＯＫＩグループとして知的財産関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ⑩品質に係るものＯＫＩグループは、国内外の生産拠点や生産委託先にて厳格な品質管理を行い、提供する製品・サービスについて品質の徹底に努めております。品質の責任が担保できない場合、その欠陥に起因したリコールの処置費用及びお客様あて賠償責任・費用が発生する可能性があります。また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性もあり、加えて当該問題により当社の企業ブランド、製品ブランドが棄損され、お客様の信用失墜から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。また、品質問題に関係する情報はグループとして一元管理し、適時、適切に関連部門に共有され、迅速な対応に努めております。特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。品質不正を起こさない取組みとして、教育、品質アンケート、現場調査等を実施し、運用の徹底をはかっております。これらにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ⑪Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るものＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人材等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ⑫環境保全に係るものＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク（物理的リスク）としては、自社及び取引先における工場や調達先の被災による、事業所資産の損失・稼働停止・サプライチェーンの寸断リスクなどが想定されます。このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ・ＢＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。その一環として、ＯＫＩグループ中長期環境ビジョン2030／2050において、2030年度における温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアティブである「Science Based Targetsイニシアティブ（ＳＢＴｉ）」より、科学的知見と整合した水準であるとして認定（ＳＢＴ認定）を受けました。2023年に行なった改定では、2050年度目標として自社拠点を含むバリューチェーン全体の「ネットゼロ」を実現することを掲げ、本長期目標についてもＳＢＴ認定取得を目指します。この目標の達成に向け、本庄工場のＨ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するなど、自社拠点における再生可能エネルギーの導入を進めているほか、製品の省電力化などを進めております。これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 ⑬情報セキュリティに係るものＯＫＩグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多面にわたり様々な対応を行っております。しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、過去に海外子会社のサーバを経由して第三者による日本のファイルサーバへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。 ⑭人材に係るものＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されます。加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等により採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行っております。さらに、役割とその遂行を軸足とする新たな幹部社員等級制度・評価体系の導入、時間と場所に制約されない働き方を実現するための制度の拡充、学びと経験を多く積めるようなキャリアアップ環境の整備、従業員エンゲージメント向上施策や健康経営の推進等の組織風土改革といった多様な人材が前向きに活躍できる職場づくりに取組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。当期におけるＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の停滞に加えて、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより、依然として、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境下、ＯＫＩグループは、新たに「中期経営計画2025」を策定するとともにマテリアリティをアップデートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、これらの貢献分野を中心とした社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。2024年３月期の業績については、以下のとおりであります。売上高は4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収や価格適正化を着実に実施したことにより、営業利益は前連結会計年度比163億円増益となる187億円となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前連結会計年度比増益となりました。経常利益は、為替差損益の良化等により、前連結会計年度比186億円良化となる183億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（益）等の計上により、前連結会計年度比284億円良化の256億円となりました。 事業別の業績状況は、以下のとおりであります。パブリックソリューション事業の売上高は940億円となりました。注力領域の道路、消防、防災及び特機は堅調でしたが、通信キャリア向け案件の減少により前連結会計年度比17億円の減収となりました。営業利益は44億円となりました。セグメント全体では特機が牽引したことにより、同10億円増益となりました。エンタープライズソリューション事業の売上高は1,801億円となりました。部材調達難による生産減影響の改善、大型案件等により、前連結会計年度比672億円の増収となりました。営業利益は、220億円となりました。物量増による増益に加えて貸倒引当金戻入額による一過性収益により、同205億円増益となりました。コンポーネントプロダクツ事業の売上高は734億円、前連結会計年度比112億円の減収、営業利益は６億円、同10億円減益となりました。プリンターにおいて、海外での需要停滞等による減収影響が大きく、セグメント全体では前期比減収減益となりました。ＥＭＳ事業の売上高は739億円、前連結会計年度比14億円の減収、営業利益は11億円、同12億円減益となりました。半導体市場の回復遅れや中国経済の減速によるＦＡ・ロボット向け市場での需要減による影響により、前期比減収減益となりました。その他の事業の売上高は４億円、前連結会計年度比１億円の減収、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、11億円、同15億円減益となりました。 総資産は前連結会計年度末から330億円増加の4,234億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を256億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が182億円良化したこと等により、前連結会計年度末に対して421億円増加の1,412億円となりました。その結果、自己資本比率は33.3％となりました。資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が195億円増加しております。負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末1,180億円から80億円減少し、1,100億円となりました。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは104億円の収入（前連結会計年度207億円の支出）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、247億円の収入（同31億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、143億円の支出（同176億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、157億円の支出（同233億円の収入）となりました。以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加22億円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の375億円から344億円となりました。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。ＯＫＩグループは財務規律を重視し、事業拡大に必要となる投資についてはメリハリあるコントロールを行ってまいります。また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、770億円となっております。なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。（単位：億円）契約債務年度別要支払額合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金367367－－－長期借入金733233332168－リース債務84333597（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（233億円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は44億円であります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 2024年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。 （１）技術援助契約契約会社名相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間当社International BusinessMachines Corporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中当社キヤノン（株）日本プリンター、ＦＡＸ、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中 （２）その他の経営上の重要な契約契約会社名相手先国名契約の内容当社Hewlett-Packard Company米国1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。当社シスコシステムズ合同会社日本2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。 （３）その他① 借入契約借入先契約締結時期契約の内容みずほ銀行三井住友銀行 他2020年１月安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行 他2021年２月安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行 他2022年３月安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行 他2023年７月安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行 他2024年１月安定資金の確保を目的とした総額170億円のシンジケートローン ② 株式譲渡契約 当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、持分法適用会社であるバンキングチャネルソリューションズ株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年９月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該契約により、バンキングチャネルソリューションズ株式会社は当社の完全子会社となりました。１）追加取得する会社の事業の内容 金融機関向けチャネルシステムの企画・開発・製品提供及び運用・保守・ＡＴＭフルアウトソーシングサービス２）追加取得の時期 2023年11月１日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2023年５月に発表した「中期経営計画2025」のとおり、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」という企業理念のもと、「社会の大丈夫をつくっていく。」のキーコンセプト実現に向けて、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発に集中して技術開発を取り組んでおります。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は12,533百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）パブリックソリューション領域における活動 ＯＫＩは、水平方向距離２ｋｍで速度32ｋｂｐｓ（＝64ｋｂｐｓ・ｋｍ）の水中音響通信技術を開発し、一般的な性能指標40ｋｂｐｓ・ｋｍを超える性能を海上試験にて確認したことから、海中通信の新たな可能性を示しました。この技術は32ｋｂｐｓでの高速通信を実現し、海洋資源調査や水中構造物の点検を含む広範囲の一斉探索が可能となります。今後、水中無線ネットワークの構築による効率化や新ビジネス創出を目指し、マルチホップ通信などの技術開発を進めることで、水中ドローンやロボットなどの広範囲利用を実現します。この技術は、海洋探索やインフラ点検など人類の課題解決に寄与します。 福岡県大牟田市では、ＯＫＩと大牟田市のコンソーシアムが自動運転バス「ＡＲＭＡ」の公道実証実験を2023年11月４日から10日に実施しました。目的は交通課題解決と自動運転技術の認知度向上であります。実験は大牟田商工会議所のイベントと連携し、試乗体験会も行いました。ＮＡＶＹＡ社製の「ＡＲＭＡ」は、オペレーター同乗の下で２ルートを無料運行し、地域交通の新たな可能性を模索していきます。 当事業に係る研究開発費は、2,433百万円であります。 （２）エンタープライズソリューション領域における活動 ＯＫＩは、2024年７月の新紙幣発行に向け、富岡事業所でＡＴＭ、現金処理機の組み立てを進めております。国内シェア約５割のＡＴＭ約20万台のプログラム更新・新規生産が対象であります。最新の偽造防止技術が施された新紙幣を正しく識別できるようにソフトウエアのプログラムを開発設定しております。既存の機器は遠隔操作でソフトウエアのプログラムを更新可能であります。20年前に新紙幣が発行された際、新札の特質で複数枚が重なって搬送し出てしまうことがありましたため、防止用の部品を追加し機能を向上させました。 当事業に係る研究開発費は、4,007百万円であります。 （３）コンポーネントプロダクツ領域における活動 ＯＫＩは、新たに産業カメラ用ＭＬＡ（マイクロレンズアレイ）技術を開発、マシンビジョンを軸に事業化を目指しております。被写界深度が±５ｍｍと従来レンズ比で約５倍大きく、高さも３分の１と低背化可能であります。全視野で真上から見た画像を取得するテレセントリック光学系で縦横の並列化が可能であります。ラインスキャンで歪みがない画像を取得できるなどの特徴があります。社内製品への応用を検討するとともに、2026年度にもコンタクトイメージセンサー（ＣＩＳ）などに外部提供を目指しております。 当事業に係る研究開発費は、2,074百万円であります。 （４）ＥＭＳ領域における活動 ＯＫＩは、新宇宙時代の到来と共に宇宙産業の拡張に対応し、製造プラットフォーマーとしての役割を担うべく、宇宙向けの高品質なモノづくりに挑戦しております。特にＪＡＸＡのＨ３ロケット試験２号機の成功や、民間企業主導の宇宙プロジェクトＮｅｗ Ｓｐａｃｅの動向に注目が集まっております。ＯＫＩは、人工衛星向けの長尺フレキシブル基板やＪＡＸＡ認定のプリント配線板など、これまでの実績を生かし、ＱＣＤ課題の解決を図りながら、Ｎｅｗ Ｓｐａｃｅ市場への進出を目指します。 ＯＫＩのＤＭＳ（Design and Manufacturing Service）は、従来の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）に設計要素を加えた総合サービスで、設計から製造まで一貫して提供しております。これにより、情報通信機器や産業機器などの変種変量機器の開発支援を提供しております。ＤＭＳは、新商品開発、既存製品の改良から量産化、コスト低減まで、幅広い技術支援を行い、付加価値の高い製品を共に創出し、新たな市場への進出を支援しております。 当事業に係る研究開発費は、257百万円であります。 （５）全社共通等領域における活動 ＯＫＩは、信越化学工業株式会社と共同で、信越化学工業株式会社が独自改良したＱＳＴTM基板（注１）からＯＫＩのＣＦＢTM（注２）技術を用いてＧａＮ（窒化ガリウム）の機能層のみを剥離し、異種材料基板へ接合する技術開発に成功しました。本技術によりＧａＮの縦型導電が可能となり、大電流を制御できる縦型ＧａＮパワーデバイスの実現と普及に貢献します。今後は、ＧａＮデバイスを製造するお客様とのパートナーリングやライセンシングにより、社会実装可能な縦型ＧａＮパワーデバイスの開発を進めます。（注）１．ＱＳＴ基板：Qromis社（米国カリフォルニア州、ＣＥＯ Cem Basceri）により開発されたＧａＮ成長専用の複合材料基板。2019年に信越化学工業株式会社がライセンス取得。なお、ＱＳＴはQromis社の米国登録商標であります。 ２．ＣＦＢ：Crystal Film Bondingの略。ＯＫＩが開発した、結晶膜を成長基板から剥離し異種材料基板へ接合する技術。なお、ＣＦＢは沖電気工業株式会社の登録商標であります。 ＯＫＩと東北大学は、ＮＥＤＯプロジェクトの一環として、パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）の効率的運用を目的としたＡＩを活用した新技術を開発しました。通信量の予測と波長資源の自動調整が可能となり、消費電力を20％以上削減して、年間約２ＧＷｈの節約とＣＯ２約920ｔの削減を実現しました。 ＯＫＩは、エッジデバイスを使った「遠隔作業支援システム」の無償βサービスを2023年10月から開始しました。遠隔地の熟練者が映像を通じて現場作業をリアルタイムで指導・支援できるよう設計されており、製造や保守の分野でリモートシフトを加速させてコスト削減を促進します。またＷｅｂＲＴＣを利用し、多くのデバイスでアクセス可能であります。2025年度の商品化を目指しております。 全社共通等に係る研究開発費は、3,052百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）パブリックソリューション1,92464.6エンタープライズソリューション3,607232.2コンポーネントプロダクツ1,35055.0ＥＭＳ3,85679.3その他・全社（共通）54564.3合 計11,28488.9 （注）１．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。２．上記には、リース資産（345百万円）が含まれております。３．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。エンタープライズソリューション事業では、労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接触・非対面などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発などを中心に投資を行いました。コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を行いました。ＥＭＳ事業では、モノづくり総合サービス強化に向けた生産能力増強・最新設備への更新及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）芝浦オフィス（東京都港区）パブリックソリューションコンポーネントプロダクツ全社（共通）開発及びその他設備4131－(－)223637844沼津工場（静岡県沼津市）パブリックソリューション開発及び生産設備1,250534275(10)9703,030384本庄工場（埼玉県本庄市）パブリックソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳ生産設備6,64942940(131)5057,625248富岡工場（群馬県富岡市）エンタープライズソリューション生産設備1,88631515(63)1342,35152高崎事業所（群馬県高崎市）エンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツ開発設備2,33558492(56)3663,252906蕨システムセンター（埼玉県蕨市）パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツ開発及び生産設備15717,057(17)1,7078,9241,155福島工場（福島県福島市）コンポーネントプロダクツ生産設備61512567(43)151,210－西横手工場（群馬県高崎市）コンポーネントプロダクツ開発及び生産設備35725474(3)2971660小峰工場（東京都あきる野市）パブリックソリューション生産設備917－(－)16726569本社（東京都港区他）全社（共通）その他設備238－143(12)617999542 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。 （２）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）沖電線（株）群馬工場（群馬県伊勢崎市）ＥＭＳ生産設備1,1471,3161,069(167)883,622183ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）本社工場（山形県鶴岡市）ＥＭＳ生産設備786558427(32)1,3323,105185上越工場（新潟県上越市）ＥＭＳ生産設備1,3651,141－(－)2172,72480（株）ＯＫＩプロサーブ蕨システムセンター（埼玉県蕨市）その他賃貸用建物2,262－－(－)142,27628ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）青梅工場（東京都青梅市）ＥＭＳ生産設備48133960(11)91,48411沖電線（株）岡谷工場（長野県岡谷市）ＥＭＳ生産設備362228309(34)43944111 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 （３）海外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）OKI DATAMANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.本社工場（AYUTTHAYA,THAILAND）コンポーネントプロダクツ生産設備2801,8611,288(130)623,4931,373 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおりであります。セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法パブリックソリューション2,500新商品の開発・生産等自己資金及び借入金等エンタープライズソリューション3,000同上同上コンポーネントプロダクツ2,000同上同上ＥＭＳ3,500同上同上その他・全社（共通）1,500研究開発・建物保全等同上合 計12,500 （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。２．各事業の計画概要は以下のとおりであります。 パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。 エンタープライズソリューション事業では、労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接触・非対面などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発などを中心に投資を計画しております。 コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を計画しております。 ＥＭＳ事業では、モノづくり総合サービス強化に向けた生産能力増強・最新設備への更新及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資を計画しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 257,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,284,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,516,713 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。なお、中期経営計画2025の最終年度にあたる2025年度末までに純資産比率20％程度を目標としております。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式456,172非上場株式以外の株式2034,865 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5569非上場株式以外の株式52,314 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック（株）15,000,00016,000,000不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有23,57217,392（株）みずほフィナンシャルグループ1,104,5921,104,592ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有3,3642,074東京建物（株）769,616769,616不動産管理サービスの提供を受けており、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有2,0251,242（株）紀陽銀行544,448544,448ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有1,008807（株）九州フィナンシャルグループ800,310800,310ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有913381ＳＯＭＰＯホールディングス（株）86,40086,400コミュニケーション関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有826453サクサホールディングス（株）208,236208,236ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有643388日本ドライケミカル（株）178,000178,000防災関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有477319スルガ銀行（株）446,500446,500ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有398207 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）安田倉庫（株）300,000300,000倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有364311（株）りそなホールディングス380,503380,503ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。無361243（株）阿波銀行83,34883,348ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有229162（株）大塚商会29,30528,476プリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。また、関係強化を目的とした取引先持株会による定額購入によって株式数が増加しております。無187133ＡＮＡホールディングス（株）50,00050,000予約発券端末の販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。無160143（株）群馬銀行109,272109,272ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有9548フィデアホールディングス（株）58,01058,010ＡＴＭの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。無9277（株）第四北越フィナンシャルグループ19,82519,825ＡＴＭの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有8857（株）筑邦銀行20,09020,090ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。無3127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）大光銀行9,8009,800ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。無1510（株）池田泉州ホールディングス20,00020,000金融関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。無74（株）三井住友フィナンシャルグループ－76,120－無－403（株）グローセル－242,900－有－102（株）プロクレアホールディングス－5,211－無－10トナミホールディングス（株）－1,377－無－5（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２ヒューリック（株）12,631,00012,631,000不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有19,84913,729サクサホールディングス（株）605,980605,980ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有1,8721,131芙蓉総合リース（株）111,500111,500当社が借手となるファイナンス・リース取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有1,5341,003岡谷電機産業（株）3,602,0333,602,033生産管理システムやミドル・ソフトウェアの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有9861,102（株）千葉興業銀行492,057492,057ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有534264（株）九州フィナンシャルグループ315,000315,000ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有359150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２ＴＰＲ（株）120,364120,364プリンター保守サービスの提供先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有290161安田倉庫（株）165,300165,300倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有200171ＡＮＡホールディングス（株）50,00050,000予約発券端末の販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。無160143（株）ふくおかフィナンシャルグループ32,05432,054金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有12981（株）秋田銀行36,80036,800ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。無7764（株）四国銀行53,70053,700ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有6546 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２（株）大垣共立銀行25,00025,000ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有5444東海旅客鉄道（株）－18,000－無－284東日本旅客鉄道（株）－18,300－無－134（株）千葉銀行－53,000－無－45（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,172,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,865,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,314,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 315,000 |