財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-21
英訳名、表紙	Nomura Real Estate Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　新井　聡
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）３３４８－８８７８
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。年月事項2004年６月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立2004年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化2005年７月不動産投資一任等を行う、旧野村不動産投資顧問株式会社（2011年10月　旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2006年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立2006年10月東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に株式を上場2007年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2008年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）2011年10月 2014年４月 2015年３月2015年４月2015年９月 2015年12月2016年４月2017年３月 2017年10月2018年11月2019年１月2019年３月 2019年５月2019年６月 2019年８月2020年４月 2021年４月 2021年５月2022年１月 2022年４月 2022年８月2023年４月野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更）野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更）シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファーストリビングアシスタンスを設立有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携「庭のホテル東京」等を運営する株式会社ＵＨＭ（2022年４月　野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立不動産関連システムの開発・販売事業を行う武蔵株式会社（2023年４月　株式会社プライムクロスに吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立株式会社プライムクロスに武蔵株式会社を合併＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項1957年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立1970年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡1977年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月　旧野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現野村不動産パートナーズ株式会社）を設立1987年４月地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（2016年10月　野村不動産熱供給株式会社に商号変更）1989年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月　旧株式会社メガロスに商号変更、現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立1990年１月ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立1991年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月　旧野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月　旧野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立2000年11月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（2021年4月　野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立2001年12月私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年10月　旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立2003年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）を設立
事業の内容	３【事業の内容】　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社97社（うち連結子会社45社、持分法適用非連結子会社及び関連会社52社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業、ホテルの開発事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。＜海外事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております。・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2024年４月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテル　　　ズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。　　　また、2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。なお、ＵＤＳ㈱　　　は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）所有野村不動産㈱（注）２、７東京都新宿区2,000住宅、都市開発、海外、資産運用、その他100.0資金貸借、役員の兼任野村不動産投資顧問㈱東京都新宿区300資産運用100.0役員の兼任野村不動産ソリューションズ㈱東京都新宿区1,000仲介・ＣＲＥ100.0役員の兼任野村不動産パートナーズ㈱（注）７東京都新宿区200運営管理100.0役員の兼任野村不動産ライフ＆スポーツ㈱東京都中野区100都市開発100.0資金貸借、役員の兼任野村不動産熱供給㈱神奈川県横浜市保土ヶ谷区480運営管理100.0役員の兼任野村不動産コマース㈱東京都新宿区243都市開発100.0役員の兼任野村不動産ウェルネス㈱東京都新宿区300住宅100.0役員の兼任野村不動産ホテルズ㈱東京都新宿区100都市開発100.0資金貸借、役員の兼任野村不動産アメニティサービス㈱（注）３東京都新宿区10運営管理100.0(100.0)役員の兼任㈱プライムクロス（注）３東京都新宿区100住宅60.0(60.0)役員の兼任㈱ファーストリビングアシスタンス東京都新宿区100住宅51.0―Lothbury InvestmentManagement Limited（注）３、５英国ロンドン£12,000資産運用100.0(100.0)―ZEN PLAZA CO.,LTD（注）３、５ベトナムホーチミン213,306百万ベトナムドン海外100.0(100.0)―NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）２、３、５シンガポール1百万USドル海外100.0(100,0)―NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５香港5百万香港ドル仲介・ＣＲＥ100.0―NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD（注）３、５タイバンコク1,104百万タイバーツ海外100.0(99.9)役員の兼任名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５ベトナムホーチミン11,587百万ベトナムドン海外100.0役員の兼任野村不動産諮詢（上海）有限公司（注）３、５中国上海30海外100.0(100,0)役員の兼任その他26社（持分法適用関連会社）野村リアルアセット・インベストメント㈱東京都千代田区1,000資産運用49.0―㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン東京都港区340住宅49.0―ＮＦパワーサービス㈱東京都港区100運営管理49.0役員の兼任東京ガス野村不動産エナジー㈱（注）３東京都港区50都市開発34.0(34.0)―Tokio Property Services Pte Ltd（注）３、５シンガポール50万シンガポールドル仲介・ＣＲＥ50.0(50.0)―Federal Land NRE Global Inc.（注）３、５フィリピンタギッグ45,807百万フィリピンペソ海外34.0(34.0)―その他44社（その他の関係会社）被所有野村ホールディングス㈱（注）４東京都中央区594,493持株会社37.45(0.56)―（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。４．有価証券報告書を提出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。５．12月決算となるため、2023年12月31日時点の資本金を記載しております。６．2024年４月１日付で、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、新たに重要な子会社としております。７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　(2024年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）野村不動産㈱野村不動産パートナーズ㈱売上高556,959106,563経常利益71,8049,718当期純利益56,1296,842純資産218,56415,669総資産1,989,57944,426
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在部門の名称従業員数（人）住宅1,283(202)都市開発1,405(627)海外166(7)資産運用194(5)仲介・ＣＲＥ1,849(107)運営管理2,504(2,689)その他17(1)全社（共通）511(46)合計7,929(3,684)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35841.212.910,905,420　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は338名であります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。　また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、2024年３月31日現在における組合員数は合計2,219名であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 (4）女性管理職比率に関する状況 2024年３月31日現在女性管理職比率（連結ベース）11.9％野村不動産株式会社5.9％野村不動産ソリューションズ株式会社8.6％野村不動産パートナーズ株式会社1.8％野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社40.5％（注）人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会にて課題や施策について審議し、女性活躍推進に係る各種取組みを実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。 (5）男性育児休業取得率に関する状況 2024年３月31日現在男性育児休業取得率（連結ベース）102.9％野村不動産株式会社100.0％野村不動産ソリューションズ株式会社100.0％野村不動産パートナーズ株式会社107.0％野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社107.7％（注）分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。 (6）男女間賃金格差に関する状況 2024年３月31日現在男女間賃金格差（連結ベース）　全ての労働者61.6％うち正規雇用労働者58.8％　うちパート・有期雇用者89.5％（注）当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。（参照）常時雇用する労働者数が301人以上の企業における男女間賃金格差に関する状況野村不動産株式会社2024年３月31日現在男女間賃金格差　全ての労働者54.8％うち正規雇用労働者53.6％　うちパート・有期雇用者58.2％野村不動産ソリューションズ株式会社2024年３月31日現在男女間賃金格差　全ての労働者53.9％うち正規雇用労働者54.7％　うちパート・有期雇用者67.7％野村不動産パートナーズ株式会社2024年３月31日現在男女間賃金格差　全ての労働者68.3％うち正規雇用労働者53.6％　うちパート・有期雇用者102.3％野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社2024年３月31日現在男女間賃金格差　全ての労働者76.4％うち正規雇用労働者81.0％　うちパート・有期雇用者95.0％
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針①中長期経営計画当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づき、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくため、中長期経営計画を策定いたしました。 a.全体コンセプト・野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、　価値創造の考え方・手法を進化・変革・高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立・「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進当社グループ経営体系図「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。 b.野村不動産グループ 2030年ビジョン c.価値創造の進化・変革本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。 (2)経営環境経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境国内外における様々な社会課題、当社事業を取り巻く環境の変化、人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりです。 ■ 全社＜中長期的に注視していく事業環境＞・労働人口の減少や人材獲得競争の激化・ライフスタイル・ワークスタイル・消費や余暇に関する価値観の変化・デジタルテクノロジーの加速度的な進化・サステナビリティに対する意識の高まり、リノベーション・既存ストック活用ニーズの増加・国内における少子高齢化の進展や人口の減少、世帯構成の多様化・インバウンドの増加・国内における富裕層の増加継続と関連マーケットの動向・激甚化する自然災害の増加・サイバー攻撃の増加＜今期特に注視する事業環境（不動産関連市場・資金調達環境・海外情勢）＞・国内外の金利上昇、インフレ進行等による経済情勢・資金調達市場・企業業績・個人消費等への影響・不動産売買マーケットやREIT 投資口価格の動向、機関投資家・個人富裕層等の不動産投資意欲の変化・国内外の資材価格や人件費の高騰による更なる工事費の上昇・海外事業の投資対象国における政治情勢・経済環境（金利・為替等）の動向 ■ 各部門＜住宅部門＞・少子高齢化の進展による市場規模の変化・建築費の上昇・住宅ローン金利環境の変化・ライフスタイルの変化・住まいに対するニーズの多様化・サステナビリティ・カーボンニュートラルへの消費者意識の高まり・地域活性化・建物老朽化・木密地域の解消など再開発や建替の社会ニーズ・首都圏への人口流入回復による住宅需要の拡大・中長期的な、インバウンド顧客の増加の可能性＜都市開発部門＞・顧客の価値観の変化、個の重視、コミュニティの重視、健康重視、時間価値重視・サステナビリティ・カーボンニュートラルへの消費者意識の高まり・消費者物価、建築費、動光熱費などにおけるインフレの進行・国内外における金利上昇による、不動産売買市況への影響・ワークスタイルとオフィスに求める機能への従業員の意識の変化・スタートアップ企業の増加などによる、サービスオフィスなど多様なオフィスニーズの増加・ EC化の加速と2024年からの時間外労働の上限規制による、物流拠点ニーズの高まり・コロナ禍の終息による、ショッピングセンターや飲食店舗の来館数や売上の回復＜海外部門＞・各国の中長期的な経済成長・アジア各国における金利高止まりによる住宅市場への影響・政策金利水準と収益不動産売買市場の動向・不動産開発を通じた社会課題解決への期待の高まり・英国における厳しい環境規制に対する高機能なオフィスのニーズ拡大＜資産運用部門＞・伝統的資産運用からオルタナティブ資産運用へ・国内外における金利上昇による不動産売買市況及び機関投資家の需要への影響・投資対象セクターの拡大（データセンター/インフラなど）・ＥＳＧ投資の拡大＜仲介・ＣＲＥ部門＞・都心部の中古不動産市場の価格上昇および堅調な反響の継続と郊外の購入ニーズの落ち着き・地政学リスクの高まりに起因したアジア圏の投資家による収益不動産取引ニーズの増加・製造業の国内回帰による新規投資ニーズの増加・機関投資家のオルタナティブ投資ニーズの増加・業績好調な中小企業による、株高、資産ポートフォリオ見直しを背景とした堅調な購入ニーズ＜運営管理部門＞・デジタル技術の進化・暮らし方、働き方の変化、入居者属性の多様化・人材獲得競争の激化（労働人口減少、少子高齢化）・建物の高経年化・インフレによる資材費や人件費のコスト上昇 ②当社グループの競争優位性　長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。 (3)経営戦略外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、高い株主還元と年平均事業利益成長率８％水準を達成するため、事業ポートフォリオ戦略と部門別の成長に向けた基本方針を策定しております。 ①事業ポートフォリオ戦略　各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求していきます。 ②成長に向けた部門別の基本方針部門成長に向けた基本方針住宅・住宅分譲事業における「プラウド」の更なる進化（4,000～5,000戸の安定供給）・多様化する顧客ニーズへ対応する商品・サービスメニューの拡充・再開発・建替事業の取組強化・賃貸住宅・ホテル等の収益不動産事業における事業量拡大への取組強化都市開発・働き方の変化等に対応したサービス提供の強化や、高機能物流などの成長分野への投資　拡大など、環境変化を事業機会に繋げる価値創造の進化・戦略的な資産入れ替えによる、含み益の実現化と賃貸ポートフォリオの強化・サステナブルな社会への貢献やデジタル技術を活用した新たな商品・サービス等の構築海外・成長著しいアジア各国における分譲住宅事業の着実な成長・先進国における収益不動産事業の取組強化・国内で培ったノウハウ・知見を活かした価値貢献領域の拡大資産運用・賃貸バリューチェーンの活用によるＲＥＩＴ事業の着実な成長・オルタナティブ投資ニーズの獲得に向けた私募ファンド事業の強化・野村グループとの協業による新たな領域（新規投資家層、新規セクター等）における　事業機会の獲得と拡大仲介・ＣＲＥ・高い効率と高い生産性を実現する人材育成やＤＸの活用による高品質なサービスの提供・リテール事業における、都心エリアへの人員増強による富裕層対応の強化・ミドル事業※における、野村グループや金融機関等との協業による各種ニーズの獲得・ホールセール事業における、顧客基盤に基づくＣＲＥ提案の推進・ファンドの　投資ニーズの獲得運営管理・お客様視点に立ったサービス追求による競争力のある商品・サービスの開発・展開・ＤＸを活用した業務効率化・省人化の促進とサービス品質向上の両立・お客様資産の価値向上に資する高品質な改修・修繕工事の提案及び提供 ※ 中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標①利益目標に関する指標国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資（Ｍ＆Ａ）の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」※とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費　　　　　　　＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益　※１不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。　※２従前の事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。　　　なお、本定義への変更は、2025年３月期から適用いたします。 2025年３月期2028年３月期2031年３月期事業利益1,150億円1,400億円～1,800億円～ ②財務・資本政策に関する指標30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯＥ」・「総還元性向/配当性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。 2023年３月期～2025年３月期2026年３月期～2028年３月期2029年３月期～2031年３月期ＲＯＡ4.5％水準５％水準５％以上ＲＯＥ９％水準10％水準10％以上総還元性向/配当性向総還元性向40～50％配当性向40％水準　加えて、2025年３月期より、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益※配当性向＝１株当たり配当額／１株当たり当期純利益※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本 (5)重点的に取り組む経営施策①着実な事業の推進と利益の積上げを図るための事業ポートフォリオの構築各部門において、重点的に取り組む施策は以下のとおりです。a.住宅部門　住宅分譲事業においては、事業量の確保に向け、再開発・建替事業の取組強化、多様化するニーズへ対応する商品ラインナップの拡充に努めてまいります。また、既存の住宅事業で培ってきた商品企画力等の強みを活かしてホテル事業のさらなる成長を図ってまいります。b.都市開発部門　オフィス事業においては、テナント企業やワーカー向けに働き方の変化に対応した新しい商品・サービスの提供に努めてまいります。物流事業において、引き続き拡大する大型・高機能物流施設へのニーズや、輸送費の高騰を受けて変化するエリア毎のニーズに対応し、用地取得や商品企画を進めてまいります。商業事業においては、「モノ消費」から「コト消費」への消費スタイルの変化等に対応した商品企画、施設運営を進めてまいります。また、2025年2月に竣工を予定する「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）Ｓ棟」の開業に向け、リーシングや開業に向けた運営体制の整備を進めてまいります。c.海外部門　中長期的な経済成長が見込まれるアジア諸国での開発事業において、当社グループがこれまで国内で培ってきたノウハウ・知見を発揮すると共に、新たな現地パートナー企業の探索、英米をはじめとした収益不動産事業への取り組みの加速、ガバナンス体制の強化によるリスク管理機能の向上にも取り組んでまいります。d.資産運用部門　ＲＥＩＴ事業における着実な運用資産残高の拡大に加え、商品ラインナップの拡充等を通じた私募ファンド事業の拡大、野村リアルアセット・インベストメント株式会社の運用資産残高の早期積み上げ等に努めてまいります。e.仲介・ＣＲＥ部門　不動産の仲介・コンサルティング事業において、高度な専門性とデジタル領域での先進性を融合させ、法人・個人、国内・海外を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応し、顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります。f.運営管理部門　運営管理事業において、デジタルテクノロジーの積極的な活用により、高効率且つ高品質なサービスの提供と省人化を推進してまいります。また、請負工事事業において、お客様の資産価値向上に資する改修・修繕提案を通じた、受注量の拡大に努めてまいります。 ②賃貸資産ポートフォリオの戦略的入替の継続　当社グループにおいては、中長期的な視点で、賃貸資産の戦略的な入れ替えを実施し、良質な賃貸資産ポートフォリオの構築に努めるとともに、適切な時期での売却により開発利益・含み益の実現化を図り、回収した資金を再度不動産開発事業に投資することで、高い資産効率と持続的な成長を実現させる方針としております。　当連結会計年度においては、オフィスビルでは「PMO銀座Ⅱ」、物流施設では「Landport戸田」等が竣工しております。　引き続き、2025年３月期以降に竣工予定となる芝浦・日本橋等の大型複合開発プロジェクトを着実に推進するとともに、国内外の不動産市況の動向を踏まえた戦略的な売却を実践し、競争力のある賃貸資産ポートフォリオの構築に努めてまいります。 ③価値創造の進化・変革につながるＤＸの推進強化　当社グループが関係する様々な事業分野においては、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテクノロジーの活用が必要不可欠となってきており、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客ニーズの変化等への対応が遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。　当社の「ＤＸ戦略委員会」においては、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものを変革することで競争優位性を確立する『ＤＸ領域』の審議を強化しております。また、ＤＸ・イノベーション推進部にて、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ＤＸ戦略等の企画・推進・支援等を行っております。今後も、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握のうえ、各部門のＤＸに関する重点実行テーマを選定し、デジタル技術を活用した既存ビジネスモデルの深化を進めるとともに、業態変革・新規ビジネスモデルの創出に向けた取り組みを強化することにより、当社グループの競争優位性の向上に努めてまいります。 ④継続的な成長に向けた、よりチャレンジングな組織風土の醸成のための本社移転　当社グループは、2022年４月に策定した中長期経営計画、及び2030年をターゲットとする当社グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えており、これを実現するために、当社グループ各社の本社※を、2025年２月に竣工を予定している大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）Ｓ棟」に移転することを決定しております。　この本社移転プロジェクトにより、グループのシナジー効果を最大化すると共に、下記の3つの環境を実現し、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウワーケーション)」を体現することで、継続的な成長に向けて、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成し、新たなビジネスへの挑戦・探索意欲を向上させ、イノベーションの誘発や創出を実現していきたいと考えています。本社移転を通じて実現したい３つの環境・　ウェルビーイング　　東京の利便性と自然環境が融合した稀有な立地環境・最新鋭のスペックを備えたオフィス環境を活かし、　　社員一人一人が生き生きと充実した人生を過ごし、活力を持ち合わせられる環境・　エンゲージメントハブ　　グループビジョンを象徴する「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」を通して、社員が自然に　　グループビジョンを理解・体感できる環境・　ダイバーシティ＆インクルージョン　　働き方や働く環境に求められる価値観が変化した今だからこそ、オフィスの価値を再定義し、基準階　　面積1,500坪の広大なスペースを活かした多様な働き方ができる空間づくりを計画。出社時の社員同士の　　つながりの質を高め、多様な社員が積極的に協同し、知恵を出しあう仕組みを備えた環境 ※当社グループ各社の移転対象範囲については検討中です。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)サステナビリティ課題全般①サステナビリティに関する基本的な考え方　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を、新たな成長機会と捉えています。その機会を活かすには、グループとしての方向性を明確化し、社員一人ひとりが長期的な方向性をしっかりと共有することが必要であると考え、2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定・公表しています。このポリシーは、企業理念「あしたを、つなぐ」、そして、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」と一体のものであり、私たちの進むべき道を示す指針と位置づけています。また、当社ならではのサステナビリティのあり方として、「人」にフォーカスしたポリシーになっているのが大きな特長と言えます。　サステナビリティポリシーは、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の３つのテーマをベースにしています。さらに、これらを実現するために、2030年までに特に取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定しています。 a.サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿） b.2030年までの重点課題（マテリアリティ）及び特定理由 (特定理由)「ダイバーシティ＆インクルージョン」・様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要「人権」・社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる・事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能「脱炭素」・当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する・環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題「生物多様性」・自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる「サーキュラーデザイン」・資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取組みであり、この取組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる ②ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年４月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年４月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯが委員長を務めています。　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っています。また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。　なお、2024年３月期は、３回実施したサステナビリティ委員会にて、各重点課題（マテリアリティ）の推進として「再生可能エネルギー調達方針」、「TCFD定量インパクトの開示拡充」、「生物多様性方針」、「人権デューデリジェンス推進」、「社内浸透施策」等に関する審議を実施しました。あわせて、社内の議論をより活発化する目的で設定した部門事務局会議、環境分科会、人権分科会を計９回開催しました。引き続きこの方針に沿ってＰＤＣＡサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。 ③戦略　当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。 ④リスク管理　サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及び人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、グループ社員への理解浸透・各種情報開示等に関する事項、並びにグループ全体としての気候変動関連の方針・目標・リスク等について審議しています。・人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会は、事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグループ各社の適所適材（配置・登用、育成、確保）に関する事項、働く環境の整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）に関する事項等について審議しています。　上記に加え、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。　また、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しています。更に、各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。 (2)テーマ別①気候変動　当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であるとの認識のもと、2020年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。 a.ガバナンス(ⅰ)取締役会による監督　気候変動関連のグループ全体の方針・目標等については、「サステナビリティ委員会」で審議しています。同委員会は、これまで毎年３回以上開催のうえ、気候変動に関するリスク・機会の検討、グループＧＨＧ削減目標等の検討及びモニタリング等を行っています。また、サステナビリティ委員会の審議内容については、原則として半年に１回以上、取締役会及び経営会議に報告され、あわせて、グループ経営において重要な事項がある場合は、都度、取締役会及び経営会議に報告する体制としています。 (ⅱ)経営陣の役割　当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯがサステナビリティ委員会の委員長を務め、グループ全体でサステナビリティ・気候変動への対応を進めています。なお、グループＣＥＯは、取締役会及び経営会議における執行側の最高責任者であり、サステナビリティや気候変動課題への対応を含む、企業としての持続的な成長を実現するために最善の意思決定を下し、関連する重要な業務を執行する責任を負います。 b.戦略　当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、ＩＰＣＣ第６次評価報告書及びパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。 (ⅰ)分析の範囲　当社グループは、住宅部門（マンション・戸建住宅の開発・分譲、ホテルの開発・賃貸・販売等）、都市開発部門（オフィスビル、商業施設、物流施設等）、海外部門（海外における不動産の開発等）、資産運用部門（ＲＥＩＴ・私募ファンドの運用等）、仲介・ＣＲＥ部門（不動産の仲介等）、運営管理部門（不動産の管理等）、その他より構成されますが、グループ全事業を分析の対象範囲としています。　なお、ＧＨＧ排出量の算定範囲として、当社グループのスコープ１・２・３すべてを対象としています。 (気候変動シナリオ分析の概要)時間的範囲2051年３月期迄シナリオの設定１.５℃シナリオパリ協定の達成および脱炭素社会の実現を念頭に置いた社会４℃シナリオ気候変動対策が十分に進展せずその結果として自然災害が激甚化した社会参照文献・国連ＩＰＣＣ第５次評価報告書（2014年）「代表濃度経路（ＲＣＰ）2.6」「代表濃度経路（ＲＣＰ）8.5」・国連ＩＰＣＣ第６次評価報告書（2021年）・IEA World Energy Outlook（2020年）「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」「すでに公表済みの政策によるシナリオ（ＳＴＥＰＳ）」 (ⅱ)リスク（及び機会）の特定　ＴＣＦＤ提言では、気候変動に関わるリスク・機会について、移行リスク・機会（政策・法規制、技術、市場、評判）・物理的リスク・機会（急性、慢性）に分類しています。当社グループは、この分類に従い、各リスク・機会項目について、財務インパクトにおける影響度（小・中・大に分類）、時間軸における影響度（長・中・短に分類）を特定しています。財務インパクト影響度基準影響度設定連結事業利益への影響度2023年３月期実績（金額／年）大10％～105億円～中5％～10％52～105億円小～5％～52億円時間軸基準影響期間設定想定期間短期～2025年中期～2030年長期～2050年分類項目1.5℃4℃大分類小分類影響度期間影響度期間リスク移行リスク政策・法規制ZEB、ZEH規制対応による工事費増小中～長無無炭素税：自社排出への課税（Scope1、2）小中～長小短市場炭素税：開発コスト増（Scope3カテゴリ1）中中～長小短省エネ設備等の投資小中～長無無評判非ZEB物件の年間賃料損失中中無無技術事業・商品等に対する信頼性等の変化----物理的リスク急性風水害の激甚化による損害増（洪水）小長小長慢性海面上昇被害（洪水）小長中長気温上昇被害（猛暑日）小長小長機会移行機会政策・法規制省エネ技術、ZEB、ZEH等の補助金制度の拡充----市場太陽光発電収益小---評判ZEB物件売却収益増中中無無ZEH物件売上増大中無無技術事業・商品等に対する信頼性等の変化----CO2削減による資金調達コスト減小短小短省エネ性能向上による光熱費減小中小中 c.リスク管理　気候変動関連のリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会及び経営会議が監督しています。　上記に加え、経営会議をリスクの統合管理主体として定めた当社グループのリスク管理体制のなかでも、気候変動に関するリスクをモニタリング・評価・分析し、取締役会に報告しています。なお、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。 d.指標と目標　当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、ＧＨＧ排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下４つの目標を掲げております。 (ⅰ)2050年までのカーボンニュートラルの実現(長期目標)　2050年までに、当社グループ全体での Scope１・２及び３※１におけるカーボンニュートラルを実現。 (ⅱ)CO2排出量の削減(中期目標)　2031年３月期までに、当社グループ全体でのScope１・２及び３（カテゴリ１・11）※２のＧＨＧ排出量（総量）について、2020年３月期比、35％削減。　※2020年11月SBT（Science Based Targets）認定取得済 (短期目標)　2026年３月期までに、当社グループ全体でのScope１・２及び３（カテゴリ１・11）のＧＨＧ排出量（総量）について、2020年３月期比、15％削減。 ※１　Scope１：燃料の燃焼などの直接排出量　　Scope２：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量　　Scope３：Scope１・２以外の間接排出量※２　Scope３については、カテゴリ１（建物の建設時等）およびカテゴリ11（販売した商品の使用時）を対象としており、2020年３月期実績で、Scope３の約94.21％をカバーしています。 CO2排出量（Scope１・２）(千t-CO2)2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期15013212998 CO2排出量（Scope３）(千t-CO2)2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期3,1721,2871,9161,868 (ⅲ)エネルギー使用量の削減(中長期目標)　2050年までに、当社グループ全体の消費電力を、100％再生可能エネルギー由来の電力とする。（2022年１月ＲＥ100加盟済）エネルギー消費量(ＭＷｈ)2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期422,490381,817379,428382,231 (短期目標)　2024年３月期までに、野村不動産㈱が保有する国内すべての賃貸資産※1の消費電力を、100％再生可能エネルギー由来の電力とする※２。※１　野村不動産㈱が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産㈱が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産及び一部賃貸住宅の共用部は除く。※２　2024年３月期における目標の達成状況については、現在精査中。 (ⅳ)新築物件における省エネルギー性能指標ZEH/ZEB oriented水準を確保（BEI値※の達成）　2030年までにZEH/ZEB oriented水準を確保するために、単年度ごとに達成すべきBEI値を設定し、同値の達成度を計測する。※BEI値：Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す。 ②人的資本a.人的資本に対する考え　当社グループは、グループ企業理念「あしたを、つなぐ」を実現するためには、全ての価値創造の源泉となる「人的資本」を最大化することが不可欠であると考えています。経営戦略と連動した人材戦略により、人的資本が最大化され、目指す姿を実現することを、当社グループにおける「人的資本経営」と定義しています。当社グループ「価値創造プロセス」における人材戦略の位置付け／人的資本経営の定義　また当社グループにおける人的資本は、「個人」と「組織」のかけ合わせで成り立ち、「個人」の力が「能力」と「意欲」を高めることで強化されることで、それが「組織」の「生産性」と「価値創造力」の向上にもつながると捉えています。人的資本を構成するこれらの要素を最大化するため、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保および「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じることが、当社グループにおける人材戦略です。 b.人材戦略　上記の考え方に基づく、当社の人材戦略は下記の通りです。なお、当連結会計年度においては、野村不動産グループ各社が参加する「人的資本タスクフォース」を設置し、人的資本経営の方針について議論を行っております。また今後は、2024年４月に発足した社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会」において、グループ共通の課題を審議し、グループ各社における具体的施策の検討を進めます。（ⅰ）適所適材（配置・登用、育成、確保）の方針　主に2022年４月に策定した中長期経営計画において掲げた戦略を実行するために、「成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成」と「サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置」の２軸を中心に取り組む方針です。具体的には、以下の施策に取り組んでいます。 (成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成)・採用の強化による複合開発・再開発・建築など専門性の高い人材の獲得・グループ間の人材流動化により成長分野にリソース配分・グローバル人材の育成・事業進出国におけるナショナルスタッフの採用・育成 (サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置)・グループでのＤＸ人材獲得・育成による生産性向上・上記により確保した人材を注力事業へ配置・注力事業：私募ファンド事業（資産運用部門）、ミドル事業※（仲介・ＣＲＥ部門）、　　　　　　受注工事事業（運営管理部門）※ミドル事業：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業（ⅱ）環境整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）の方針　当社グループが目指す姿の実現に向けては、「多様な人材の活躍」が必要です。その実現に向けた施策としては、「社員一人ひとりが活き活きと働くウェルネスの実現」と「多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組む方針です。具体的には、グループ合同での健康測定会や食育セミナーを、地方含む当社グループの拠点において開催すること等を通じ、社員の健康が企業活動のベースであることをグループ全体に向けて発信しています。さらにグループ全体で社員の育児休業の取得を促進しており、2024年３月期は特に、男性社員の取得率が大幅に向上しました。このような施策を通じ、多様な人材が活躍できる柔軟な職場づくりを推進しています。 c.指標と目標　当社グループでは、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「人権」を特定しており、計測指標（ＫＰＩ）として以下を設定しております。その目標及び実績は下記の通りです。目標2023年３月期実績2024年３月期実績女性マネジメント職層比率　20％13.9％14.7％男女育児休業取得率　100％64.5％101.2％ ※1１on１ミーティングの実施率　100％83.0％82.1％人権・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ研修参加率　100％―100.0％ ※2※１　分母は該当年度に出産した女性社員および配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した女性社員および男性社員の数。※２　グループ合同で実施したオンライン研修の参加率。
戦略	③戦略　当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。
指標及び目標	c.指標と目標　当社グループでは、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「人権」を特定しており、計測指標（ＫＰＩ）として以下を設定しております。その目標及び実績は下記の通りです。目標2023年３月期実績2024年３月期実績女性マネジメント職層比率　20％13.9％14.7％男女育児休業取得率　100％64.5％101.2％ ※1１on１ミーティングの実施率　100％83.0％82.1％人権・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ研修参加率　100％―100.0％ ※2※１　分母は該当年度に出産した女性社員および配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した女性社員および男性社員の数。※２　グループ合同で実施したオンライン研修の参加率。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	a.人的資本に対する考え　当社グループは、グループ企業理念「あしたを、つなぐ」を実現するためには、全ての価値創造の源泉となる「人的資本」を最大化することが不可欠であると考えています。経営戦略と連動した人材戦略により、人的資本が最大化され、目指す姿を実現することを、当社グループにおける「人的資本経営」と定義しています。当社グループ「価値創造プロセス」における人材戦略の位置付け／人的資本経営の定義　また当社グループにおける人的資本は、「個人」と「組織」のかけ合わせで成り立ち、「個人」の力が「能力」と「意欲」を高めることで強化されることで、それが「組織」の「生産性」と「価値創造力」の向上にもつながると捉えています。人的資本を構成するこれらの要素を最大化するため、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保および「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じることが、当社グループにおける人材戦略です。 b.人材戦略　上記の考え方に基づく、当社の人材戦略は下記の通りです。なお、当連結会計年度においては、野村不動産グループ各社が参加する「人的資本タスクフォース」を設置し、人的資本経営の方針について議論を行っております。また今後は、2024年４月に発足した社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会」において、グループ共通の課題を審議し、グループ各社における具体的施策の検討を進めます。（ⅰ）適所適材（配置・登用、育成、確保）の方針　主に2022年４月に策定した中長期経営計画において掲げた戦略を実行するために、「成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成」と「サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置」の２軸を中心に取り組む方針です。具体的には、以下の施策に取り組んでいます。 (成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成)・採用の強化による複合開発・再開発・建築など専門性の高い人材の獲得・グループ間の人材流動化により成長分野にリソース配分・グローバル人材の育成・事業進出国におけるナショナルスタッフの採用・育成 (サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置)・グループでのＤＸ人材獲得・育成による生産性向上・上記により確保した人材を注力事業へ配置・注力事業：私募ファンド事業（資産運用部門）、ミドル事業※（仲介・ＣＲＥ部門）、　　　　　　受注工事事業（運営管理部門）※ミドル事業：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業（ⅱ）環境整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）の方針　当社グループが目指す姿の実現に向けては、「多様な人材の活躍」が必要です。その実現に向けた施策としては、「社員一人ひとりが活き活きと働くウェルネスの実現」と「多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組む方針です。具体的には、グループ合同での健康測定会や食育セミナーを、地方含む当社グループの拠点において開催すること等を通じ、社員の健康が企業活動のベースであることをグループ全体に向けて発信しています。さらにグループ全体で社員の育児休業の取得を促進しており、2024年３月期は特に、男性社員の取得率が大幅に向上しました。このような施策を通じ、多様な人材が活躍できる柔軟な職場づくりを推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	c.指標と目標　当社グループでは、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「人権」を特定しており、計測指標（ＫＰＩ）として以下を設定しております。その目標及び実績は下記の通りです。目標2023年３月期実績2024年３月期実績女性マネジメント職層比率　20％13.9％14.7％男女育児休業取得率　100％64.5％101.2％ ※1１on１ミーティングの実施率　100％83.0％82.1％人権・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ研修参加率　100％―100.0％ ※2※１　分母は該当年度に出産した女性社員および配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した女性社員および男性社員の数。※２　グループ合同で実施したオンライン研修の参加率。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 (1)リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2)リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。　　　　 (3)主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2025年３月期において特に注視するリスクを選定しております。　なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。（主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク　　（特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、中長期経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク・新築工事に関して、事業計画や予算で見込んでいる想定以上のコストの上昇や工期の長期化、またゼネコンによる工事受注の制約等により、事業収益が悪化するリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動により収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産、更には資産入替物件の売却価格に影響が生じるリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティ・人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・激甚化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備・浸透が遅れることによるリスク・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク・資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者の適正な価格転嫁を実現するための取引体制の強化が遅れることにより、法令等に抵触し、また相手方との円滑な取引の実現に支障が生じるリスク（主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１　不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。リスク項目２　戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・戦略投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み　戦略投資（Ｍ＆Ａ）にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、戦略投資（Ｍ＆Ａ）実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。　新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会にて審議を行っております。リスク項目３　市場の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み　当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。リスク項目４　経済情勢の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況については、第１線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等においても審議を行っております。リスク項目５　政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費やエネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応を取らないことにより、顧客との取引停止等事業活動の制限や、当社グループのブランド価値の毀損が発生するリスク主な取り組み国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。人権については、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」が、「野村不動産グループ人権方針」に則った方針の策定、各目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っております。また、下部組織である「人権分科会」が、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デュー・デリジェンスのプロセスの構築・運用に取り組んでおります。リスク項目６　事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクリスクカテゴリーＢ：外部リスクリスクの内容・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に「ＤＸ・イノベーション推進部」と「サステナビリティ推進部」を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。ＤＸ・イノベーション推進部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて取り組める「イノベーション推進制度」を設け、イノベーション人材の育成を図るとともに新たな領域探索活動を推進しております。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化については、コーポレートコミュニケーション部を事務局としてグループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を設けて取り組んでおります。さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組むと共に、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保及び「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じております。当社グループの人的資本経営に関する取り組みについてはP.29～30をご参照ください。なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.22～P.30をご参照ください。リスク項目７　顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクリスクカテゴリーＣ：災害リスクリスクの内容・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害により、当社グループの役職員の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が滞ることにより、当社グループの事業継続が困難になるリスク・大規模な地震、風水害等の災害により、当社グループが分譲・賃貸・管理する物件等が毀損し、当該物件等にかかわる顧客等の安心・安全が脅かされるリスク主な取り組み当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時における事業継続に関する行動計画（ＢＣＰ）を策定しております。地震、風水害に関しては、ＢＣＰにて、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施することで、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）を行い、非常時に備えています。感染症については、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況に応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。また、国内だけでなく、海外における様々な地政学リスク・テロ・災害発生等に対する初動対応や国外退避基準等を定めたＢＣＰも策定しております。地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。リスク項目８　法令違反によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やＯＪＴによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。独占禁止法等に関しては、資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、法令遵守体制の強化に取り組んでおります。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。リスク項目９　品質不良の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。リスク項目10　情報システム危機発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・サイバー攻撃、不正アクセス、及びシステム障害等の不測の事態により、万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組みインターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセキュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。また、クラウドサービスの利用においては、事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。システム障害による事業継続への対応として、ネットワークやシステムの稼働状況を監視し、万一の障害発生に備えた速やかな復旧手段や業務代替手段の整備拡充に取り組んでおります。個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に役職員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。リスク項目11　人材に関する事項への対応不備によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク・人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク・海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク主な取り組み当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。また、野村不動産など一部のグループ会社において、男性の出生時育児休業の一部有休化や積立有休制度を導入しております。勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。なお、当社グループでは、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）委員会（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会から名称変更）」、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織「グループ人材開発部/ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進室」を設置しております。前連結会計年度には、当社グループのＤ＆Ｉ推進方針及び中期・短期の推進ロードマップを策定・公表し、当連結会計年度までをステップ１としてＤ＆Ｉ意識醸成に取組んで参りました。翌連結会計年度からはステップⅡとして『Ｄ＆Ｉ意識醸成』の継続的な取り組み、『Ｄ＆Ｉが事業活動に組み込まれる文化形成』を目指し、キーゴールとして『①グループ新本社での新たな働き方スタートに向けてＤ＆Ｉの推進、②インクルーシブデザインの認知向上、体験会等の実施継続』を設定しております。また、当連結会計年度において、経営戦略と人材戦略の連動による『人的資本経営』を推進すべく、野村不動産グループ各社が参加する「人的資本タスクフォース」を設置し、人的資本経営の方針について議論を行っております。当社グループにおける人的資本経営の方針についてはP.29～P.30をご参照ください。リスク項目12　不正、過失等の発生によるリスクリスクカテゴリーＤ：内部リスクリスクの内容・役職員の不正、不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク主な取り組み当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容①当連結会計年度の事業環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が続きました。　不動産市況について、住宅分譲市場では、首都圏において２年連続で年間供給戸数が減少する中、旺盛な需要が継続した結果、販売価格の上昇が見られました。旺盛な需要の背景としては、住宅ローンの金利が安定的に推移したこと、及び共働き世帯の増加等により購入者における世帯所得が向上したこと等が影響したと想定されます。賃貸オフィス市場では、働き方の多様化に即した、より付加価値の高いオフィスへの需要等が見られ、都心エリアを中心に空室率が改善しました。また、これまでコロナ禍の影響を大きく受けていた商業施設・ホテル市場では、行動制限や入国制限が概ね解除されたことにより、サービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。不動産投資市場では、国内において長期金利は緩やかな上昇傾向にあるものの、依然として良好な資金調達環境と投資家の旺盛な投資意欲によって、物件取引量が堅調に推移し、市場規模の拡大が継続しました。中古住宅の流通市場では、旺盛な需要によって、首都圏中古マンションの取引件数は高い水準で推移し、取引価格の上昇が継続する等、堅調な市況が続きました。 ②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は734,715百万円（前連結会計年度比79,979百万円、12.2％増）、営業利益は112,114百万円（同12,516百万円、12.6％増）、事業利益は113,665百万円（同8,493百万円、8.1％増）、経常利益は98,248百万円（同4,127百万円、4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68,164百万円（同3,643百万円、5.6％増）となりました。 a.売上高　住宅部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと、都市開発部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと等により、734,715百万円（前連結会計年度比79,979百万円、12.2％増）となりました。 b.事業利益　都市開発部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと、住宅部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと等により、113,665百万円（前連結会計年度比8,493百万円、8.1％増）となりました。 c.経常利益　事業利益が増加したこと等により、98,248百万円（前連結会計年度比4,127百万円、4.4％増）となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益が増加したこと等により、68,164百万円（前連結会計年度比3,643百万円、5.6％増）となりました。 2024年３月期　経営成績の概要事業利益の増減 e.経営上の目標の達成状況経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。指標※１指針※１当連結会計年度事業利益115,000百万円（2025年３月期）113,665百万円ＲＯＡ4.5％水準（2023年３月期～2025年３月期）5.2％ＲＯＥ９％水準（2023年３月期～2025年３月期）10.1％総還元性向40～50％（2023年３月期～2025年３月期）46.0％※２　※１ 2022年４月に策定した中長期経営計画にて掲げている指標・指針となります。　※２当連結会計年度の総還元性向については、2023年10月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得（取得期間：2023年10月27日～2024年３月22日）における取得価額の総額を考慮して算出しております。　　　　　　　　事業利益の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＯＡ・ＲＯＥの推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROA=事業利益÷期中（平均）総資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROE=当期純利益÷期中（平均）自己資本　　　１株当たり配当額・総還元性向の推移　　※総還元性向＝(１株当たり配当額+１株当たり自己株式取得金額)　　　　　　　　　　　　÷１株当たり当期純利益 ③部門別の経営成績の状況及び分析の内容部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。　（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。　　　２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。　　　３．2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っており　　　　　　　ます。 a.住宅部門　当部門の売上高は351,812百万円（前連結会計年度比49,332百万円、16.3％増）、事業利益は40,848百万円（同7,514百万円、22.5％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。　これは主に、収益不動産事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。　マンション分譲では「プラウドタワー目黒ＭＡＲＣ」（東京都品川区）、「プラウドシティ豊田多摩平の森」（東京都日野市）、「プラウドシティ大津京」（滋賀県大津市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン光が丘グレイス」（東京都練馬区）等、計4,298戸（前連結会計年度比156戸増）を売上に計上いたしました。　また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,461戸（前連結会計年度末比358戸減）となっており、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は69.5％となっております。　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。　当連結会計年度の取り組みとして、東京 23 区内の城南・城西エリアなどの高額建売戸建の複数物件を、お客さまに検討いただける拠点として「プラウドシーズンギャラリー駒沢」を新たにオープンしました。ニーズが高まっている高額建売戸建の分譲を積極的に進めています。　さらに、当社マンション「プラウド」に対する外部評価として、2023年「SUUMO AWARD」において、「総合評価」で「最優秀賞」を受賞しました。住宅分譲事業　売上高・粗利益率の推移　　　売上高等内訳前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）計上戸数売上高（百万円）計上戸数売上高（百万円）住宅分譲首都圏2,718戸199,9053,069戸220,858 関西圏650戸34,730582戸32,304 その他773戸39,025647戸29,825 小計4,142戸273,6624,298戸282,988 (うち戸建住宅)（353戸)(25,186)（385戸)(31,537)収益不動産（注）―8,603―35,644シニア・その他―20,214―33,179合計―302,480―351,812（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）首都圏119戸133戸関西圏43戸52戸その他60戸62戸合計222戸248戸(うち戸建住宅)(0戸)(2戸) 　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）合計199戸279戸（うち戸建住宅）(0戸)(2戸) 　　　住宅分譲　契約済未計上残高前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）戸数契約残高（百万円）戸数契約残高（百万円）首都圏2,968戸251,8192,800戸272,838関西圏421戸23,501266戸15,385その他429戸21,090394戸23,047合計3,819戸296,4113,461戸311,271(うち戸建住宅)（205戸)(15,810)（153戸)(11,405) b.都市開発部門　当部門の売上高は223,752百万円（前連結会計年度比24,442百万円、12.3％増）、事業利益は49,976百万円（同10,447百万円、26.4％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。　これは主に、収益不動産事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。　オフィスビルでは「PMO銀座Ⅱ」、物流施設では「Landport戸田」等、計20物件が竣工しております。　今後の大規模複合開発として、「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」（所在地：東京都港区／用途：オフィス、商業、ホテル、住宅／竣工：2025年３月期(Ｓ棟)、2031年３月期(Ｎ棟)）や、「日本橋一丁目中地区再開発」（所在地：東京都中央区／用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、カンファレンス／竣工：2026年３月期）を予定しています。　当連結会計年度では、木質サステナブルオフィス「野村不動産溜池山王ビル」が竣工しました。建材や内装に木材を活用し、耐火性・耐震性を確保しつつ環境配慮とワーカーのウェルネスを実現しています。本事業は令和３年度の国土交通省サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）※に採択されました。※　再生可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木造建築物等の先導的な整備事例について、木造建築物等に係る技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的にする国土交通省の事業です。　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）賃貸（オフィス）41,19137,756賃貸（商業施設）16,19516,414賃貸（その他）3,3233,128収益不動産（売却）（注）97,471115,517収益不動産（賃貸）（注）16,78617,422フィットネス15,04016,113その他9,30117,399合計199,309223,752（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。　　　賃貸収入（オフィス・商業施設）の増減分析増減額（百万円）主な要因新規・通期稼働資産△94―既存資産△1,170建替計画推進中の物件等におけるテナント退去の影響売却・振替え△1,951― 　　　賃貸床面積前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）オフィス538,982㎡523,371㎡商業施設158,102㎡158,137㎡合計697,085㎡681,509㎡　　　空室率（オフィス・商業施設）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）4.8％4.4％収益不動産の売却額の推移 c.海外部門　当部門の売上高は4,616百万円（前連結会計年度比△2,153百万円、31.8％減）、事業損失は357百万円（前連結会計年度は事業利益7,288百万円）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は851百万円であります。　住宅分譲事業では、前連結会計年度に引き続き、ベトナム・ホーチミンにおける「グランドパーク第３期」等を計上いたしました。　当連結会計年度の取り組みとして、イギリス・ロンドンでは、オフィスビルの開発事業である「ザ・フィッツロヴィア」への参画と、既存オフィスビルである「55 セントジェームズストリート」の取得を決定しました。欧州全域で高まる環境性能への需要に応えるべく、２案件とも高い環境評価指標を獲得しています。　さらに、フィリピン・マニラでは、住宅と商業施設の大型複合開発における、商業施設「ミツコシ BGC」がグランドオープンしました。「日本」らしさを表現したこだわりの外観・内装は、「フィリピンと日本の架け橋になる」という想いを表現していて、日系のテナントも誘致しています。　当社グループでは中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2023年３月期から2031年３月期までに海外事業への約5,500億円の投資と、海外事業による利益比率を全体の15％以上とする方針を掲げています。　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）住宅分譲5,8763,359賃貸657536その他235720合計6,7704,616 d.資産運用部門　当部門の売上高は14,356百万円（前連結会計年度比724百万円、5.3％増）、事業利益は8,571百万円（同481百万円、6.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。　国内ＲＥＩＴ事業では、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が野村不動産株式会社より「MEFULL茶屋町」、「プラウドフラット渋谷笹塚」等、計19物件（取引額計80,225百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。　当連結会計年度の取り組みとして、野村ホールディングス株式会社との合弁会社「野村リアルアセット・インベストメント株式会社」がファンド運用事業を開始しました。事業開始時点よりオフィス、住居、ホテル、ヘルスケア、底地など、運用資産残高約900億円の多様なアセットタイプを扱い、質の高い運用サービス提供を目指します。　さらに、NMFでは、GRESB※リアルエステイト評価では「4 Stars」評価、GRESB開示評価では最上位の「Aレベル」評価、またNPRでは、GRESBリアルエステイト評価では最上位の「5 Stars」評価を取得し、本投資法人でのESGへの取り組みや開示が高く評価されました。※　不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）売上高13,63214,356 　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）国内運用会社ＲＥＩＴ1,465,9841,557,617私募ファンド等（注）252,957246,546海外運用会社238,735218,442合計1,957,6762,022,606（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。　　　なお、当連結会計年度末における同社の運用資産残高は、89,741百万円となります。期末運用資産残高の推移 e.仲介・ＣＲＥ部門　当部門の売上高は49,588百万円（前連結会計年度比1,888百万円、4.0％増）、事業利益は13,447百万円（同△375百万円、2.7％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。　当部門におけるリテール事業では、2024年１月に「津田沼センター」をオープンし、当連結会計年度末における個人のお客様向けの店舗数は88店舗となりました。　当連結会計年度の取り組みとして、運営する不動産情報サイト「ノムコム」ではお客様の希望する間取り図の特徴を抽出する「ハッシュタグ・間取り図検索」機能を導入しました。また、株式会社 LIFULLと共同開発した、チャット型コミュニケーションの相談AIサービス「AI ANSWER Plus（ベータ版）※」の提供も開始しました。当社はAIを活用し、不動産情報提供の新たなサービス・体験を提供しています。　さらに、「ノムコム LINE 公式アカウント」の運用を開始しました。日本の人口の約８割が利用しているLINEを通じて、おすすめ物件情報や住宅ローン等のコンテンツを定期的に配信、物件見学予約なども行うことができ、お客様の住まい探しの利便性向上を図っています。※　ベータ版の注意点：ベータ版は、正式版とは異なる場合があります。正式版で提供される機能やサービス、デザインや性能などが、ベータ版と同じであることを保証するものではありません。　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）売買仲介45,25747,750　（リテール）(24,071)(25,670)　（ミドル）(9,613)(11,889)　（ホールセール）(11,571)(10,190)その他2,4421,838合計47,70049,588（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。　　・リテール：個人向け　　・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け　　・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け　　　売買仲介取扱件数・取扱高前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）取扱件数（件）9,98510,204取扱高（百万円）1,060,3131,221,849 　　　　　　リテール仲介手数料推移　　　　　　　　　　　　　　　　ミドル仲介手数料推移　　　　　　　　ホールセール仲介手数料推移 f.運営管理部門　当部門の売上高は108,190百万円（前連結会計年度比2,716百万円、2.6％増）、事業利益は10,088百万円（同209百万円、2.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。　当連結会計年度末におけるビル等管理件数は794件（前連結会計年度末比12件増）、住宅管理戸数は193,959戸（同4,385戸増）となっております。　当連結会計年度の取り組みとして当部門は、管理受託をしているマンション「アーバニティ王子」における取り組みが、国土交通省が支援する令和５年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業」に「先導的再生モデルタイプ（改修工事支援）」として採択されました。また、一般社団法人マンション管理業協会主催「マンションバリューアップアワード2023」においても工事・メンテナンス部門で最上位の部門賞を獲得しています。これらは今後急増する高経年マンションの適切な維持管理を行うための修繕積立金会計を健全化する取り組みであり、マンションの長寿命化に向けた先導性が高く創意工夫を含む取り組みとして高い評価を受けました。　また、2023年版の「SUUMO AWARD」（関西版「管理会社の部」）の顧客満足度ランキングで、「総合評価」最優秀賞を受賞しました。さらに、「スタッフホスピタリティ部門」など他３部門でも最優秀賞・優秀賞を受賞しました。　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）運営管理59,50260,817受注工事39,87541,067その他6,0966,305合計105,474108,190 　　　管理受託数前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）ビル等管理件数（件）782794住宅管理戸数（戸）189,574193,959 ビル等管理件数・住宅管理戸数の推移 g.その他　売上高は280百万円（前連結会計年度比△１百万円、0.6％減）、事業利益は161百万円（同13百万円、9.2％増）となりました。 ④財政状態の状況及び分析a.資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）増減額増減率総資産2,110,6932,251,456140,7626.7％総負債1,454,9561,559,015104,0597.2％（うち有利子負債）(1,121,548)(1,192,728)(71,179)6.3％純資産655,737692,44036,7025.6％（うち自己資本）(653,307)(690,930)(37,622)5.8％自己資本比率31.0％30.7％――Ｄ／Ｅレシオ1.7倍1.7倍――（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本 b.資産　当連結会計年度末における総資産は2,251,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ140,762百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券（36,918百万円増）、建設仮勘定（28,246百万円増）、前渡金（28,111百万円増）、並びに現金及び預金（25,879百万円増）が増加したことによるものであります。　各部門の資産は下表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）部門前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）住宅607,382596,016（内棚卸資産）（514,774）（487,084）都市開発1,225,1251,287,099（内棚卸資産）（485,188）（525,876）（内有形固定資産）（682,994）（701,393）海外160,942216,896資産運用44,06458,865仲介・ＣＲＥ29,08829,091運営管理51,36849,920その他1,3241,310調整額△8,60212,256合計額2,110,6932,251,456（内棚卸資産）（999,125）（1,011,917）　主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）オフィス506,854528,124商業施設92,56489,353 c.負債　当連結会計年度末における総負債は1,559,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ104,059百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債（71,179百万円増）、支払手形及び買掛金（12,845百万円増）、並びに預り金（10,296百万円増）が増加したことによるものであります。 d.純資産　当連結会計年度末における純資産は692,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,702百万円増加いたしました。これは主に、自己株式（6,447百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（45,088百万円増）が増加したことによるものであります。 (2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から26,041百万円増加し、53,811百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、70,878百万円の資金の増加（前連結会計年度比113,687百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払いがあった一方で、税金等調整前当期純利益96,653百万円の計上があったことによるものであります。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、83,638百万円の資金の減少（同20,741百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の売却及び精算を行った一方で、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。 c.財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39,921百万円の資金の増加（同25,753百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払い及び社債の償還を行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金調達の方法及び状況　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。　当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金等により、必要資金の調達を行いました。なお当社グループは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的とし、2028年３月期までに、累計7,000億円をサステナブル・ファイナンスにより調達することを目標に掲げています。当連結会計年度は、この取り組みの一環として、「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」（Ｓ棟：2025年２月竣工予定、Ｎ棟：2031年３月期竣工予定）を資金使途とした「芝浦グリーンボンド」を発行し、200億円を調達しました。　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）有利子負債残高（Ａ）1,121,5481,192,728総資産（Ｂ）2,110,6932,251,456ＥＢＩＴＤＡ（注）１125,661134,180支払利息10,22114,093有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）53.1％53.0％Ｄ／Ｅレシオ（注）２1.7倍1.7倍（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）長期借入金853,684945,040社債130,000140,000短期借入金38,75030,483１年以内返済長期借入金79,11367,204１年以内償還予定社債20,00010,000合計1,121,5481,192,728 有利子負債/支払利息の推移 b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。（成長投資と株主還元の考え方）　当社グループは、2022年４月に策定した中長期経営計画において、高い利益成長、高い資産・資本効率の実現を重点テーマに掲げ、年平均８％水準の高い利益成長と高い株主還元の両立により企業価値の向上を図っております。当社グループでは、株主資本コストを７～８％と想定しており、これを上回る資本効率性を維持しながら、持続的な利益成長実現に向けた投資を拡大してまいります。　株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2023年３月期～2025年３月期における各連結会計年度の総還元性向を40～50％程度とすること、並びに、2026年３月期以降における配当性向40％水準にむけて段階的に配当性向を引き上げることを指針としております。加えて、2025年３月期より、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。　この指針のもと、当連結会計年度の配当については、期末配当を従来予想から増額し１株当たり75.0円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間配当金は140.0円、配当性向は35.7％となりました。　また当連結会計年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について6,999百万円の取得を実施しており、結果、当連結会計年度の総還元性向は46.0％となりました。※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本 (3)生産、受注及び販売の実績　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。　主な活動として、環境に配慮した建材に関する研究や、新規事業領域の探索及び検証等に関する調査研究等を行っております。　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は19百万円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度において、「55 セントジェームズストリート」（英国・ロンドン）、「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」（東京都港区）等、総額66,059百万円の設備投資を実施いたしました。　部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）部門前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）増減住宅2,1031,930△172都市開発28,80645,35616,550海外94814,98714,038資産運用254△20仲介・ＣＲＥ9471,575628運営管理251961710その他022小計33,08264,81831,736調整額2,0581,241△816合計35,14066,05930,919 　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。会社名名称（所在地）部門主な用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額（百万円）野村不動産㈱野村不動産溜池山王ビル（東京都港区）都市開発オフィス鉄骨造、地下１階、地上９階建物土地5,4026907,787 　当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。会社名名称（所在地）部門主な用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)取得価額（百万円）野村不動産㈱（仮称）NOHGA HOTEL 新宿御苑（東京都新宿区）都市開発建物建設予定地－土地6199,879NREA 55 St James's Street 1 Limitedほか１社55 セントジェームズストリート（英国・ロンドン）海外オフィス鉄骨造、地下１階、地上７階建物土地2,47243612,161 　当連結会計年度において、以下の設備を売却いたしました。会社名名称（所在地）部門主な用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額（百万円）野村不動産㈱クレアーレ東芝府中（東京都府中市）都市開発住宅鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地上10階建物土地26,35220,5904,756
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要設備は以下のとおりであります。(1)都市開発部門①オフィス、商業施設等会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積（㎡）竣工時期又は［取得時期］土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計野村不動産㈱浜松町ビルディング/東芝ビルディング（東京都港区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造及び鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上39階158,7321984年３月33,9217,546129,809315137,671野村不動産㈱横浜ビジネスパーク（注）２（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上21階、ほか11棟245,2001990年２月ほか70,69324,06514,55765439,277野村不動産㈱KAMEIDO CLOCK（注）２、３（東京都江東区）商業施設鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上６階55,4912022年３月8,62213,56721,39181035,769野村不動産㈱東京虎ノ門グローバルスクエア（注）４（東京都港区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下４階、地上24階20,8602020年６月1,18310,84122,18724833,277野村不動産㈱ラゾーナ川崎東芝ビル（神奈川県川崎市幸区）オフィス鉄骨造、地上15階98,4282013年３月9,76410,22522,24548232,953野村不動産㈱日本橋室町野村ビル（東京都中央区）オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下５階、地上21階44,9892010年９月2,73710,17019,22728929,688野村不動産㈱旧・野村不動産日本橋本町ビル（東京都中央区）建物建設予定地－－－3,196－23,436－23,436野村不動産㈱新宿野村ビル（注）２、４（東京都新宿区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上50階58,5121978年５月4,6395,11416,30319721,615野村不動産㈱庭のホテル東京（東京都千代田区）ホテル鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地上16階、ほか２棟9,2802009年３月1,7102,90516,51511819,539(同)御堂筋みらいデベロップメント御堂筋野村ビル（注）２（大阪府大阪市中央区）オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上14階20,4202009年２月1,9393,08015,7071018,798野村不動産㈱Morisia津田沼（注）２（千葉県習志野市）商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上12階、ほか１棟105,4911978年10月ほか19,19436416,8852417,273野村不動産㈱野村不動産銀座ビル（注）４（東京都中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上17階13,6411982年３月1,6241,69311,5651913,278野村不動産㈱野村不動産芝大門ビル（東京都港区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階15,7002010年４月2,4472,39110,6504513,087野村不動産㈱東芝浜松町ビル（東京都港区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地上８階13,4821974年７月2,90734110,956111,299野村不動産㈱NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO（京都府京都市東山区）ホテル鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上６階8,9062022年１月2,5143,5426,88543110,858野村不動産㈱SOCOLA南行徳（注）２（千葉県市川市）商業施設鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上２階35,6122000年４月16,5035,7414,94214610,830野村不動産㈱野村不動産大手町北ビル（東京都千代田区）オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上10階7,7682021年６月8863,2697,4725810,799野村不動産㈱（仮称）NOHGA HOTEL 新宿御苑（東京都新宿区）建物建設予定地－－［2024年１月］619－9,879－9,879野村不動産㈱ボーノ相模大野ショッピングセンター（注）４（神奈川県相模原市南区）商業施設鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下１階、地上11階43,0592013年１月5,7974,1204,649678,837野村不動産㈱府中東芝ビル（東京都府中市）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階、ほか１棟32,2991993年４月8,2902,7195,247287,995野村不動産㈱野村不動産溜池山王ビル（東京都港区）オフィス鉄骨造、地下１階、地上９階5,4022023年10月6902,4085,311677,787野村不動産㈱野村不動産御堂筋本町ビル/東芝大阪ビル（大阪府大阪市中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下４階、地上10階15,2201965年10月1,3078785,98956,873野村不動産㈱野村不動産御堂筋ビル/ＮＲＥＧ御堂筋ビル（大阪府大阪市中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上10階21,0071974年４月2,3661,0385,768116,817野村不動産㈱日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（注）６（東京都中央区）建物建設予定地－－［2008年３月］18,996－6,161－6,161野村不動産㈱ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセンター（神奈川県川崎市川崎区）物流施設鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上５階49,0462014年３月27,8662,7983,1092466,154野村不動産㈱NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO（東京都千代田区）ホテル鉄骨造、地上10階4,0162020年６月6631,5084,1692225,900野村不動産㈱野村不動産市ヶ谷ビル（東京都千代田区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階6,7531982年１月1,2202,3903,18255,579野村不動産㈱SOCOLA武蔵小金井クロス（注）７、８（東京都小金井市）商業施設鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上４階10,0402020年３月1,6433,8121,3011425,256野村不動産㈱鶴見東芝ビル（神奈川県横浜市鶴見区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階、地上10階20,6481991年３月3,5012,0783,073235,175野村不動産㈱ラゾーナ川崎プラザ（注）４、５（神奈川県川崎市幸区）商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下１階、地上６階98,2542006年９月72,0134,717－2995,017野村不動産㈱野村不動産海岸ビル（東京都港区）オフィス鉄骨造、地上８階5,2621992年２月1,3071,3173,46524,784野村不動産㈱ＰＭＯ日本橋室町（注）４（東京都中央区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上９階5,3332013年１月7018803,716454,642野村不動産㈱旧・福岡天神センタービル（注）２、３（福岡県福岡市中央区）建物建設予定地－－－2,25604,62404,624野村不動産㈱東芝万世橋ビル（注）５（東京都千代田区）オフィス鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階5,3191961年９月6811483,55103,700野村不動産㈱GICROS GINZA GEMS（東京都中央区）商業施設鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上11階2,6832019年７月3121,6062,015153,636野村不動産㈱東芝仙台ビル（注）４、５（宮城県仙台市青葉区）ホテル鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階16,1791975年４月1,7316282,81793,455野村不動産㈱野村不動産西新宿共同ビル（注）４（東京都新宿区）オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階6,7161993年10月1,2497292,70013,432（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。　　　２．信託受益権を含めて表示しております。　　　３．土地面積は持分換算面積を表示しております。　　　４．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております　　　５．土地面積には借地を含めて表示しております。　　　６．土地面積は、再開発事業全体の敷地面積を表示しております。　　　７．建物延床面積は、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。　　　８．構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。 ②フィットネスクラブ等会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積(㎡)竣工時期又は[取得時期]土地面積(㎡)帳簿価額（百万円）建物土地その他合計野村不動産ライフ＆スポーツ㈱メガロス柏店ほか36施設（千葉県柏市ほか）フィットネスクラブ鉄筋コンクリート造３階、ほか１棟及びフィットネスクラブ設備15,3212002年６月15,4306,987－6757,663（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっております。　　　２．建物延床面積は建物等を所有するメガロス柏店、メガロス千種店及びメガロス鷺沼店についての面積の合計を、土地面積は上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。なお、上記３施設を除く34施設については建物賃借等により運営しております。また、「構造規模又は設備の内容等」及び「竣工時期又は[取得時期]」はメガロス柏店について表示しております。　　前表のほか、都市開発部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。会社名名称（所在地）賃借面積（㎡）野村不動産㈱アクロス新大阪（大阪府大阪市淀川区）17,298 (2)海外部門会社名名称（所在地）主な用途構造規模又は設備の内容等建物延床面積（㎡）竣工時期又は［取得時期］土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計127 Charing Cross Road Limted127-133 チャリングクロスロード計画（英国・ロンドン）オフィス鉄筋コンクリート造、地下１階、地上４階4,672［2021年２月］1,2442,1778,244－10,422NREA 55 St James's Street 1 Limitedほか１社55 セントジェームズストリート（英国・ロンドン）オフィス鉄骨造、地下１階、地上７階2,472［2024年３月］4365,4236,737－12,161
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。(1)重要な設備の新設会社名名称（所在地）部門主な用途構造規模又は設備の内容等投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び竣工予定総額既支払額着工竣工野村不動産㈱BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）Ｓ棟（東京都港区）都市開発オフィス鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）地下３階、地上43階228,104107,436借入金及び自己資金2022年３月期2025年３月期野村不動産㈱日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（東京都中央区）都市開発オフィス鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上51階、ほか２棟73,41723,605借入金及び自己資金2022年３月期2026年３月期 (2)重要な設備の改修会社名名称部門投資予定金額（百万円）工期備考総額既支払額野村不動産㈱－都市開発3,754－2024年４月～2025年３月設備改修工事（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。
研究開発費、研究開発活動	19,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	66,059,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,905,420

Investment

株式の保有状況	(5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。　・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする場合　・純投資目的以外（政策保有目的）：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び次に大きい野村不動産株式会社については以下のとおりであります。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の継続的な保有の合理性について取締役会にて検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額当社銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12,701非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。野村不動産株式会社銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14968非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2410資本業務提携による相互企業価値向上を目的とした新規取得非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、対象となる株式はありませんが、次に大きい野村不動産株式会社については以下のとおりであります。区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式152,228151,303 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式45-1,603
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,701,000,000

Shareholders

大株主の状況	(6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号647,77536.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ197,15511.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号93,6765.33 野村不動産ホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿一丁目26番２号30,0561.71 STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）26,0621.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76272口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ25,5211.45 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）24,0051.36 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）20,9651.19 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）14,9540.85 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）14,5540.82計－1,094,72762.31（注）１．当社は、自己株式を7,602,792株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式　　　　　は、含まれておりません。
株主数－金融機関	58
株主数－金融商品取引業者	31
株主数－外国法人等－個人	29
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高118,604114,993382,382△11,864604,115当期変動額新株の発行450450 901剰余金の配当 △19,838 △19,838親会社株主に帰属する当期純利益 64,520 64,520自己株式の取得 △14,325△14,325自己株式の処分 734734非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－土地再評価差額金の取崩－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計45045044,681△13,59131,992当期末残高119,054115,444427,064△25,456636,107 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,337△3327,8681,254△1,48114,6469271,708621,398当期変動額新株の発行 901剰余金の配当 △19,838親会社株主に帰属する当期純利益 64,520自己株式の取得 △14,325自己株式の処分 734非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－土地再評価差額金の取崩－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,582373△02,0931,6672,552△269632,346当期変動額合計△1,582373△02,0931,6672,552△2696334,338当期末残高5,755407,8683,34818617,1996581,772655,737 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高119,054115,444427,064△25,456636,107当期変動額新株の発行424424 849剰余金の配当 △23,068 △23,068親会社株主に帰属する当期純利益 68,164 68,164自己株式の取得 △7,822△7,822自己株式の処分 1,3741,374非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △216 △216土地再評価差額金の取崩 △8 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計42420845,088△6,44739,273当期末残高119,479115,653472,152△31,903675,381 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,755407,8683,34818617,1996581,772655,737当期変動額新株の発行 849剰余金の配当 △23,068親会社株主に帰属する当期純利益 68,164自己株式の取得 △7,822自己株式の処分 1,374非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △216土地再評価差額金の取崩 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△446△4,33381,2271,892△1,650△302△617△2,570当期変動額合計△446△4,33381,2271,892△1,650△302△61736,702当期末残高5,309△4,2937,8764,5762,07915,5483551,154692,440
株主数－外国法人等－個人以外	652
株主数－個人その他	24,137
株主数－その他の法人	290
株主数－計	25,197
氏名又は名称、大株主の状況	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1)【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式154590,195‬ 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-7,822,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-7,860,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式　（注）１182,938329－183,268合計182,938329－183,268自己株式普通株式　（注）２.３.４9,0152,14049910,656合計9,0152,14049910,656（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加329千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末3,053千株）が含まれております。３.普通株式の自己株式の株式数の増加2,140千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,140千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。４.普通株式の自己株式の株式数の減少499千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託による自己株式の交付及び売却499千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日野村不動産ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森重　俊寛指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐藤　賢治指定有限責任社員業務執行社員公認会計士八幡　正博＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。販売目的で保有する収益不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産499,137百万円、仕掛販売用不動産340,601百万円及び開発用不動産171,401百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産、及び、REIT等の不動産ファンドや事業会社等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。）である。このうち、販売目的収益不動産は、収益不動産の市場動向に加え、開発の遅延やリーシングの低調、買手の物件選好や資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下し、評価損が発生する可能性がある。販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、注記事項（重要な会計上の見積り）の１.棚卸資産の評価 (2)②に記載のとおり、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件ごとの販売価格から販売費を控除し、開発中の物件についてはさらに建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。会社は、主として物件ごとの事業計画の売却予定額を販売価格としているが、リーシングが遅延している等の場合には、会社が外部評価を取得し採用するために定めたリスク判定基準に従い、リスクが相対的に高いものとして選定した物件については、社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用している。正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売価格の計算要素となる賃料、稼働率、割引率であるが、これらの仮定は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に賃貸借契約の実績がない開発中の物件や、仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件については、仮定の主観性は相対的に高くなる。また、会社は多数の販売目的収益不動産を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。①　リーシングの低調等、評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているか検討を行った。②　会社が外部評価を取得し採用するために策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているか検討を行った。③　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。④　会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行った。また、一定の条件で抽出した物件につき、外部評価額の重要な仮定である賃料、稼働率、割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に有形固定資産740,301百万円及び無形固定資産17,336百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）である。賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料・客室平均単価、稼働率や市場価格の低下により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があり、当該リスクは、物件のタイプや用途、立地、仕様等により異なるものである。賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損 (2)に記載のとおり、減損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合には減損損失の認識の要否の判定を行う必要がある。兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用している。また、会社は減損損失の認識の判定において、帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定に当たっても主に外部評価を利用しており、一部の物件については外部評価を利用せず独自に見積りを行っている。上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重要な仮定である賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に変動賃料の物件や仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件については仮定の主観性は相対的に高くなる。また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、賃貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別及び認識の要否の判定における市場価格と将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として、以下の手続を実施した。①　主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施のほか、一部の物件については視察を行い、把握された事象が減損判定に反映されているか検討を行った。②　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。③　兆候の判定基準の一つである市場価格の下落について、会社が市場価格の著しい下落に該当しないと判定している物件のうち、市場価格が一定程度下落しており、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件の有無の検討を行った。④　兆候が識別された物件につき、割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の検討を行った。・　重要な仮定である見積り期間における賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。・　再開発等の大規模案件のうち、評価額の見積りの不確実性、複雑性及び主観性が相対的に高い物件を対象に、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、賃料、稼働率及び割引率等の重要な仮定の検討を行った。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見　に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村不動産ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、野村不動産ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適　用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部　統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任　を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。　利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。販売目的で保有する収益不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産499,137百万円、仕掛販売用不動産340,601百万円及び開発用不動産171,401百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産、及び、REIT等の不動産ファンドや事業会社等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。）である。このうち、販売目的収益不動産は、収益不動産の市場動向に加え、開発の遅延やリーシングの低調、買手の物件選好や資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下し、評価損が発生する可能性がある。販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、注記事項（重要な会計上の見積り）の１.棚卸資産の評価 (2)②に記載のとおり、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件ごとの販売価格から販売費を控除し、開発中の物件についてはさらに建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。会社は、主として物件ごとの事業計画の売却予定額を販売価格としているが、リーシングが遅延している等の場合には、会社が外部評価を取得し採用するために定めたリスク判定基準に従い、リスクが相対的に高いものとして選定した物件については、社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用している。正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売価格の計算要素となる賃料、稼働率、割引率であるが、これらの仮定は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に賃貸借契約の実績がない開発中の物件や、仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件については、仮定の主観性は相対的に高くなる。また、会社は多数の販売目的収益不動産を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。①　リーシングの低調等、評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているか検討を行った。②　会社が外部評価を取得し採用するために策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているか検討を行った。③　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。④　会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行った。また、一定の条件で抽出した物件につき、外部評価額の重要な仮定である賃料、稼働率、割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に有形固定資産740,301百万円及び無形固定資産17,336百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）である。賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料・客室平均単価、稼働率や市場価格の低下により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があり、当該リスクは、物件のタイプや用途、立地、仕様等により異なるものである。賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損 (2)に記載のとおり、減損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合には減損損失の認識の要否の判定を行う必要がある。兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用している。また、会社は減損損失の認識の判定において、帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定に当たっても主に外部評価を利用しており、一部の物件については外部評価を利用せず独自に見積りを行っている。上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重要な仮定である賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に変動賃料の物件や仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件については仮定の主観性は相対的に高くなる。また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、賃貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別及び認識の要否の判定における市場価格と将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として、以下の手続を実施した。①　主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施のほか、一部の物件については視察を行い、把握された事象が減損判定に反映されているか検討を行った。②　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。③　兆候の判定基準の一つである市場価格の下落について、会社が市場価格の著しい下落に該当しないと判定している物件のうち、市場価格が一定程度下落しており、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件の有無の検討を行った。④　兆候が識別された物件につき、割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の検討を行った。・　重要な仮定である見積り期間における賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。・　再開発等の大規模案件のうち、評価額の見積りの不確実性、複雑性及び主観性が相対的に高い物件を対象に、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、賃料、稼働率及び割引率等の重要な仮定の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	賃貸事業目的で保有する不動産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、連結貸借対照表に有形固定資産740,301百万円及び無形固定資産17,336百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）である。賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料・客室平均単価、稼働率や市場価格の低下により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があり、当該リスクは、物件のタイプや用途、立地、仕様等により異なるものである。賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損 (2)に記載のとおり、減損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合には減損損失の認識の要否の判定を行う必要がある。兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用している。また、会社は減損損失の認識の判定において、帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定に当たっても主に外部評価を利用しており、一部の物件については外部評価を利用せず独自に見積りを行っている。上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重要な仮定である賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に変動賃料の物件や仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件については仮定の主観性は相対的に高くなる。また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、賃貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損 (2)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別及び認識の要否の判定における市場価格と将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として、以下の手続を実施した。①　主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施のほか、一部の物件については視察を行い、把握された事象が減損判定に反映されているか検討を行った。②　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。③　兆候の判定基準の一つである市場価格の下落について、会社が市場価格の著しい下落に該当しないと判定している物件のうち、市場価格が一定程度下落しており、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件の有無の検討を行った。④　兆候が識別された物件につき、割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の検討を行った。・　重要な仮定である見積り期間における賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。・　再開発等の大規模案件のうち、評価額の見積りの不確実性、複雑性及び主観性が相対的に高い物件を対象に、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、賃料、稼働率及び割引率等の重要な仮定の検討を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月21日野村不動産ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森重　俊寛指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐藤　賢治指定有限責任社員業務執行社員公認会計士八幡　正博＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	27,534,000,000
建物及び構築物（純額）	174,801,000,000
工具、器具及び備品（純額）	383,000,000
土地	490,547,000,000
建設仮勘定	164,000,000
有形固定資産	740,301,000,000