財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井上 雅央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県太田市新田早川町３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0276（56）7111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1919年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。1934年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1936年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。1936年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。1945年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1946年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。1949年５月東京証券取引所第一部に上場。1956年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。1957年５月スイングモータの製造販売を開始。1962年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。1964年11月資本金を10億８千50万円に増資。1965年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。1976年９月新田工場へ全面移転完了。1977年４月本社を東京都練馬区に移転。1979年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。1987年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。1990年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。1999年３月リターダの製造販売を開始。2000年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。2008年７月本社を群馬県太田市に移転。2012年１月タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。2019年５月ハイブリッドトラック用モータ(ＨＶモータ)の製造販売を開始。2022年４月 2022年５月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。小型ＢＥＶ(Battery Electric Vehicle)トラック用モータ(ＥＶモータ)の製造販売を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（2024年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)日野自動車株式会社 （注）２東京都日野市72,717電装品 被所有 30当社で製造している電装品を納入しております。役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社エス・テー・エス群馬県太田市11その他100当社の製品の運送役員の兼任あり。エンゲル・ディストリビューション社（注）３.４オーストラリアクイーンズランド州ブリスベン市43冷蔵庫100当社の製品の販売 役員の兼任あり。サワフジ エレクトリック タイランド株式会社（注）３タイパトゥムタニー県370電装品発電機74当社開発の電装品及び発電機用発電体の製造・販売 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社に該当しております。４．エンゲル・ディストリビューション社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。主要な損益情報等（1）売上高4,203百万円 （2）経常利益333百万円 （3）当期純利益232百万円 （4）純資産額1,421百万円 （5）総資産額2,783百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電装品548(100)発電機142(24)冷蔵庫98(9)その他14(4)全社（共通）79(22)合計881(159) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）724(149)41.218.15,813,091 セグメントの名称従業員数（人）電装品459(96)発電機104(23)冷蔵庫82(8)その他－(－)全社（共通）79(22)合計724(149) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は575名であります。 なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提供会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.435.771.572.686.7（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く経済環境は、国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制等が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心とした販売に加え、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。 冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。 当社は、エネルギー変換技術を進化させ、世界で働くモビリティ/プロフェッショナルユーザーの困りごとを永続的に解決することが社会に必要とされる企業と考え、その目指す姿を、全てのステークホルダーと共有し共感していただくため、中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」を策定しました。当社の存在意義を、『働くモビリティ社会の中で課題解決の一翼を担い続ける』と定義し、安心してチャレンジできる「企業基盤」を整え、「環境戦略」と「財務戦略」の二つの柱で事業ポートフォリオを変革します。将来の社会課題解決に貢献し続け、サステナブルな企業を目指します。 (3）『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」』 中長期経営計画の実現に向け、サステナビリティ経営を加速するため、必要な優先取り組み課題と目指す姿、目標を設定しました。これらは、ESG及びSDGsの推進にも繋がります。全社員の総力を結集し、社会課題の解決に取り組みます。また、強固な企業基盤構築と同時に、培ったコア技術を活かした環境対応商品と、財務健全化により、電動システムを主軸とした事業ポートフォリオに変革します。この取り組みを通じ、2030年には連結営業利益率を８%に伸ばし、将来のカーボンニュートラル社会に欠かせない、世界のサワフジを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループを取巻く事業環境は、カーボンニュートラルや電動化等のエネルギー変換の動きが加速・拡大し、社会情勢などもめまぐるしく変わっており過去に例を見ない変化に直面しています。そのような中でも、永続的に社会に必要とされる企業であり続けるためには、長期的視野に立った経営計画が不可欠です。 このほど策定した『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」』では、当社グループが 2030年に目指す姿とその実現に向けて、安心してチャレンジできる企業基盤を整え、環境戦略と財務戦略の二つの柱で事業ポートフォリオを変革し、企業として社会課題解決の一翼を担い続けていくことを示しております。 当社グループは、本経営計画で掲げる目指す姿の実現に向け、社員一人ひとりの意識・行動を変え、総力を結集し、社会に貢献できる企業であり続けます。社員が安心してチャレンジできる企業基盤を整え、環境戦略と財務戦略の二つの柱で、事業ポートフォリオを変革します。働くモビリティ／プロフェッショナルユーザーの困りごと解決を通じて、将来のカーボンニュートラル実現に貢献し、末永く存続する企業を目指します。 そのためのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、2024年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）安心してチャレンジできる企業基盤（ガバナンス）風土改革の積極的な推進により、人的資本とガバナンスを強化します。多様な社員が健康で自己実現できる環境を整え、コンプライアンスを徹底し、安心でき誇りに思える会社づくりを進めます。 (2）戦略 澤藤電機のコアであるエネルギー変換技術を更に進化させ、環境改善に貢献する電動システムのグローバル展開を目指します。同時に、積極的な成長投資とその資金調達など、財務健全化も推進し、将来の社会課題解決に向け、事業ポートフォリオを変革します。 また、当社グループは人財の育成を推進するため、従業員エンゲージメントを高めることにより、会社の業績向上と同時に従業員一人ひとりの能力向上を図り、さらに、その能力を最大限発揮できる職場環境づくりを含めた総合的人財育成システムを構築してまいります。 (3）優先取り組み課題と目標（指標及び目標）2030年度目標は中長期経営計画の実現に向け、優先取り組み課題と目標は次の通りです。 (4）リスク管理 当社グループは全社レベルのリスク管理体制として、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会を設置し、年１回定期的にリスクアセスメントを実施しております。さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナブル委員会にて統制活動、リスク管理の強化を図っております。 |
| 戦略 | (2）戦略 澤藤電機のコアであるエネルギー変換技術を更に進化させ、環境改善に貢献する電動システムのグローバル展開を目指します。同時に、積極的な成長投資とその資金調達など、財務健全化も推進し、将来の社会課題解決に向け、事業ポートフォリオを変革します。 また、当社グループは人財の育成を推進するため、従業員エンゲージメントを高めることにより、会社の業績向上と同時に従業員一人ひとりの能力向上を図り、さらに、その能力を最大限発揮できる職場環境づくりを含めた総合的人財育成システムを構築してまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）優先取り組み課題と目標（指標及び目標）2030年度目標は中長期経営計画の実現に向け、優先取り組み課題と目標は次の通りです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは人財の育成を推進するため、従業員エンゲージメントを高めることにより、会社の業績向上と同時に従業員一人ひとりの能力向上を図り、さらに、その能力を最大限発揮できる職場環境づくりを含めた総合的人財育成システムを構築してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）優先取り組み課題と目標（指標及び目標）2030年度目標は中長期経営計画の実現に向け、優先取り組み課題と目標は次の通りです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2024年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。(1)市場動向の変化に伴うリスク 当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の多くは、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)資材等の調達に伴うリスク 当社グループの製品は、銅、電磁鋼板等の原材料及び半導体等の電子部品を多く使用しております。従って、これら資材の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3)製品欠陥に伴うリスク 当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4)自然災害・事故災害に伴うリスク 当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5)退職給付債務に伴うリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6)為替変動に伴うリスク 当社グループの製品は、海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。(7)地政学的リスク ロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる影響が顕在化した場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8)事業を取り巻くその他のリスク 当社グループは、複数の事業拠点を使用し、事業運営をしております。新たな感染症拡大のようなパンデミックや異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。 このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加し、267億31百万円となりました。これは主として、売掛金の減少があったものの、保有株式評価額と年金資産等の評価額の増加等によるものです。負債につきましては、20億70百万円増加し、130億14百万円となりました。これは主として、買掛金の減少があったものの、繰延税金負債と短期借入金の増加があったことによるものです。 また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億17百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、31億99百万円増加し、137億16百万円となりました。 また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、主要得意先の減産等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、267億42百万円となりました。 営業利益は、電動化商品等の販売増や原価改善の推進、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映したことにより、前連結会計年度と比べ３億25百万円増益となり、５億63百万円となりました。営業外収益は、為替差益の増加があったもの、前連結会計年度は得意先の減産に伴う補償金の受領等があったことから、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、２億81百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、55百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億16百万円増益となり７億89百万円となりました。 特別利益は、固定資産の売却等により、4百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、３百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増益となり５億17百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電装品事業の当連結会計年度売上高は、156億67百万円（前連結会計年度比３億92百万円増、2.6％増）、セグメント利益は19億19百万円（前連結会計年度比２億63百万円増、15.9％増）となりました。 発電機事業の当連結会計年度売上高は、61億51百万円（前連結会計年度比26億41百万円減、30.0％減）、セグメント損失は１億37百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億39百万円）となりました。 冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、47億62百万円（前連結会計年度比３億63百万円減、7.1％減）、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比74百万円増、10.7％増）となりました。 その他の事業の当連結会計年度売上高は、１億61百万円（前連結会計年度比14百万円増、10.1％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比10百万円減、44.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億79百万円（前連結会計年度比４億9百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは11億32百万円（前連結会計年度比９億83百万円増）となりました。 これは、主に仕入債務の減少９億25百万円があったものの、税金等調整前当期純利益７億89百万円の計上、売上債権の減少６億65百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△12億20百万円（前連結会計年度比４億54百万円減）となりました。 これは、主に固定資産の取得12億34百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円（前連結会計年度比１億98百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の増加５億90百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）電装品（百万円）12,81395.4発電機（百万円）3,87654.4冷蔵庫（百万円）4,30991.1合計（百万円）21,00083.0 （注）金額は標準販売価格によっております。 ｂ.製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）発電機（百万円）1,198115.6その他（百万円）334123.8合計（百万円）1,532117.3 （注）金額は標準仕入価格によっております。 ｃ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電装品1598.24116.0発電機564.5150.1合計2086.7591.6 （注）金額は標準販売価格によっております。 ｄ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）電装品（百万円）15,667102.6発電機（百万円）6,15170.0冷蔵庫（百万円）4,76292.9その他（百万円）161110.1合計（百万円）26,74291.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日野自動車(株)7,12024.36,93125.9本田技研工業(株)5,27518.02,83510.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、267億42百万円（前連結会計年度比25億97百万円減、8.9％減）となりました。これは主に、電装品事業及び発電機事業の販売増や国内向けの販価値上等が大きな要因となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電装品事業） 電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、主要得意先の減産等による販売の減少はあったものの、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映し、また、電動化商品の販売等が増加しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、156億67百万円（前連結会計年度比３億92百万円増、2.6％増）、セグメント利益は19億19百万円（前連結会計年度比２億63百万円増、15.9％増）となりました。（発電機事業） 発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の北米向け及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、61億51百万円（前連結会計年度比26億41百万円減、30.0％減）、セグメント損失は１億37百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億39百万円）となりました。（冷蔵庫事業） 冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は47億62百万円（前連結会計年度比３億63百万円減、7.1％減）、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比74百万円増、10.7％増）となりました。（その他の事業） その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は１億61百万円（前年同期比14百万円増、10.1％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比10百万円減、44.0％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。 当連結会計年度は、連結売上高297億円、連結営業利益3.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.6億円を目標に掲げましたが、売上高は主要取引先の大幅減産による影響があったものの、利益面では原価改善の推進、固定費削減、仕入れコスト上昇分の販売価格反映及びオーストラリア国内の子会社における輸送費の削減等により2024年２月９日に業績予想を修正し、連結売上高268億円、連結営業利益5.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.1億円を目標に経営を行って参りました。 その結果、当連結会計年度の目標達成状況は、売上高0.6億円減(0.2％減)、連結営業利益0.2億円減(2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益0.1億円増(1.4％増)となりました。 主要取引先の大幅減産や原材料費の高騰などの課題はあったものの、各事業の販売強化、原価低減活動や固定費削減等に努めたことにより、目標とした指標を概ね達成いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。 2024年３月31日現在、短期借入金の残高は38億円であります。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は825百万円であります。(1）電装品事業 トラック・バス用エンジン電装品に加え、環境改善に貢献する製品として商用車のハイブリッド及び電気自動車用の連続大出力・高効率なモータ等電動ユニット製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は516百万円であります。(2）発電機事業 蓄積した技術・情報を基に、製品の環境負荷を低減する製品改良を進めております。当事業に係る研究開発費は61百万円であります。(3）冷蔵庫事業 車載用冷蔵庫・船舶用・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は247百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、主として新田工場の合理化・維持更新のため、新製品対応設備、開発試験評価用設備を中心に1,134百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社・新田工場(群馬県太田市)電装品発電機冷蔵庫その他電装品、発電機及び電気冷蔵庫製造設備1,121605639（113）4472,813724 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社エス・テー・エス(群馬県太田市)その他車両他033－03418 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）エンゲル・ディストリビューション社(オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市)冷蔵庫建物他13536－017217サワフジ エレクトリックタイランド株式会社(タイ パトゥムタニー県)電装品発電機電装品、発電機用発電体製造設備1664－44125131 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。２．本社・新田工場には、貸与中の土地1,500㎡、建物173㎡を含んでおり、子会社である株式会社エス・テー・エスに貸与しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了本社・新田工場（群馬県太田市）電装品冷蔵庫製造設備231－自己資金借入金2024年4月2025年3月 （２）重要な設備の拡充会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了本社（群馬県太田市）電装品発電機冷蔵庫その他製造設備275－自己資金借入金2024年4月2025年3月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 247,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,134,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,813,091 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な視点に立ち、当社の事業戦略、取引先との関係維持・強化の観点から必要と判断する株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年取締役会において、前述の方針に基づく事業上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点からも検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処分を検討しております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式15,741 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱3,036,0001,012,000当社の重要な取引先であり、継続的な取引関係強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。なお、株式分割により株式数が増加しております。（注）３有5,7413,552 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ13,70013,700議決権行使の指図権無12272㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ63,00063,000議決権行使の指図権無9853サンケン電気㈱8,2008,200議決権行使の指図権無5486三井住友トラスト・ＨＤ㈱11,6005,800議決権行使の指図権なお、株式分割により株式数が増加しております。（注）４無3826㈱プロテリアル－8,000議決権行使の指図権無－17（注）1.保有による定量的な効果の記載は困難ではありますが、毎年取締役会において、前述の方針に基づく事実上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点から、保有の合理性の検証を行っております。2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。3.本田技研工業㈱は、2023年10月1日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。4.三井住友トラスト・ＨＤ㈱は、2024年1月1日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,741,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,036,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,741,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 11,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 本田技研工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の重要な取引先であり、継続的な取引関係強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。なお、株式分割により株式数が増加しております。（注）３ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱プロテリアル |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 議決権行使の指図権 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | 4.三井住友トラスト・ＨＤ㈱は、2024年1月1日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日野自動車株式会社東京都日野市日野台３丁目１－１1,30730.29 株式会社デンソー愛知県刈谷市昭和町１丁目１4009.27 本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１号2606.03 澤藤電機従業員持株会群馬県太田市新田早川町３番地1533.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1252.91 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1202.78 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号801.85 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１601.39 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地400.93 柴田 弘子岐阜県不破郡垂井町360.85計－2,58259.86（注）当事業年度末現在における 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・ 三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0801176,015△97,204当期変動額 剰余金の配当 △116 △116親会社株主に帰属する当期純利益 285 285自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－169△0169当期末残高1,0801176,185△97,373 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2551503422,74816310,115当期変動額 剰余金の配当 △116親会社株主に帰属する当期純利益 285自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51316820427232当期変動額合計51316820427401当期末残高2,2602814102,95319010,517 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0801176,185△97,373当期変動額 剰余金の配当 △121 △121親会社株主に帰属する当期純利益 517 517自己株式の取得 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－397－397当期末残高1,0801176,582△97,770 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2602814102,95319010,517当期変動額 剰余金の配当 △121親会社株主に帰属する当期純利益 517自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5191451,1172,782192,802当期変動額合計1,5191451,1172,782193,199当期末残高3,7804271,5285,73520913,716 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,014 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 4,203 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柴田 弘子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,322,000－－4,322,000合計4,322,000－－4,322,000自己株式 普通株式7,162－－7,162合計7,162－－7,162 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日澤藤電機株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小沢 直靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉 達哉＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「重要な会計上の見積りに関する注記」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した澤藤電機の繰延税金資産の金額は、583百万円である。会社は繰延税金資産について、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社は、当該企業分類、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額、並びに将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産を算定している。会社の将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての重要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減に関する一定の仮定である。将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っている。これらの見積りについては、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りに関する内部統制の理解・評価を実施した。 ・会社の実施した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が、同適用指針第16項から第32項に照らして、適切であるかを検討した。 ・将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 - 経営者によって2024年5月10日に承認された澤藤電機の事業計画との整合性を検証した。- 過年度の澤藤電機の事業計画と実績とを比較・分析し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の実現可能性を検証した。- 当該見積額の前提となる将来の経営戦略及び受注見込みが、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して作成されたものであるかどうかを検証した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、澤藤電機株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、澤藤電機株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |