財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022(225)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月破産手続開始により企業グループから除外)。2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。2020年４月東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。2021年４月電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社、子会社57社及び関連会社23社の計81社（2024年３月31日現在）で構成されております。当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (注) １ 2023年４月３日付で東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱を新たに企業グループへ加えました。２ 2023年６月22日付でウィンドファーム野辺地(同)を新たに企業グループへ加えました。３ 2023年８月７日付で中頓別ウィンドファーム(同)を新たに企業グループへ加えました。４ 2023年10月２日付で東北電機製造㈱の株式を一部売却したことから、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しました。５ 2024年２月７日付で今別ウィンドファーム(同)を新たに企業グループへ加えました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容酒田共同火力発電株式会社（注）１山形県酒田市25,500火力発電による電気の供給100.00有当社への火力発電による電気の供給東北自然エネルギー株式会社仙台市青葉区5,270再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給100.00有当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給東北電力フロンティア株式会社仙台市青葉区2,500電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売100.00有当社からの電力の購入東北電力エナジートレーディング株式会社東京都千代田区495電力と燃料のトレーディング業務の受託100.00有当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託東北電力ソーラーｅチャージ株式会社仙台市青葉区495太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供95.00有―東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社仙台市青葉区495再生可能エネルギー発電設備の運用・保守100.00無―鳥海南バイオマスパワー株式会社仙台市青葉区1,366バイオマス発電による電気の供給75.00有当社からの燃料の購入株式会社ユアソーラー富谷宮城県富谷市100太陽光発電による電気の供給95.00 (95.00)無当社への太陽光発電による電気の供給八甲田風力発電株式会社 仙台市青葉区50風力発電による電気の供給90.00無―株式会社ユアソーラー保原福島県伊達市35太陽光発電による電気の供給100.00 (100.00)無当社への太陽光発電による電気の供給株式会社ユアソーラー蔵王宮城県蔵王町10太陽光発電による電気の供給100.00(100.00)無当社への太陽光発電による電気の供給株式会社アクアパワー東北仙台市青葉区8水力発電による電気の供給80.00 (80.00)無当社への水力発電による電気の供給ＴＤＲＩ合同会社仙台市青葉区5再生可能エネルギー事業への投資100.00無―合同会社白石越河風力仙台市青葉区0風力発電による電気の供給100.00無―田子小国風力発電合同会社仙台市青葉区0風力発電による電気の供給100.00無―中頓別ウィンドファーム合同会社北海道札幌市中央区0風力発電による電気の供給100.00無―今別ウィンドファーム合同会社（注）３青森県青森市0風力発電による電気の供給18.60無―ウィンドファーム野辺地合同会社青森県青森市0風力発電による電気の供給59.00無―東北電力ネットワーク株式会社（注）１、４仙台市青葉区24,000接続送電サービスの提供100.00無当社への接続送電サービスの提供東北送配電サービス株式会社仙台市青葉区40電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安100.00(100.00)有―株式会社ユアテック（注）２、３仙台市宮城野区7,803設備の建設・維持・補修・管理42.03(0.22)有当社の設備の建設・維持・補修・管理東北発電工業株式会社仙台市青葉区1,000設備の建設・維持・補修・管理100.00有当社の設備の建設・維持・補修・管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容株式会社東北開発コンサルタント仙台市青葉区68土木・建築の設計・調査業務の受託88.56(26.93)有当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託東北緑化環境保全株式会社仙台市青葉区50発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託 100.00(70.00) 有当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託株式会社東日本テクノサーベイ仙台市泉区10構造物の計測・診断・解析業務の受託100.00(50.00)有当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託北日本電線株式会社仙台市太白区135電線類の製造60.78有―通研電気工業株式会社仙台市泉区100電気通信機器・電子応用機器の製造・保守92.00有当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守東北計器工業株式会社宮城県大和町90電力量計の製造・修理・点検80.00(11.11)有―株式会社トークネット仙台市青葉区10,000専用線サービスの提供100.00有当社への専用線サービスの提供株式会社トインクス仙台市青葉区96情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借100.00有当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借日本海エル・エヌ・ジー株式会社（注）３新潟県聖籠町12,000液化天然ガス気化業務の受託47.55無当社向けの液化天然ガス気化業務の受託東北天然ガス株式会社仙台市青葉区300天然ガス等の供給販売55.00有―東日本興業株式会社仙台市青葉区1,000不動産の賃貸、備品・車輌等のリース100.00(2.00)有当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリーストーホク・パワー・インベストメント・カンパニーオランダアムステルダム63,759千ユーロ海外電力プロジェクトへの投資100.00有―ＴＤＧビジネスサポート株式会社仙台市青葉区100資金の貸付、経理業務等の受託100.00有当社からの資金の借入東北エネルギーサービス株式会社仙台市青葉区100エネルギー効率向上等に関するコンサルティング、設計、施工、販売100.00無―株式会社エルタス東北仙台市青葉区100宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営100.00(2.06)有当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社仙台市青葉区35オフィスサポート業務の受託 100.00有当社向けのオフィスサポート業務の受託東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社仙台市青葉区150総務、人事労務、経理、資材調達等事務業務の受託51.00無当社向けの総務、人事労務、経理、資材調達等事務業務の受託東北エアサービス株式会社宮城県岩沼市100ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送100.00有―東北ポートサービス株式会社仙台市青葉区60燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託57.14有当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託その他 16社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容相馬共同火力発電株式会社福島県相馬市112,800火力発電による電気の供給50.00有当社への火力発電による電気の供給常磐共同火力株式会社東京都千代田区56,000火力発電による電気の供給49.11有当社への火力発電による電気の供給株式会社東急パワーサプライ東京都世田谷区100電力小売事業33.30無―荒川水力電気株式会社仙台市青葉区350水力発電による電気の供給50.00有当社への水力発電による電気の供給グリーンパワーつがる合同会社青森県つがる市1風力発電による電気の供給30.00無―福島発電株式会社福島県福島市108太陽光発電等による電気の供給27.64(27.64)無当社への太陽光発電等による電気の供給合同会社ＪＲＥ折爪岳南１東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―合同会社ＪＲＥ八幡岳東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―宮城大郷ソーラーパーク合同会社東京都港区0.1太陽光発電による電気の供給45.00無―東北電機製造株式会社宮城県多賀城市180柱上変圧器・配電機器の製造30.00無― (注) １ 特定子会社に該当いたします。２ 有価証券報告書を提出しております。３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業5,130送配電事業7,605建設業7,565その他3,934合計24,234 (注) 従業員数は、就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,76343.820.37,795,789 セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業4,742その他21合計4,763 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３、４労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.810265.565.157.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 算定基準日は、2024年３月31日であります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 [差異についての補足説明］ 正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。管理職の割合について、女性は女性全体に占める割合が１割を下回る一方、男性は男性全体の約４割を占めており、平均賃金に差が生じていることが差異の一因となっております。また、役割発揮や能力発揮に伴い年齢が上がるほど相対的に賃金が高くなる傾向にありますが、40歳以上の割合について、女性は半数以下である一方、男性は６割強を占めており、差異の一因となっております。さらに、扶養手当等の諸手当について、手当の性質上、男性が受給するケースが多く、受給者の大半が男性であることが差異の一因となっております。 パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なります。パート・有期雇用労働者のうち、定年後再雇用者は、定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事していることから、処遇水準が相対的に高い傾向にあり、その人員構成は男性の割合が高くなっております。一方、短時間労働の有期労働者（臨時員）は、簡易な事務補助に従事していることから、処遇水準が相対的に低い傾向にあり、その人員構成は女性の割合が高くなっております。これらの男女の人員数の差が、パート・有期雇用労働者全体での賃金差異の要因となっております。なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.2％であります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 東北電力ネットワーク株式会社1.089 (注)５49.259.831.8 (注)６株式会社ユアテック0.787 (注)５67.4 (注)８77.1 (注)８72.0 (注)10 東北発電工業株式会社0.946 (注)４47.3 (注)1072.8 (注)８、９76.2 (注)10 東北緑化環境保全株式会社7.1100 (注)２68.1 (注)1083.8 (注)８、９67.5 (注)10 (注)７北日本電線株式会社5.2－82.9 (注)８、９、1082.7 (注)８、９84.5 (注)10 (注)７通研電気工業株式会社0.8－58.0 (注)８、９66.7 (注)８、９50.6 (注)９ 東北送配電サービス株式会社0.8－68.6 (注)1074.8 (注)1034.3 (注)10 東日本興業株式会社3.280 (注)１－－－ 株式会社トインクス12.450 (注)１84.4 (注)８83.6 (注)８87.4 (注)８、10 (注)７株式会社トークネット－－74.9 (注)８74.2 (注)８97.9 株式会社エルタス東北－－30.8 (注)1057.0 (注)1025.7 (注)10 株式会社トークス－－91.5 (注)1091.6 (注)９96.4 (注)７東北ポートサービス株式会社－33 (注)１－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、配偶者出産特別休暇を含みます。 ３ 算定基準日は、2024年３月31日であります。 ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ６ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者（臨時員）においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、64.8％であります。 ７ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ８ 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。 ９ 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。 10 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」＞当社企業グループは中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の策定以降、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を重点課題としてビジネスモデルの転換に取り組んできました。スマート社会実現事業への取り組みを通じて、事業創出にチャレンジするマインドがグループ全体で醸成されるとともに、コーポレートＰＰＡなど電気・エネルギー関連分野の新たな事業化が進展し、２つの事業ドメインである電力供給事業とスマート社会実現事業の融合も進みました。一方、２年連続して発生した福島県沖地震やウクライナ危機などにより財務基盤が著しく毀損し、グループを挙げて徹底した効率化に取り組みましたが、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況であったことから、ステークホルダーの皆さまに電気料金の値上げや減配・無配をお願いしたことにより、2023年度の収支・財務は改善に向かいました。しかしながら、連結自己資本比率は15.4％にとどまり、連結有利子負債残高は３兆円を超える高い水準にあるなど、依然として厳しい財務状況にあり、今後も地域の皆さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供し続けていくために、事業の変革や財務基盤の強化を図っていく必要があります。また、内外無差別の進展などにより電気事業の枠組みが大きく変わるとともに、燃料や卸電力市場価格の変動が大きくなっていることに加え、カーボンニュートラルに向けた潮流の加速やデジタル化の進展などにより、将来の電力需要の拡大が見込まれるなど、当社企業グループを取り巻く事業環境は大きくかつ急速に変化しております。このような中、中長期ビジョンの後半期を迎えるにあたり、2030年に向けた今後の経営展開として「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」を策定しました。具体的には、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針を設定し、それぞれの取り組みを相互に連動させながら、事業を推進していきます。今後も東北電力グループは、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献してまいります。 (1)事業展開電気・エネルギーを中心に事業を展開することとし、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「送配電」、「関連領域」の５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。 ■発電・卸領域 －脱炭素化と経済性を両立した電気を社会に提供 （火力発電事業）競争力強化を徹底するとともにカーボンニュートラルに長期的視点で戦略的に対応していく観点から、火力電源の脱炭素化に向けた実現可能性調査・実証試験の加速や経年火力電源の休廃止・リプレース、デジタルイノベーションによる新たな付加価値の創造・展開に取り組みます。また、需給最適化のさらなる推進と燃料調達・発電・卸売によるバリューチェーン全体での収益の拡大を目指し、燃料調達の経済性・弾力性・安定性向上に資する施策の深掘り・強化や、調整力としての火力電源の運用高度化、卸入札などによる内外無差別的な交渉機会の確保、先物市場拡大を見据えたトレーディング機能の最適化・事業機会の追求などにも取り組んでいきます。 （原子力発電事業） 安全確保を最優先に地域のご理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めるとともに、ベースロード電源として設備利用率の維持・向上及びコスト低減を目指します。女川原子力発電所第２号機については、安全対策工事が本年５月に完了いたしました。今後は、「燃料装荷」や「原子炉起動」に係る各種検査・試験などのプロセスがあることから、引き続き、安全確保を最優先に、本年９月頃の再稼働に向けて地域のみなさまからのご理解をいただきながら、一つ一つの取り組みを着実に進めてまいります。また、女川原子力発電所第１号機については、安全確保を最優先に廃止措置に取り組み、女川原子力発電所第３号機と東通原子力発電所第１号機については、早期再稼働に向け適合性審査・準備への着実な対応を進めていきます。 ■グリーンビジネス領域 －再生可能エネルギーを最大限活用し、新たな電気の価値をお客さまにお届け2030年代早期に200万kW以上※の再エネ開発を目指すとともに、多様化する再エネニーズにお応えするサービスを幅広く提供することで、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。※大規模再エネ電源の新規開発に加え、既設電源の更新による出力増分やコーポレートＰＰＡによる自社開発分も含む （再エネ発電事業）収益性を踏まえ、地域との共生も意識した新規電源の開発を推進するとともに、水力・地熱発電の経年設備の抜本改修などによる発電量の維持・拡大を目指します。さらに、風力メンテナンス事業の推進や太陽光パネルのリユース・リサイクルの事業化を検討し、バリューチェーン全体で収益拡大を推進していきます。（次世代エネルギーサービス事業） 分散型エネルギーリソース（自家用発電機や蓄電池、ＥＶなど）を集約し、市場取引などで獲得した収益の一部をお客さまに還元するサービス（ＶＰＰ）や再エネ発電事業者に発電予測や需給調整などのアグリゲーションサービスを提供していきます。 （グリーンエネルギーサービス事業）再エネを切り口としたコーポレートＰＰＡや蓄電池サービス、需給運用代行などの様々なエネルギーソリューションを組み合わせて最適なサービスを提案します。また、家庭向けの太陽光・蓄電池サービスも拡大していきます。 ■エネルギー・ソリューションサービス領域 －快適・安全・安心なサービスを提供し、お客さまの豊かさを最大化 （電力小売事業） お客さまニーズに合わせた最適な料金プランをご提供するために、市場動向・需要動向を的確に捉えて、相対取引・市場取引等を組み合わせた最適な電源構成を実現するとともに、電化推進や販売体制を強化することでカーボンニュートラルやＤＸ潮流を踏まえた販売活動を展開していきます。 （ソリューションサービス事業） 家庭向けにはキャッチフレーズ「きょうを照らし、あしたをつくる。」のもと、ライフスタイルのサポートにつながるご提案を強化していきます。具体的には、「家のライフサイクル」を軸としたお客さまのニーズやお困り事等が起点の商品・サービス開発によりバリューチェーンを構築するとともに、提供エリア拡大等も行っていきます。また、東北電力ｅライフリースやあおぞらチャージサービス等のグループ企業商材を含めた提供等による安心・快適、エコな電気を賢く使う「スマートライフ電化」のご提案も強化していきます。 法人向けにはお客さまのサステナブルな事業運営を支援するソリューションサービスの提案を強化していきます。具体的にはエネルギーマネジメントやレジリエンス向上などのビジネスニーズを的確に捉えたサービス開発・提案をしていきます。カーボンニュートラルを見据えたトランジション燃料である天然ガスについても、エネルギーに関わる問題解決をご支援するソリューションとして提供していきます。 ■送配電領域 －電力の安定供給を通じ、地域社会の安全・安心・快適な暮らしを支える（送配電事業） 安全最優先のもと効率的な送配電設備の形成やデジタル技術を活用した運用高度化を進めながら、ハード・ソフト両面の災害対応力の維持・強化を図ることで、電力の安定供給を確保していきます。また、再エネ導入拡大に向けた大規模基幹系統整備や日本版コネクト＆マネージなどによる既存系統の有効活用、再エネ出力予測精度向上といった送配電設備の高度化によりカーボンニュートラルへ貢献していきます。さらに、保有資産やノウハウを活用した収益機会の獲得と新たな事業の創出、地域接点機能を活用してエリア需要の拡大に向けた企業誘致の支援も推進していきます。 ■関連領域 －エネルギー事業で培ったノウハウ・アセットを活用し、幅広いサービスを提供（総合設備エンジニアリング事業）事業基盤である東北・新潟でのエンジニアリング事業の更なる深化と「東北・新潟以外」、「海外」での事業展開を図っていきます。具体的には、今後需要拡大が見込まれるオフィスビルのリニューアルに伴う電気・空調・通信設備工事の一括受注や再エネ関連工事などに注力するほか、ベトナム事業を起点にＯＤＡ案件を含めた海外事業の受注・収益拡大などを目指していきます。（不動産事業）グループの保有資産を有効活用することで収益拡大を目指します。具体的には、仙台市中心部に立地し、当社グループのシンボルでもある「電力ビル」一体の再開発事業に参画するほか、当社グループが、仙台圏や県庁所在地等に保有する資産の活用による収益拡大等を目指していきます。（情報通信事業）通信事業や情報システム事業で培ったアセットやノウハウを活用し、今後も需要拡大が期待できるＤＸ関連分野での成長を目指します。ビジネスマッチングサイト「よりそう東北コネクト」による地域課題解決にも貢献していきます。 (2)財務基盤（新たな財務目標の設定）現在の財務目標である「2024年度に連結キャッシュ利益※１3,200億円以上」を達成した上で、電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、利益・投資・成長の好循環を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ※２」を指標とした新たな財務目標を設定いたしました。 ※１ 連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）※２ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100 （キャッシュ配分の考え方） 新たな財務目標達成に向けた取り組みを通じて得られた利益・キャッシュフローは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながら、今後もお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。また、配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）※２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。※ ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100 (3)経営基盤持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。 東北電力グループサステナビリティ方針私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」のもと、事業活動のバリューチェーンを強力に支えるグループ各社の特長を活かしながら、一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (1) サステナビリティ共通[ガバナンス] 当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取り組みを包括的に確認し、今後の方向性を中期計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。 [リスク管理] サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。当社は、優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の中期計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。 [戦略] 当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。 マテリアリティ個別主要課題環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用・再生可能エネルギーの導入拡大・火力電源の脱炭素化への移行・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進・脱炭素技術の開発・イノベーション促進循環型社会の形成・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用生物多様性の保全・地域環境の保全社会（Ｓ）快適・安全・安心な暮らしと 地域社会の実現・デジタル技術を活用した地域課題解決に資するスマート社会実現事業の推進・お客さま満足度の追求・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創レジリエントな社会インフラの構築・安定したエネルギーの供給・大規模災害への迅速な対応・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献多様な人財がイキイキと働く職場作り・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進様々なステークホルダーの人権尊重・労働安全の確保・差別・ハラスメントの防止・公衆保安・消費者安全の確保ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営・健全な収益・財務基盤の確保・コンプライアンスの徹底・リスクの管理・対応・情報セキュリティの確保・知的財産の保護・活用・サプライチェーンのリスク管理・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大・パートナーシップの強化・実効性のあるガバナンス体制の構築 ■重点的に取り組む分野「ＣＮ戦略」カーボンニュートラルへの対応については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しております。 ■重点的に取り組む分野「ＤＸ戦略」事業変革を支える強力なドライバーとしてＤＸを位置づけ、グループ全体でデジタル技術の活用やプラットフォーム構築を推進することで、ビジネスモデル変革や業務プロセス改革を実現します。グループのＤＸ推進にあたり、東北電力グループＤＸ推進方針を策定し、牽引役として経営層からChief Digital Officerを任命するとともに、ＤＸ戦略を立案・実施するＤＸ推進部を設置しました。ＤＸ戦略は、当社副社長執行役員が委員長を務め、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するＤＸ推進委員会で審議しております。 ■重点的に取り組む分野「人財戦略」人的資本の強化の取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」に記載しております。 [指標及び目標] 当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。 マテリアリティ目標範囲 (注)１指標2023年度実績環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦2050年度カーボンニュートラルの実現Ｇ発電事業におけるＣＯ2排出量・集約中 (注)３[2022年度実績：3,989万t-CO2（2013年度実績比△20.9％）]2030年度ＣＯ2排出量について2013年度実績（5,045万t-CO2）から半減 (注)２Ｇ (注)２循環型社会の形成産業廃棄物全体の再資源化率90％以上ＴＤ・ＴＮ (注)４再資源化率85.5％ (注)４石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率95％以上ＴＤ・ＴＮ(2024年度より新規設定)プラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択ＴＤ・ＴＮ廃プラスチック類排出量1,094.1t（再掲）ＴＮ：917.1t廃プラスチック類の再資源化促進に努め、再資源化率90％を目指す（サーマルリサイクルを含む） (注)５ＴＤ・ＴＮ廃プラスチック類再資源化率80.2%（再掲）ＴＮ：91.1%生物多様性の保全事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化ＴＤ・ＴＮ－・発電所等での既存の環境保全・希少動植物保護等の取り組みを継続実施。・設備形成時には、希少動植物に係る情報収集を行い、必要な保全対策の内容を決定・実施。社会（Ｓ）快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現2030年度社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供Ｇ事業・サービス件数（累計）60件2030年度新たな価値の提供でお客さま満足度向上に資する自由料金プラン比率(kWh比)66.0%以上 (注)６、７Ｇ（ＴＮ除く）自由料金プラン比率（kWh比）46.5%2024年度「よりそう東北コネクト」加入者数1,500人 (注)６、８トークネット加入者数1,796人2028年度「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数265件 (注)８トークネットコンテンツ掲載数(2024年度より新規設定)レジリエントな社会インフラの構築電力品質の維持ＴＮ１戸あたり平均停電回数・時間0.12回・12分2027年度高経年化設備の計画的な改修による安定供給の維持 (注)６鉄塔 591基/5年、電柱 95,660本/5年、架空電線 11,197km/5年、地中ケーブル 428km/5年ＴＮ鉄塔基数79基電柱本数19,588本架空電線延長2,804km地中ケーブル延長101km大規模災害への対応力強化（年１回以上の非常災害対策訓練の実施）ＴＤ・ＴＮ全店大での非常災害対策訓練実施多様な人財がイキイキと働く職場作り2030年度エンゲージメントスコア3.8以上ＴＤ・ＴＮエンゲージメントスコア(2024年度より新規設定)2030年度1人あたり学習時間 (注)９ 40時間以上／年ＴＤ・ＴＮ１人あたり年間学習 時間(2024年度より新規設定)2025年度ＤＸリテラシー人財を2,000名育成 (注)６ＴＤ・ＴＮＤＸリテラシー人財数612名2024年度普通休暇平均取得率 (注)10を8割以上（時間休暇含む）ＴＤ・ＴＮ普通休暇平均取得率ＴＤ：74.7%ＴＮ：83.8%2024年度女性管理職数 (注)11を2019年度期首比2.0倍以上ＴＤ・ＴＮ2019年度期首比ＴＤ：1.61倍ＴＮ：1.56倍 マテリアリティ目標範囲 (注)１指標2023年度実績社会（Ｓ）多様な人財がイキイキと働く職場作り2035年度管理職に占める女性の割合（女性管理職比率 (注)12）を5.0％ＴＤ・ＴＮ女性管理職比率2.87％障がい者雇用率の遵守ＴＤ・ＴＮ・ＴＦＰ障がい者雇用率2.52％2024年度喫煙率を20％以下に低減 (注)13ＴＤ・ＴＮ喫煙率20.9%2026年度プレゼンティーイズム15.1％、アブセンティーイズム1.20％ (注)13ＴＤ・ＴＮプレゼンティーイズム(2024年度より新規設定)アブセンティーイズム(2024年度より新規設定)様々なステークホルダーの人権尊重死亡労働災害発生件数ゼロ（請負・委託業務等を含む）Ｇ死亡災害件数３件ハラスメント相談案件への的確な対応 (注)14ＴＤ・ＴＮ窓口への相談件数44件人権意識の向上 (注)14ＴＤ・ＴＮ人権関係教育参加人数(2024年度より新規設定)設備不備による公衆感電事故発生件数ゼロＴＤ・ＴＮ発生件数０件ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営2024年度連結キャッシュ利益3,200億円以上Ｇ連結キャッシュ利益4,203億円コンプライアンスの徹底 (注)15Ｇ重大なコンプライアンス違反件数０件内部通報窓口対応件数189件統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応 (注)６Ｇリスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール（リスク量÷連結自己資本額）コントロールされている（１未満）情報セキュリティマネジメントの維持・推進 (注)６Ｇ情報セキュリティ対策状況の確認個所数(うち訪問対話個所数)205個所（41個所）戦略的な知財活動の推進ＴＤ・ＴＮＩＰＬ活用による業務支援の実施件数(2024年度より新規設定)グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守ＴＤ・ＴＮ特許保有件数288件実用新案登録件数３件意匠登録件数13件商標登録件数111件産業財産権の他者権利侵害数ゼロＴＤ・ＴＮ他者権利侵害数(2024年度より新規設定)主要取引先へのアンケート調査実施率100％ (注)６ＴＤ・ＴＮアンケート実施率100%ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動Ｇ社会貢献活動実施件数319件 (注)16株主・投資家との対話の充実 (注)６ＴＤ対話実施回数160回取締役会の実効性向上（取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善）ＴＤ－・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けにより効果的な取り組みを実施している。 (注)１ ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、 ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。 (注)２ 従来、当社の販売電力におけるＣＯ2排出量を表示していましたが、発電ベースのＣＯ2排出に着目するＧＸリーグ第１フェーズへの参画を機に、当社企業グループの発電事業におけるＣＯ2排出量への表記に改めています。 (注)３ ＣＯ2排出量の2023年度実績は、2024年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2024年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。 (注)４ 2024年度からは、指標・目標の範囲を「Ｇ（グループ全体）」に拡大。2023年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。 (注)５ 2024年度からは、廃プラスチック類の再資源化に関して定量目標を設定。 (注)６ 東北電力グループ統合報告書2023（2023年９月公表）より開示。 (注)７ 目標年度及び目標値の水準を見直し。(目標年度：2025年度から2030年度、目標値：66％から66%以上) (注)８ 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始。2023年度に「よりそう東北コネクト加入者数1,500人」の目標を達成したため、2024年度からは「加入者数」ではなく「コンテンツ掲載数」にてモニタリングします。 (注)９ 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。 (注)10 普通休暇平均取得率は、毎年４月に付与する普通休暇20日に対する取得率をいいます。 (注)11 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上の女性数。 (注)12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。 (注)13 2024年度からは、健康経営に係る指標は「喫煙率」ではなく「プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム」にてモニタリングします。プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。 (注)14 2024年度からは、差別・ハラスメントの防止に係る指標は「ハラスメント相談窓口への相談件数」ではなく「人権関係教育参加人数」にてモニタリングします。 (注)15 「企業倫理・法令遵守」を「コンプライアンス」に文言統一。 (注)16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動（グループ企業の参加を含む）の実績値。 (2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ※提言への取り組み）[ガバナンス] 当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。 社長執行役員はカーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。 カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っております。 サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取り組み全体の統括を担っており、当社企業グループのマテリアリティの１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。 ※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース [リスク管理] 当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、気候関連以外のリスクとあわせて統合リスク管理の枠組みにより、年２回取締役会に報告する仕組みを構築しております。 [戦略] 将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。シナリオ分析においては、リスク・機会のうち、当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しております。 気候変動に関するシナリオとしては、温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し政策や社会全体の行動様式が大きく変化し移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る追加の気候変動対策をとらず物理的リスクが大きくなる「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸でシナリオ分析を行っております。 移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク（カーボンプライシング導入等）又は経済・市場的リスク（従来型電源の市場価格低下等）が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。 中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。 一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。 当社は、「再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」、「火力電源の脱炭素化」、「電化とスマート社会実現」を柱とする「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、技術開発の推進をはじめとする様々な取り組みにより、当社企業グループのＣＯ2排出削減を加速化し、カーボンニュートラルに積極的に挑戦いたします。 物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化・降水パターンの変化が想定されます。 急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加が想定されるため電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水パターンの変化による水力発電等への影響が想定されます。 当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。 [指標及び目標] 当社企業グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて「１．再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」、「２．火力電源の脱炭素化」、「３．電化とスマート社会実現」に取り組んでおります。 電気の脱炭素化と同時に、脱炭素電力を活用する電化領域や水素によるエネルギー利用領域の拡大に取り組み、事業活動及び社会全般の脱炭素化を目指してまいります。 ■スコープ１、２の温室効果ガス排出量 (注)１、２(単位：万t-CO2)項目2021年度実績2022年度実績スコープ１(事業者自らによるＧＨＧの直接排出)3,281.53,106.9スコープ２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧの間接排出)0.10.1 (注)１ 数値は当社及び東北電力ネットワーク株式会社の合計値（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出）。 (注)２ 2023年度実績は2024年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。 ■カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの３つの柱 2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のＣＯ2排出量を2013年度比で半減させることを当面の目標とし、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取り組みに反映させてまいります。 ■2030年に向けた今後のＣＯ2削減対策 (注)１ 各対策のＣＯ2削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。よって、進捗や見通しを踏まえて取り組みを継続的にチューニングしながら、目標達成の確度を高めていきます。 (注)２ 図中のＣＯ2排出量はＧＸ－ＥＴＳにおける当社企業グループのＣＯ2排出量。2022年度の排出実績は3,989万t-CO2（2013年度比△20.9％）であり、最新の2023年度実績は2024年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2024年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。 (3) 人的資本[戦略]当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。この考えのもと、2021年度に中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定し、事業戦略の遂行に必要な人員数・スキルを可視化いたしました。また、データ分析・デジタルマーケティングといったデジタル関連、新規事業の立ち上げ・推進、ＶＰＰ等次世代エネルギーサービス推進や再生可能エネルギー事業の開発・推進など、将来に向けて拡充が必要なスキルタイプについては、育成や採用などによる充足を計画的に行ってまいります。さらに、今後の事業戦略に合わせて、拡充する領域・スキルタイプを適宜見直してまいります。採用の困難化や人財の流動性の高まりに的確に対応するため、採用体制の強化、プロフェッショナル人財・ＤＸ人財など今後の成長を担う人財育成の強化に加え、配置、評価・処遇といった人財マネジメントサイクルの実効性を高めてまいります。同時に、社員が働くうえで土台となる安全と健康、働きやすい職場環境づくりやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進することで、従業員一人ひとりの「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」を高め、エンゲージメントの向上を図ってまいります。なお、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の従業員のエンゲージメントレベルについては、定期的にエンゲージメントサーベイを実施・分析していくことで、今後の改善に向けた打ち手の検討等に活用してまいります。こうした取り組みを通じて、多様な感性や価値観を持つ人財が組織とともに成長し活躍する企業文化・風土を醸成し、持続的な企業価値向上及び利益創出につなげてまいります。 ■安全への取り組み 「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全と地域の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。 全ての従業員並びに工事関係者が「より、そう、ちから。」を実践していくことで信頼され選択される企業グループを目指すとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、何事にも優先して、「安全を大切にする企業グループ」としての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 「東北電力グループ安全・保安方針」1．常に安全確保を最優先に行動する 2．立ち止まる勇気を持つ 3．常に問い直し、問いかける習慣を持つ4．自らの役割と責任を自覚し行動する 5．コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する 当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「死亡災害ゼロ」、重大災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動の実践をさらに進め「相互啓発型」の安全文化の構築を目指し、安全活動に取り組んでまいります。 ■健康経営に関する取り組み 当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に社長執行役員による東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。 2024年度健康推進基本方針においては、「ヘルスリテラシーの向上」を従業員の健康維持・増進に向けた取り組みの土台に据えたうえで、「からだの健康」、「こころの健康」を柱として掲げ、従業員の健康維持・増進並びに健康経営の推進を図ってまいります。 ■働き方に関する取り組み 当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、自律的に最適な労働時間・場所を選択することで、業務に対する意欲・活力を生み出すことを目的としたフレックスタイム制度やテレワーク制度、仕事と育児が両立できる環境づくりを促進することを目的とした育児・介護のための休職・短時間勤務制度など、従業員一人ひとりが労働生産性の向上を図るとともに、「働きやすさや働きがい」を実感しながら働くことを可能とする制度の整備に取り組んでおります。 このような取り組みを通じて、多様な人財が活躍できる場の拡大とワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 ■人財の多様性確保に向けた取り組み 当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、女性管理職比率の目標値を設定しております。 今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることによって、多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速させ、管理職に占める女性割合の向上を目指してまいります。 当社及び東北電力ネットワーク株式会社、東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率を遵守し、合理的配慮の考え方に立った職場環境の整備に努めております。引き続き、障がいのある従業員が働きがいを感じ活躍の場を広げられるよう取り組んでまいります。 [指標及び目標] 人的資本に関連する指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 [指標及び目標]」のマテリアリティ「多様な人財がイキイキと働く職場作り」の指標及び目標をご覧ください。 |
| 戦略 | [戦略] 当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。 マテリアリティ個別主要課題環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用・再生可能エネルギーの導入拡大・火力電源の脱炭素化への移行・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進・脱炭素技術の開発・イノベーション促進循環型社会の形成・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用生物多様性の保全・地域環境の保全社会（Ｓ）快適・安全・安心な暮らしと 地域社会の実現・デジタル技術を活用した地域課題解決に資するスマート社会実現事業の推進・お客さま満足度の追求・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創レジリエントな社会インフラの構築・安定したエネルギーの供給・大規模災害への迅速な対応・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献多様な人財がイキイキと働く職場作り・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進様々なステークホルダーの人権尊重・労働安全の確保・差別・ハラスメントの防止・公衆保安・消費者安全の確保ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営・健全な収益・財務基盤の確保・コンプライアンスの徹底・リスクの管理・対応・情報セキュリティの確保・知的財産の保護・活用・サプライチェーンのリスク管理・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大・パートナーシップの強化・実効性のあるガバナンス体制の構築 |
| 指標及び目標 | [指標及び目標] 当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。 マテリアリティ目標範囲 (注)１指標2023年度実績環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦2050年度カーボンニュートラルの実現Ｇ発電事業におけるＣＯ2排出量・集約中 (注)３[2022年度実績：3,989万t-CO2（2013年度実績比△20.9％）]2030年度ＣＯ2排出量について2013年度実績（5,045万t-CO2）から半減 (注)２Ｇ (注)２循環型社会の形成産業廃棄物全体の再資源化率90％以上ＴＤ・ＴＮ (注)４再資源化率85.5％ (注)４石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率95％以上ＴＤ・ＴＮ(2024年度より新規設定)プラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択ＴＤ・ＴＮ廃プラスチック類排出量1,094.1t（再掲）ＴＮ：917.1t廃プラスチック類の再資源化促進に努め、再資源化率90％を目指す（サーマルリサイクルを含む） (注)５ＴＤ・ＴＮ廃プラスチック類再資源化率80.2%（再掲）ＴＮ：91.1%生物多様性の保全事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化ＴＤ・ＴＮ－・発電所等での既存の環境保全・希少動植物保護等の取り組みを継続実施。・設備形成時には、希少動植物に係る情報収集を行い、必要な保全対策の内容を決定・実施。社会（Ｓ）快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現2030年度社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供Ｇ事業・サービス件数（累計）60件2030年度新たな価値の提供でお客さま満足度向上に資する自由料金プラン比率(kWh比)66.0%以上 (注)６、７Ｇ（ＴＮ除く）自由料金プラン比率（kWh比）46.5%2024年度「よりそう東北コネクト」加入者数1,500人 (注)６、８トークネット加入者数1,796人2028年度「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数265件 (注)８トークネットコンテンツ掲載数(2024年度より新規設定)レジリエントな社会インフラの構築電力品質の維持ＴＮ１戸あたり平均停電回数・時間0.12回・12分2027年度高経年化設備の計画的な改修による安定供給の維持 (注)６鉄塔 591基/5年、電柱 95,660本/5年、架空電線 11,197km/5年、地中ケーブル 428km/5年ＴＮ鉄塔基数79基電柱本数19,588本架空電線延長2,804km地中ケーブル延長101km大規模災害への対応力強化（年１回以上の非常災害対策訓練の実施）ＴＤ・ＴＮ全店大での非常災害対策訓練実施多様な人財がイキイキと働く職場作り2030年度エンゲージメントスコア3.8以上ＴＤ・ＴＮエンゲージメントスコア(2024年度より新規設定)2030年度1人あたり学習時間 (注)９ 40時間以上／年ＴＤ・ＴＮ１人あたり年間学習 時間(2024年度より新規設定)2025年度ＤＸリテラシー人財を2,000名育成 (注)６ＴＤ・ＴＮＤＸリテラシー人財数612名2024年度普通休暇平均取得率 (注)10を8割以上（時間休暇含む）ＴＤ・ＴＮ普通休暇平均取得率ＴＤ：74.7%ＴＮ：83.8%2024年度女性管理職数 (注)11を2019年度期首比2.0倍以上ＴＤ・ＴＮ2019年度期首比ＴＤ：1.61倍ＴＮ：1.56倍 マテリアリティ目標範囲 (注)１指標2023年度実績社会（Ｓ）多様な人財がイキイキと働く職場作り2035年度管理職に占める女性の割合（女性管理職比率 (注)12）を5.0％ＴＤ・ＴＮ女性管理職比率2.87％障がい者雇用率の遵守ＴＤ・ＴＮ・ＴＦＰ障がい者雇用率2.52％2024年度喫煙率を20％以下に低減 (注)13ＴＤ・ＴＮ喫煙率20.9%2026年度プレゼンティーイズム15.1％、アブセンティーイズム1.20％ (注)13ＴＤ・ＴＮプレゼンティーイズム(2024年度より新規設定)アブセンティーイズム(2024年度より新規設定)様々なステークホルダーの人権尊重死亡労働災害発生件数ゼロ（請負・委託業務等を含む）Ｇ死亡災害件数３件ハラスメント相談案件への的確な対応 (注)14ＴＤ・ＴＮ窓口への相談件数44件人権意識の向上 (注)14ＴＤ・ＴＮ人権関係教育参加人数(2024年度より新規設定)設備不備による公衆感電事故発生件数ゼロＴＤ・ＴＮ発生件数０件ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営2024年度連結キャッシュ利益3,200億円以上Ｇ連結キャッシュ利益4,203億円コンプライアンスの徹底 (注)15Ｇ重大なコンプライアンス違反件数０件内部通報窓口対応件数189件統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応 (注)６Ｇリスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール（リスク量÷連結自己資本額）コントロールされている（１未満）情報セキュリティマネジメントの維持・推進 (注)６Ｇ情報セキュリティ対策状況の確認個所数(うち訪問対話個所数)205個所（41個所）戦略的な知財活動の推進ＴＤ・ＴＮＩＰＬ活用による業務支援の実施件数(2024年度より新規設定)グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守ＴＤ・ＴＮ特許保有件数288件実用新案登録件数３件意匠登録件数13件商標登録件数111件産業財産権の他者権利侵害数ゼロＴＤ・ＴＮ他者権利侵害数(2024年度より新規設定)主要取引先へのアンケート調査実施率100％ (注)６ＴＤ・ＴＮアンケート実施率100%ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動Ｇ社会貢献活動実施件数319件 (注)16株主・投資家との対話の充実 (注)６ＴＤ対話実施回数160回取締役会の実効性向上（取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善）ＴＤ－・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けにより効果的な取り組みを実施している。 (注)１ ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、 ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。 (注)２ 従来、当社の販売電力におけるＣＯ2排出量を表示していましたが、発電ベースのＣＯ2排出に着目するＧＸリーグ第１フェーズへの参画を機に、当社企業グループの発電事業におけるＣＯ2排出量への表記に改めています。 (注)３ ＣＯ2排出量の2023年度実績は、2024年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2024年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。 (注)４ 2024年度からは、指標・目標の範囲を「Ｇ（グループ全体）」に拡大。2023年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。 (注)５ 2024年度からは、廃プラスチック類の再資源化に関して定量目標を設定。 (注)６ 東北電力グループ統合報告書2023（2023年９月公表）より開示。 (注)７ 目標年度及び目標値の水準を見直し。(目標年度：2025年度から2030年度、目標値：66％から66%以上) (注)８ 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始。2023年度に「よりそう東北コネクト加入者数1,500人」の目標を達成したため、2024年度からは「加入者数」ではなく「コンテンツ掲載数」にてモニタリングします。 (注)９ 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。 (注)10 普通休暇平均取得率は、毎年４月に付与する普通休暇20日に対する取得率をいいます。 (注)11 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上の女性数。 (注)12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。 (注)13 2024年度からは、健康経営に係る指標は「喫煙率」ではなく「プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム」にてモニタリングします。プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。 (注)14 2024年度からは、差別・ハラスメントの防止に係る指標は「ハラスメント相談窓口への相談件数」ではなく「人権関係教育参加人数」にてモニタリングします。 (注)15 「企業倫理・法令遵守」を「コンプライアンス」に文言統一。 (注)16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動（グループ企業の参加を含む）の実績値。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本[戦略]当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。この考えのもと、2021年度に中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定し、事業戦略の遂行に必要な人員数・スキルを可視化いたしました。また、データ分析・デジタルマーケティングといったデジタル関連、新規事業の立ち上げ・推進、ＶＰＰ等次世代エネルギーサービス推進や再生可能エネルギー事業の開発・推進など、将来に向けて拡充が必要なスキルタイプについては、育成や採用などによる充足を計画的に行ってまいります。さらに、今後の事業戦略に合わせて、拡充する領域・スキルタイプを適宜見直してまいります。採用の困難化や人財の流動性の高まりに的確に対応するため、採用体制の強化、プロフェッショナル人財・ＤＸ人財など今後の成長を担う人財育成の強化に加え、配置、評価・処遇といった人財マネジメントサイクルの実効性を高めてまいります。同時に、社員が働くうえで土台となる安全と健康、働きやすい職場環境づくりやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進することで、従業員一人ひとりの「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」を高め、エンゲージメントの向上を図ってまいります。なお、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の従業員のエンゲージメントレベルについては、定期的にエンゲージメントサーベイを実施・分析していくことで、今後の改善に向けた打ち手の検討等に活用してまいります。こうした取り組みを通じて、多様な感性や価値観を持つ人財が組織とともに成長し活躍する企業文化・風土を醸成し、持続的な企業価値向上及び利益創出につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■安全への取り組み 「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全と地域の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。 全ての従業員並びに工事関係者が「より、そう、ちから。」を実践していくことで信頼され選択される企業グループを目指すとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、何事にも優先して、「安全を大切にする企業グループ」としての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 「東北電力グループ安全・保安方針」1．常に安全確保を最優先に行動する 2．立ち止まる勇気を持つ 3．常に問い直し、問いかける習慣を持つ4．自らの役割と責任を自覚し行動する 5．コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する 当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「死亡災害ゼロ」、重大災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動の実践をさらに進め「相互啓発型」の安全文化の構築を目指し、安全活動に取り組んでまいります。 ■健康経営に関する取り組み 当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に社長執行役員による東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。 2024年度健康推進基本方針においては、「ヘルスリテラシーの向上」を従業員の健康維持・増進に向けた取り組みの土台に据えたうえで、「からだの健康」、「こころの健康」を柱として掲げ、従業員の健康維持・増進並びに健康経営の推進を図ってまいります。 ■働き方に関する取り組み 当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、自律的に最適な労働時間・場所を選択することで、業務に対する意欲・活力を生み出すことを目的としたフレックスタイム制度やテレワーク制度、仕事と育児が両立できる環境づくりを促進することを目的とした育児・介護のための休職・短時間勤務制度など、従業員一人ひとりが労働生産性の向上を図るとともに、「働きやすさや働きがい」を実感しながら働くことを可能とする制度の整備に取り組んでおります。 このような取り組みを通じて、多様な人財が活躍できる場の拡大とワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 ■人財の多様性確保に向けた取り組み 当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、女性管理職比率の目標値を設定しております。 今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることによって、多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速させ、管理職に占める女性割合の向上を目指してまいります。 当社及び東北電力ネットワーク株式会社、東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率を遵守し、合理的配慮の考え方に立った職場環境の整備に努めております。引き続き、障がいのある従業員が働きがいを感じ活躍の場を広げられるよう取り組んでまいります。 [指標及び目標] 人的資本に関連する指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 [指標及び目標]」のマテリアリティ「多様な人財がイキイキと働く職場作り」の指標及び目標をご覧ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。 以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。 ［リスク管理体制図］ （1）設備リスク等の事業運営におけるリスクa.自然災害及び設備事故の発生による影響 影響度：極めて大きい 重要性：特に高い 地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取り組みの充実を図っております。 （2）規制リスク等の事業運営におけるリスクa.電気事業を取り巻く制度変更等による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。 b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。 なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が再稼働した場合は年間で600億円程度、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で400億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。 c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響 影響度：極めて大きい 重要性：特に高い 我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用された原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。 内容関連法令等制度措置等使用済燃料の再処理等に要するコスト原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた拠出金を納付使用済燃料の再処理後に生じる特定放射性廃棄物の最終処分に係るコスト特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律原子力発電環境整備機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納付原子力発電施設を解体するために要するコスト原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、同機構の廃炉推進業務に必要な費用に充てるための拠出金を納付 ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。 d.気候変動に関するリスク 影響度：大きい 重要性：特に高い 自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。 このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開を中心としたＣＯ2排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。 (3)価格変動等の市場リスクa.需要及び販売価格の変動による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用に取り組んでおります。 b.燃料費、購入電力料の変動による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。 また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。 なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間31億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間42億円、出水率が１パーセント変動すると年間18億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。 c.金利の変動による影響 影響度：大きい 重要性：高い 当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆2,909億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間13億円の影響があると試算されます。 ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。 d.退職給付費用・債務の変動による影響 影響度：大きい 重要性：高い 退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。 (4)その他のリスクa.情報流出による影響 影響度：大きい 重要性：高い 当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。 b.コンプライアンスに反した行為による影響 影響度：大きい 重要性：高い コンプライアンスに反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、コンプライアンスが全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、コンプライアンスの体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 c.新型感染症拡大による影響 影響度：大きい 重要性：高い 新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。 d.電気事業以外のリスク 影響度：大きい 重要性：高い スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシステム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)事業の経過① 企業グループを取り巻く経営環境2023年度のわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、東北地域経済においても同様の状況にあります。 近年、電力業界においては、新型コロナウイルス感染症による価値観の変容、カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えたＧＸの潮流加速、ウクライナ危機に伴うサプライチェーンの分断や燃料・電力取引に係る市場価格の変動拡大など、振れ幅が大きく先を見通すことが困難な事業環境が継続しております。このような中、当社においては、2021年度以降の２年連続赤字により毀損した財務体質の早急な改善とともに、リスク耐性の強い経営基盤作りが求められております。このため、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の早期収益化に向け、企業グループをあげて様々な取り組みを展開してまいりました。 ② 電力供給事業の取り組み基盤事業である電力供給事業については、収入と費用の両面から、2023年度の黒字必達に向け、全社をあげて取り組んでまいりました。費用面については、経営全般にわたる徹底的な効率化に努めてまいりました。具体的には、燃料費の低減に向けて、燃料調達における市場の構造変化をとらえた価格体系の多様化や調達先の分散化、デリバティブ取引の活用など、調達ポートフォリオ全体の最適化を推進してまいりました。収入面では、昨年６月に小売規制料金の値上げを実施し、再生可能エネルギーの導入拡大などによる需給構造の変化や、燃料・電力取引に係る市場価格の高騰などの影響を電気料金に反映しました。一方で、お客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいりました。具体的には、節電達成度合いに応じて特典を進呈する、夏・冬の節電アクションに加え、法人分野では、節電のコンサルティングや自家消費型太陽光オンサイトサービスなどの提案を、家庭用分野では、ヒートポンプ機器への買い替え費用の一部を補助するエコ替えキャンペーンなどを実施してまいりました。 東北電力ネットワーク株式会社では、自衛隊や東日本高速道路株式会社との道路寸断を想定した復旧作業訓練など、関係機関と連携のうえ様々な状況を想定した訓練を実施し、激甚化する自然災害への対応力強化に向けて取り組んでまいりました。本年１月に発生した「令和６年能登半島地震」では、新潟県内において延べ約７千戸の停電が発生しましたが、企業グループをあげて対応した結果、翌日には復旧することができました。また、被災した北陸地域への支援として当社と東北電力ネットワーク株式会社の一体体制による「能登半島地震復旧支援本部」を設置し、１ヵ月にわたる応援派遣を行いました。東日本大震災で多くのみなさまからいただいたご支援に対する恩返しの一心で、懸命に復旧作業等を進め、北陸地域の復旧の一翼を担いました。 ③ スマート社会実現事業の取り組みスマート社会実現事業については、「電気＋サービス」と「次世代エネルギーサービス」を中心に事業化を進めてまいりました。 「電気＋サービス」では、これまでご愛顧いただいている「すまい安心サポート」や、昨年11月に提供を開始した「東北電力のハウスクリーニング」をはじめとした、安全・安心なくらしの実現や、お客さまのくらしを彩る様々なサービス・商品を、東北電力フロンティア株式会社と一体となって提案しており、サービス全体で８万件を超えるご契約をいただいております。「次世代エネルギーサービス」では、昨年４月、東北電力ソーラーｅチャージ株式会社において、初期投資が不要な太陽光発電サービスである「あおぞらカーポート」の受付を開始しました。本年２月には、使用電力の脱炭素化を志向するお客さまからの要望を踏まえて、東北エリア初である、固定価格買取が終了した風力発電所を有効活用したオフサイト型コーポレートＰＰＡサービスを導入しました。引き続き、東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献すべく、東北電力グループならではの価値をお客さまや地域のみなさまにご提供してまいります。 ④ 新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱い東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を、当社従業員などが閲覧していた事案等が確認され、昨年４月に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会等からの業務改善勧告等がなされました。これを受け、両社は、ハード・ソフト面の再発防止対策を着実に実行しているほか、社内のモニタリング体制強化に加え、外部の専門家をはじめとした評価も取り入れながら、二度と同様の事案を発生させないよう、引き続き再発防止の徹底に努めてまいります。 ［発電・販売事業］⑤ 発電事業における競争力強化の徹底急激な燃料価格変動リスクに対応し、発電事業の競争力強化を図るため、特に収支影響が大きい燃料調達コスト低減に向けて、長期・短期・スポットなどを組み合わせたＬＮＧ調達方法を多様化するとともに、低品位炭の調達拡大等を進めてまいりました。また、火力電源において、経年化した電源については休廃止を行う一方で、東新潟火力発電所第１号機及び第２号機については、よりＣＯ2排出量の少ない高効率発電設備へのリプレースを検討するため、環境影響評価を開始するなど、電源の新陳代謝を図りながら、お客さまの電力需要に応じつつ、環境性及び競争力の確保を図ってまいりました。加えて、戦略子会社である東北電力エナジートレーディング株式会社と連携のうえ、ＥＥＸ（欧州エネルギー取引所）の電力先物に業界内でも先行的に参画し、昨年６月に新規上場された日次先物商品においても積極的に取引を行うなど、トレーディングを活用しながら燃料調達・発電・卸売のバリューチェーン全体で収益の拡大を図ってまいりました。 ⑥ 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面からさらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。東日本大震災で被害を受けた女川原子力発電所第２号機の再稼働は、当社の歴史に残る一大プロジェクトと認識しております。引き続き、安全確保を最優先に、本年９月頃の再稼働に向けて、地域のみなさまからのご理解をいただきながら、一つ一つの取り組みを着実に進めてまいります。東通原子力発電所第１号機については、基準地震動や基準津波について概ね妥当と評価されるなど、審査は着実に進捗しており、今後の審査や安全対策工事につきましても適切に対応してまいります。 ⑦ 再生可能エネルギーに関する取り組み再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に200万kWの開発を目指し、当社が参画したグリーンパワー深浦風力発電所（青森県）が本年２月に新たに運転を開始いたしました。加えて、新たに３件の開発に取り組んでおり、北海道枝幸郡中頓別町における風力発電事業に参画したほか、当社が参画する事業体が、秋田県における２件の洋上風力発電事業（男鹿市・潟上市・秋田市沖及び八峰町・能代市沖）の選定事業者となりました。開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2023年度末時点で約80万kWとなっております。引き続き、地域に豊富に賦存する再生可能エネルギーの開発に取り組んでまいります。一方で、再生可能エネルギー導入の課題となっている発電量の変動に対応する調整力確保などの解決に向け、系統用蓄電池事業に参入することといたしました。具体的には、みずほリース株式会社と共同出資した坂東蓄電所１号合同会社において、埼玉県及び群馬県に系統用蓄電池を設置し、2025年６月までの運用開始を目指してまいります。 ⑧ 電力小売を切り口としたサービス開発の強化当社は、これまで70年以上の電気事業で培ってきた顧客基盤と「地域との絆」を強みとしながら、電力小売を切り口とする付加価値の高いサービスを開発しております。具体的には、個人のお客さまに対して、安全・安心につながる、くらしによりそうサービスとして、新たに庭の草刈り・剪定や害虫獣駆除などの提供を開始しました。また、法人のお客さま向けには、昨年８月にビジネスマッチングサービス「東北電力Ｂｉｚ Ｓｙｎｃ（ビズシンク）」の提供を開始しました。本サービスでは、お客さまが抱える省エネ・節電やＳＤＧｓ・脱炭素等の様々な分野の課題に対し、当社やビジネスパートナーとなる企業から様々なソリューションを提案しております。 ［送配電事業］⑨ 電力の安定供給に向けた取り組み東北電力ネットワーク株式会社は、「電気を安定的に地域のみなさまにお届けする」という使命を果たすため、レジリエンス強化を目指し設備面と運用面の両面から取り組んでまいりました。設備面については、リスク評価を踏まえた高経年化設備等の計画的な更新を進めるとともに、激甚化する災害に備えた変電所浸水対策や無電柱化などの取り組みを進めております。運用面については、総合技能大会の訓練等を通じて災害対応力の維持・強化や技術力継承に取り組んでおります。本年１月に発生した「令和６年能登半島地震」での応援隊の派遣による復旧作業の経験を踏まえ、今後、半島部固有の停電復旧への制約などの課題を整理することにより、東北電力ネットワーク株式会社管内における半島部等での迅速な対応に備えてまいります。また、昨年４月には、配電設備の効率的な維持・管理に向け、電柱をはじめとする配電設備の写真を地域のみなさまから収集いただき、収集した写真を確認することで、東北電力ネットワーク株式会社の巡視点検業務への代替可能性を検証する実証試験を開始いたしました。 ⑩ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、東北・東京エリア間の50万ボルト送電線を２ルート化し、送電容量の拡大を図るなど基幹系統の整備・拡充に係る工事を計画的に進めております。佐渡島においては、太陽光と蓄電池、内燃力発電、エネルギーマネジメントシステムを組み合わせた最適な需給制御の実現に向けた取り組みを進めております。また、再エネ発電量の予測精度向上への取り組みやオンライン出力制御の推奨による再エネ抑制量の低減を進めてまいりました。これらの取り組みを通じさらなる再生可能エネルギーの導入拡大を目指してまいります。 ⑪ 徹底的なコスト削減経営環境の変化に対応するとともに、レベニューキャップ制度のもとで掲げた事業計画を達成するため、全社が一丸となって、徹底的な効率化・コスト削減に取り組んでまいりました。具体的には、社長を議長とする「効率化推進会議」及びＣＫＯ（チーフ・カイゼン・オフィサー）を委員長とする「カイゼン推進委員会」のもと、既存業務の見直しや全社への施策の水平展開により効率化を進めております。 （2）経営成績の分析当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、前連結会計年度に比べて夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、産業用のお客さまの稼動減や節電の影響などから、販売電力量（小売）が減少するとともに、販売電力量（卸売）が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、792億kWh（前年度比 3.2％減）となりました。売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などがあったものの、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電力取引市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、2兆8,178億円となり、前連結会計年度に比べ、1,893億円（6.3％）の減収となりました。経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことや、電気料金見直しに加え、高効率の上越火力発電所通年運転による燃料費抑制など効率化の取り組みにより、前連結会計年度に比べ、4,912億円増加し、2,919億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、3,536億円増加し、2,261億円となりました。また、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※は4,203億円となりました。※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。） なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長」の好循環の形成を目指すための定量的な目標として、以下のとおり財務目標を新たに設定しております。 2026年度2030年度利益指標〔連結経常利益〕1,900億円2,000億円以上財務健全性指標〔連結自己資本比率〕20％程度25％以上収益性指標〔連結ＲＯＩＣ〕3.5％程度※3.5％以上※ ※目標達成時の連結ＲＯＥは8％以上 当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。［発電・販売事業］当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、産業用のお客さまの稼動減や節電の影響などから、2.7％減の641億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.1％減の197億kWh、電力需要は、3.4％減の444億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売が減少したことなどから、5.0％減の151億kWhとなりました。この結果、当社の販売電力量（全体）は、3.2％減の792億kWhとなりました。これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止継続や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定的に確保しました。売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などがあったものの、卸電力取引市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、2兆2,810億円となり、前連結会計年度に比べ、332億円（1.4％）の減収となりました。経常利益は、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどにより、前連結会計年度に比べ、4,386億円増加し、2,202億円となりました。 ［送配電事業］当連結会計年度のエリア電力需要は、省エネ・節電の影響や産業用における生産動向などから、2.1％減の754億kWhとなりました。売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、8,580億円となり、前連結会計年度に比べ、2,668億円（23.7％）の減収となりました。経常利益は、需給調整市場取引での調達費用の減少などにより、607億円となり、前連結会計年度に比べ、493億円（433.0％）の増益となりました。 ［建設業］売上高は、空調管工事や配電・送電工事が増加したことなどから、3,217億円となり、前連結会計年度に比べ、182億円(6.0％)の増収となりました。これにより、経常利益は、146億円となり、前連結会計年度に比べ、14億円(11.3％)の増益となりました。 ［その他］売上高は、ガス事業における取引量及び単価が減少したことなどから、2,434億円となり、前連結会計年度に比べ、27億円（1.1％）の減収となりました。これにより、経常利益は、128億円となり、前連結会計年度に比べ、9億円（6.8％）の減益となりました。 (3) 財政状態の分析資産は、女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などにより建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,768億円（3.4％）増加し、5兆3,887億円となりました。負債は、社債の償還等により、有利子負債残高が、前連結会計年度末に比べ846億円（2.5％）減少し、3兆2,909億円となったことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,031億円（2.3％）減少し、4兆4,776億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、2,799億円（44.4％）増加し、9,110億円となりました。これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇し、15.4％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）電気料金見直しによる収入増加に加え、電力調達支出が減少したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、4,501億円の収入（前連結会計年度は937億円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出が577億円（20.9％）増加し、3,335億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入が減少したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ、960億円の支出（前連結会計年度は5,984億円の収入）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ214億円（4.2％）増の5,293億円となりました。 フリー・キャッシュ・フロー※は前連結会計年度に比べ4,921億円増の1,396億円となりました。 ※ フリー・キャッシュ・フロー ＜算出方法＞ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額 － 利息の支払額 （単位：億円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）増 減営業活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）△9374,5015,439投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△2,757△3,335△577利息及び配当金の受取額（Ｃ）10143利息の支払額（Ｄ）△180△244△63フリー・キャッシュ・フロー（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）△3,5251,3964,921 また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―7.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―18.4 (注) １ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー２ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額３ 前連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）① 資金調達方針並びに状況当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中長期ビジョンに掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額950億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ２０５０”」の実現に向けた取り組みを一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆6,707億円、1兆6,202億円となっております。短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。 ② 資金の流動性に係る情報当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「 (2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 供給力実績種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年度比(％)自社発電電力量 57,74699.7水力発電電力量(百万kWh)7,59795.1火力発電電力量(百万kWh)49,500100.3原子力発電電力量(百万kWh)――新エネルギー等発電等電力量(百万kWh)649108.7融通・他社受電電力量(百万kWh)31,912△6,39693.195.6揚水発電所の揚水用電力量等(百万kWh)△425117.4合計(百万kWh)82,83797.3出水率(％)91.3― (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 6,240百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,688百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 455百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,830百万kWh 他）を含んでおります。３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。４ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。５ 出水率は、1992年度から2021年度までの30ヶ年平均に対する比であります。６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ② 販売実績種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年度比(％)販売電力量(百万kWh)電灯19,73898.9電力44,39696.6小売 計64,13597.3卸売15,09195.0合計79,22596.8 (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。２ 小売には自社事業用電力量（29百万kWh）を含んでおります。３ 卸売には特定融通等を含んでおります。４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ③ 資材の状況 石炭及び燃料油等の受払状況区分単位2023年３月末在庫量当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年３月末在庫量受入前年度比(％)払出前年度比(％)石炭t965,0627,775,97987.697,961,93992.54779,102重油kl92,643207,55441.87267,38656.9632,811ＬＮＧt201,7083,998,704105.964,076,249108.53124,163 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は79億円であります。このうち発電・販売事業は49億円、送配電事業は22億円、建設業は3億円、その他は4億円となっております。 ［発電・販売事業］[送配電事業]電力の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」、「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」、「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。 (1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ＨＶＤＣ接続による系統影響及び系統安定化活用に関する研究 など (2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、太陽光発電の導入拡大対策に関する研究、モビリティ事業に関する研究 など (3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発火力発電所保守・運転・運用のデジタル化に関する研究、レジリエンス強化に向けた新技術導入に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究 など ［建設業］(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発作業負担軽減と安全性の向上を目的とした、圧縮作業における小型の無線式スイッチの開発、500ｋＶ用導電性ラインマンスーツの開発及びＴＶ共聴用光ドロップケーブル掴線器の開発 など ［その他］(1) 高機能光部品の商品開発高速光通信市場、光センシング市場及びレーザー市場向け製品開発 など (2) 売上拡大に向けた研究開発転送遮断装置の開発に関する研究や、配電子局の維持開発及び常時励磁方式開閉器制御用子局（光通信方式）の開発 など (3) 新たなサービス提供に向けた研究開発スマートグリッドにおける国際標準規格向けアダプタの開発や、ＩＯＴプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究 など |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で397,046百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が209,404百万円、送配電事業が157,452百万円、建設業が4,157百万円、その他が26,030百万円となっております。 発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称項 目設備投資額(百万円)発電・販売事業電 源193,460その他9,800核燃料6,143計209,404送配電事業電 源2,630送 電63,009変 電22,294配 電48,268給電・その他21,249計157,452建設業 4,157その他 26,030合計397,046 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。 (1) セグメント別設備概況2024年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計発電・販売事業89,910(35,339,541)58,422424,839330,840△9,351894,6625,130送配電事業117,387(19,131,129)39,775420,9461,154,521△70,9171,661,7147,605建設業20,421(710,391)23,69424211,145△5455,4487,565その他29,342(1,813,506)49,63616,45370,141△3,326162,2473,934計257,061(56,994,569)171,529862,4811,566,649△83,6492,774,07224,234 (注) 従業員数は、就業人員であります。 (2) 主たる事業の設備概況①発電・販売事業2024年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計水力発電設備発電所数222か所出力2,572,499kW 4,356(22,918,160)10,66976,923118,848△3,971206,827676汽力発電設備発電所数10か所出力11,871,000kW 51,009(6,446,273)27,631252,20474,024△2,207402,661909原子力発電設備発電所数2か所出力2,750,000kW 14,171(5,358,035)17,09281,095113,075△1,260224,1751,005新エネルギー等発電等設備発電所数19か所出力193,270kW 2,142(497,210)1,51610,9875,168△12619,688160業務設備当社事業所数 本店 1支店、支社9 17,729(40,284)1,4782,87219,702△1,78639,9972,319その他の電気事業固定資産貸付設備501(79,578)----501-その他の固定資産 -(-)3375421-80953計―89,910(35,339,541)58,422424,839330,840△9,351894,6625,122 (注) １ 土地の面積には、借地5,015,537㎡は含まれておりません。２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員8人を除いております。３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。 ②送配電事業2024年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計水力発電設備発電所数3か所出力865kW 1(12,514)1139133-1851内燃力発電設備発電所数4か所出力69,150kW 773(87,462)1,4268,43315△17210,47649新エネルギー等発電等設備発電所数5か所出力86,860kW 70(50,299)01,1700△441,196-送電設備架空電線路 亘長15,023km 回線延長24,442km地中電線路 亘長497km 回線延長823km支持物数58,647基 48,830(8,909,978)1,32717,587510,817△16,170562,392657変電設備変電所数636か所出力80,195,500kVA調相設備容量7,742,200kVA 55,588(8,961,065)14,373197,847920△7,225261,5031,041配電設備架空電線路 亘長145,926km 電線延長588,031km地中電線路 亘長3,892km 電線延長5,947km支持物数3,177,522基変圧器個数1,219,007個変圧器容量31,207,506kVA 279(18,360)39149,299626,543△42,488733,6732,617業務設備東北電力ネットワーク㈱事業所数本社 1支社 他8電力センター62 11,820(1,050,937)22,39446,56615,789△4,81591,7562,213その他の固定資産 23(40,514)2031300-529972計―117,387(19,131,129)39,775420,9461,154,521△70,9171,661,7147,550 (注) １ 土地の面積には、借地246,951,756㎡（送電設備用239,602,786㎡他）は含まれておりません。２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員55人を除いております。３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。４ 新エネルギー等発電等設備には、変電所等の附属設備として設置している蓄電設備を含んでおります。 (3) 主要設備①発電・販売事業主要水力発電設備2024年３月31日現在発電所名所在地水系出力(kW)土地面積(㎡)最大常時八久和山形県鶴岡市赤川60,30015,9001,789,005本道寺山形県西村山郡西川町最上川75,0005,10038,896本名福島県大沼郡金山町阿賀野川78,00018,800770,694上田福島県大沼郡金山町阿賀野川63,90016,300582,027第二沼沢福島県大沼郡金山町阿賀野川460,000―416,976宮下福島県大沼郡三島町阿賀野川94,00020,100655,497柳津福島県河沼郡柳津町阿賀野川75,00016,500852,383片門福島県河沼郡会津坂下町阿賀野川57,00013,100580,397新郷福島県喜多方市阿賀野川51,600―1,197,780上野尻福島県耶麻郡西会津町阿賀野川52,00014,900304,685豊実新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川61,80030,700733,169鹿瀬新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川54,20028,400526,988第二豊実新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川57,100―99,566第二鹿瀬新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川57,200―56,673揚川新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川53,60017,2001,113,609 (注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。 主要汽力発電設備2024年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)八戸青森県八戸市416,000263,391秋田秋田県秋田市600,000508,118能代秋田県能代市1,800,0001,097,888仙台宮城県宮城郡七ヶ浜町468,000547,105新仙台宮城県仙台市宮城野区1,046,000337,858原町福島県南相馬市2,000,0002,002,526新潟新潟県新潟市東区109,000258,546東新潟新潟県北蒲原郡聖籠町4,160,000770,812上越新潟県上越市572,000249,386酒田共同火力山形県酒田市700,000410,643 (注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。 原子力発電設備2024年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)女川宮城県牡鹿郡女川町、石巻市1,650,0001,760,184東通青森県下北郡東通村1,100,0003,597,851 (注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しております。 主要新エネルギー等発電等設備 2024年３月31日現在発電所名種別所在地出力(kW)土地面積(㎡)澄川地熱秋田県鹿角市50,000115,796 (注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。 主要業務設備2024年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)当社本店 宮城県仙台市青葉区 36,256 ②送配電事業主要送電設備2024年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(km)常磐幹線架空500100.33十和田幹線架空500114.04北上幹線架空500184.37朝日幹線架空275138.73北部幹線架空275103.28北奥幹線架空275103.31早池峰幹線架空275101.57 (注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。 主要変電設備2024年３月31日現在変電所名所在地電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)青森青森県青森市2751,000,000156,337上北青森県上北郡七戸町5003,710,000327,292岩手岩手県盛岡市5001,900,000268,891秋田秋田県秋田市2751,550,000121,117宮城宮城県加美郡加美町5002,450,000428,767仙台宮城県仙台市泉区2751,660,00060,757宮城中央宮城県仙台市泉区5002,500,000709,596西仙台宮城県仙台市太白区5002,900,000448,888南相馬福島県南相馬市5002,345,000322,910東福島福島県二本松市2751,200,00059,848須賀川福島県須賀川市2751,200,000148,273新潟新潟県五泉市2751,220,00090,610中越新潟県長岡市2751,350,000380,000北新潟新潟県北蒲原郡聖籠町2751,200,00081,515 (注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。 主要業務設備2024年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)東北電力ネットワーク㈱本社宮城県仙台市青葉区 他377,041東北電力ネットワーク㈱支社青森県青森市 他673,896 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 原子力発電所については、女川原子力発電所第２号機は本年９月頃の再稼働に向けて、各種試験・検査、作業を進めておりますが、女川原子力発電所第２号機以外については、現時点では稼働状況が見通せないため、設備投資計画を未定としております。2024年度設備投資計画の詳細は未定でありますが、当社と東北電力ネットワーク株式会社を合わせ、3,500億円程度となる見通しであります。なお、発電・販売事業及び送配電事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の除却等の計画として、2024年度に秋田火力発電所第４号機（出力600,000kW）の廃止を予定しております。 主要な設備工事計画 ①発電・販売事業原子力地点名出力（kW）着工年月運転開始年月東通原子力発電所第２号機1,385,000未定未定 ②送配電事業送電工事件名電圧（kV）亘長（km）着工年月使用開始年月朝日幹線昇圧275⇒5001382028年度以降2030年度以降山形幹線昇圧延長275⇒5001032026年度以降2031年度以降 変電工事件名電圧（kV）出力（kVA）着工年月使用開始年月岩手変電所増設500/2751,900,000⇒2,900,0002025年度以降2028年度以降越後変電所新設500/2754,500,0002025年度以降2030年度以降河辺変電所新設500/2754,500,0002025年度以降2031年度以降(2029年度以降一部使用開始) |
| 研究開発費、研究開発活動 | 400,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,030,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,795,789 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2023年度は２銘柄を売却し、2024年３月31日現在の保有銘柄数は８銘柄となっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9548,637非上場株式以外の株式815,426 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式293事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式51,623 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社419,700419,700地域振興を通じて当社の事業発展に資するなど、事業運営上の関係維持・強化のため、保有しております。有3,6753,078株式会社七十七銀行1,695,7751,695,775安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。有7,0283,666株式会社第四北越フィナンシャルグループ－319,000安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。無－921株式会社東邦銀行2,330,0003,882,000安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。有838842株式会社みずほフィナンシャルグループ596,489596,489安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。無1,8161,120株式会社山形銀行－191,400安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。無－193株式会社日本製鋼所260,800260,800原子力・火力発電所の主要部材の製造元であり、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。無883646石油資源開発株式会社164,004164,004安定した燃料調達、共同出資会社による東北地域におけるガス事業の展開など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。有1,125732株式会社じもとホールディングス16,09050,890安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。無919株式会社プロクレアホールディングス25,600105,600安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。無47222 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2024年２月21日開催の第862回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,637,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,426,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,623,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社プロクレアホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |