財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石塚 俊之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４７－３４６－１１９０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立1970年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転1972年11月中古車センターを千葉県柏市に開設1974年11月千葉県松戸市五香に五香店開設1976年５月千葉県柏市に柏店開設1978年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立1979年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転1979年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転1981年６月コンピュータシステム導入（TOSBAC SYSTEM65）、各店とのオンライン開始1985年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更1985年10月柏店を市内隣接地に移転1989年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設1989年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設1990年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設1997年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設1999年７月中古車センターに整備工場を新設2001年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）2001年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併2007年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更2008年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継2008年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設2008年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立2014年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け2015年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設2018年４月連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 １．自動車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ハイブリッドアコード、オデッセイ、ステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビックヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィットガソリンステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、ＷＲ－Ｖ、フリードフリードプラス、フィット届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち10工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。 ２．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（連結子会社）千葉県松戸市50,000自動車販売100当社への業務委託あり役員の兼任あり㈱ホンダカーズ東葛（注）１、２、３（連結子会社）千葉県松戸市50,000その他100当社への業務委託あり役員の兼任あり㈱東葛プランニング（注）１、２（連結子会社）千葉県松戸市50,000その他100当社への業務委託あり役員の兼任あり㈱東葛ボディーファクトリー（注）１、２（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ホンダカーズ東葛は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（2024年３月期）(1）売上高8,454,275千円 (2）経常利益478,050千円 (3）当期純利益312,620千円 (4）純資産額4,355,898千円 (5）総資産額6,996,598千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車販売123(5)その他13(9)全社（共通）7(-)合計143(14)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7(－)42.217.75,058,720 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）7(－)合計7(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．持株会社であり、全員が管理部門に所属しているため、全社（共通）として記載しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社全３社のうち２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、また、うち１社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表が義務付けられている選択項目として表題の項目を選択しておらず、公表をしていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。当社グループの対処すべき課題として、自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新車販売の拡充はもちろんのこと、車両販売時に付属品として販売している用品等の拡販に努めるほか、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充、ＣＳの改善等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。また、急速に進む車両の電動化や自動運転技術などに迅速・的確に対応すべく教育やサービス設備の充実にも引き続き努めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、課題の解決を図って参ります。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。 (2）戦略既存顧客の守り切り主力事業である自動車販売業界においては、少子高齢化による免許人口の減少や車両保有期間の長期化等により、車両販売台数の減少傾向が続いていることから、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充、ＣＳの改善等を推進し、既存顧客の守り切りを図って参ります。 環境保全活動について連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛において、地球環境の保全を重要課題のひとつと捉え、環境に配慮した商品（低公害車・低燃費車）の販売の促進を図るほか、事業活動の全ての領域において、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減を図って参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、職種ごとに作業マニュアル等が整備されていることから、営業・サービスマン・受付事務の人員がどこの店舗に配属されても、同じように業務を行える環境となっており、これは人員の不足等により店舗の異動を行った場合でも同様です。また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。 (3）リスク管理当社グループでは、経営活動上のリスクについて、そのリスクカテゴリー毎に状況の把握と対応責任者を設置するとともに、全社的にリスク管理を行っております。 (4）指標及び目標環境保全活動においては、小売業という業種上、月毎に車両の販売台数及び整備台数にバラつきがあるため、特段の削減目標等は定めておりませんが、全ての店舗において、毎月の電気、ガス等使用量及び車両整備等の過程で発生する廃プラスチック等の廃棄物の実績値を記録した環境家計簿を作成しており、その実績値を蓄積することで、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減について継続的に取組を行って参ります。また、当社グループでは、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 戦略 | (2）戦略既存顧客の守り切り主力事業である自動車販売業界においては、少子高齢化による免許人口の減少や車両保有期間の長期化等により、車両販売台数の減少傾向が続いていることから、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充、ＣＳの改善等を推進し、既存顧客の守り切りを図って参ります。 環境保全活動について連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛において、地球環境の保全を重要課題のひとつと捉え、環境に配慮した商品（低公害車・低燃費車）の販売の促進を図るほか、事業活動の全ての領域において、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減を図って参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、職種ごとに作業マニュアル等が整備されていることから、営業・サービスマン・受付事務の人員がどこの店舗に配属されても、同じように業務を行える環境となっており、これは人員の不足等により店舗の異動を行った場合でも同様です。また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標環境保全活動においては、小売業という業種上、月毎に車両の販売台数及び整備台数にバラつきがあるため、特段の削減目標等は定めておりませんが、全ての店舗において、毎月の電気、ガス等使用量及び車両整備等の過程で発生する廃プラスチック等の廃棄物の実績値を記録した環境家計簿を作成しており、その実績値を蓄積することで、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減について継続的に取組を行って参ります。また、当社グループでは、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、職種ごとに作業マニュアル等が整備されていることから、営業・サービスマン・受付事務の人員がどこの店舗に配属されても、同じように業務を行える環境となっており、これは人員の不足等により店舗の異動を行った場合でも同様です。また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の変動要素について当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業であり、2024年３月期における連結ベースでの自動車販売関連事業の売上高は、全売上高の99.0％を占めております。自動車販売関連事業の売上高、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。さらに、自動車販売関連事業のうち新車の売上高は、本田技研工業株式会社が企画・開発・生産を行う新車の人気や評価に左右される傾向があります。したがって、新車販売市場全体に占める同社の新車販売シェアが低下した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、このような影響を受けにくい企業体質にすべく、自動車販売関連事業のうち中古車の販売並びに生命保険・損害保険代理店業関連事業の更なる強化に今後とも努める所存であります。当社グループの最近５期間の業績は以下のとおりであります。回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月連結売上高（千円）7,263,8177,079,9517,379,8407,264,9588,539,352経常利益（千円）371,670398,584387,074423,604540,958親会社株主に帰属する当期純利益（千円）234,498231,222242,678268,999350,098提出会社売上高（千円）212,532212,592213,032213,122213,062経常利益（千円）86,116102,22097,32695,70484,077当期純利益（千円）78,86190,05286,65385,16874,974 (2）本田技研工業株式会社からの仕入について当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、本田技研工業株式会社の販売系列に属しており、新車に関する仕入先は同社一社のみであります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2024年３月期において連結ベースの総仕入高の82.1％を占めております。このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業株式会社からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。仕入先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)比率（％）当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比率（％）本田技研工業（株）4,173,855千円82.94,972,120千円82.1 (3）当社グループの販売地域について当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、新車販売に関して、本田技研工業株式会社との間に締結している取引基本契約書において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、株式会社ホンダカーズ東葛の担当エリアは、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、及び白井市の全域並びに印旛郡の一部であります。ただし、顧客の意向に基づく限り担当エリア以外の顧客に対する販売を行うことも可能であります。さらに、担当エリア内で、新たな販売拠点を設置する際は、本田技研工業株式会社の承諾が必要であり、担当エリア外での販売拠点の設置は認められておりません。なお、中古車販売についても、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売する拠点の設置に関しては契約上同社の同意を必要としますが、「担当エリア」もしくはこれに類する規定はなく、販売活動及び販売先について地域に関する制限は受けておりません。 (4）当社グループオリジナルローンについて当社の連結子会社で自動車販売事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛では、顧客の初期購入費用負担を軽減することを目的として、一部の顧客に対して、割賦販売による取引を行っております。通常、自動車の割賦販売は、顧客を信販会社に紹介し、割賦金債権を信販会社に譲渡することで一時に資金回収を図る「立替払方式」によって行われますが、当社グループでは、この方式でなく、信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結し、顧客に対する割賦金債権の保証及び顧客からの集金業務を信販会社に委託する「集金保証方式」（東葛ホールディングスグループオリジナルローン）を採用しております。立替払方式と集金保証方式の仕組の概要は以下のとおりであります。 （立替払方式・・・・・通常の自動車ローン）自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を紹介いたします。そこで、顧客と信販会社との間に立替払契約が成立すると、自動車販売会社は信販会社に当該割賦金債権を譲渡し、信販会社は自動車販売会社に顧客が支払うべき代金総額を顧客に代わって支払いします。これに対し、顧客は、支払代金総額に割賦手数料を加算した額を信販会社に分割して支払います。このような方式を「立替払方式」といいます。 （集金保証方式・・・・・当社グループが採用する自動車ローン）自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を顧客に紹介いたします。そこで、信販会社と顧客との間に保証委託契約が成立すると、自動車販売会社は、顧客が支払うべき代金総額に割賦手数料を加算した額について顧客の分割払いに応じます。さらに自動車販売会社と信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結したうえで、信販会社は自動車販売会社に代わって、毎月定期的に、顧客からの集金を行い、集金した額から保証料及び集金手数料を差し引いた額を自動車販売会社に支払います。このような方式を「集金保証方式」といいます。当社グループが採用する「集金保証方式」においては、割賦金債権の信販会社に対する譲渡は行われないため、自動車の販売代金を一時に回収することはできません。 （集金保証方式の特徴とリスク）まず、顧客との割賦販売契約時において、月々の集金額が確定することにより、集金月単位の手形で集金完了月までの分を一括して、信販会社より受取っております。信販会社から当社グループに対する手形の振出は、信販会社の当社グループに対する保証及び集金委託に関する契約に基づく割賦代金引渡債務及び連帯保証債務を原因とするものであります。当社グループは、受取った手形を担保とし、金融機関より借入金にて資金調達を行い、仕入先への支払等に充当しております。万一、信販会社に不測の事態等が生じた場合、金融機関に対して手形担保の差換えの必要が生じますが、割賦金債権が当社グループの債権であることから、これを充当することにより対応することが可能であります。ただし、その際、当該信販会社との保証及び集金委託に関する契約が解消されますので、当社グループが独自に集金するか、別の信販会社と同様の契約を締結するなどの必要があり、一時的に混乱をきたす可能性があります。また、当該信販会社が顧客から集金し、当社グループに引き渡していなかった割賦代金については、当社グループの当該信販会社に対する一般債権とされる可能性があり、全額の回収ができなくなることが考えられます。また、「立替払方式」においては、信販会社の収入となる割賦手数料が、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、当社グループの収入となります。一方で、当社グループは信販会社に対して、保証料及び集金委託手数料を支払うことになりますが、残った差額が当社の利益になっております。したがって、割賦販売売上の増減が当社グループの利益の増減に影響を与えることになります。さらに、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、信販会社がその支払いを保証した顧客の一部について、当社グループが再保証する場合があります。したがって、当社グループは、再保証した顧客の支払いが予定通りに行われなかった場合には、損害を受けるリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済環境は、資源価格等の高騰による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染拡大時に設けられていた行動制限等が撤廃されたこと等から個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きました。このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品供給の不足による納期の遅延や感染症に伴う工場操業停止などの要因により長らく影響を受けておりました車両の生産及び販売が順調に回復してきたこと等から当連結会計年度の国内新車販売台数は4,528,668台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比3.3％増）となりました。当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。 当社グループの自動車販売につきましては、新車販売では上記と同様の要因によりこれまで長期化しておりました車両納期が一部車種を除き改善されたことに伴い、これまで増加する一方であった当社グループの新車受注残台数も売上への転嫁が進んだ結果、新車の販売台数は2,127台（前期比10.9％増）となりました。中古車販売では、新車販売台数の増加に伴い、下取車等の入庫が進んだことで販売車両の在庫状況が改善されたこと等から、中古車の販売台数は1,505台（前期比9.7％増。内訳：小売台数786台（前期比1.2％増）、卸売台数719台（前期比20.8％増））となりました。車両整備等を行うサービス業務は顧客の整備入庫を促進する点検パックの販売促進等により整備車両の確保に努めたこと、登録手数料等のその他売上は、車両販売台数が前期より増加したこと等から、売上高は8,453百万円（前期比17.9％増）となりました。その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前連結会計年度と比べて保険１件当たりの契約単価は増加したものの契約件数は減少したこと、また、保険の販売種別構成の変化に伴う販売保険取扱手数料率の変化等もあり、売上高は85百万円（前期比7.8％減）となりました。以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は8,539百万円（前期比17.5％増）、営業利益は527百万円（前期比29.3％増）、経常利益は540百万円（前期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前期比30.1％増）となりました。このうち、売上高につきましては、主に車両販売台数の増加により、自動車販売関連事業の売上高が前期に比べて増加したことによるものです。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の増加に加え、車両販売の車種構成の変化により、１台当たりの利益が増加したこと等によるものです。 (2）経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析１．流動資産当連結会計年度末は4,536百万円（前期比590百万円増）となりました。主な要因としては、現金及び預金499百万円、受取手形42百万円、売掛金32百万円、商品及び製品20百万円がそれぞれ増加したことによるものです。 ２．固定資産当連結会計年度末は3,445百万円（前期比３百万円増）となりました。主な要因としては、機械装置及び運搬具32百万円が増加、建物及び構築物36百万円が減少したことによるものです。 ３．流動負債当連結会計年度末は2,268百万円（前期比268百万円増）となりました。主な要因としては、買掛金68百万円、前受金67百万円、短期借入金42百万円、未払法人税等32百万円、その他の流動負債57百万円がそれぞれ増加したことによるものです。 ４．固定負債当連結会計年度末は404百万円（前期比43百万円増）となりました。主な要因としては、その他の固定負債44百万円が増加したことによるものです。 ５．純資産当連結会計年度末は5,308百万円（前期比282百万円増）となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円及び配当金の支払72百万円により利益剰余金277百万円が増加したことによるものです。 経営成績の分析１．売上高（セグメント別）当社グループの当連結会計年度の売上高は8,539百万円（前期比1,274百万円増）となりました。セグメント別の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1）経営成績」に記載しております。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は1,908百万円（前期比163百万円増）となりました。 ３．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,381百万円（前期比43百万円増）となりました。項目毎の内訳では、販売費138百万円（前期比16百万円増）、設備費328百万円（前期比７百万円増）、人件費698百万円（前期比14百万円増）、管理費215百万円（前期比５百万円増）と全ての項目において増加したことによるものです。 ４．営業利益上記の結果、当連結会計年度の営業利益は527百万円（前期比119百万円増）となりました。 ５．経常利益当連結会計年度の経常利益は540百万円（前期比117百万円増）となりました。営業外損益では純額で13百万円（収益）（前期は純額で15百万円（収益））となりました。主な要因としては、営業外収益では受取手数料が増加したこと及び受取保険金が減少したことによるものです。 ６．税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は540百万円（前期比117百万円増）となりました。特別損益では純額で０百万円（損失）（前期は純額で０百万円（損失））となりました。主な要因としては、固定資産処分損が増加したことによるものです。 なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）自動車販売（千円）5,985,252120.6その他（千円）70,946105.3合計（千円）6,056,199120.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）自動車販売（千円）8,453,840117.9その他（千円）85,51192.2合計（千円）8,539,352117.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には2,846百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は543百万円（前期は350百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益540百万円から主に減価償却費137百万円、売上債権の減少額36百万円、仕入債務の増加額68百万円、その他の負債の増加額54百万円、棚卸資産の増加額137百万円及び法人税等の支払額165百万円等を調整したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は13百万円（前期は４百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入５百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は29百万円（前期は94百万円の使用）となりました。これは借入金による収入42百万円及び配当金の支払額72百万円によるものです。 資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｈｏｎｄａ販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｕ－Ｓｅｌｅｃｔ店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は20百万円であります。その主なものは、店舗設備改修等５百万円、看板改修等３百万円、空調機等器具備品入替９百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(千葉県松戸市)全社（共通）総統括業務施設－－212,273(2,446.11)3,624215,8977(－) (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ホンダカーズ東葛北小金店(千葉県松戸市)自動車販売新車店舗及び整備工場26,69246,562545,799(2,434.09)226619,28014(１)株式会社ホンダカーズ東葛柏16号店(千葉県柏市)自動車販売新車店舗及び整備工場2,09913,561178,875(1,932.98)2,069196,605８(－)株式会社ホンダカーズ東葛五香店(千葉県松戸市)自動車販売新車店舗及び整備工場4,06217,916－(－)41822,39710(－)株式会社ホンダカーズ東葛千葉ニュータウン西店(千葉県白井市)自動車販売新車店舗及び整備工場10,44417,775451,907(3,501.38)0480,12713(－)株式会社ホンダカーズ東葛鎌ヶ谷店(千葉県鎌ヶ谷市)自動車販売新車店舗及び整備工場53,21018,682285,980(2,168.05)520358,39312(－)株式会社ホンダカーズ東葛南柏店(千葉県柏市)自動車販売新車店舗及び整備工場124,18125,101376,206(3,107.91)89525,57912(－)株式会社ホンダカーズ東葛流山店(千葉県流山市)自動車販売新車店舗及び整備工場18,88319,595195,321(778.10)2,520236,321８(－)株式会社ホンダカーズ東葛松戸東店(千葉県松戸市)自動車販売新車店舗及び整備工場271,44929,009－(－)4,362304,82111(１)株式会社ホンダカーズ東葛我孫子６号店(千葉県我孫子市)自動車販売新車店舗及び整備工場14,97723,459－(－)1,37739,81312(－)株式会社ホンダカーズ東葛ＤＥＰＯＸ柏(千葉県柏市)自動車販売整備工場車両保管場53,8181,704102,454(5,486.00)0157,976２(２)株式会社ホンダカーズ東葛Ｕ-Ｓｅｌｅｃｔ松戸(千葉県松戸市)自動車販売中古車展示場及び整備工場4,2707,399－(－)011,669９(－)株式会社ホンダカーズ東葛Ｕ-Ｓｅｌｅｃｔ我孫子(千葉県我孫子市)自動車販売中古車展示場及び整備工場3,337485－(－)03,823６(－)株式会社ホンダカーズ東葛Ｕ-Ｓｅｌｅｃｔ千葉流山インター(千葉県流山市)自動車販売中古車展示場及び整備工場11,4122,54616,189(171.44)030,148６(１) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社東葛プランニング新松戸店(千葉県松戸市)その他店舗2,1690－(－)02,169１(２)株式会社東葛プランニングカインズ佐倉店(千葉県佐倉市)その他店舗1,528－－(－)01,528２(２)株式会社東葛プランニングベイシア八街店(千葉県八街市)その他店舗1,893－－(－)01,893１(２)株式会社東葛ボディーファクトリー鈑金塗装部(千葉県松戸市)その他整備工場459,29555,001(1,507.52)42764,770９(４)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人員であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,058,720 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は持株会社であり、当社及び連結子会社ともに投資有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 齋藤 國春千葉県松戸市1,08922.50 東葛ホールディングス従業員持株会千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１株式会社東葛ホールディングス内3256.72 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区赤坂一丁目８番１号） 2254.65 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号2254.65 あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 2254.65 稲田 麻衣子千葉県松戸市1883.90 林 未香千葉県松戸市1783.68 林 凛乃介東京都品川区1753.61 林 廉志郎京都府京都市中京区1753.61 稲田 凌佑千葉県松戸市1753.61 稲田 隼大千葉県松戸市1753.61計－3,15665.23 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高211,085200,4964,339,542△6734,750,45049,2124,799,662当期変動額 剰余金の配当 △48,382 △48,382 △48,382親会社株主に帰属する当期純利益 268,999 268,999 268,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,4815,481当期変動額合計－－220,616－220,6165,481226,097当期末残高211,085200,4964,560,158△6734,971,06654,6935,025,759 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高211,085200,4964,560,158△6734,971,06654,6935,025,759当期変動額 剰余金の配当 △72,574 △72,574 △72,574親会社株主に帰属する当期純利益 350,098 350,098 350,098株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,3045,304当期変動額合計－－277,524－277,5245,304282,828当期末残高211,085200,4964,837,682△6735,248,59059,9975,308,588 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 681 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 732 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 稲田 隼大 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,840,000－－4,840,000合計4,840,000－－4,840,000自己株式 普通株式1,701－－1,701合計1,701－－1,701 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 株式会社東葛ホールディングス 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員公認会計士永利 浩史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、繰延税金資産66,613千円を計上している。また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、グループ通算制度を適用している。繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。これらは、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等と取締役会で承認された事業計画との整合性の確認・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東葛ホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社東葛ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、繰延税金資産66,613千円を計上している。また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、グループ通算制度を適用している。繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。これらは、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等と取締役会で承認された事業計画との整合性の確認・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、繰延税金資産66,613千円を計上している。また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、グループ通算制度を適用している。繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。これらは、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等と取締役会で承認された事業計画との整合性の確認・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 株式会社東葛ホールディングス 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員公認会計士永利 浩史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 566,011,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 604,478,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 233,094,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,624,000 |
| 土地 | 212,273,000 |
| 有形固定資産 | 215,897,000 |
| ソフトウエア | 1,295,000 |
| 無形固定資産 | 1,295,000 |
| 繰延税金資産 | 36,826,000 |
| 投資その他の資産 | 2,250,325,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 841,144,000 |
| 未払金 | 20,817,000 |
| 未払法人税等 | 2,629,000 |
| 未払費用 | 2,256,000 |
| 賞与引当金 | 3,176,000 |
| 長期未払金 | 5,180,000 |
| 資本剰余金 | 200,496,000 |