財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 地引 俊爲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072－980－1110（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月経歴1923年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円（払込資本２万５千円）をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手1928年５月ドロップフォージング（型打鍛造）により作業工具製造開始1943年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併1943年３月帝国精鍛工業㈱と改称1945年10月日本理器㈱に社名復帰1960年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立1964年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設1977年５月ロブスター販売㈱と合併1985年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約1988年10月㈱ロブソン（現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年７月設立）に輸出入に関する業務を譲渡1991年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱（現・連結子会社 1990年12月設立）に鍛造品製造業務を移管1991年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース（現・連結子会社 1991年８月設立）が事業を開始1992年10月㈱ロブテックスと改称1995年４月作業工具（万力類）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1995年10月㈱ジャパンファスナー（1995年８月設立）が工業用ファスナーの販売を開始1996年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町（本社工場）に移転1998年４月作業工具（モンキレンチ）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1998年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡1998年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転2000年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置2001年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化2004年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換2006年２月大阪府東大阪市四条町（本社工場）の社屋を改修し、本社機能を移転2006年７月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に管理棟・新工場増設2006年12月大阪府東大阪市四条町（本社）にＲ＆Ｄセンター開設2008年２月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に物流センターを移転2008年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業 2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業 2017年３月清算）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年５月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）にメンテナンス部門を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社 提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。 子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ロブテックスファスニングシステム東京都中央区10,000金属製品事業（ファスニングツール・工業用ファスナー卸売業）65当社製商品の販売をしており、当社所有の建物を一部賃借しております。役員の兼任有り。鳥取ロブスターツール㈱鳥取県西伯郡大山町200,000金属製品事業（金属製品製造業）100当社の製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。役員の兼任有り。㈱ロブエース大阪府八尾市50,000レジャー事業（ゴルフ練習場）100当社所有の土地・建物を賃借しております。役員の兼任有り。（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４ ㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,585百万円 ②経常利益118百万円 ③当期純利益78百万円 ④純資産額721百万円 ⑤総資産額885百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属製品事業185［18］レジャー事業5［29］合計190［47］（注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与85人［－］43.8歳15.9年5,986千円 セグメントの名称従業員数（人）金属製品事業85［－］合計85［－］（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は1948年６月に結成され、現在、ＪＡＭに属しています。 また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年８月に結成されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.80.070.369.668.7―（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。（企業理念）（存在意義） お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。（経営姿勢） 全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。（行動規範） お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。 (2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等の影響により、その先行きは不透明な状況が続いておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。このような状況の下、２０２３年８月に創立100周年(創業135周年)を迎えた当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年（創業135周年）以降もより一層、「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略（経営理念）として以下のビジョン・スローガンを掲げております。・経営ビジョンモノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む・経営スローガン私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します （モノづくりのプロに応える）経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトにおいて、これまでに検討した解決策を、実務部門に展開してまいります。未来を見据えた目指すべき将来像については各種会議体にて描いてまいります。新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。特に、前年より引き合いが増加傾向にある、省人化を目的とした自動機やシステム物件といったファスニング関連商品や新規販路開拓を進めているハンドツール新商品においては、今後の売上に寄与するものと考え、より一層の強化を図ってまいります。 （経営資源の最大活用）現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は90年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。レジャー事業であるゴルフ練習場の株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。 （モノづくりの愉しさを育む）モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましては、小学校での授業がリアルで行われ、工作教室授業やイベントに積極的に参加しております。また、ＳＮＳにも力を入れており、特にInstagramにおいては1.4万人を超える方々にフォローいただいております。このように実開催のワークショップやＳＮＳの積極的な活用により、ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 利益体質の強化当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。② 財務体質の改善財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。③ 人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの企業理念を実践するのは“人”であり、その“人”が働きがいや喜びを実感することで企業は成長できます。 私たちは、この企業理念に基づいた経営を継続的に行うよう、人の成長を基本方針としております。 当社グループは創業より『人の』『社会の』お役に立ちたいという想いから『職人さんのお役に立ちたい』→『お客様視点、お客さまの期待を超える』→『モノづくりのプロに応える』と表現は少しずつ変化しながらも、理念は変わらず、その理念を受け継いで創立100年(創業135年)を歩んでまいりました。そして、次の100年に向けて理念を受け継いでいくことで企業として継続し、継続的な企業価値向上を目指します。 (1）ガバナンス 当社グループは＜経営姿勢＞である全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践するために、そして、継続的な企業成長のため社員一人ひとりが活躍、成長できる環境を整えることを目的に社長直轄部門である「経営統括室」が人的資本経営を推進しております。その整えられた環境(＝会議や委員会、プロジェクト活動)で認識されたサステナビリティを巡る重要な課題(会社方針に則った部門目標と、それを展開して設定する個人目標との不整合や部門間の評価基準確認といった人材育成課題など)は都度、取締役会に報告・審議しております。 (2）戦略 当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。 全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。 そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。 (3）リスク管理 人的資本の向上に向け「トータル人事システム検討委員会」では一人ひとりの意欲を高め、それぞれの人財価値向上を目的に“働き方改革”に向けた社員が報われる制度を整えます。 また、健全な経営を実践するためには社員一人ひとりが心身共に健康であることが第一であり、その環境を整えるべく「中央安全衛生委員会」を設置。健康経営を推進しております。特にメンタルヘルス対策では、対策推進担当者と外部カウンセラー/相談窓口との連携の下、それぞれの角度から社員の健康維持をサポートしております。 そして、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成の推進について「コミュニケーション委員会」を設置し、経営課題の対策及び解決については各種プロジェクトを実行しております。 これらの委員会とプロジェクト活動は、原則月１回の開催とし、そこで認識された課題も含め、課題ごとのリスク・機会については、当該各部門が識別及び評価を行っております。その評価は、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を指標とし、必要に応じて都度、取締役会に報告・審議がなされる仕組みを構築しております。 継続的な企業の成長には“人”の成長は不可欠です。そのために必要な人材づくりと組織構築、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。 ①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)a.在宅勤務制度導入b.副業制度導入c.育児介護休暇制度の充実推進②職場環境の整備a.人事制度・労使にて各課題の検討・対策立案を実施b.人材育成・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。半年ごとの評価制度)・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入③従業員健康管理a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)④一般事業主行動計画提出会社では「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げておりますが、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しております。a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率・男性社員 ５０％以上 女性社員(育児休業) ７０％以上b.対策・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異 ５２．８％・労働者一月あたりの平均残業時間 ７．３８時間・有給休暇取得率 ８４．７％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。 全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。 そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。 ①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)a.在宅勤務制度導入b.副業制度導入c.育児介護休暇制度の充実推進②職場環境の整備a.人事制度・労使にて各課題の検討・対策立案を実施b.人材育成・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。半年ごとの評価制度)・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入③従業員健康管理a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)④一般事業主行動計画提出会社では「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げておりますが、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しております。a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率・男性社員 ５０％以上 女性社員(育児休業) ７０％以上b.対策・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異 ５２．８％・労働者一月あたりの平均残業時間 ７．３８時間・有給休暇取得率 ８４．７％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。 全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。 そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)a.在宅勤務制度導入b.副業制度導入c.育児介護休暇制度の充実推進②職場環境の整備a.人事制度・労使にて各課題の検討・対策立案を実施b.人材育成・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。半年ごとの評価制度)・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入③従業員健康管理a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)④一般事業主行動計画提出会社では「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げておりますが、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しております。a.目標・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率・男性社員 ５０％以上 女性社員(育児休業) ７０％以上b.対策・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進c.公開データ（当事業年度実績）・男女平均勤続勤務年数差異 ５２．８％・労働者一月あたりの平均残業時間 ７．３８時間・有給休暇取得率 ８４．７％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）金利変動リスク 当連結会計年度末時点の有利子負債額は３１億４千４百万円（ネット有利子負債３億５千３百万円）でありますが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。 (2）貸倒リスク 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。 (3）システムトラブル 当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えております。 (4）種々の訴訟リスク 当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。 (5）売上高の変動リスク 当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。 (6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。 (7）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。 (8）感染症の流行に関するリスク 当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。 (9）特定顧客依存に関するリスク 当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2024年３月期において２１億９百万円（連結売上高の35.6％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等の影響により、その先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、２０２３年８月に創立100周年(創業135周年)を迎えた当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。 そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２３年４月に実施しました。 モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。 そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きました。 海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。 また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。 更に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。 しかしながら、売上高は前年同期比０.４％減の５９億２千５百万円（前年同期５９億５千万円）となり、営業利益では同２７.０％減の３億５千４百万円（同４億８千４百万円）、経常利益では同１２.１％減の４億３千３百万円（同４億９千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益では同１１.０％減の２億７千９百万円（同３億１千４百万円）となりました。 総資産は前連結会計年度末比５億１千万円増の９２億８千４百万円となりました。 負債は前連結会計年度末比１億６千５百万円増の４１億８千７百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比３億４千５百万円増の５０億９千６百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。金属製品事業国内売上は、ＯＥＭ関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。また、株式会社ロブテックスファスニングシステムにおいても建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しました。海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。なお、欠品については対策を講じ、現在では解消が進んでおります。また、電設工具及びファスニング関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品においては、国内同様、自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、今後の売上に寄与するものと考えています。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比０.２％減の５６億６千３百万円（前年同期５６億７千２百万円）となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影響が大きく、同３４.７％減の２億２千４百万円（同３億４千４百万円）のセグメント利益となりました。 レジャー事業ゴルフ練習場における売上高は、更なるサービス向上や集客施策を実施してきましたが、一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で人流が活発化する中、特需が落ち着き、入場者数が減少した結果、前年同期比５.８％減の２億６千１百万円（前年同期２億７千７百万円）となりました。セグメント利益については減収影響を主因に、同７.８％減の１億２千９百万円（同１億４千万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少（前年同期７千２百万円増加）し、２４億６千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）棚卸資産の増加や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が１億４千３百万円増加（前年同期２千７百万円増加）しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得を主因に、資金が３億６千２百万円減少（前年同期９千２百万円減少）しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が８千万円増加（前年同期１億３千７百万円増加）しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）金属製品事業4,202,562△5.3（注）１ 算出金額は販売価格によっております。２ 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。３ レジャー事業における生産はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）金属製品事業5,663,384△0.2レジャー事業261,968△5.8合計5,925,353△0.4（注） 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高（千円）割合（％）相手先販売高（千円）割合（％）トラスコ中山㈱1,110,03818.7トラスコ中山㈱1,257,78621.2㈱山善937,23615.8㈱山善851,69914.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２千５百万円減少し、５９億２千５百万円となりました。売上が減少した要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億３千５百万円減少し、１９億１千２百万円となりました。これは主に減収影響に加え、材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化の影響によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億３千万円減少し、３億５千４百万円となりました。これは主に売上総利益と同様の理由により減少しました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５千９百万円減少し、４億３千３百万円となりました。これは主に営業外収益にて、鳥取県企業立地事業補助金収入がありましたが、営業利益と同様の理由により減少しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３千４百万円減少し、２億７千９百万円となりました。これは主に経常利益と同様の理由により減少しました。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は９２億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加しました。 （資産） 流動資産は前連結会計年度末比１億９千１百万円増の６２億８千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少する一方で、棚卸資産や電子記録債権が増加したことによるものです。 固定資産は同３億１千９百万円増の２９億９千８百万円となりました。これは減価償却の計上による減少がある一方で、設備投資の実施や投資有価証券の時価上昇による増加があったことによるものです。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末比４千１百万円増の２５億１千８百万円となりました。これは主に買掛金が減少する一方で、短期借入金が増加したことによるものです。 固定負債は同１億２千４百万円増の１６億６千９百万円となりました。これはリース債務が減少する一方で、長期借入金が増加したことによるものです。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末比３億４千５百万円増の５０億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加があったことによるものです。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は３１億４千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２７億９千１百万円となっております。 ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 g．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析指標計画実績計画比売上高6,610百万円5,925百万円89.6％営業利益510百万円354百万円69.4％経常利益510百万円433百万円85.1％親会社株主に帰属する当期純利益315百万円279百万円88.8％（売上高） 金属製品事業では、国内についてはファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件が増加したことや、建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しましたが、海外では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類販売減少や電設工具及びファスニング関連商品の販売が苦戦したことを主因に減少しました。レジャー事業(ゴルフ練習場)では、お客様一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で人流が活発化する中、特需が落ち着き、入場者数が減少したことを主因に減少しました。 （営業利益） 減収影響に加え、また、材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化もあり、計画を下回りました。 （経常利益） 営業外収益にて、鳥取県企業立地事業補助金収入がありましたが、連結営業利益と同様の理由により、計画を下回りました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記理由により、計画を下回りました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ハンドツールでは、お客様の信頼に応えるため、品質に一切妥協なく「日本を代表する工具」を目指し、そこにデザイン的なかっこ良さと、現状に満足せず、百（完璧）を追い求め続ける理念を具現化した「Ｊ-ＣＲＡＦＴ９９シリーズ」１３品種・４４アイテムを発売し、ターゲットとしたお客様から高い評価を得ております。ファスニングツールでは、従来機種の基本性能を維持しつつ、使い勝手のよいデザインと高耐久性を有した新型エアーリベッター「Ｒ２Ａ１」、業界最速レベルのリベット締結サイクルタイムを実現し、高強度構造体用リベット締結にも対応（オプション対応）した新型コードレスリベッター「Ｒ２Ｂ２」を発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は135百万円であります。なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、工場設備の更新やレジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は347百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）金属製品事業 生産設備等に総額335百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）レジャー事業 ゴルフ練習場設備に総額12百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数[臨時従業員]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（大阪府東大阪市）全社的管理業務金属製品事業製商品開発・品質検査設備・その他設備43,6733,43598,061(5,879)[3,679]3,14854,958203,27669[－]東京営業所（東京都板橋区）他２営業所金属製品事業販売設備22,955―251,893(948)―87274,93613[－]鳥取ロブスターツール㈱（鳥取県西伯郡大山町）金属製品事業生産設備、製商品保管・出荷設備586,7074,868125,787(43,493)6,3798,784732,5273[－]㈱ロブエース（大阪府八尾市）レジャー事業ゴルフ練習場設備84,4460192,484(17,952)53,6680330,5983[－] (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数[臨時従業員]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計鳥取ロブスターツール㈱鳥取県西伯郡大山町金属製品事業生産設備10,248259,907―117,85767,323455,33787[18]㈱ロブエース大阪府八尾市レジャー事業ゴルフ練習場設備14,157――24,5453,85942,5625[29]（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。２ 提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。３ 提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［ ］で内書きしております。４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 135,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,986,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資目的以外の目的で保有する株式の保有について、取引先との良好な関係の維持並びに関係強化及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化等、同株式を保有することが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有するということを基本的な方針としております。個別銘柄の保有の合理性及び買い増しや売却の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点から検討を行い、また、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績について継続的にモニタリングを実施する等、担当取締役が年に１回以上は検証を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式64,148非上場株式以外の株式5631,419 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17,256取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式138 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱山善263,983257,621保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得。有355,321262,001トラスコ中山㈱42,45442,454保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）有109,74395,224杉本商事㈱39,00039,000保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）有88,72580,886㈱三井住友フィナンシャルグループ6,8006,800保有目的：主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルな情報提供等による金融取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果：（注１）無（注２）60,58136,026㈱立花エレテック5,2705,270保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業において子会社を通じて購買取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）有17,04810,482㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－100保有目的：主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルな情報提供等による金融取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果：（注１）無（注２）－84（注）１ 当社は、定量的な保有効果は取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記(5)②ａ．の記載内容に基づき、保有効果を検証し、保有の合理性を確認しております。２ 当社の株式は保有しておりませんが、該当企業の連結子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－11,615 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式28313－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項ありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,148,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 631,419,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,256,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,270 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,048,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 313,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業において子会社を通じて購買取引を行っております。定量的な保有効果：（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ニッセンリベット㈱大阪府東大阪市東山町10番25号1,92710.32 日栄会大阪府東大阪市四条町12番８号1,6869.03 ㈲ヤマチ大阪府東大阪市四条町13番３号1,0605.68 日理会大阪府東大阪市四条町12番８号9895.30 ロブテックス従業員持株会大阪府東大阪市四条町12番８号9765.23 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号9244.95 地引 俊爲大阪府東大阪市6503.48 ㈱南都銀行奈良県奈良市橋本町16番地4002.14 ㈱山善大阪市西区立売堀２丁目３番16号3351.80 稲垣 貞男兵庫県宝塚市3201.72計－9,27049.64（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,325百株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高960,000491,0452,785,243△164,1554,072,133169,370169,370225,6354,467,139当期変動額 剰余金の配当 △56,031 △56,031 △56,031親会社株主に帰属する当期純利益 314,529 314,529 314,529自己株式の取得 △367△367 △367株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,21416,2149,40625,620当期変動額合計－－258,497△367258,12916,21416,2149,406283,750当期末残高960,000491,0453,043,741△164,5234,330,263185,584185,584235,0424,750,890 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高960,000491,0453,043,741△164,5234,330,263185,584185,584235,0424,750,890当期変動額 剰余金の配当 △56,022 △56,022 △56,022親会社株主に帰属する当期純利益 279,862 279,862 279,862株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 103,990103,99017,373121,364当期変動額合計－－223,840－223,840103,990103,99017,373345,204当期末残高960,000491,0453,267,581△164,5234,554,103289,575289,575252,4155,096,094 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 786 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 866 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 稲垣 貞男 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |