財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 濵 田 広 徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5224)8281(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1962年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。1966年12月IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。1968年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)1968年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年９月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。1973年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。1973年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)1974年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。1976年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。1977年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。1979年11月本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。1985年６月システム開発業務を開始。1986年７月システム運用業務を開始。1986年８月CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。1987年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。1989年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。1989年５月東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月ネットワークサービス業務を開始。1999年８月本社を東京都中央区に移転。2000年10月大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月中部支社を名古屋市中区に移転。2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。2007年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。2008年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。2019年２月大阪支社を大阪市中央区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。 (注) 旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 (ネットワークサービス部門)当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。 (システム開発部門)当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。 (システム運用部門)当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。 (事業系統図)以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、当該業務の提供に際しては、類似業務の提供であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、主としてお客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識する方針としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在事業部門別従業員(人)ネットワークサービス1,330システム開発294システム運用42管理部門124合計1,790 (注) 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,79035.312.14,851 (注) １．従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者(注3)正規雇用労働者パート・ 有期労働者(注3)－35.787.487.656.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者の内訳は以下の通りであります。女性・・・パート労働者６名、高度専門技術労働者１名、定年再雇用労働者１名(男性・・・パート労働者０名、高度専門技術労働者４名、定年再雇用労働者３名)パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「サステナビリティ経営の推進」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。 中期経営方針 ① 企業風土の変革企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。② 中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、付加価値の高いＤＸ関連ビジネスの拡大やＩＴ技術の進化に応じた新しい事業を開拓し、当社の強み・得意分野の強化を図る。③ 事業推進力の強化顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。プロジェクトマネージャーと担当営業の連携や拠点間連携等、組織力を生かした営業力を強化することで事業の拡大を図る。④ プロフェッショナル人材の育成当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。⑤ 効率性向上によるコスト最適化業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。⑥ サステナビリティ経営の推進持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指す。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、健康経営の推進や環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。⑦ 株主利益の維持・向上業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、IR活動の強化およびコーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。 (2) 目標とする経営指標当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。 (3) 経営環境並びに事業上の対処すべき課題国内景気全般は、大手企業を中心とした旺盛な投資意欲が引き続き見込まれるなど緩やかな景気回復が期待できるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化等の懸念により、先行きは不透明な状況にあります。情報サービス産業においては、ＤＸ推進に向けた先進的分野や従来型のシステム刷新など、企業等の活発なＩＴ投資が見込まれ、当社を取り巻く事業分野におきましても、これらの需要への的確な対応が求められる環境にあります。このような状況の下、当社はこれまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を行います。また、クラウド、ＲＰＡ等の新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力いたします。 中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＤＸ推進に向けたＩＴサービスの支援を強化するとともに、ＩＴ技術の進化に応じた新規ビジネスの創出に取り組み、より一層の業容拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社は、「生き生きとした人づくりに基づき、創意工夫とたゆまぬサービス改善により情報社会の健全な発展に貢献します。」との企業理念のもと、ＡＩＳビジョン体系の実践をとおして、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指しております。 ①事業活動を通して、社会・環境問題へ真摯に取り組みます。②お客様・ビジネスパートナーとの相互の信頼と透明で公正な関係を築きます。③個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境を実現します。④経営情報を適時・適切に開示し、経営の透明性を高めます。⑤法令や社会規範を遵守し、公正、誠実な企業活動を実現します。 (2) ガバナンスとリスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務執行部門が個別のリスク・機会を識別し、評価のうえ管理しております。その内容は、年に１度取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する重要課題の特定、対応方針及び実行計画等は、取締役会及び経営会議において、審議、決定を行っております。 (3) 戦略及び目標当社では、経営指針のひとつとして「人材こそ源泉」を掲げ、事業活動の基本は人であるとの考えのもと、優秀な人材の確保と技術力向上にむけ、効果的な採用活動とプロフェッショナル人材の育成に取組んでおります。 社員ひとり一人がプロの技術者として成長し、高い品質でお客様に貢献できるよう、各年次、職位、業務ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度をはじめ、e-ラーニングの導入により、自律的なキャリア構築を支援しております。また、ＩＴスキル以外にも、業務に応用できる会計、経営、語学などの知識の習得も推奨し、トレンドニーズに合わせた社員の育成に努めております。なお、自己啓発により資格を取得した場合は、取得奨励金支給基準に基づき、奨励金を支給しております。 性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 具体的には以下のような取り組みを実施しております。① プロフェッショナル人材の育成当社認定資格制度(認定した各種資格に対し、受験費用・奨励金を支給する制度)の対象範囲、奨励金の金額を定期的に見直し、ＩＴスキル及びＩＴスキル以外の業務関連資格の取得を推奨・促進しております。また、当社認定資格の中でも、取得難易度の高い技術資格について、取得率の向上を目指し、学習教材の提供や社内講習・外部講習の受講について支援を拡充してまいります。 ② 多様な人材の活躍促進イ．定年再雇用者の経験を活かした働きやすい職場環境の整備を進めております。ロ．障がい者の特性に応じた職場の環境整備を行い、雇用を促進しております。ハ．女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を実現してまいります。ニ．健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。経済産業省「健康経営優良法人認定」の取得を目指しております。 ③ 優秀な人材の確保即戦力となる優秀な人材確保のため、キャリア採用への投資を強化し、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。 上記②ハ・ニにおいて記載した女性活躍・健康経営に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標(2025年３月31日までの達成目標)及び実績は次のとおりとなります。指 標目 標実績(当事業年度)女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実行 女性社員比率(％)1517.5女性採用比率(％)2029.4有給休暇取得率(％)7077.7健康経営への投資 健康経営に関する認定取得 経済産業省「健康経営優良法人認定」取得－ストレスチェック受診率(％)9078.0健康診断(社員)受診率(％)100100健康診断(配偶者)受診率(％)5037.0 |
| 戦略 | (3) 戦略及び目標当社では、経営指針のひとつとして「人材こそ源泉」を掲げ、事業活動の基本は人であるとの考えのもと、優秀な人材の確保と技術力向上にむけ、効果的な採用活動とプロフェッショナル人材の育成に取組んでおります。 社員ひとり一人がプロの技術者として成長し、高い品質でお客様に貢献できるよう、各年次、職位、業務ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度をはじめ、e-ラーニングの導入により、自律的なキャリア構築を支援しております。また、ＩＴスキル以外にも、業務に応用できる会計、経営、語学などの知識の習得も推奨し、トレンドニーズに合わせた社員の育成に努めております。なお、自己啓発により資格を取得した場合は、取得奨励金支給基準に基づき、奨励金を支給しております。 性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | 具体的には以下のような取り組みを実施しております。① プロフェッショナル人材の育成当社認定資格制度(認定した各種資格に対し、受験費用・奨励金を支給する制度)の対象範囲、奨励金の金額を定期的に見直し、ＩＴスキル及びＩＴスキル以外の業務関連資格の取得を推奨・促進しております。また、当社認定資格の中でも、取得難易度の高い技術資格について、取得率の向上を目指し、学習教材の提供や社内講習・外部講習の受講について支援を拡充してまいります。 ② 多様な人材の活躍促進イ．定年再雇用者の経験を活かした働きやすい職場環境の整備を進めております。ロ．障がい者の特性に応じた職場の環境整備を行い、雇用を促進しております。ハ．女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を実現してまいります。ニ．健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。経済産業省「健康経営優良法人認定」の取得を目指しております。 ③ 優秀な人材の確保即戦力となる優秀な人材確保のため、キャリア採用への投資を強化し、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。 上記②ハ・ニにおいて記載した女性活躍・健康経営に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標(2025年３月31日までの達成目標)及び実績は次のとおりとなります。指 標目 標実績(当事業年度)女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実行 女性社員比率(％)1517.5女性採用比率(％)2029.4有給休暇取得率(％)7077.7健康経営への投資 健康経営に関する認定取得 経済産業省「健康経営優良法人認定」取得－ストレスチェック受診率(％)9078.0健康診断(社員)受診率(％)100100健康診断(配偶者)受診率(％)5037.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 戦略及び目標当社では、経営指針のひとつとして「人材こそ源泉」を掲げ、事業活動の基本は人であるとの考えのもと、優秀な人材の確保と技術力向上にむけ、効果的な採用活動とプロフェッショナル人材の育成に取組んでおります。 社員ひとり一人がプロの技術者として成長し、高い品質でお客様に貢献できるよう、各年次、職位、業務ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度をはじめ、e-ラーニングの導入により、自律的なキャリア構築を支援しております。また、ＩＴスキル以外にも、業務に応用できる会計、経営、語学などの知識の習得も推奨し、トレンドニーズに合わせた社員の育成に努めております。なお、自己啓発により資格を取得した場合は、取得奨励金支給基準に基づき、奨励金を支給しております。 性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 具体的には以下のような取り組みを実施しております。① プロフェッショナル人材の育成当社認定資格制度(認定した各種資格に対し、受験費用・奨励金を支給する制度)の対象範囲、奨励金の金額を定期的に見直し、ＩＴスキル及びＩＴスキル以外の業務関連資格の取得を推奨・促進しております。また、当社認定資格の中でも、取得難易度の高い技術資格について、取得率の向上を目指し、学習教材の提供や社内講習・外部講習の受講について支援を拡充してまいります。 ② 多様な人材の活躍促進イ．定年再雇用者の経験を活かした働きやすい職場環境の整備を進めております。ロ．障がい者の特性に応じた職場の環境整備を行い、雇用を促進しております。ハ．女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を実現してまいります。ニ．健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。経済産業省「健康経営優良法人認定」の取得を目指しております。 ③ 優秀な人材の確保即戦力となる優秀な人材確保のため、キャリア採用への投資を強化し、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。 上記②ハ・ニにおいて記載した女性活躍・健康経営に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標(2025年３月31日までの達成目標)及び実績は次のとおりとなります。指 標目 標実績(当事業年度)女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実行 女性社員比率(％)1517.5女性採用比率(％)2029.4有給休暇取得率(％)7077.7健康経営への投資 健康経営に関する認定取得 経済産業省「健康経営優良法人認定」取得－ストレスチェック受診率(％)9078.0健康診断(社員)受診率(％)100100健康診断(配偶者)受診率(％)5037.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 外部環境の変化に対するリスク当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「ＩｏＴ、ＡＩの活用」等の環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。 (2) 法的規制に関わるリスク当社は、一括アウトソーシング事業のほかに常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。 (3) システム運用に関わるリスク大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動(小集団活動)の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。 (4) システム開発に関わるリスク当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。 (5) 特定の取引先へ依存するリスク当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で22％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは限定的と考えております。 (6) 情報漏洩に関わるリスク当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (7) 人的資源に関わるリスク当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化等の懸念により、依然として不透明な状況にあります。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新など、企業等の事業拡大や競争力強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しております。このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図り、提案活動の継続強化に注力するとともに、新規案件の獲得や既存案件の追加受注、契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や移動体通信等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善等も積極的に取り組みました。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,786百万円(前期比6.7％増)、営業利益1,427百万円(前期比8.8％増)、経常利益1,456百万円(前期比8.3％増)、当期純利益1,071百万円(前期比17.4％増)となりました。 部門別の概況は、次のとおりであります。 (ネットワークサービス)アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は12,313百万円(前期比7.6％増)となりました。 (システム開発)顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,166百万円(前期比4.7％増)となりました。 (システム運用)汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は306百万円(前期比12.1％減)となりました。 ② 資産及び負債・純資産イ．資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より1,052百万円増加し、10,117百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,043百万円、売掛金203百万円の増加と、有価証券201百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より14百万円減少し、3,814百万円となりました。これは主に、保険積立金117百万円、前払年金費用82百万円の増加と、投資有価証券195百万円、繰延税金資産15百万円の減少によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より1,037百万円増加し、13,932百万円となりました。 ロ．負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より234百万円増加し、2,838百万円となりました。これは主に、未払金175百万円、未払費用25百万円、賞与引当金101百万円、その他に含まれる未払消費税等28百万円の増加と、短期借入金50百万円、未払法人税等52百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より５百万円増加し、127百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金５百万円の増加によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より240百万円増加し、2,965百万円となりました。 ハ．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末より797百万円増加し、10,966百万円となりました。これは主に、当期純利益1,071百万円の計上による増加と、配当金345百万円の支払いに伴う減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より1,043百万円増加し、6,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は1,066百万円(前事業年度は587百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,456百万円、売上債権の増加203百万円、法人税等の支払額454百万円によるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果増加した資金は372百万円(前事業年度は47百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出599百万円、有価証券の償還による収入1,100百万円、保険積立金の積立による支出117百万円によるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は395百万円(前事業年度は343百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額345百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別生産高(千円)前期比(％)ネットワークサービス12,312,322107.6システム開発2,166,003104.7システム運用306,83687.9合計14,785,161106.7 ロ．受注実績当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ネットワークサービス12,320,912107.842,544121.3システム開発2,166,003104.7－－システム運用306,83687.9－－合計14,793,751106.842,544121.3 ハ．販売実績当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別販売高(千円)前期比(％)ネットワークサービス12,313,451107.6システム開発2,166,003104.7システム運用306,83687.9合計14,786,290106.7 (注) 最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社トヨタシステムズ2,980,00221.53,349,04522.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績の分析イ．売上高当事業年度の売上高は、顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに提案活動の継続強化に努め、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力した結果、14,786百万円(前期比6.7％増)となりました。部門別では、ネットワークサービス部門12,313百万円(前期比7.6％増)、システム開発部門2,166百万円(前期比4.7％増)、システム運用部門306百万円(前期比12.1％減)となりました。 ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ683百万円増加の11,575百万円(前期比6.3％増)となりました。これは主に、技術者の増員や賃金改善等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.3ポイント減少の78.3％となりました。 ハ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ126百万円増加の1,782百万円(前期比7.6％増)となりました。これは主に、間接部門労務費と賞与引当金繰入額の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.2ポイント増加の12.1％となりました。 ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ115百万円増加の1,427百万円(前期比8.8％増)となりました。 ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ111百万円増加の1,456百万円(前期比8.3％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。 ヘ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、経常利益の増加及び賃上げ促進税制税額控除等により、前事業年度に比べ158百万円増加の1,071百万円(前期比17.4％増)となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ20円42銭増加し137円82銭となり、１株当たり年間配当金は、前事業年度に比べ13円増額の56円といたしました。この結果、配当性向は40.6％となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月自己資本比率(％)77.978.278.978.978.7時価ベースの自己資本比率(％)72.383.176.171.078.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.30.30.30.40.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)368.4524.7438.4327.9655.6 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。 ② 資本政策当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＤＸ推進)への資源配分を継続的に実施します。株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施していきます。 ③ 財務政策当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,279百万円、短期借入金の残高は210百万円であります。また、重要な資本的支出の予定はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社・東京支社(東京都千代田区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設2,7756,953－9,729435横浜支社(横浜市神奈川区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設5233,095－3,619430中部支社(名古屋市中区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設9,7332,014－11,748612大阪支社(大阪市中央区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設27,0515,530－32,582313 (注) １．帳簿価額のうち、「建物」は全額建物附属設備であります。２．事務所の建物について賃借を行っており、事業所別の年間賃借料の合計は、以下のとおりであります。本社・東京支社129,219千円横浜支社44,899千円中部支社51,260千円大阪支社48,669千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,851,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会にて、個別銘柄ごとに取引先等との関係強化、事業戦略等を勘案し、また経済合理性の観点を踏まえ、中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式42554161 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式7－171 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 255,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 171,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 旭情報サービス社員持株会東京都千代田区丸の内１丁目７番12号11,99615.44 大槻 幸子神奈川県横浜市青葉区4,0055.15 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3,1674.07 大槻 武史東京都目黒区1,6872.17 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,5972.05 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,5702.02 大槻 剛康大阪府吹田市1,5031.93 大槻 幸史北海道苫小牧市1,3621.75 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２丁目15番１号)1,2501.61 小野 一夫京都府京都市伏見区1,1001.42計－29,23937.62 (注) 上記のほか当社所有の自己株式4,924百株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 4,065 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 4,155 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小野 一夫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7092,820 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -92,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,264,850－－8,264,850合計8,264,850－－8,264,850自己株式 普通株式 (注)492,41170－492,481合計492,41170－492,481 (注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日旭情報サービス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定 留 尚 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市 瀬 俊 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はネットワークサービス業務、システム開発業務、システム運用業務を行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は14,786,290千円である。会社の売上取引は、複数の大口顧客に対する取引金額の売上高合計に占める割合が大きいことから、会計処理を誤った場合には財務数値への影響が大きくなると考えられる。また、売上高は会社の主要な財務指標であり、業績予想が外部投資家へ公表されているため、会社は当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、当監査法人は、大口顧客に対する取引の金額的重要性に鑑み、収益認識（売上高の発生）について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、売上高の発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価・受注と売上高の計上に関連する内部統制を評価した。(２)売上高の発生の検討・売上高の分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。・大口顧客の売上高について、過去の金額推移、回転期間との比較を実施した。・売上債権の残高確認を実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による差異の有無を検討した。・営業システムの売上データと会計システムの売上データとの整合性を検討した。・一定の条件で抽出した売上取引について、契約書または注文書の閲覧により履行義務の充足時点を把握し、検収書や勤務状況表等の閲覧により履行義務充足状況を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭情報サービス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、旭情報サービス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はネットワークサービス業務、システム開発業務、システム運用業務を行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は14,786,290千円である。会社の売上取引は、複数の大口顧客に対する取引金額の売上高合計に占める割合が大きいことから、会計処理を誤った場合には財務数値への影響が大きくなると考えられる。また、売上高は会社の主要な財務指標であり、業績予想が外部投資家へ公表されているため、会社は当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、当監査法人は、大口顧客に対する取引の金額的重要性に鑑み、収益認識（売上高の発生）について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、売上高の発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価・受注と売上高の計上に関連する内部統制を評価した。(２)売上高の発生の検討・売上高の分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。・大口顧客の売上高について、過去の金額推移、回転期間との比較を実施した。・売上債権の残高確認を実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による差異の有無を検討した。・営業システムの売上データと会計システムの売上データとの整合性を検討した。・一定の条件で抽出した売上取引について、契約書または注文書の閲覧により履行義務の充足時点を把握し、検収書や勤務状況表等の閲覧により履行義務充足状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（売上高の発生） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,157,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,594,000 |
| 有形固定資産 | 57,680,000 |
| ソフトウエア | 25,509,000 |
| 無形固定資産 | 30,179,000 |
| 投資有価証券 | 1,846,422,000 |
| 繰延税金資産 | 268,191,000 |
| 投資その他の資産 | 3,726,302,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 210,000,000 |
| 未払金 | 405,282,000 |
| 未払法人税等 | 229,515,000 |
| 未払費用 | 561,195,000 |
| 賞与引当金 | 1,120,470,000 |
| 資本剰余金 | 624,523,000 |
| 利益剰余金 | 9,868,894,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 129,036,000 |
| 評価・換算差額等 | 111,751,000 |
| 負債純資産 | 13,932,153,000 |
PL
| 売上原価 | 11,575,677,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,782,842,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 119,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,369,000 |
| 営業外収益 | 31,405,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,678,000 |
| その他、流動資産 | 7,444,000 |
| 営業外費用 | 2,409,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,116,000 |