財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | THE DAITO BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役会長兼社長 鈴 木 孝 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県郡山市中町19番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 郡山（024）925－3872 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1942年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更1967年２月本店新築落成1975年９月事務センター新築1976年４月オンラインシステム導入1980年２月第２次オンラインシステム稼動1983年４月国債等募集業務（国債窓販）開始1987年６月国債等売買業務（ディーリング）開始1989年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立1990年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立1991年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立1991年５月第３次オンラインシステム稼動1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品販売業務取扱開始2002年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更2005年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）2005年12月証券仲介業務取扱開始2006年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）2009年１月新勘定系システム稼動2016年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社大東クレジットサービス福島県郡山市40その他43.754(3)－預金取引関係金銭貸借関係保証契約関係建物一部賃借－株式会社大東リース福島県郡山市380リース業務その他85.304(3)－預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係保証契約関係建物一部賃借－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。３ 株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計従業員数（人）420〔102〕2〔1〕6〔2〕428〔105〕（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員222人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42040.017.35,134〔102〕（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は344人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.7100.059.963.956.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が続く中で、企業経営は総じて改善が続きました。個人消費についても概ね持ち直しの動きが続きましたが、物価上昇等の影響により、一時持ち直しの動きに足踏みが見られました。また、世界的に金融引き締めが継続する中、わが国においては２％の「物価安定目標」の実現と安定的な持続を目指すという観点から、本年３月に金融政策の枠組みの見直しを決定しました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は緩やかな回復が続きました。設備投資はコロナ禍で見送られた投資が再開され、緩やかな持ち直しの動きが見られました。住宅投資は建設コストの上昇等を背景に減少が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。［当期の経過及び成果］当期は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせました。(法人コンサルティングの取組み)原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。(資産形成支援の取組み)個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。当事業年度は、お客さまサービスの一層の向上と生産性向上を両立させるため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充を盛り込んだ人事制度の全面的な改定を実施しました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕 第６次中期経営計画 2023年５月12日公表目標項目到達目標2023年度実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％ [環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題が残る中、デジタル化やサステナビリティの進展など、長期的な社会構造の変化が進んでいるものと認識しております。足元では、コロナ禍からの回復が続く一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足等により企業経営への影響に対する懸念が高まっている状況にあります。このような状況の中、国、地方自治体、金融機関が一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に全力で取り組んでまいります。また、課題への対応にあたっては以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。①顧客保護・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。②競争戦略・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。③実質主義・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。これらの取組みにより、企業価値を一層高め、これまで構築した経営基盤を持続可能なものとすることを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当行は、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めるとする「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針のもと、「ＥＳＧ取組方針」や「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げており、サステナビリティに関連する重要事項については常務会等で協議し、必要に応じて取締役会への付議または報告により、取締役会による監督が適切に行われる体制としております。(2）戦略人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針］（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ） 第６次中期経営計画では、事業者の皆さまに対してのコンサルティング営業による本業支援や個人の皆さまに対する資産形成支援に取り組んでおります。また、当行の持続的な成長の実現のため、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制を構築し、以下の人財戦略に関する方針及び取組みを実践しております。（人財戦略に関する基本方針） 職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。 （人財戦略に関する取組み）①人財育成・社内副業制度 様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組むプロジェクトや育成プログラムにより、他部店職員の参加による本部組織の活性化を図っております。・全店一斉職場研修 従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベルアップを図っております。②ダイバーシティ・昇進条件の見直し（脱・年功制） 従来、職位あたり一定の滞留年数を条件としていたものを撤廃し、能力のある若手職員の登用を促進させております。・女性活躍の促進と育児支援 女性管理職の登用をさらに促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたＷｅｂ相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び小学生までの適用拡充、夫婦帯同転勤など育児環境に配慮した人事異動、以上の施策に取り組んでおります。③ワークライフバランス・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充 原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を年間14日間とすることでワークライフバランスを拡充させております。(3）リスク管理当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的なリスクが当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しております。当行は、省資源・省エネルギー化など自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しております。さらに、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。(4）指標及び目標人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］ 人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。 なお、指標目標及び進捗状況における非財務KPIは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html） |
| 戦略 | (2）戦略人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針］（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ） 第６次中期経営計画では、事業者の皆さまに対してのコンサルティング営業による本業支援や個人の皆さまに対する資産形成支援に取り組んでおります。また、当行の持続的な成長の実現のため、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制を構築し、以下の人財戦略に関する方針及び取組みを実践しております。（人財戦略に関する基本方針） 職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。 （人財戦略に関する取組み）①人財育成・社内副業制度 様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組むプロジェクトや育成プログラムにより、他部店職員の参加による本部組織の活性化を図っております。・全店一斉職場研修 従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベルアップを図っております。②ダイバーシティ・昇進条件の見直し（脱・年功制） 従来、職位あたり一定の滞留年数を条件としていたものを撤廃し、能力のある若手職員の登用を促進させております。・女性活躍の促進と育児支援 女性管理職の登用をさらに促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたＷｅｂ相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び小学生までの適用拡充、夫婦帯同転勤など育児環境に配慮した人事異動、以上の施策に取り組んでおります。③ワークライフバランス・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充 原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を年間14日間とすることでワークライフバランスを拡充させております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］ 人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。 なお、指標目標及び進捗状況における非財務KPIは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針］（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ） 第６次中期経営計画では、事業者の皆さまに対してのコンサルティング営業による本業支援や個人の皆さまに対する資産形成支援に取り組んでおります。また、当行の持続的な成長の実現のため、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制を構築し、以下の人財戦略に関する方針及び取組みを実践しております。（人財戦略に関する基本方針） 職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。 （人財戦略に関する取組み）①人財育成・社内副業制度 様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組むプロジェクトや育成プログラムにより、他部店職員の参加による本部組織の活性化を図っております。・全店一斉職場研修 従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベルアップを図っております。②ダイバーシティ・昇進条件の見直し（脱・年功制） 従来、職位あたり一定の滞留年数を条件としていたものを撤廃し、能力のある若手職員の登用を促進させております。・女性活躍の促進と育児支援 女性管理職の登用をさらに促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたＷｅｂ相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び小学生までの適用拡充、夫婦帯同転勤など育児環境に配慮した人事異動、以上の施策に取り組んでおります。③ワークライフバランス・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充 原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を年間14日間とすることでワークライフバランスを拡充させております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］ 人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。 なお、指標目標及び進捗状況における非財務KPIは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。 当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。 ■信用リスク管理体制審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。■市場リスク管理体制金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。■流動性リスク管理体制予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。■オペレーショナル・リスク管理体制○事務リスク管理体制事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。○システムリスク管理体制コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。○その他のオペレーショナル・リスク管理体制法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。 当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。 (1）信用リスク当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。 ② システムリスク コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。 ③ 情報資産に関するリスク当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。 ⑤ 風評リスク当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産に関するリスク税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）自己資本比率に関するリスク当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。 (7）固定資産の減損に関するリスク当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。 (8）グループ経営に関するリスク当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。 (9）災害発生リスク地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比65億円減少して7,920億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比74億円減少して6,526億円となりました。預り資産につきましては、前連結会計年度末比151億円増加して1,359億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比104億円減少して1,316億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比５億55百万円増加して135億79百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比６億80百万円増加して116億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円減少して18億92百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。 （セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は122億61百万円（前連結会計年度比６億46百万円増加）、経常利益は18億８百万円（前連結会計年度比54百万円減益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は10億63百万円（前連結会計年度比36百万円減少）、経常利益は40百万円（前連結会計年度比54百万円減益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億30百万円（前連結会計年度比36百万円減少）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比15百万円減益）となりました。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51百万円減少して719億32百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから△91億13百万円（前連結会計年度比837億13百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから94億23百万円（前連結会計年度比219億29百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億61百万円（前連結会計年度比23百万円増加）となりました。 （生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では87億29百万円、国際業務部門では71百万円となり、相殺消去後の合計では88億円となりました。役務取引等収支は全体で15億52百万円、その他業務収支は全体で△18億68百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度8,25817208,431当連結会計年度8,7297108,800うち資金運用収益前連結会計年度8,3121741418,470当連結会計年度8,780721608,835うち資金調達費用前連結会計年度53114139当連結会計年度51016035役務取引等収支前連結会計年度1,6674921,715当連結会計年度1,554△011,552うち役務取引等収益前連結会計年度2,94854362,966当連結会計年度2,9420342,908うち役務取引等費用前連結会計年度1,2805341,251当連結会計年度1,3880321,355その他業務収支前連結会計年度△256△7251△983当連結会計年度△1,095△7701△1,868うちその他業務収益前連結会計年度1,125－11,123当連結会計年度1,135－11,134うちその他業務費用前連結会計年度1,382725－2,107当連結会計年度2,231770－3,002（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 (2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況 資金運用勘定平均残高は8,552億11百万円となり、利回りは1.03％となりました。この結果、受取利息は88億35百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,614億75百万円となり、利回りは0.00％となりました。この結果、支払利息は35百万円となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（10,350)896,475(1)8,3120.92当連結会計年度（4,333)857,890(0)8,7801.02うち貸出金前連結会計年度653,7397,3311.12当連結会計年度653,4357,5191.15うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度164,8128430.51当連結会計年度142,2481,1570.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度67,5731350.20当連結会計年度57,8721030.17資金調達勘定前連結会計年度896,157530.00当連結会計年度863,785510.00うち預金前連結会計年度758,407370.00当連結会計年度744,416290.00うち譲渡性預金前連結会計年度68,70330.00当連結会計年度69,71640.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,876△4△0.02当連結会計年度3,005△0△0.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度54,170160.03当連結会計年度46,646180.03 （注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,869百万円、当連結会計年度23,235百万円）を控除しております。４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10,0981741.72当連結会計年度4,511721.59うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度9,6611741.80当連結会計年度4,419721.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(10,350)10,466(1)10.01当連結会計年度(4,333)4,384(0)00.01うち預金前連結会計年度11500.30当連結会計年度5000.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度896,2222,551893,6708,485148,4700.94当連結会計年度858,0672,856855,2118,852168,8351.03うち貸出金前連結会計年度653,7391,225652,5147,331147,3171.12当連結会計年度653,4351,425652,0107,519167,5031.15うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度174,474596173,8781,01801,0170.58当連結会計年度146,668596146,0711,22901,2280.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度67,57373066,84213501350.20当連結会計年度57,87283557,03710301030.18資金調達勘定前連結会計年度896,2742,055894,2185414390.00当連結会計年度863,8362,360861,4755116350.00うち預金前連結会計年度758,523730757,792380380.00当連結会計年度744,466835743,631290290.00うち譲渡性預金前連結会計年度68,70310068,6033030.00当連結会計年度69,71610069,6164040.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,876－14,876△4－△4△0.02当連結会計年度3,005－3,005△0－△0△0.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度54,1701,22552,945161420.00当連結会計年度46,6461,42545,221181610.00（注）１ グループ内での取引は相殺消去しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,869百万円、当連結会計年度23,235百万円）を控除しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、29億８百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.1％、預金・貸出業務が全体の18.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、13億55百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.5％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,94854362,966当連結会計年度2,9420342,908うち預金・貸出業務前連結会計年度560－6553当連結会計年度538－6532うち為替業務前連結会計年度465544515当連結会計年度44705442うち証券関連業務前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2うち代理業務前連結会計年度374－－374当連結会計年度323－－323うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度59－－59当連結会計年度53－－53うち保証業務前連結会計年度300－25274当連結会計年度295－22272うち投信窓販業務前連結会計年度666－－666当連結会計年度846－－846うち保険窓販業務前連結会計年度519－－519当連結会計年度435－－435役務取引等費用前連結会計年度1,2805341,251当連結会計年度1,3880321,355うち為替業務前連結会計年度395440当連結会計年度390534（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ グループ内での取引は相殺消去しております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度725,70797844724,961当連結会計年度722,68421827721,878うち流動性預金前連結会計年度517,573－796516,776当連結会計年度528,493－779527,713うち定期性預金前連結会計年度206,651－47206,604当連結会計年度193,111－47193,064うちその他前連結会計年度1,48297－1,580当連結会計年度1,08021－1,101譲渡性預金前連結会計年度73,689－10073,589当連結会計年度70,246－10070,146総合計前連結会計年度799,39797944798,550当連結会計年度792,93021927792,024（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４ グループ内での取引は相殺消去しております。 (5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門660,029100.00652,621100.00製造業39,6116.0037,3475.72農業，林業9660.151,1520.18漁業2090.031710.03鉱業，採石業，砂利採取業5810.095060.08建設業39,7206.0233,9995.21電気・ガス・熱供給・水道業29,4584.4627,6374.23情報通信業2,3740.362,8780.44運輸業，郵便業19,8933.0117,6222.70卸売業，小売業36,4785.5333,3155.11金融業，保険業43,9886.6748,3777.41不動産業，物品賃貸業48,5397.3546,7067.16各種サービス業49,4187.4943,9276.73地方公共団体73,02811.0673,50011.26その他275,75941.78285,48043.74国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計660,029－652,621－（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度36,853－－36,853当連結会計年度39,193－－39,193地方債前連結会計年度8,912－－8,912当連結会計年度3,860－－3,860短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度61,545－－61,545当連結会計年度68,278－－68,278株式前連結会計年度4,268－5963,672当連結会計年度6,478－5965,882その他の証券前連結会計年度23,9167,142－31,059当連結会計年度12,8411,575－14,417合計前連結会計年度135,4977,142596142,044当連結会計年度130,6531,575596131,632（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.61２．連結における自己資本の額398３．リスク・アセットの額4,139４．連結総所要自己資本額165 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.38２．単体における自己資本の額384３．リスク・アセットの額4,097４．単体総所要自己資本額163 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3648危険債権187207要管理債権1511正常債権6,3966,293 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（業務運営）当連結会計年度は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせました。（法人コンサルティングの取組み）原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ&Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。 （資産形成支援の取組み）個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。 （財政状態）当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、個人預金及び法人預金が減少したことから、前連結会計年度比131億円減少して8,132億円となりました。原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や人手不足に伴う人件費の引上げの影響などから、余裕資金が徐々に減少してきたこと等によるものと考えております。預金については資金調達手段の源泉であることから、今後も法人取引先の預貸率の向上など、取引状況に見合った預金の積上げを図ってまいります。貸出金の期中平均残高につきましては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンの増加などにより個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比ほぼ横ばいの6,520億円となりました。有価証券の期中平均残高につきましては、内外金利の上昇をうけて、保有有価証券のポートフォリオの見直しに伴う売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比278億円減少して1,460億円となりました。 主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金（譲渡性預金を含む）8,2638,132△131貸出金6,5256,520△5有価証券1,7381,460△278 また、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は267億円で前連結会計年度末比27億円増加し、総与信に占める比率は4.07％で前連結会計年度末比0.46ポイント上昇しました。なお、開示債権残高合計に係る担保・保証並びに貸倒引当金の計上による保全割合は９割を超えております。開示債権残高（総与信に占める比率）前連結会計年度末（億円、％）（Ａ）当連結会計年度末（億円、％）（Ｂ）増減（億円、％）（Ｂ）－（Ａ）開示債権残高合計240（3.61）267（4.07）27（0.46）破産更生債権及びこれらに準ずる債権37（0.55)49（0.74)12（0.19)危険債権188（2.83)207（3.15)19（0.32)三月以上延滞債権0（0.00)1（0.00)0（0.00）貸出条件緩和債権15（0.22)11（0.16)△4（△0.06）（注）表中（ ）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比５億55百万円増加して135億79百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比６億80百万円増加して116億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円減少して18億92百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。〔主な収支の内訳〕連結業務粗利益は、資金利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比６億77百万円減少して84億84百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比３億69百万円増加して88億円となりました。貸出金においては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンの増加などにより個人向け貸出が増加したことなどから、平残ベースで前連結会計年度比ほぼ横ばいとなりました。一方、利回りについては前連結会計年度比上昇しており、利回りの上昇が利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。役務取引等利益は、昨年２月末をもって終了した「ブラジル向け送金サービス」業務の影響による受入為替手数料の減少や、住宅ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加などにより、前連結会計年度比１億62百万円減少して15億52百万円となりました。今後も引き続き個人向けサービスの充実や、事業承継・Ｍ&Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援など法人コンサルティングの強化に努めてまいります。その他業務利益は、前連結会計年度比８億84百万円減少して△18億68百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い保有有価証券の入れ替れを行い、国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。営業経費は、前連結会計年度比78百万円減少して71億80百万円となりました。その他損益は、前連結会計年度比４億73百万円増加して５億88百万円となりました。これは、与信関連費用の減少及び株式等関係損益の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比１億24百万円減少して18億92百万円となりました。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常収益13,02313,579555業務粗利益9,1628,484△677資金利益8,4318,800369資金運用収益8,4708,835365うち貸出金利息7,3177,503186うち有価証券利息配当金1,0171,228211資金調達費用 （△）3935△4役務取引等利益1,7151,552△162役務取引等収益2,9662,908△58役務取引等費用 （△）1,2511,355104その他業務利益△983△1,868△884その他業務収益1,1231,13410その他業務費用 （△）2,1073,002894国債等債券損益△1,051△1,862△811営業経費 （△）7,2597,180△78その他損益114588473うち株式等関係損益53230177うち与信関連費用 （△）263△136△399うちその他324221△103経常利益2,0171,892△124 特別損益は、前連結会計年度比13百万円減少して△30百万円となりました。また、法人税等合計は、課税所得の減少に伴い税金費用が減少したことなどから、前連結会計年度比97百万円減少して５億91百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。 主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益2,0171,892△124特別損益△16△30△13税金等調整前当期純利益2,0001,862△138法人税等合計 （△）689591△97非支配株主に帰属する当期純利益（△）2814△13親会社株主に帰属する当期純利益1,2831,255△27 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標に掲げた経営指標に対し、計画初年度の達成状況については以下のとおりであります。目標項目2023年度到達目標実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％ ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51百万円減少して719億32百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから△91億13百万円（前連結会計年度比837億13百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから94億23百万円（前連結会計年度比219億29百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億61百万円（前連結会計年度比23百万円増加）となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）現金及び現金同等物の期末残高71,98371,932△51営業活動によるキャッシュ・フロー△92,826△9,11383,713投資活動によるキャッシュ・フロー31,3529,423△21,929財務活動によるキャッシュ・フロー△384△36123 （資本の財源及び資金の流動性）当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。当該見積り等の内容は、第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額712百万円の投資を行いました。 セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。 銀行業務において施設の改修やシステム機器の更改等を中心とする710百万円の投資を行いました。また、その他業務（クレジット、信用保証業務）において２百万円の投資を行いました。 なお、当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人） 面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店他49か所福島県内銀行業務店舗47,238.81(6,353.59)6,4151,0503337,798366－宇都宮支店他２か所福島県外銀行業務店舗391.86(178.01)5365612622－事務センター他福島県郡山市他銀行業務事務センター等3,581.8639436620896932－社宅・寮福島県郡山市他５か所銀行業務社宅・寮4,239.89(543.70)2841060390－－その他の施設福島県郡山市他銀行業務その他7,278.442877776441－連結子会社㈱大東リース本社福島県郡山市リース業務店舗等－－－002本社等福島県郡山市その他店舗等230.0015－－15－㈱大東クレジットサービス本社等福島県郡山市その他店舗等130.411115121656（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め79百万円であります。２ 動産は、事務機械333百万円、その他294百万円であります。３ 当行の店舗外現金自動設備51カ所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 710,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,134,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、経営政策又は営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得たうえで縮減を進めます。政策保有株式の定量的な保有効果については、取引先毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から株式保有に係る資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容等を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ検証しております。2024年３月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認められることを確認しました。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式112,891非上場株式471,423 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－（注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1－非上場株式－－（注）保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 東邦銀行2,482,5572,482,557当行の主たる営業基盤である福島県に本店を置く地方銀行であり、メールカーの共同運行や災害時の相互協力に関する協定の締結など、地域における金融サービスの維持等を目的に連携強化を図るために保有しております。有893538ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社225,03675,012保険商品の窓口販売や海外進出企業の支援業務の提携など、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。株式数が増加した理由は、株式の分割によるものであります。有717393株式会社 幸楽苑ホールディングス266,825266,825福島県郡山市に本社を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。有371277株式会社 大和証券グループ本社227,570227,570当行の幹事証券会社であり、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。有261141株式会社 大光銀行142,400142,400当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。有218158東日本旅客鉄道 株式会社42,00014,000地域との関係が深く、地域活性化等を目的に連携強化を図るために保有しております。株式数が増加した理由は、株式の分割によるものであります。無122102株式会社 栃木銀行310,000310,000当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結や「事業承継に関する包括連携協定」の締結など、連携強化を図るために保有しております。有11284アレンザホールディングス 株式会社61,38361,383福島県福島市に本社を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。有6360株式会社 高知銀行60,00060,000当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。有6340 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 トマト銀行42,40042,400当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。有5343株式会社 朝日ラバー20,00020,000福島県内に複数の製造拠点を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。有1110株式会社 ＴＢＫ－27,300―無－7（注）１ 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有に係る合理性については、上記②イ．の方法に従った検証を取締役会にて行っております。２ 「－」は、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。 （みなし保有株式）該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式642,06243884非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式289645非上場株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 ＴＢＫ27,30010 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 64 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,423,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,891,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,062,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 645,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 27,300 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社 ＴＢＫ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ― |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |