財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ATLED CORP. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡本 康広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3486-2812（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2003年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。2007年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。2007年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。2009年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。2011年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年３月大規模・中規模企業向けに、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のクラウドサービス「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」の販売開始。（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。 ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。 当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」クラウド版を提供しております。 なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。 (1）製品・サービス① パッケージソフト 次の２つのパッケージソフトを販売しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。 当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。 なお、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年３月をもって新規ライセンス販売を終了しており、現在はサポートサービスの提供及び追加ライセンスの販売のみ行っております。 ［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。 当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）など、大規模組織に最適化した製品となっております。 当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層としております。 ② クラウドサービス 次の２つのクラウドサービスを提供しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。 当該サービスは、小規模から中規模企業（従業員数：1,000名未満）を主たるターゲット層としております。 ［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」は、パッケージソフト「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」をクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器等の設備が不要であること、バージョンアップやバックアップなどの自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できるなどのメリットがあります。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能です。 当該サービスは、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層としております。 ［当社製品・サービスの概要］ Ｘ－ｐｏｉｎｔＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓＸ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版販売／提供パッケージソフトパッケージソフトクラウドサービスクラウドサービス主要ターゲット企業（ユーザー数）小規模・中規模企業（300名から1,000名まで）中規模・大規模企業（500名から10,000名まで）小規模・中規模企業（300名未満）中規模・大規模企業（500名から10,000名まで）ライセンス形態利用ユーザー数同時ログインユーザー数利用ユーザー数同時ログインユーザー数対応言語日本語日本語・英語・中国語日本語日本語・英語・中国語組織情報（組織変更・人事異動等）の履歴管理組織管理は現行組織のみ組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）組織管理は現行組織のみ組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）販売方法パートナー企業経由販売（新規ライセンス販売は終了）パートナー企業経由販売直接販売及びパートナー企業経由販売直接販売及びパートナー企業経由販売 (2）当社事業の特徴等について① 日本型業務プロセスへの適応 当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計4,500社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。 なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。 ② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること 当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。 カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。 ③ パートナー企業（販売代理店）の活用 当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。 なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。 パートナー企業の区分概 要プラチナパートナー（※）当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーゴールドパートナー当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーシルバーパートナー当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナーアライアンスパートナーＸ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。 ［事業系統図］ 以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（注）東京都渋谷区854,101株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等被所有 51.3役員の受入（２名）（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）69（8）33.74.35,650（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.775.179.380.9（注）３、４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で算出しております。４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針等① 経営理念 当社は、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。「MISSION」 人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する 「VISION」 ワークフローのチカラを全ての企業へ 「VALUE」 ユーザー共感を原点に 常に進化する セキュリティは最優先事項 挑戦を楽しもう 協力と連携 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等 ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の属するＩＴ業界は、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、企業のＤＸ化の推進によるワークフローソフトウエアの需要の拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。 ③働き方改革及びＤＸの推進 昨今、政府や企業によるＤＸの推進や、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。 当社においても男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務や時間単位有給制度を導入する等、働き方の柔軟性の充実を図り、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。 今後においても働き方改革の推進に励み、ワークライフバランスの整った働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。ほぼすべての社会活動は、人と人を起点に仕事や組織が縦横につながることで成り立っています。私たちが社会に果たすべき使命はまさに、あらゆるつながりを円滑にすることにあります。「ワークフローのチカラを全ての企業へ」を理想に掲げ、「つながりの好サイクル」を生み出すことを当社の使命としております。当社「企業行動基準」及び当社HP「企業理念（MISSION・VISION・VALUE）」（https://www.atled.jp/company/atledway）の定めに合わせ、サステナビリティを巡る課題への取組みに関して体制整備を行い、基本方針について検討し、推進状況について取締役会にて実効性を含めて管理・監督を行っております。 (2）戦略 当社は、ワークフローシステムを浸透させることにより、紙資源や、CO²排出量の削減といった「環境」への貢献を、パートナー様との販売網の駆使や、テレワーク拡大によるディーセントワークの推進などの「社会」への貢献を図ります。また、コンプライアンス・リスク管理体制の継続強化など「ガバナンス」の強化を図り、ESG各項目への活動を拡大・進化させ、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。 また、人的資本や知的財産への投資につきましても、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。いずれも重要な事業機会であると捉え、今後も継続して当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。 2024年３月末において当社の女性社員比率は全体の15.9％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。 今後は中長期的な企業価値の向上に向け、2030年度までに女性社員比率：20％・女性管理職登用比率：５％を目標として取り組んでまいります。 また、中途採用を積極的に活用しており、中途採用者の経験や発揮能力に応じて管理職へ登用している実績として管理職比率89.4％となっております。今後も80％以上の比率を維持できるように推進してまいります。 外国人の管理職比率につきましては、現状では目標設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能か企業価値向上につながっていくことを認識しております。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を偏りなく採用し、育成を行う社内環境の整備を引き続き推進してまいります。 |
| 戦略 | 当社は、ワークフローシステムを浸透させることにより、紙資源や、CO²排出量の削減といった「環境」への貢献を、パートナー様との販売網の駆使や、テレワーク拡大によるディーセントワークの推進などの「社会」への貢献を図ります。また、コンプライアンス・リスク管理体制の継続強化など「ガバナンス」の強化を図り、ESG各項目への活動を拡大・進化させ、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。 また、人的資本や知的財産への投資につきましても、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。いずれも重要な事業機会であると捉え、今後も継続して当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。 2024年３月末において当社の女性社員比率は全体の15.9％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。 今後は中長期的な企業価値の向上に向け、2030年度までに女性社員比率：20％・女性管理職登用比率：５％を目標として取り組んでまいります。 また、中途採用を積極的に活用しており、中途採用者の経験や発揮能力に応じて管理職へ登用している実績として管理職比率89.4％となっております。今後も80％以上の比率を維持できるように推進してまいります。 外国人の管理職比率につきましては、現状では目標設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能か企業価値向上につながっていくことを認識しております。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を偏りなく採用し、育成を行う社内環境の整備を引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人的資本や知的財産への投資につきましても、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。いずれも重要な事業機会であると捉え、今後も継続して当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 今後は中長期的な企業価値の向上に向け、2030年度までに女性社員比率：20％・女性管理職登用比率：５％を目標として取り組んでまいります。 また、中途採用を積極的に活用しており、中途採用者の経験や発揮能力に応じて管理職へ登用している実績として管理職比率89.4％となっております。今後も80％以上の比率を維持できるように推進してまいります。 外国人の管理職比率につきましては、現状では目標設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能か企業価値向上につながっていくことを認識しております。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を偏りなく採用し、育成を行う社内環境の整備を引き続き推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業内容について① ワークフロー市場の動向について 近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワーク等をはじめとした働き方改革や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。 なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。 しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。 ② 単一事業であることについて 当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。 「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおりであります。 ③ 競合について 当社が事業を展開するワークフロー市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。 しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。 ④ 技術革新等への対応について ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。 しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。 ⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について 製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。 ⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について 当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。 現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。 ⑦ 業績の季節変動について 当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。 なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。 (2）事業体制について① 優秀な人材の確保について 当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。 しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。 ② 知的財産権について 当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。 ③ システム障害について 当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。 しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。 ④ 情報セキュリティについて 当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。 (3）その他 親会社グループとの関係について 当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。① 親会社グループにおける当社の位置付けについて 当社は、親会社グループにおけるＩＴソリューション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。 親会社グループにおけるＩＴソリューション事業には、株式会社ソフトクリエイト及びエクスジェン・ネットワークス株式会社等が属しております。株式会社ソフトクリエイトはセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しており、エクスジェン・ネットワークス株式会社は統合ＩＤ管理パッケージソフトを開発・販売しております。各社は当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。 しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引関係について 兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2024年３月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は8.0％であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。 なお、取引関係は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。 ③ 人的関係について 本書提出日現在、代表取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。 ④ 親会社の影響力について 当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.3％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。 このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社が属するＩＴ業界は、企業収益の改善等を背景に、ソフトウエア投資が緩やかに増加しており、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。 このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。また、2023年８月に、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓのメジャーバージョンアップをリリースし、2024年３月に、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓのクラウド版の提供を開始いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は25億１百万円（前期比15.4％増）、営業利益は10億50百万円（同5.1％増）、経常利益は10億53百万円（同5.4％増）、当期純利益は７億13百万円（同6.5％増）となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。（パッケージソフト） Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、2023年８月にリリースしたメジャーバージョンアップによるアップセルや、新規導入企業数が順調に増加したこと等により売上高が増加いたしました。その結果、当事業年度のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は２億90百万円（同10.8％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は11億36百万円（同17.2％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、14億27百万円（同10.2％増）となりました。（クラウドサービス） クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び企業のＤＸ化の推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも徐々に増加いたしました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、10億73百万円（同23.2％増）となりました。 財政状態は、以下のとおりとなりました。 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ７億円増加し、57億26百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億55百万円増加し、11億22百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ５億45百万円増加し、46億４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して４億44百万円増加し、45億14百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、10億82百万円（前期は８億29百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益が10億54百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、４億50百万円（前期は３億56百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が４億48百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、１億87百万円（前期は１億71百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払が１億87百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ハ．販売実績 当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。製品・サービス区分の名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）パッケージソフト（千円）1,427,387110.2クラウドサービス（千円）1,073,908123.2合計（千円）2,501,295115.4 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リコー334,57215.4397,81115.9ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社336,30915.5350,04714.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べ５億25百万円増加し、49億８百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億44百万円、売掛金が78百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ１億74百万円増加し、８億18百万円となりました。これは、主にソフトウエアが１億41百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて７億円増加し、57億26百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、９億74百万円となりました。これは、主に契約負債が56百万円、未払法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、１億47百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が３百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億55百万円減少し、11億22百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べ５億45百万円増加し、46億４百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億26百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上高は、前事業年度より３億34百万円増加し、25億１百万円（前期比15.4％増）となりました。これは、パッケージソフト売上高が１億31百万円、クラウドサービス売上高が２億２百万円増加したことによるものであります。 また、売上原価は前事業年度より２億24百万円増加し、７億19百万円（同45.2％増）となりました。これは、主にソフトウエア償却費が61百万円、通信費が54百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は１億10百万円増加し、17億81百万円（同6.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より59百万円増加し、７億31百万円（前期比8.8％増）となりました。これは、主に広告宣伝費が22百万円、業務委託費が15百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は50百万円増加し、10億50百万円（同5.1％増）、経常利益は54百万円増加し、10億53百万円（同5.4％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は３億40百万円となりました。 この結果、当期純利益は43百万円増加し、７億13百万円（前期比6.5％増）となりました。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2025年３月期までに４億60百万円投資する予定であります。 当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。 資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。 なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は45億14百万円となっております。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 パートナー企業に関する契約 当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。 当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。 契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、450百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」並びに「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の製品・サービス機能強化等を図ったことに伴うソフトウエア投資409百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社及び事務所（東京都渋谷区）事務所ソフトウエア35,8864,881596,71739,217676,70369（８） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。２．上記の他、本社及び事務所については建物を賃借しており、年間賃借料は62,029千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額本社及び事務所（東京都渋谷区）ソフトウエアＸ-ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ等の機能強化及び新規機能の開発460,21739,217自己資本2024年４月2025年３月（注） （注）既存ソフトウエア（Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ等）のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 450,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,650,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス東京都渋谷区渋谷2-15-13,840,00051.29 ＳＣＳＫ株式会社東京都江東区豊洲3-2-20600,0008.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1119,3001.59 木下 圭一郎東京都千代田区106,8001.43 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-1081,2001.08 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）61,5000.82 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）61,5000.82 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-353,3600.71 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関3-2-547,3000.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1246,2000.62計－5,017,16067.01（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 119,300株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 46,200株 ３．2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№６）において、ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー90067カリフォルニア州、ロサンゼルス、アヴェニュー・オブスターズ2000、スイート1110324,0004.33 ４．2023年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№４）において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2023年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）カバウター・マネージメント・エルエルシーアメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室315,3924.21 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 8,652 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 8,800 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,487,400－－7,487,400合計7,487,400－－7,487,400自己株式 普通株式185－－185合計185－－185 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日株式会社 エイトレッド 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多奈部 宏子＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の属するワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、常に陳腐化のリスクに晒されている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている市場販売目的のソフトウエアは477,061千円であり、固定資産818,203千円に占める割合は58.3％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、会社は、市場販売目的のソフトウエアに関しては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として計上している。 また、市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益は、取締役会において承認された翌年度の予算とその後の市場成長率を基礎とし、業界の長期平均成長率、過去の売上成長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して算定している。 見込販売収益の見積りにおける主要な仮定は売上高成長率であり、当該仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益に関する仮定の設定を含む、市場販売目的のソフトウエア評価の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 （２）見込販売収益の見積りに係る仮定の合理性の評価・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益について、取締役会で承認された予算との整合性を比較検討した。・経営者の見込販売収益の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績を比較検討した。・見込販売収益の基礎となる主要な仮定の売上高成長率については、経営者に質問を行うとともに、外部機関によるレポートを閲覧し、市場全体の成長率と不整合が生じていないか検討した。・過去の実績からの趨勢分析を実施した結果と会社の売上高成長率を比較検討した。・期末日以降のライセンス契約の解約本数が増加していないか、経営者に質問を行うとともに、過去の解約本数の実績と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイトレッドの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エイトレッドが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の属するワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、常に陳腐化のリスクに晒されている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている市場販売目的のソフトウエアは477,061千円であり、固定資産818,203千円に占める割合は58.3％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、会社は、市場販売目的のソフトウエアに関しては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として計上している。 また、市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益は、取締役会において承認された翌年度の予算とその後の市場成長率を基礎とし、業界の長期平均成長率、過去の売上成長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して算定している。 見込販売収益の見積りにおける主要な仮定は売上高成長率であり、当該仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益に関する仮定の設定を含む、市場販売目的のソフトウエア評価の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 （２）見込販売収益の見積りに係る仮定の合理性の評価・市場販売目的のソフトウエアの見込販売収益について、取締役会で承認された予算との整合性を比較検討した。・経営者の見込販売収益の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績を比較検討した。・見込販売収益の基礎となる主要な仮定の売上高成長率については、経営者に質問を行うとともに、外部機関によるレポートを閲覧し、市場全体の成長率と不整合が生じていないか検討した。・過去の実績からの趨勢分析を実施した結果と会社の売上高成長率を比較検討した。・期末日以降のライセンス契約の解約本数が増加していないか、経営者に質問を行うとともに、過去の解約本数の実績と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的のソフトウエアの評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 59,225,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,881,000 |
| 有形固定資産 | 40,767,000 |
| ソフトウエア | 596,717,000 |
| 無形固定資産 | 635,935,000 |
| 繰延税金資産 | 79,022,000 |
| 投資その他の資産 | 141,499,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 66,276,000 |
| 未払法人税等 | 203,417,000 |
| 未払費用 | 49,390,000 |
| 賞与引当金 | 55,681,000 |
| 資本剰余金 | 621,916,000 |
| 利益剰余金 | 3,309,722,000 |
| 負債純資産 | 5,726,669,000 |
PL
| 売上原価 | 719,972,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 731,233,000 |
| 営業外収益 | 3,579,000 |
| その他、流動資産 | 300,000 |
| 特別利益 | 628,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,373,000 |
| 法人税等調整額 | -6,837,000 |
| 法人税等 | 340,536,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -187,180,000 |
| 当期変動額合計 | 545,078,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,490,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,331,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,716,000 |