財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Maxell, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中村 啓次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1960年９月マクセル電気工業㈱として設立(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)1961年２月日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業1968年９月向陽化工(子会社)を設立(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)1969年８月Maxell Corporation of America(子会社)を設立1970年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場1980年５月Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)1980年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場1985年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立1986年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立1987年９月㈱マクセル大阪(子会社)を設立1987年12月Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)1989年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化1989年５月Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立1993年12月Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立1995年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更1996年６月Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)1997年10月Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立1998年４月Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化2000年４月Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立2006年１月㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更2007年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)2009年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併2010年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止2010年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化2011年２月宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立2011年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 年月概要2012年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併2012年５月Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立2013年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併2013年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立2013年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立2017年５月マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化2017年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行2018年６月㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受2018年10月㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化2018年12月宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立2019年１月クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化2020年４月マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更2021年９月マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併2021年10月マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行2023年４月㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管 現在に至る (注) 当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー)民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (機能性部材料)粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。 (光学・システム)光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。 (ライフソリューション)健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー民生用リチウムイオン電池リチウムイオン電池用電極コイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池充電器・組電池電極応用製品太陽光発電Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.Maxell Asia, Ltd.Maxell Corporation of AmericaMaxell Europe Ltd.Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.Maxell Taiwan, Ltd.Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.機能性部材料粘着テープ機能性材料塗布型セパレーター工業用ゴム製品PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱光学・システム光学部品電鋳・精密部品半導体関連組込みシステム金型・合成樹脂成形品RFIDシステムICカードプロジェクター映像機器Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.マクセルフロンティア㈱Maxell Digital Products China Co., Ltd.ライフソリューション健康・理美容機器小型電気機器音響機器光ディスク充電機器アクセサリー乾電池電設工具マクセルイズミ㈱GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. 事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) マクセルイズミ㈱長野県松本市320家庭用電気機器、電設工具の製造及び販売100.0当社グループ製品の販売資金の貸付マクセルクレハ㈱大阪市中央区100各種工業用ゴム製品の製造加工及び販売90.81当社グループ製品の販売マクセルフロンティア㈱横浜市保土ヶ谷区65自動車部品等の樹脂成形品及び金型、組込みシステム及び画像認識システムの開発、製造及び販売、電子機器組立100.0当社グループ製品の販売宇部マクセル京都㈱京都府乙訓郡大山崎町50塗布型セパレーター製品の塗布製造51.0当社グループ製品の販売役員の兼任 １名Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. 中国無錫市千人民元400,693電池等の製造及び販売100.0当社グループ製品の製造加工Maxell Europe Ltd.Buckinghamshire, UK千GBP20,000当社グループ製品の販売100.0当社グループ製品の販売役員の兼任 １名Maxell Digital Products China Co., Ltd.中国福州市千人民元230,000プロジェクター及び光学部品の製造及び販売78.0当社グループ製品の製造加工役員の兼任 ２名Maxell Corporation of AmericaNew Jersey,U.S.A.千USD10,857当社グループ製品の販売100.0当社グループ製品の販売役員の兼任 １名PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIABekasi,Indonesia千IDR17,031,000粘着テープの製造及び販売72.0当社グループ製品の製造加工Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.Malacca, Malaysia千RM18,729光学部品の製造及び販売100.0当社グループ製品の製造加工機械の賃貸GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.中国深セン市千HKD47,000家庭用電気機器の製造及び販売100.0(100.0)当社グループ製品の製造加工Maxell Asia, Ltd.中国香港千HKD30,000アジア地域販売会社の統括及び当社グループ製品の販売100.0当社グループ製品の販売Maxell (Shanghai) TradingCo., Ltd. 中国上海市千人民元16,556当社グループ製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.Robinson Road,Singapore千SGD2,500当社グループ製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売Maxell Taiwan, Ltd.台湾台北市千TWD16,500当社グループ製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売Maxell (Shenzhen) TradingCo., Ltd.中国深セン市千人民元2,500当社グループ製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.Bangkok, Thailand千THB10,000光学部品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売他１社 (持分法適用関連会社) 宇部マクセル㈱京都府乙訓郡大山崎町 2,725リチウムイオン電池用セパレーターに関わる生産、販売、技術開発及び研究開発34.0役員の兼任 １名 (注) １．上記のうち、特定子会社は、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell Europe Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Maxell Corporation of America及びMaxell Tohshin (Malaysia) Sdh. Bhd.であります。２．議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。３．マクセルイズミ㈱及びMaxell Europe Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等マクセルイズミ㈱ Maxell Europe Ltd. ①売上高13,342百万円 ①売上高13,290百万円 ②経常利益610〃 ②経常利益492〃 ③当期純利益451〃 ③当期純利益384〃 ④純資産額2,252〃 ④純資産額4,719〃 ⑤総資産額13,925〃 ⑤総資産額8,262〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギー756[168]機能性部材料799[67]光学・システム1,299[565]ライフソリューション838[83]全社(共通)264 合計3,956[883] (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。４．ライフソリューションの従業員数の減少は、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,250〔267〕44.820.07,173,990 セグメントの名称従業員数(名)エネルギー377[168]機能性部材料372[42]光学・システム218[55]ライフソリューション19[2]全社(共通)264 合計1,250[267] (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、第78期事業年度(2023年４月１日～2024年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。５．ライフソリューションの従業員数の減少は、主に前事業年度に締結した業務提携の開始によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロンティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。2024年３月31日現在の当社グループの組合員数は、1,921名であります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。 (4) 多様性に関する指標「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた当社及び主要な連結子会社の指標は次の通りです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は、2030年までに10％をめざしています。(提出会社及び主要な連結子会社) 2024年３月31日現在名称管理職に占める女性従業員の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の格差(％)全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用者当社4.742.967.971.865.4マクセルフロンティア㈱1.316.764.666.774.8マクセルイズミ㈱1.60.066.871.959.8マクセルクレハ㈱4.725.080.185.566.1 (注)１.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。２.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出しており、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ３.男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、独自の強みである「混合分散（まぜる）」「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かためる）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしています。また、以下を経営の基本方針としています。a．経営理念当社グループは、その創業の精神である“和協一致”、“仕事に魂を打ち込み”、“社会に奉仕したい”を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。b．ミッション当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。c．ビジョン当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。d．バリュー当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。e．スローガン当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、とします。f．マクセルグループ行動規範当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。g．コーポレートガバナンス・ガイドライン当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。 上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。項目内容MISSION (ミッション：当社グループが果たすべき使命)「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」VISION (ビジョン：当社グループが実現したい未来)「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」VALUE (バリュー：当社グループが約束する価値・強み)当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束します。・Technological Value (技術価値)独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。・Customer Value (顧客価値)お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。・Social Value (社会価値)豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。SPIRIT (スピリット：当社グループが大切にする精神)社是「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」SLOGAN (スローガン：当社グループ共通のスローガン)ブランドスローガン「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる- なお、本経営の基本方針については、2021年３月期以降、経営トップによるタウンホールミーティングを主要拠点において順次開催し従業員に直接説明を行ったほか、社内報や社内ホームページも活用し、当社グループ全体への浸透を図っています。 (2) 経営環境グローバルの経済環境は、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、景気回復が期待されましたが、米国、欧州の金融引き締め策の継続や不動産不況に起因した中国経済の減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクが高まるなど、不安定な状況となりました。また、自動車市場の回復や円安の進行が好要因となった一方で、半導体製造装置市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などにより、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。2025年３月期以降は、自動車市場は引き続き堅調に推移し、半導体市場も回復に向かうと予想されますが、欧州や中国の景気低迷の継続、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や物流面の停滞が懸念されます。当社グループは、2025年３月期以降も事業ポートフォリオ改革や徹底した原価低減策を継続するとともに、企業価値向上に向けた諸施策を進めていくこととしています。 (3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」の概要MEX23に続く2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、MEX23と同様に当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26 2027年３月期経営目標： 連結売上高 150,000百万円 連結営業利益 12,000百万円 連結営業利益率 ８％なお、MEX26の基本方針はMEX23に引き続き「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」としています。PBR1.0倍超の実現も念頭に置き、MEX26の期間においては総還元性向を重視し、株主還元策を強化していきます。 b. 注力３分野及び成長戦略当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。 上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。 （モビリティ）モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。当社グループは、自動運転、カーボンニュートラル、死亡事故ゼロなどの実現に向け、タイヤセンシング用の耐熱コイン形リチウム電池、自動運転センシング用の車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、車載用リチウムイオン電池の材料である塗布型セパレーターを成長事業と位置づけ、先行開発と積極的な投資により事業拡大を図ります。なお、当社グループは、技術革新に合わせて競争力のある製品開発を行い市場に投入していきますが、自動車市場が安定して成長することが極めて重要です。世界の自動車生産台数は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体の供給不足の影響もあり、2020年から2022年は年間約80百万台の推移となり低迷しましたが、2023年は約86百万台と回復に向かいました。今後も緩やかな成長が続き、2024年は約90百万台、2027年には約100百万台に到達し、2030年には約109百万台となると考えています。 （ICT/AI）ICT/AI分野では、人が直接使用する機器のデジタル化の進展、クラウドサービス、SNSや言語・画像生成AIの普及拡大やこれに伴う通信データ量の急増、自動車の電動化などを各種半導体が支えており、半導体市場は今後も拡大すると予想されます。当社グループは、半導体製造装置向け組込みシステム、半導体の製造工程で使用される電鋳製品や半導体製造工程用テープを成長事業と位置づけ、既存市場におけるポジションをより強固にするとともに海外も含めた新市場・新顧客への事業拡大を図ります。なお、当社グループの事業においては、半導体や半導体を使用する情報通信機器や自動車などの需要動向が影響します。当連結会計年度においては、半導体市場の低迷に伴い半導体関連製品の一部で顧客の在庫調整の影響による減収がありましたが、2025年３月期以降は半導体製造装置も含む半導体市場は年平均10％程度の成長が続き、2023年の約5,200億ドルから、2030年には約１兆ドルとなると考えています。 （人/社会インフラ）人/社会インフラ分野では、QOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の引き上げ、労働生産性の向上や人手不足への対応、社会インフラの適切な更新やメンテナンス、省エネ化や再生エネルギーへの転換など、人、生活、社会の持続可能性が求められています。当社グループは、医療機器用一次電池、筒形リチウム電池、建築・建材用テープ、電設工具を成長事業と位置づけ、人、生活、社会に関連した広範な市場における今後の需要拡大に合わせて事業拡大を図ります。また、新事業である全固体電池については、FA機器やインフラ・プラント設備向けで市場導入を開始します。 当社グループは、上記の成長戦略を柱として、2027年３月期の経営目標の達成をめざしていきます。MEX26における注力分野別の成長事業とその基本戦略及び強み、は以下のとおりです。 （モビリティ）成長事業事業セグメント基本戦略強み耐熱コイン形リチウム電池(耐熱CR)エネルギー・世界トップシェア(*)維持・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・TPMSモジュール小型化需要に合わせた高付加価値製品の生産拡大(技術優位性発揮)・法制化による市場拡大への対応・路面センシング需要拡大に合わせた先行開発(Tier1との共同開発)・厳しい環境での動作 温度：-40℃～+125℃ 加速度：2,000G（タイヤ直貼り用途3,000G）・トップメーカーとしての市場実績車載カメラ用レンズユニット光学・システム・日系メーカートップレベルのシェア(*)維持・全天候対応レンズ(クリーニング機能)・オールプラスチックレンズユニットによる差別化・拠点別の生産機種最適化・自動化による生産効率向上・非球面ガラス・プラスチックレンズの組み合わせによる高精度・高耐久性・低コストの実現LEDヘッドランプレンズ光学・システム・世界トップシェア(*)維持・複合レンズ/ADB用レンズの受注獲得・自由曲面光学設計・高精度成形技術・金型設計から成形まで一貫生産の品質実績塗布型セパレーター機能性部材料・xEV市場の拡大に向けた生産設備の増強・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・国内OEMを中心とした新規採用車種の拡大・UBE㈱との連携強化による製品開発・販路拡大・車載用途以外の新規需要獲得・電池メーカーとしての経験値の活用(競争優位性)・高速均一塗布技術による製造力 * 当社による推計 （ICT/AI）成長事業事業セグメント基本戦略強み半導体製造工程用テープ機能性部材料・アジアを中心とした高付加価値製品の販売拡大・技術営業強化による新規半導体メーカー・OSATへの展開加速・材料メーカーとの協力による基材・粘着剤の開発力強化・薄膜・平滑塗布技術による安定・高品質製品の製造力・高い初期粘着力と優れた剥離性の両立・特殊粘着剤の設計技術力によるウェハ・パッケージ表面の低汚染性電鋳製品(EF2)光学・システム・複雑化・微細化など顧客ニーズへの対応・コスト対応力強化による中国・台湾・東南アジア市場でのシェア拡大・新規開拓・超高精細化に対応した技術確立・独自の電気鋳造技術により、小孔形成、高精度の孔寸法、高硬度などを実現可能半導体関連組込みシステム(半導体DMS)光学・システム・世界シェアの高い半導体製造装置メーカーとの長期取引による信頼構築と技術力蓄積(競争優位性)・半導体市場の拡大に合わせた生産能力増強・半導体製造装置メーカーとの長期にわたる信頼関係と対応技術力 （人/社会インフラ）成長事業事業セグメント基本戦略強み医療機器向け一次電池エネルギー・アナログコア技術の活用による高い信頼性獲得(差別化実現)・CGM(連続式血糖値モニタリング)機器の小型化に対応した製品開発と早期量産立ち上げ・需要拡大に合わせた増産体制構築・耐熱CRで培った封止技術、長寿命技術による医療用電池としての高い安全性・信頼性・幅広い製品ラインアップによる医療機器の小型化への対応筒形リチウム電池エネルギー・ガス、水道スマートメーター用途での事業拡大・IoT関連顧客のマーケティング強化・市場拡大に対応した増産体制構築・独自の電極技術と耐熱CRで培った長寿命技術で高容量と長期信頼性を実現建築・建材用テープ機能性部材料・大手住宅メーカーへの参入・OEM獲得に向けた活動強化・東南アジアは世帯数の多いインドネシア市場に注力・北米気密住宅向けに売上拡大・物量増加に伴う増産体制構築・さまざまな施工環境下で課題解決ができる気密・防水部材ラインアップ・各国の住環境に合わせたカスタマイズ製品対応電設工具ライフソリューション・国内トップシェア(*)維持・小型・軽量工具市場や海外向けODMへの製品投入による世界シェア拡大・異業種市場(建築・配管・交通)への展開・電力各社との新工法共同研究、工具認証取得・高出力工具を小型・軽量化する超高油圧技術・市場要求に対応した機種拡充（汎用電池パック対応）新規事業事業セグメント基本戦略強み全固体電池エネルギー・FA機器やインフラ・プラント設備向けで市場導入を開始・セラミックパッケージ型全固体電池の用途展開・全固体電池モジュールの適用拡大・中型全固体電池の製品化(大容量化)・耐熱・長寿命特性の向上・受注増や新規開発完了に合わせた逐次投資・混合分散・高密度成形・気密封止の各技術による高耐熱・長寿命・絶対的な安全性と信頼性・材料開発、保護回路開発など上下流企業との協力関係 * 当社による推計 c. 経営体制の強化当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。2025年３月期より、取締役４名が執行役員を兼務することも含め執行役員体制を強化しており、業務執行責任を明確化するとともに、コーポレートガバナンスのさらなる強化を図っています。 d. コーポレートブランドの構築多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。特に若年層を中心とした消費者にマクセルブランドを浸透させることが、中長期的な成長に向けた重要なテーマであると考えています。マクセルユニーク追求による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活用強化、CSV（Creating Shared Value 共通価値創造）の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策としてコーポレートブランドの構築に取り組みます。 e. 資本効率性の向上当社グループは、資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めていきます。このため、すべての事業部門においてROICを重要経営指標として認識し、その向上に向け運用を強化するとともに、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施していきます。 また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりです。 人財育成の強化当社グループは、人財の育成と活用を企業経営における最優先事項のひとつであると認識しています。経営環境の変化を捉えた効率的な人財配置の実践、公正で透明性のある人事評価制度の運用により価値に貢献した従業員に報いていくとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに深化させ、従業員のエンゲージメントの向上を図り、元気で活力のある企業をめざしていきます。当社グループの人的資本などのサステナビリティに関する考え方や取り組みの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施していくことが重要であると考えています。特に、サステナビリティを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。当社グループの気候変動対応などのサステナビリティに関する考え方や取り組みの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本だけでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社グループは、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。 コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは事業活動を通じて、グローバル市場における社会、環境、経済の課題解決に貢献し、持続的成長と企業価値の最大化につなげるサステナビリティ経営を行うことを基本的な考えとしています。サステナビリティを巡る諸課題は、企業価値に影響を与えるリスクであると同時に機会でもあります。「中長期的に考え、評価する（短期利益追求主義に陥らない）」「社会・環境価値創出と経済価値を両立させる」という２つのコンセプトを浸透させて、将来にわたり価値創造企業となることをめざします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(ガバナンス)当社グループでは2020年４月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的としてサステナビリティ推進組織を立ち上げました。なお、当該組織は2024年４月より社長直轄のサステナビリティ推進本部となり、当社グループのサステナビリティに関する取り組みのさらなる強化を図っています。具体的な活動については、事業本部やグループ会社、コーポレート部門で組織される、全社横断活動の推進委員が連携するワーキンググループを構成し、サステナビリティ推進本部主導の基に活動を行っています。サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。(戦略)当社グループは、2020年８月に、独創技術のイノベーション追求と事業活動を通じて、人と社会が豊かに共生した 「100年先の地球」に貢献し、人々の生活や社会の課題を解決する製品・事業をグローバルに展開し、社会、環境、 経済価値を創出し続けることを宣言した「コーポレートサステナビリティビジョン」を策定しました。さらに2021年８月に、当社グループの中長期的な価値創造と持続可能なビジネスモデルを実現するために優先的に取り組むべき７項目の経営の重要課題（マテリアリティ）を特定するとともにアクションプランを定め、2022年８月に、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)を策定しました。当連結会計年度においては、マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進しています。詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2023」及び2025年３月期中に発行予定の「統合報告書2024」を参照ください。(リスク管理)当社グループは、全社リスクの洗い出しと見直しを行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対応方針の決定と管理を行っています。「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」に関するリスク管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の総括などを、年１回開催される「リスク管理委員会」で行い、その結果を「インターナルコントロール委員会」に報告しています。(指標及び目標)当社グループは、経営の重要課題である７つのマテリアリティを特定し、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)と目標を策定しています。当連結会計年度においては、マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進しています。詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2023」及び2025年３月期中に発行予定の「統合報告書2024」を参照ください。 (1) 気候変動当社グループでは、気候変動をはじめとする地球環境問題の解決を喫緊の課題と捉えています。事業活動における環境負荷低減の取り組みや独創技術による環境に配慮した製品開発、気候変動に伴うリスクと機会への対応を検討することにより、サステナブルな社会に貢献します。こうしたなかで、長期視点で環境経営のめざす姿を明確にするため、2023年７月に環境ビジョンを制定し、カーボンニュートラルを宣言しました。気候変動に対する取り組みとして、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同表明し、TCFDが定めたガイダンスに則ってシナリオ分析を行い、段階的に情報開示を行うことを決定しました。2022年３月期においては、当社のエナジー事業本部のシナリオ分析を行い、シナリオ分析の結果については2022年９月に統合報告書において開示しました。2023年３月期においては他の事業本部のシナリオ分析を行うことで横展開を進め、2023年９月に統合報告書等においてシナリオ分析の結果を開示しました。また、当連結会計年度においては、グループ会社のシナリオ分析を行うことでさらなる横展開を進め、シナリオ分析の結果については2025年３月期中に統合報告書等において開示していきます。(ガバナンス)気候変動に対する当社グループ全体の戦略立案と気候変動に関する目標の達成状況の管理は「環境委員会」が行っています。環境委員会は年３回実施しています。環境委員会のトップマネジメントは社長であり、すべての環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。また重要案件については取締役会にて審議・承認を行っています。(戦略)当社グループは、環境問題の解決を最優先課題のひとつと考え、長期視点で環境経営のめざす姿を明確にするために、2023年７月に環境ビジョンを制定するとともに、2051年３月期においてカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。環境ビジョン：「マクセルは、イノベーションの追求を通じて“脱炭素社会”と“循環型社会”の達成をめざし、誰もが安心して暮らせる 持続可能な社会の実現に貢献します。」気候変動に関するシナリオ分析については、2022年３月期において、当社のエナジー事業本部をモデルケースとしてシナリオ分析を開始しました。2023年３月期は、機能性部材料事業本部、光学・システム事業本部、ライフソリューション事業本部の３事業本部を対象に分析を行いました。さらに当連結会計年度はグループ会社への横展開を行い、当社グループ全体の分析が完了しました。シナリオ分析においては、当社グループで気候変動の影響を最も大きく受けると思われる生産部門を中心に、1.5℃及び４℃の気温上昇時の社会を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。気候変動の顕在化は、当社グループにとってリスクになる一方、長年蓄積されたマクセルの独創技術を活用することで 機会にもなり得ます。中・長期的なリスクとしては、1.5℃上昇時は炭素税の導入により事業活動に課せられる税負担増、消費者の行動変化が事業への大きなインパクトとなることがわかりました。また４℃上昇時は暴風雨など異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。(リスク管理)気候変動関連のリスクに関しては、環境委員会が管理しています。環境委員会では、気候変動に対するリスクと機会、そして戦略を統括し、グループ全体の気候変動に関する目標の達成状況を管理する役割を担っています。重要なリスク及び機会については、取締役会で審議・承認を行っています。(指標と目標)当社グループは、以下を目標として設定、公表しています。＜脱炭素社会の達成に向けた取り組み＞ 2031年３月期目標 CO2排出量削減率50％以上 (Scope1、2 国内。2014年３月期比) 2051年３月期目標 カーボンニュートラルの達成 (Scope1、2 グローバル) ＜循環型社会の達成に向けた取り組み(省資源化とプラスチックなどの資源循環)＞ 2031年３月期目標 廃棄物生産高原単位* 0.0450(トン/百万円)以下（2022年３月期比 19％削減） 複合プラスチック廃棄物のケミカル、マテリアルリサイクル開始＊ 廃棄物生産高原単位：廃棄物質量(トン)/生産高(百万円)で表す廃棄物の発生量を示す指標 当社グループは、中長期環境目標である「CO2排出量 (Scope1、2 国内) 2031年３月期50％削減 (2014年３月期比)」 「再エネ比率2031年３月期10％」の達成に向けて、国内工場におけるより広範囲で長期的な視点での省エネ施策(製法見直し、高効率設備の導入)、及び再生可能エネルギ―の活用(太陽光、再エネ証書活用 等)によるCO2削減計画を策定し、取り組みを進めています。なお、当連結会計年度におけるCO2排出量削減率は42％（2014年３月期比）となりました。2023年３月期の47％から42％へ低下した理由は、契約している主な電力会社のCO2排出係数が大きく悪化したことが原因です。省エネ活動による電力削減、太陽光発電(PPA)の導入、非化石証書比率の向上は継続的に実施する予定であり、2031年３月期における50％削減の実現に向けて対応していきます。また、マテリアリティKPIとして「再エネ比率2031年３月期10％」の目標を設定していましたが、2023年３月期において本目標を達成したことを受け、新たなKPIとして「再エネ比率2031年３月期15％」を設定しました。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期CO2排出量削減率(2014年３月期比)(％)294742再エネ比率(％)01112 詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2023」及び2025年３月期中に発行予定の「統合報告書2024」を参照ください。 (2) 社会（サステナブル調達）社会については、サプライチェーンにおいて環境や人権といった社会的要請に配慮しながら、持続可能な調達(SCM)を達成するための取り組みが重要と考えています。また、紛争鉱物等を含んだ部材を調達することによって紛争地域の武装集団の活動を助長することが無いように、責任ある調達活動に取り組んでいくことを方針として掲げています。(ガバナンス)原材料・部品、間接材、設備等の調達先であるお取引先様は、事業活動に不可欠であると同時に、ともに社会への責任を果たしていくパートナーと認識しており、お取引先様と一体となった活動を展開し、各事業活動への期待や要請に誠実に応える活動を実践しています。調達SCM本部を事務局として、当社グループ会社の調達部門を含めたメンバーで構成する「調達リスク管理委員会」がグループ全体の活動を推進しています。(戦略)調達ガイドライン*1に基づき、お取引先様には同ガイドライン遵守をお願いするとともにセルフアセスメントと同ガイドラインへの同意確認書にご協力いただきサステナブル調達の推進に努めています。その対象を「原材料・部品」のお取引先様からスタートしましたが、今後は「設備等」のお取引先様にも拡大し充実を図っていきます。なお、紛争鉱物についても同ガイドラインにおいて「(責任ある鉱物調達)人権等の社会問題を引き起こす原因となりうる鉱物を購入しない」と規定しています。(リスク管理)日本国内及び海外のお取引先様に対して、質問票*2で活動状況を確認し、現状把握と改善に取り組んでいます。(指標と目標)質問票の結果、４段階評価の最低グレードであるD評価のお取引先様に対して、訪問調査と改善活動支援を行います。C評価の場合は改善計画を書面で回答いただき継続フォローすることで、B評価以上となるよう推進しています。詳細は当社ホームページの「サステナビリティ -社会への取り組み-」を参照ください。 ＊1 調達ガイドライン：「マクセルグループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」＊2 質問票：CSRセルフアセスメント質問票(SAQ) (3) 人的資本当社グループでは、複数事業からなるポートフォリオ経営を実現していくためにダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、従業員一人ひとりの個性を発揮しながら、働きがいを持って仕事に取り組むことができる職場づくりを進めています。当社のダイバーシティ＆インクルージョン推進では、職場選抜メンバーによって構成される全社プロジェクトを2013年より継続的に推進しており、多様な人財が活躍できる土台をつくる活動を展開しています。(ガバナンス)経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略及び主要人事施策に関する議論を行っています。人的資本に関する取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。(戦略)従業員が価値を生み出す働き方を実現することで、持続的な企業価値向上につなげていくことを目的に「a．優秀な人財の獲得」「ｂ．適性配置と持続的育成」「ｃ．働きがいのある職場環境の整備」「ｄ．経営参画意識の向上」の４つを人財戦略の柱としています。a. 優秀な人財の獲得当社グループは、ダイバーシティ重視の観点から、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かし、組織力強化を図るため、外国人、女性、さまざまなキャリア経験者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社の新卒採用においては、女性採用比率の目標を技術系25％、事務・営業系50％と設定しており、2024年４月入社では技術系35％、事務・営業系57％と目標を達成し、取り組みを推進しています。b. 適性配置と持続的育成当社グループの経営目標を実現するために人や組織全体のパフォーマンスの最大化を図る仕組みとして2023年３月期よりタレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。また、当社の人財育成においては、経営幹部にて議論した教育基本方針に従って、事業本部の部門長を中心とした、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の３つの分科会にて、各分野に求められる教育の計画・実行を行っています。また、全社共通の経営管理教育においては、当連結会計年度に若年層教育体系を刷新し、課題解決を中心としたビジネススキル強化及びチームで仕事を進めるためのマインドセットについて強化を図っています。c. 働きがいのある職場環境の整備当社グループでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。当社では、当連結会計年度より育児休暇制度を拡充し、男性の育児休暇の取得推進を図るとともに、職場全体としての新しい働き方への取り組みを進めています。d. 経営参画意識の向上当社グループでは、全社員が対象となる社員持株制度において、加入促進のための活性化施策を継続的に進めています。また、当社の管理職には経営参画意識の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として2022年３月期より株式報酬制度を導入しています。(リスク管理)若手人財の離職を防止するために、過去の従業員サーベイ、勤務情報、給与等のさまざまなデータをAI分析することで退職に至る人財を類型化し、部門長へ自身の組織状況及び対応策をフィードバックすることでリスク低減に努めています。(指標と目標)当社グループの人的資本に関する指標と目標につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載しています。 |
| 戦略 | (戦略)当社グループは、2020年８月に、独創技術のイノベーション追求と事業活動を通じて、人と社会が豊かに共生した 「100年先の地球」に貢献し、人々の生活や社会の課題を解決する製品・事業をグローバルに展開し、社会、環境、 経済価値を創出し続けることを宣言した「コーポレートサステナビリティビジョン」を策定しました。さらに2021年８月に、当社グループの中長期的な価値創造と持続可能なビジネスモデルを実現するために優先的に取り組むべき７項目の経営の重要課題（マテリアリティ）を特定するとともにアクションプランを定め、2022年８月に、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)を策定しました。当連結会計年度においては、マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進しています。詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2023」及び2025年３月期中に発行予定の「統合報告書2024」を参照ください。 |
| 指標及び目標 | (指標及び目標)当社グループは、経営の重要課題である７つのマテリアリティを特定し、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)と目標を策定しています。当連結会計年度においては、マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進しています。詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2023」及び2025年３月期中に発行予定の「統合報告書2024」を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本当社グループでは、複数事業からなるポートフォリオ経営を実現していくためにダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、従業員一人ひとりの個性を発揮しながら、働きがいを持って仕事に取り組むことができる職場づくりを進めています。当社のダイバーシティ＆インクルージョン推進では、職場選抜メンバーによって構成される全社プロジェクトを2013年より継続的に推進しており、多様な人財が活躍できる土台をつくる活動を展開しています。(ガバナンス)経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略及び主要人事施策に関する議論を行っています。人的資本に関する取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。(戦略)従業員が価値を生み出す働き方を実現することで、持続的な企業価値向上につなげていくことを目的に「a．優秀な人財の獲得」「ｂ．適性配置と持続的育成」「ｃ．働きがいのある職場環境の整備」「ｄ．経営参画意識の向上」の４つを人財戦略の柱としています。a. 優秀な人財の獲得当社グループは、ダイバーシティ重視の観点から、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かし、組織力強化を図るため、外国人、女性、さまざまなキャリア経験者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社の新卒採用においては、女性採用比率の目標を技術系25％、事務・営業系50％と設定しており、2024年４月入社では技術系35％、事務・営業系57％と目標を達成し、取り組みを推進しています。b. 適性配置と持続的育成当社グループの経営目標を実現するために人や組織全体のパフォーマンスの最大化を図る仕組みとして2023年３月期よりタレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。また、当社の人財育成においては、経営幹部にて議論した教育基本方針に従って、事業本部の部門長を中心とした、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の３つの分科会にて、各分野に求められる教育の計画・実行を行っています。また、全社共通の経営管理教育においては、当連結会計年度に若年層教育体系を刷新し、課題解決を中心としたビジネススキル強化及びチームで仕事を進めるためのマインドセットについて強化を図っています。c. 働きがいのある職場環境の整備当社グループでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。当社では、当連結会計年度より育児休暇制度を拡充し、男性の育児休暇の取得推進を図るとともに、職場全体としての新しい働き方への取り組みを進めています。d. 経営参画意識の向上当社グループでは、全社員が対象となる社員持株制度において、加入促進のための活性化施策を継続的に進めています。また、当社の管理職には経営参画意識の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として2022年３月期より株式報酬制度を導入しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (指標と目標)当社グループの人的資本に関する指標と目標につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、ライフソリューション事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害、国際情勢等による影響について当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、疫病、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重することに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化についても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点や協力工場を数多く有しており、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年３月期第４四半期において、ロシア・ウクライナ情勢が地政学的リスクとして浮上し、当連結会計年度も継続しました。当該リスクによる当社グループの業績への影響は、当該地域への販売面では軽微でしたが、対ロシア制裁の開始以降原油価格が上昇し、主に2023年３月期において原材料費高騰の影響を受けました。また、当連結会計年度においては中東情勢が緊迫化するなど、地政学的リスクはさらに高まっており、電動力費の高騰や物流面の停滞が懸念される状況となりました。 (3) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について上記の「(1) 経済動向による影響について」、「 (2) 災害、国際情勢等による影響について」とも関係しますが、2020年３月期第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、過去例を見ない新たなリスクとして浮上し、当社グループも2020年３月期において、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けました。なお、2021年３月期において、国内外工場の操業や製品・部品の調達に関する大きな問題は解消されましたが、2022年３月期においては、新たな変異株の発生等により、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増しました。なお、2023年３月期以降には、経済・社会活動に対する制限は徐々に緩和の方向に向かい、当連結会計年度第１四半期には５類感染症へと移行するなど当該リスクはほぼ収束しましたが、今後も新型コロナウイルス感染症のみならず新たな感染症の台頭には引き続き注視が必要であると考えます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出制限や在宅勤務の拡大に伴うステイホーム関連製品の需要が拡大したことや衛生意識の高まりにより健康関連製品の需要が喚起されたことは当社グループの事業にとって好材料となったほか、当社グループにおける在宅勤務の拡大や定着など働き方改革を進める契機となった側面もありますが、主に以下のリスクがあると考えられます。 （影響が及ぶ期間の長期化のリスク）当社グループの主な事業は、自動車や半導体関連の部品など当社顧客の生産や販売の計画が大きく影響するものと、健康・理美容機器など個人消費の動向が直接影響するものなど、多岐にわたっています。従って、事業により回復時期に差が生じ、影響が及ぶ期間が長期化する可能性があり、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年３月期第４四半期以降2023年３月期まで、３年以上継続しました。当社では、今後もこうした市場の状況を見極めつつ、機会損失を最小限に留めるべく生産や在庫の計画を立てていきます。（事業の継続性に係るリスク）当社グループは、国内外に生産・販売拠点を有しており、顧客や従業員、その他関係者等の健康・安全確保、ひいては事業の継続のため、国内拠点では在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、海外拠点でも営業停止、外出禁止や移動制限といった各国政府の指導に従った事業運営を行いました。しかしながら、グループ内感染の発生や製品・部品の調達停滞により、工場の操業や営業活動が行えなくなる可能性があります。当社では、今後もこうしたリスクを最小限に留めるべく、従業員の健康管理をさらに強化するとともに、国内外の生産拠点の柔軟な活用や調達先の複数採用などの対応を行っていきます。（財務面のリスク）経済環境の悪化により、当社グループの販売の低迷や、回収の遅延などが生じる可能性があります。このため、コミットメントラインの拡充や追加の資金調達を含めて手元流動性の確保を図るとともに、新規の投資計画については厳選のうえ優先順位を検討していきます。なお、こうしたリスクについては、実際の程度や発生時期などにより、上記の対応策で完全にリスク回避できない可能性がありますが、当連結会計年度までの経験も活かしつつ、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大に対応していきます。 (4) 為替相場の変動による影響について当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度は円安が進行する状況となりましたが、海外から完成品を輸入して日本国内で販売する比率が高かった国内コンシューマー製品販売事業に係る機能移管を実行したこともあり、売上高や利益面において当社グループにとっては好要因となりました。当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。 (5) 材料費等の変動による影響について当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競争の激化による影響について当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っていますが、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。 (7) 技術革新等による影響について当社グループの事業分野においては、自動車におけるADAS（Advanced Driver Assistance System）、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）、MaaS（Mobility as a Service）のように自動車の安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新が進むなど新しい技術が急速に発展しています。当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用することが競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 再編による業界動向の変動の影響について当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下する可能性があります。当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。 (9) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について当社グループは、エネルギー事業、機能性部材料事業、光学・システム事業及びライフソリューション事業の各事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法規制による影響について当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは、当連結会計年度において環境ビジョンを制定し、カーボンニュートラルの宣言を行うなど環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視しており、これらの遵守を最優先していますが、ライフソリューション事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品品質、製造物責任による影響について当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社や当社グループ会社のブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権による影響について当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、健康・理美容機器、小型電気機器、磁気テープ、光ディスク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことにより、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これらの継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。 (13) 情報セキュリティによる影響について当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人財獲得と人財育成による影響について当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要と考えております。このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するとともに、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教育制度の拡充など社員のモチベーションを高める諸施策や、離職率低減を目的としたさまざまなデータのAI分析により、退職に至る人財の類型化と対応策の各部門へのフィードバックを実施しております。しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有価証券の相場変動による影響について当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を行っています。また当社は、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しないことを原則としています。取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値向上を目的として保有する政策保有株式については、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について取締役会において定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断した銘柄については適宜売却し、政策保有株式の保有額削減を進めています。また、当社の政策保有株式には金融商品取引市場での取引が行われない非上場会社の株式が含まれており、この場合当該非上場会社の業績動向によって保有価額を評価する場合があります。このため投資有価証券評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟その他の法的手続の影響について当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 税金負担による影響について当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、当社グループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が収束に向かい、景気回復が期待されましたが、米国、欧州の金融引き締め策の継続や不動産不況に起因した中国経済の減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクが高まるなど、不安定な状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復や円安の進行が好要因となりましたが、半導体製造装置市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などが影響し、厳しい状況が続きました。このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、車載光学部品や粘着テープ、ライセンス収入などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え、二次電池や半導体関連製品の販売減などにより、前年同期比2.7％（3,637百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の129,139百万円となりました。利益面では、車載光学部品やライセンス収入の増収による増益に加え、健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、43.4％（2,445百万円）増の8,083百万円、経常利益は、為替差益の計上もあり、45.5％（3,059百万円）増の9,786百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、45.3％（2,351百万円）増の7,544百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用を計上しました。当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは145円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。 （エネルギー）主に二次電池の販売減により、エネルギー全体の売上高は、4.9％（1,803百万円）減の34,971百万円となりました。営業利益は、全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上などにより、78.6％（1,855百万円）減の504百万円となりました。（機能性部材料）粘着テープが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、2.9％（858百万円）増の30,144百万円となりました。営業利益は、粘着テープの販売価格適正化や高付加価値製品の販売拡大の効果、産業用部材の収益性改善により、56.4％（487百万円）増の1,350百万円となりました。（光学・システム）半導体関連製品が顧客の在庫調整の影響を受け減収となりましたが、車載光学部品とライセンス収入の増収により、光学・システム全体の売上高は、10.4％（3,893百万円）増の41,369百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品が減益となったものの、車載光学部品やライセンス収入の増益により、44.2％（1,717百万円）増の5,606百万円となりました。（ライフソリューション）国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、22.5％（6,585百万円）減の22,655百万円となりました。営業利益は、シェーバーをはじめとした健康・理美容製品の収益改善や海外生産拠点の生産性向上が貢献し、2,096百万円増の623百万円となりました。 地域ごとの売上高は、次のとおりであります。 (日本)粘着テープ、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品が増収となりましたが、健康・理美容機器やコンシューマー製品がコンシューマー製品販売事業の移管により減収となったことに加え、半導体関連製品、二次電池、一次電池が減収となったことなどにより、売上高は12.8％減の66,959百万円となりました。 (米国)一次電池や電設工具が減収となりましたが、ライセンス収入、健康・理美容機器、LEDヘッドランプレンズなどが増収となったことにより、売上高は19.7％増の16,843百万円となりました。 (欧州)車載カメラ用レンズユニット、一次電池、健康・理美容機器などの増収により、売上高は26.0％増の15,844百万円となりました。 (アジア他)二次電池、健康・理美容機器、LEDヘッドランプレンズなどが減収となりましたが、車載用を中心とした一次電池、粘着テープなどの増収により、売上高は0.4％増の29,493百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エネルギー32,151△17.7機能性部材料30,855+3.4光学・システム40,169△2.0ライフソリューション22,507△21.2合計125,682△9.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．ライフソリューションの生産高の減少は、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)エネルギー845△3.9機能性部材料1,158+8.6光学・システム698△25.3ライフソリューション6,304△47.8合計9,005△39.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．光学・システムの仕入高の減少は、射出成形事業の譲渡によるものであり、ライフソリューションの仕入高の減少は、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものであります。 b 受注実績需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エネルギー34,971△4.9機能性部材料30,144+2.9光学・システム41,369+10.4ライフソリューション22,655△22.5合計129,139△2.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a 貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。b 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。c 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。d 退職給付に係る負債退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (７)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。e 固定資産の減損当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上することとしております。f その他有価証券の減損当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、市場価格のない株式等につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析(a) 資産総資産は、前連結会計年度末比1.7％増(以下の比較はこれに同じ)の171,100百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により、2.8％減の92,166百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から53.9％となりました。一方、固定資産は、主に設備投資の実施による有形固定資産の増加及び退職給付に係る資産の増加により7.6％増の78,934百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から46.1％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(エネルギー)エネルギーの資産は、1.4％減の37,063百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により、6.3％減の27,375百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の77.7％から73.9％となりました。一方、固定資産は、有形固定資産の増加により15.8％増の9,688百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の22.3％から26.1％となりました。(機能性部材料)機能性部材料の資産は、7.4％増の35,427百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の増加により12.5％増の19,480百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.5％から55.0％になりました。一方、固定資産は、1.7％増の15,947百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.5％から45.0％となりました。(光学・システム)光学・システムの資産は、13.9％増の42,582百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により14.1％増の27,959百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の65.5％から65.7％となりました。一方、固定資産は、有形固定資産の増加により13.5％減の14,623百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の34.5％から34.3％となりました。(ライフソリューション)ライフソリューションの資産は、10.8％減の20,087百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により19.0％減の12,243百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の67.1％から60.9％となりました。一方、固定資産は、5.9％増の7,844百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の32.9％から39.1％となりました。(その他)当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少により4.6％減の35,941百万円となりました。(b) 負債負債は、10.3％減の73,793百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。流動負債は、主に長期借入金からの振替えにより6.8％増の59,258百万円となりました。これにより流動比率は1.6倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は32,908百万円となりました。固定負債は、主に１年内返済予定の長期借入金への振替えにより45.6％減の14,535百万円となりました。(c) 純資産純資産は、13.2％増の97,307百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,544百万円の計上及びその他の包括利益累計額が増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から54.9％となりました。 b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から10,239百万円増加し、14,240百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,133百万円、減価償却費4,803百万円、棚卸資産の増減額が前連結会計年度は3,868百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は3,750百万円の減少となったこと、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）が前連結会計年度は2,611百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は646百万円の減少であったことによる資金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から6,561百万円減少し、4,848百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,482百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出6,027百万円、定期預金の預入による支出881百万円による資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から4,495百万円増加し、9,490百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8,123百万円、配当金の支払いによる支出1,834百万円による資金の減少によるものです。これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも2,096百万円増加し、38,665百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,714百万円から、当連結会計年度は9,392百万円へと増加しました。当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。 c 経営成績の分析(a) 売上高売上高は、車載光学部品や粘着テープ、ライセンス収入などの増収があったものの、国内コンシューマー製品販売事業の移管、二次電池や半導体関連製品の販売減などにより、前連結会計年度に対し、2.7％減の129,139百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝135円、当連結会計年度１ドル＝145円であります。(b) 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰があったものの、固定費などの原価低減の成果により、3.9％減の98,643百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の77.3％から76.4％となりました。その結果、売上総利益は1.3％増の30,496百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の22.7％から23.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に国内コンシューマー販売事業の移管の影響により、8.4％減の22,413百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に国内コンシューマー販売事業の移管により研究開発費が昨年度より減少となったことにより14.3％減の5,480百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.8％から4.2％となりました。(c) 営業利益営業利益は、車載光学部品やライセンス収入の増収による増益に加え、健康・理美容製品の収益改善などにより、43.4％増の8,083百万円となりました。(d) 営業外収益(費用)営業外収益(費用)は、受取利息及び為替差益の増加により、前連結会計年度の1,089百万円の収益(純額)から、1,703百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の98百万円の収益（純額）に対し、480百万円の収益（純額）へと増加しました。(e) 経常利益経常利益は、売上高の減少があったものの、国内コンシューマー製品販売事業の移管及び原価低減による売上原価及び販売費及び一般管理費の減少により、45.5％増の9,786百万円となりました。(f) 特別利益(損失)利益(損失)は、前連結会計年度における固定資産売却益の計上により、538百万円の利益(純額)となったことに対し、当連結会計年度は固定資産売却益の減少により653百万円の損失(純額)となりました。(g) 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、25.7％増の9,133百万円となりました。(h) 法人税等法人税等は、26.2％減の1,482百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は44百万円増の107百万円の利益となりました。(i) 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、45.3％増の7,544百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の109.33円に対し164.59円となりました。 d 経営戦略の現状と見通し当社グループは、中期経営計画MEX23の期間において、2022年３月期は不採算事業であったプロジェクター事業の大幅縮小を実行したほか、当連結会計年度は国内コンシューマー製品販売事業の移管を行うなど、事業ポートフォリオ改革による事業の新陳代謝進めるとともに、原価低減策の継続的推進や原材料費高騰対応を行いました。この結果、MEX23の最終年度であった当連結会計年度は、2023年３月期との比較で売上高は減収となったものの、営業利益は事業ポートフォリオ改革の効果もあり大きく増益となりました。2025年３月期から2027年３月期までの新たな中期経営計画MEX26においては、引き続き「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」を基本方針として、事業基盤のさらなる強化に向けた事業ポートフォリオ改革の加速や徹底した原価低減策を継続し、収益力の強化を図っていくとともに、全固体電池を中心とした新事業などへの積極的な成長投資を進めていきます。併せてMEX26の期間においては、PBR1.0倍超の実現も目標に据えて、総還元性向を重視した株主還元策の強化により企業価値の向上を図っていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,480百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、全固体電池の研究開発を中心に行いました。硫化物系固体電解質を用いたセラミックパッケージ型全固体電池の開発を進め、リフロー基板実装が可能な高気密性、高耐熱性、105℃環境で10年の寿命（※）の技術を確立しました。2023年４月に量産設備を稼動し、2023年６月より産業機器メーカーを中心に多数の顧客へ量産サンプルを出荷しています。同電池は㈱ニコンのアブソリュートエンコーダに採用決定したほか、同電池とソーラー発電素子を組み合わせたハーベスティング・モジュールについてもローム㈱と共同で開発しました。並行して大型化の開発も進め、200mAhの円筒形全固体電池を開発しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施開始された第３期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業（SOLiD-Next）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員５名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,478百万円であります。※当社及び外部機関の試験による推計 (機能性部材料) 当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した薄肉・軽量・高剛性・良外観の部分リブ発泡成形技術を開発しました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。今後、シナジー連携や協業により発泡部品及びその関連事業の創出を早期に実現します。また、アナログコア技術をベースに、5G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応の技術開発を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や３次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,379百万円であります。 (光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像光学技術による新事業創出に向け、光と映像技術で新しい価値を生む製品開発を行い、社会の安心安全に貢献することをめざした製品開発を推進しました。当社グループ独自のLLIS（Laser Like Image Source）技術及び、高次自由曲面光学技術による高輝度・高コントラスト・低消費電力を実現する製品開発に注力しており、車載分野では、車の安全運転に大きく貢献するディスプレイとして量産中のARヘッドアップディスプレイに加え、小型かつ高精細のBM-Display (Bright Mirror Display)の開発を行っています。また、世の中の非接触ニーズと新たな映像表示の形を提供する空間浮遊映像装置であるAFID（Advanced Floating Image Display）は、パートナー企業との共創を進めています。映像技術分野としては、高演色・高速画像処理技術により見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心を提供することに取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は2,419百万円であります。 (ライフソリューション)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、ユニークな製品開発を通してお客様にさまざまな価値や感動を提供すべく、各種新製品の開発を進めました。シェーバーについては、サステナブル社会への対応を意識して、切れ味５年保証（※）の長寿命刃を開発し、シェービングAI技術やピタヘッド等の追加機能も加えた新製品を市場に投入しました。また、健康関連機器や理美容機器については、医療機器認証を活用し、グローバル展開も視野に入れながらBtoB顧客の要望に応える製品の開発を継続しています。電設工具においては、電力会社からの委託研究により、安全性を進化させたケーブルカッターの開発を進めるとともに、内線工具、配電工具、異業種工具の各市場向けにユーザーの利便性、機能性に配慮した製品を投入しました。当セグメントに係る研究開発費は204百万円であります。※当社規定の耐久試験を実施し確認 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比エネルギー2,304百万円148.1％機能性部材料669〃186.4〃光学・システム3,005〃202.4〃ライフソリューション850〃200.0〃合計6,828〃178.5〃 各セグメントの主な内容は次のとおりであります。 エネルギーでは、全固体電池、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。 機能性部材料では、粘着テープ、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品の製造設備、既存の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。 光学・システムでは、電鋳・精密部品、ヘッドアップディスプレイ、半導体関連組込みシステム製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。 ライフソリューションでは、健康・理美容機器の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。 なお、所要資金は、主に自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計京都事業所研究所・本社(京都府大山崎町他)エネルギー機能性部材料その他リチウムイオン電池生産設備他研究開発設備本社設備1,513 1,605 14,905(288)739 18,762(288)669小野事業所(兵庫県小野市) エネルギー 電池生産設備938 2,494 2,206 (85) 920 6,558(85) 142川崎事業所(川崎市多摩区他)機能性部材料粘着テープ等生産設備1,184 908 8,731(139) 159 10,982(139) 303九州事業所(福岡県福智町他)光学・システムライフソリューション電気・電子機器等生産設備9 0 13(143)12 34(143)4横浜事業所(横浜市保土ヶ谷区他)光学・システム光学部品等生産設備研究開発設備他2,363 593 572(250)229 3,757(250)132合計 6,007 5,600 26,427(905)2,059 40,093(905)1,250 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は480百万円であります。３．上記中は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務が含まれております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計マクセルイズミ㈱長野県松本市他ライフソリューション家庭用電気機器・電設工具生産設備498 217 705(34)[8]220 1,640(34)[8]321マクセルフロンティア㈱岐阜県美濃加茂市他光学・システム成形部品生産設備2,595 1,099 260(14)[5]543 4,497(14)[5]485マクセルクレハ㈱三重県亀山市他機能性部材料各種工業ゴム製品生産設備388 174 452(97) 104 1,118(97) 265 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は92百万円であります。 上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Maxell Digital Products China Co., Ltd.中国福州市光学・システム光学部品等生産設備1,283 583 - [1]49 1,915 [1]140Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.Malacca, Malaysia光学・システム光学部品等生産設備627 681 48(57) 50 1,406(57) 430GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.中国深セン市ライフソリューション家庭用電気機器生産設備- 805 - [23]324 1,129 [23]468 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は215百万円であります。 上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。2024年３月31日現在会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了マクセル㈱小淵沢事業所(山梨県北杜市小淵沢町）機能性部材料粘着テープ生産設備2,2056自己資金2023年７月2026年３月宇部マクセル京都㈱(京都府乙訓郡大山崎町)機能性部材料塗布型セパレーター生産設備2,700―自己資金2024年４月2025年9月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 204,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,828,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,173,990 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式は原則として保有しません。ただし、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合はこの限りではありません。当社は、政策保有株式については、取締役会において、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断したものは適宜売却を行います。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8164非上場株式以外の株式33,877 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式134合弁事業の共同運営等の協力関係強化により企業価値向上に資するため。非上場株式以外の株式168業務提携に基づく販売面での関係強化により企業価値向上に資するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ゼオン㈱2,337,0002,337,000当社と日本ゼオン㈱は2014年1月24日に両社の開発面及び事業面における協力関係の強化を目的として、包括共同開発契約を締結しております。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。有3,0873,269UBE㈱263,500263,500当社とUBE㈱は合弁会社である宇部マクセル㈱及び宇部マクセル京都㈱を共同運営しております。両社が持つリソースを融合させ、付加価値の高い製品を開発、製造することにより、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。有718541㈱デンキョーグループホールディングス55,500―当社と㈱デンキョーグループホールディングスは2023年1月31日にコンシューマー製品の販売拡大を目的として販売総代理店契約を結んでおります。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。無72― （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、取締役会において検証を実施しております。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂㈱200,000200,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する。無1,6391,026 （注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 164,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,877,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 72,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,639,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 合弁事業の共同運営等の協力関係強化により企業価値向上に資するため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携に基づく販売面での関係強化により企業価値向上に資するため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱デンキョーグループホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社と㈱デンキョーグループホールディングスは2023年1月31日にコンシューマー製品の販売拡大を目的として販売総代理店契約を結んでおります。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 任天堂㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | （注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR7,41016.16 株式会社日本カストディ銀行（注）１東京都中央区晴海一丁目８番12号3,3937.40 TAIYO FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）2,5685.60 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）2,2644.94 日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491番地1002,0014.36 TAIYO HANEI FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） 1,6723.65 日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング 1,3112.86 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 1,2772.78 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 7901.72 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）7381.61 計―23,42751.08 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,8043.63日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2,0174.06 計―3,8217.69 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,20328,29049,756△6,03484,215当期変動額 剰余金の配当 △1,938 △1,938親会社株主に帰属する当期純利益 5,193 5,193自己株式の取得 △5,000△5,000自己株式の処分 0 1717自己株式の消却 △5,339 5,339－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△5,3393,255356△1,728当期末残高12,20322,95153,011△5,67882,487 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高233△1,212△1,738△2,7173,11884,616当期変動額 剰余金の配当 △1,938親会社株主に帰属する当期純利益 5,193自己株式の取得 △5,000自己株式の処分 17自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1012,993△483,04663,052当期変動額合計1012,993△483,04661,324当期末残高3341,781△1,7863293,12485,940 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,20322,95153,011△5,67882,487当期変動額 剰余金の配当 △1,834 △1,834親会社株主に帰属する当期純利益 7,544 7,544自己株式の処分 2 3032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－25,710305,742当期末残高12,20322,95358,721△5,64888,229 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3341,781△1,7863293,12485,940当期変動額 剰余金の配当 △1,834親会社株主に帰属する当期純利益 7,544自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）863,4841,7665,3362895,625当期変動額合計863,4841,7665,33628911,367当期末残高4205,265△205,6653,41397,307 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 220 |
| 株主数－個人その他 | 18,825 |
| 株主数－その他の法人 | 147 |
| 株主数－計 | 19,266 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式974―当期間における取得自己株式200― (注)１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)49,695,800－－49,695,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,871,36797419,7933,852,548 (注)１．増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。２．減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18,693株及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託から取締役への交付に伴う払出し1,100株であります。３．当事業年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式15,700株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日マクセル株式会社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 浩 徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクセル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マクセル株式会社の新規ライセンス収入に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は129,139百万円、このうち光学・システムセグメントの売上高は41,369百万円であり、グループ全体の32.0％を占める。光学・システムセグメントの売上高には、マクセル株式会社（以下、会社）で新たに計上されたライセンス期間にわたり存在する知的財産にアクセスする権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入（以下、「新規ライセンス収入」）が含まれており、当連結会計年度の光学・システムセグメントの増収の一因となっている。注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、アクセス権に該当するロイヤルティ収入は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。また、ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入は、その時点で顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスからの便益のほとんどすべてを享受することができるため、ライセンス供与時に一時点で充足される履行義務として収益を認識している。ライセンスの供与は無形のサービス提供であり、契約実態や履行義務の充足の実態を把握することが製品の販売よりも困難である。また、個々の契約ごとに契約条件が異なるため、契約条件や経済的実態を把握し、契約における履行義務の充足のタイミングについての判断が必要となる。さらに、ライセンス契約には金額が多額になる取引もあり、会計処理の判断や計上時期を誤った場合には、業績に大きな影響を与えることとなる。以上から、当監査法人は、新規ライセンス収入に係る会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、マクセル株式会社の新規ライセンス収入に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ライセンス収入にかかる取引フローの理解並びにこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。・特にライセンスの供与における履行義務の充足のタイミングについて判断するプロセス及び当該判断に基づき起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備・運用されているかを評価した。（2）実証手続・契約内容及び経済的実態の理解並びに契約書の真正性を検討するために、取引決裁文書及び契約書並びに顧客等とのコミュニケーション履歴を閲覧するとともに、入金証憑を閲覧した。また、知的財産部門への質問を行った。・ライセンスの供与における履行義務の充足のタイミングを検討するために、ライセンス供与が一定の期間にわたり履行義務が充足されるアクセス権の付与に該当するものであるか、若しくは、一時点で充足される履行義務である使用権の付与に該当するものであるかについて、契約書及び会社が作成したポジションペーパーを閲覧し、経理部門及び知的財産部門への質問を行った。・取引の期間帰属の適切性を検討するために、会社が作成した収益認識スケジュールを閲覧し、会計記録との照合を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクセル株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マクセル株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |