財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6373-1529 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1987年１月大阪府にて1982年７月創業の開成教育セミナーを法人化し、株式会社成学社を設立1990年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始1997年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始1997年８月兵庫県での教室展開を開始1999年３月滋賀県での教室展開を開始2001年10月個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始2002年７月京都府での教室展開を開始2002年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始2003年５月連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立2003年６月飲食事業を開始2004年７月不動産賃貸事業を開始2005年９月奈良県での教室展開を開始2005年10月飲食事業を株式会社アプリスに移管2008年３月事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始2008年８月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年３月事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始2009年12月株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化「個別教育システム アイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始2010年２月連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立2011年３月東京都での教室展開を開始2011年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化2015年３月徳島県での教室展開を開始2015年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始2015年12月株式会社global bridge 大阪（現株式会社かいせいチャイルドケア）を連結子会社化小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始2017年３月株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を設立2017年４月外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始2018年７月埼玉県での教室展開を開始2018年11月大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立2019年11月に「江南日本語学院」（現KAISEI CAREER CONSULTING）（ソウル市）の運営を開始2019年３月株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始（2020年６月に当社運営に移管）2019年４月教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化2019年７月「クラスベネッセ」（現「進研ゼミ個別指導教室」）の運営を開始 年月概要2019年10月ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立2020年１月より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始2020年11月千葉県での教室展開を開始2021年10月中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップ Link One」の運営を開始2023年３月東京本部（東京都千代田区丸の内）を開設2024年１月神奈川県での教室展開を開始2024年６月医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」を運営する株式会社一会塾を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と関係会社７社（子会社６社（うち１社休業）及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。 ＜各部門におけるブランドの展開状況＞2024年３月31日現在 ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪府その他近畿圏関東圏個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導1066647（12）（20）（15）開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に映像授業を開講1076547フリーステップ１対１専門館ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導3――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導――1進研ゼミ個別指導教室「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象にした学習指導3――クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導51171エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導3――保育部門かいせい保育園０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所7――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所8――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所―2―その他の指導部門IVYKIDS年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール1――開成アカデミー日本語学校外国人留学生を対象にした日本語教育11―開成アカデミー韓国語学校中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導1――KAISEI CAREER CONSULTING大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在日本企業への就職対策に特化したコンサルティング―――かいせい幼稚園ベトナム社会主義共和国で運営する現地の子どもを対象にした日本式保育の幼稚園――― (注) １ 個別指導学院フリーステップの殆どの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。２ ( )内は外数でフランチャイズの教室数であります。３ 各都府県における直営教室の拠点数は大阪府147教室、その他近畿圏78教室、関東圏48教室、海外２教室であります。（主な関係会社） 当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社 （２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社） 当社及び株式会社アプリス （３）飲食事業大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。（主な関係会社） 株式会社アプリス 事業系統図事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 親会社は、次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ニューウェーブ大阪府吹田市10,000不動産賃貸事業15.2[35.6]（注）２当社と、不動産の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任は１名であります。 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２ 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。 連結子会社は、次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社アプリス（注）２大阪市北区100,000教育関連事業不動産賃貸事業飲食事業100.0当社は、銀行借入の債務保証を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任は４名であります。株式会社かいせいチャイルドケア大阪市北区10,000教育関連事業100.0役員の兼任は４名であります。株式会社ナスピア大阪市北区10,000教育関連事業100.0当社は、銀行借入の債務保証を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任は３名であります。成学社コリア株式会社大韓民国ソウル特別市100,000千ウォン教育関連事業100.0役員の兼任は１名であります。成学社ベトナム有限責任会社（注）２ベトナム社会主義共和国ダナン市11,595,000千ドン教育関連事業100.0役員の兼任は１名であります。APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.（注）３フィリピン共和国セブ市1,200千フィリピンペソ教育関連事業 （休業中）100.0(100.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業716［953］不動産賃貸事業―［―］飲食事業3［7］全社(共通)45［6］合計764［966］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。５ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。 (２) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)70239.718.334,607,174[910] セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業657［904］不動産賃貸事業―［―］全社(共通)45［6］合計702［910］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。６ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.716.783.980.892.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。 ［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。 (２) 経営環境及び経営戦略等① 教育関連事業個別指導部門・クラス指導部門当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。 保育部門待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。 その他の指導部門2008年に政府が掲げた「留学生30万人計画」は2019年に数値目標を達成したものの、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限等の影響を受け、外国人留学生の来日が大幅に遅れました。新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年度より外国人留学生の受け入れが回復基調にある中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する留学生のニーズに応え、再び事業拡大を図ってまいります。中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。 ② 不動産賃貸事業所有不動産のうち自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。 ③ 飲食事業人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、メニューの入替、ＳＮＳの活用等により他店との差異化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ブランド力の向上、集客力の強化ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。 幅広い教育分野での事業展開の強化学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します」を経営理念としています。その理念の実践を通して、塾生・保護者の方をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの幸福の実現と持続可能な社会への貢献を目指しております。「人の成長」にかかわる企業として、将来世代の育成と様々な事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で示されている様々な課題解決に貢献してまいります。 (１) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する議論を含めた重要事項について代表取締役を委員長とする内部統制委員会及び経営会議にて討議・決定し、取締役会に報告しております。また、経営における重要事項については、取締役会にて決定し、その業務執行は全社のコーポレート・ガバナンス体制の下、監査役会により監視・監督されております。今後は、内部統制委員会によるサステナビリティに関する議論をさらに拡充し、取締役会に進捗状況を適宜報告する体制とする所存であります。 (２) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含めた事業活動等に係るリスクの管理に関し、各部署が抽出したリスク及び機会について内部統制委員会にて発生の可能性と影響度を検討し、適宜経営会議や取締役会に報告しております。また、コンプライアンス経営の強化に資するべく、従業員等からの通報又は相談に応じる窓口を当社外部にも設置しております。法令違反等に関する通報又は相談を迅速に汲み上げ、不正行為等の早期発見と是正を図っております。さらに、お客様からのご意見・ご要望を経営陣幹部・マネジメント層とスピーディに情報共有することで、迅速な顧客対応と課題解決に努めております。 (３) 戦略 当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業への発展を目指し、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育」の分野で事業を行う当社グループにおいて人材の確保と育成は重要なテーマと考えております。また、当社グループの発展と社員の幸福実現のために社内環境整備にも取り組んでおります。＜人材の確保＞当社グループでは、性別・国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職等の中核人材も属性にとらわれず能力を重視し登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、育児等で退職した正社員の再雇用の推進等を通じて、あらゆる人材の確保を図っております。＜人材の育成＞「人の成長」にかかわる企業として、当社グループにとって人材の育成は重要なテーマであります。当社では、より質の高いサービスの提供には教員・講師の成長が不可欠であり、教員・講師の成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な教員・講師の成長機会を提供しております。① 「講師全体研修会」及び「講師フォーラム」の開催個別指導学院フリーステップでは年２回の大型研修を行うことで、講師の指導力、教育サービスの質の向上を目指しております。「講師全体研修会」は、最新の受験結果から分析された指導方法を講師全員が共有し、指導力を向上することを目的として毎年５月に開催しております。また「講師フォーラム」は、講師の１年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀講師として選ばれた大学生講師が約4,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として毎年10月に開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、目標を達成する力、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。② 「教師フォーラム」の開催クラス指導部門に従事する教員が一同に会する大規模なフォーラムであり、全教員の前で模擬授業を披露する「模擬授業大会」、地域・エリア単位での目覚ましい成果をプレゼンテーションする「優良事例の共有」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナレッジ共有を行っております。③ 「開成講師学力テスト」の実施クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に１回行い、より質の高い教育サービスを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。④ 「講師認定証」の発行個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業ができる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を設け、講師・教員としての能力や意識等が高く一定水準に達した者を認定しております。⑤ 「イノベーションアワード」の導入現場社員からの業務における改善提案を積極的に受け入れる制度であり、当該制度の導入により現場社員の改革・改善への参画意識が向上しております。さらに社員の問題解決への意識や解決能力の向上に繋がっております。⑥ 「合格プロデューサーアワード」の導入学習プランナーが生徒の合格を生み出したストーリーを通して、顧客成果を体現した知見の共有を図り、個別指導部門の教室責任者育成を図っております。⑦ 「学習プランニング検定」の実施個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニング検定」を実施しており、教務力を向上させることで、顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めております。＜健康経営の促進＞当社では、未来を担う次世代の健全な成長と学びの支援を行い、温もりの伝わる、安心と信頼の指導を実践するためには、従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態を維持することが必要と考えております。当社では、健康保持・増進に関する企画の立案・実施について担当役員が責任者となり、経営トップも関与する体制を構築し取り組んでおります。年４回食生活の改善方法や運動など健康に関するアドバイスを全従業員に配信し、全国健康保険協会との連携や産業医による健康保持・増進活動を行うなど、積極的に健康増進活動に取り組んでおります。 (４) 指標及び目標女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下の通りです。社内多様性の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。 目標実績（当連結会計年度）女性の年間採用率40％以上の維持 61.7% 全社員に占める女性社員の割合40%以上の維持42.3%全正社員の残業時間を月平均20時間以内とする15.3時間 |
| 戦略 | (３) 戦略 当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業への発展を目指し、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育」の分野で事業を行う当社グループにおいて人材の確保と育成は重要なテーマと考えております。また、当社グループの発展と社員の幸福実現のために社内環境整備にも取り組んでおります。＜人材の確保＞当社グループでは、性別・国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職等の中核人材も属性にとらわれず能力を重視し登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、育児等で退職した正社員の再雇用の推進等を通じて、あらゆる人材の確保を図っております。＜人材の育成＞「人の成長」にかかわる企業として、当社グループにとって人材の育成は重要なテーマであります。当社では、より質の高いサービスの提供には教員・講師の成長が不可欠であり、教員・講師の成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な教員・講師の成長機会を提供しております。① 「講師全体研修会」及び「講師フォーラム」の開催個別指導学院フリーステップでは年２回の大型研修を行うことで、講師の指導力、教育サービスの質の向上を目指しております。「講師全体研修会」は、最新の受験結果から分析された指導方法を講師全員が共有し、指導力を向上することを目的として毎年５月に開催しております。また「講師フォーラム」は、講師の１年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀講師として選ばれた大学生講師が約4,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として毎年10月に開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、目標を達成する力、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。② 「教師フォーラム」の開催クラス指導部門に従事する教員が一同に会する大規模なフォーラムであり、全教員の前で模擬授業を披露する「模擬授業大会」、地域・エリア単位での目覚ましい成果をプレゼンテーションする「優良事例の共有」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナレッジ共有を行っております。③ 「開成講師学力テスト」の実施クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に１回行い、より質の高い教育サービスを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。④ 「講師認定証」の発行個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業ができる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を設け、講師・教員としての能力や意識等が高く一定水準に達した者を認定しております。⑤ 「イノベーションアワード」の導入現場社員からの業務における改善提案を積極的に受け入れる制度であり、当該制度の導入により現場社員の改革・改善への参画意識が向上しております。さらに社員の問題解決への意識や解決能力の向上に繋がっております。⑥ 「合格プロデューサーアワード」の導入学習プランナーが生徒の合格を生み出したストーリーを通して、顧客成果を体現した知見の共有を図り、個別指導部門の教室責任者育成を図っております。⑦ 「学習プランニング検定」の実施個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニング検定」を実施しており、教務力を向上させることで、顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めております。＜健康経営の促進＞当社では、未来を担う次世代の健全な成長と学びの支援を行い、温もりの伝わる、安心と信頼の指導を実践するためには、従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態を維持することが必要と考えております。当社では、健康保持・増進に関する企画の立案・実施について担当役員が責任者となり、経営トップも関与する体制を構築し取り組んでおります。年４回食生活の改善方法や運動など健康に関するアドバイスを全従業員に配信し、全国健康保険協会との連携や産業医による健康保持・増進活動を行うなど、積極的に健康増進活動に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下の通りです。社内多様性の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。 目標実績（当連結会計年度）女性の年間採用率40％以上の維持 61.7% 全社員に占める女性社員の割合40%以上の維持42.3%全正社員の残業時間を月平均20時間以内とする15.3時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業への発展を目指し、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育」の分野で事業を行う当社グループにおいて人材の確保と育成は重要なテーマと考えております。また、当社グループの発展と社員の幸福実現のために社内環境整備にも取り組んでおります。＜人材の確保＞当社グループでは、性別・国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職等の中核人材も属性にとらわれず能力を重視し登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、育児等で退職した正社員の再雇用の推進等を通じて、あらゆる人材の確保を図っております。＜人材の育成＞「人の成長」にかかわる企業として、当社グループにとって人材の育成は重要なテーマであります。当社では、より質の高いサービスの提供には教員・講師の成長が不可欠であり、教員・講師の成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な教員・講師の成長機会を提供しております。① 「講師全体研修会」及び「講師フォーラム」の開催個別指導学院フリーステップでは年２回の大型研修を行うことで、講師の指導力、教育サービスの質の向上を目指しております。「講師全体研修会」は、最新の受験結果から分析された指導方法を講師全員が共有し、指導力を向上することを目的として毎年５月に開催しております。また「講師フォーラム」は、講師の１年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀講師として選ばれた大学生講師が約4,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として毎年10月に開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、目標を達成する力、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。② 「教師フォーラム」の開催クラス指導部門に従事する教員が一同に会する大規模なフォーラムであり、全教員の前で模擬授業を披露する「模擬授業大会」、地域・エリア単位での目覚ましい成果をプレゼンテーションする「優良事例の共有」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナレッジ共有を行っております。③ 「開成講師学力テスト」の実施クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に１回行い、より質の高い教育サービスを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。④ 「講師認定証」の発行個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業ができる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を設け、講師・教員としての能力や意識等が高く一定水準に達した者を認定しております。⑤ 「イノベーションアワード」の導入現場社員からの業務における改善提案を積極的に受け入れる制度であり、当該制度の導入により現場社員の改革・改善への参画意識が向上しております。さらに社員の問題解決への意識や解決能力の向上に繋がっております。⑥ 「合格プロデューサーアワード」の導入学習プランナーが生徒の合格を生み出したストーリーを通して、顧客成果を体現した知見の共有を図り、個別指導部門の教室責任者育成を図っております。⑦ 「学習プランニング検定」の実施個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニング検定」を実施しており、教務力を向上させることで、顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めております。＜健康経営の促進＞当社では、未来を担う次世代の健全な成長と学びの支援を行い、温もりの伝わる、安心と信頼の指導を実践するためには、従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態を維持することが必要と考えております。当社では、健康保持・増進に関する企画の立案・実施について担当役員が責任者となり、経営トップも関与する体制を構築し取り組んでおります。年４回食生活の改善方法や運動など健康に関するアドバイスを全従業員に配信し、全国健康保険協会との連携や産業医による健康保持・増進活動を行うなど、積極的に健康増進活動に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下の通りです。社内多様性の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。 目標実績（当連結会計年度）女性の年間採用率40％以上の維持 61.7% 全社員に占める女性社員の割合40%以上の維持42.3%全正社員の残業時間を月平均20時間以内とする15.3時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下に記載したリスクは、当社グループの事業活動等に係るすべてのリスクを網羅したものではなく、記載していない他のリスクの影響を受ける可能性もあります。なお、リスクが顕在化する可能性のある時期は、予見することが困難なため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境変化に係るリスクリスク１．学齢人口及び待機児童の減少（発生可能性：高 影響度：大）内容日本国内は、出生率の低下等により少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、入学試験の平易化等により、入塾動機の希薄化に繋がる可能性があります。また、保育業界においては、国がとりまとめた「新子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿が拡大し、待機児童は減少傾向にあります。今後、予想以上に少子化等が進行し学習塾や保育施設のニーズが低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、少子化等の進行が比較的緩やかで学習塾等のニーズが高い地域を営業エリアとしております。学習塾では、個別指導の「個別指導学院フリーステップ」、クラス指導の「開成教育セミナー」等の複数ブランドを運営し、様々なニーズに対応しております。また、保育施設では地域に根付いた保育サービスを提供しております。 リスク２．競合の影響（発生可能性：中 影響度：大）内容当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在いたします。また、生成AIの出現等によりオンラインコンテンツも充実し、競合サービスも増加しております。保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加する傾向にあります。今後、競合先の優位により相対的に当社サービスの需要が低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの学習塾では、独自の教育コンテンツの運用、良好な合格実績等、当社の特色をアピールし集客を図っております。また、「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」を開講し、オンライン授業に特化したコースを設けております。保育施設では、学習塾のノウハウを生かした知育を実施し、競合先との差異化を図っております。 リスク３．近畿圏の人口動向及び経済動向（発生可能性：低 影響度：中）内容当社グループは、2024年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を330教室展開しており、大阪府の教室数は48.2％（近畿圏77.9％）を占めております。このため、大阪府及び近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策2011年に東京都に教室を初開校し、2024年３月末の関東圏の教室の割合は19.1％と事業展開地域の分散をすすめております。また、通塾エリアを問わないオンライン授業も提供しております。 リスク４．教育制度等の変更（発生可能性：中 影響度：小）内容学習指導要領の改訂や入試制度の変更など教育制度の変更が度々行われ、当社グループでは、これらに対応したサービスを提供しております。今後、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策入試情報を取り扱う専門部署を設置するとともに、各部署は社外セミナー等を通じた情報収集等に努め、教育制度の変更等に応じたカリキュラムの設定やサービスの提供を実施しております。 （２）事業戦略リスクリスク５．人材確保と育成（発生可能性：高 影響度：大）内容当社グループの学習塾では、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員・講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。今後、人材の確保や育成が計画通りに行えない場合は、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があります。また、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しております。また、長期インターンシップの導入、大学生の非常勤講師の内部リクルートの活用等により若い人材の確保にも努めております。様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。 リスク６．教室展開（発生可能性：中 影響度：中）内容当社グループでは、事業拡大すべく、積極的に教室を新規開校しておりますが、希望する物件が確保できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、一定の開校基準に則り物件を選定しております。恒常的に不動産仲介業者から情報提供を受け、物件確保に努めております。 リスク７．固定資産の減損損失（発生可能性：高 影響度：小）内容当社グループでは、教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれんやソフトウエア等の無形固定資産を計上しております。今後、当該資産の将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回り、設備投資の金額を回収できない場合は、減損損失を認識することになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策教室の新規開校にあたっては経営会議で十分議論し、将来のキャッシュ・フローを生み出すものに設備投資を行っております。また、事業譲受を行う場合は当社グループの事業とのシナジー効果、相手方の収益性、将来性等を十分に検討し意思決定を行っております。 リスク８．業績の季節変動（発生可能性：中 影響度：小）内容当社グループの学習塾部門では、月々の通常授業に加え、学校の長期休暇を利用した講習会や合宿を実施しており、これらの実施月の売上高は増大いたします。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）の固定費は毎月継続して発生いたします。そのため、講習会等を実施せず塾生数も少ない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。今後、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、収益性の悪化を招き当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、学習塾に限らない教育分野を事業領域としております。主力事業である学習塾では、固定費削減等に努めておりますが、進級時の塾生数の減少は避けられず、第２四半期・第３四半期に収益が偏る傾向は続くものと考えております。 リスク９．フランチャイズ事業展開（発生可能性：低 影響度：中）内容当社グループでは、2024年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室を47教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。しかしながら、何らかの理由で直営教室と同水準のサービスが提供できない事態が生じた場合は、ブランド価値を毀損し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策「個別指導学院フリーステップ」では直営教室と同等のサービスを提供できる地域でのみフランチャイズ展開しております。また、当社グループの理念を共有できる者をフランチャイジーとして選定するとともに、教室運営経験を有するスーパーバイザーが定期的にフランチャイズ教室を巡回し、運営指導や運営指導等の助言を行い、フランチャイズ教室の品質維持に努めております。 リスク10．差入保証金等の保全（発生可能性：中 影響度：小）内容当社グループの教室等は賃借物件を基本としており、2024年３月末における差入保証金の残高は連結総資産の10.47％を占めております。また新たに建物を建設する際に、賃貸人に対して賃借料と相殺して返済を受ける建設協力金を拠出する場合があります。このため、賃貸人の経営破綻等によって差入保証金等の返済が受けられない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、可能な限り賃貸人の経営状況等を確認したうえで賃貸借契約を締結しております。また、契約締結後も管轄部署が賃貸人等の状況把握に努めております。 （３）オペレーションリスクリスク11．災害・感染症等の発生（発生可能性：中 影響度：大）内容当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生、大規模な感染症等が蔓延した場合は、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、災害時のマニュアルの制定、防災防犯訓練の実施、保護者への連絡手段の確保等、有事に備えた体制づくりに努めております。また、オンライン授業の提供、在宅勤務制度の導入等、事業継続のための対策を講じております。 リスク12．個人情報の取扱（発生可能性：低 影響度：大）内容当社グループは、相当数の塾生等に関わる個人情報を有しております。今後、何らかの原因により当社グループが保有するこれらの情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策社内規程の制定並びに従業員への啓蒙、データの社外持ち出し制御措置等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。 リスク13．情報セキュリティ（発生可能性：低 影響度：大）内容当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっております。また、近年ではサイバー攻撃やコンピューターウイルス等による被害も増加傾向にあり、その手口も巧妙化しております。今後、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合は、業務の中断等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策回線や重要なデータの完全二重化により障害発生時にも適時に対応できる体制を構築しております。また、全従業員にサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染の未然防止について啓蒙しております。 リスク14．安全管理（発生可能性：低 影響度：中）内容当社グループでは、安全な学習環境、保育環境の提供に努めております。今後、これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、周辺の環境を調査したうえで教室等を開校しており、一部の教室にはスクールバスを導入しております。入退室の保護者へのメール通知、防犯カメラや防犯グッズの配備、防災防犯訓練の実施等により安全な環境を確保しております。また、事故発生時のマニュアルを制定し、万一の事故発生にも対応できる体制を整えております。 リスク15．保育施設の許認可（発生可能性：低 影響度：中）内容当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、許認可を継続するための諸条件や関連法令の遵守しており、行政の指導のもとで認可保育所を運営する体制を整えております。 リスク16．法的規制（発生可能性：低 影響度：小）内容学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。また、保育施設や飲食店舗は、食品衛生法に基づき飲食を提供しております。今後、何らかの法令違反により処分がなされた場合、訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、全従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知、実践するとともに、組織的な予防体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、個人消費やインバウンド需要が増加し経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスク、物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状態が続いております。当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から350,111千円（4.1％）増加し8,863,064千円、負債合計は、同27,293千円（0.5％）増加し5,388,605千円、純資産合計は、同322,817千円（10.2％）増加し3,474,458千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は13,102,403千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は702,950千円（前年同期比1.3％減）、経常利益は711,125千円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は433,809千円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 教育関連事業グループ在籍者数について部門2022年11月末2023年11月末増減率個別指導部門18,094人18,441人＋1.9％クラス指導部門6,910人6,429人△7.0％保育部門732人741人＋1.2％その他の指導部門256人415人＋62.1％合計25,992人26,026人＋0.1％ （注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。 個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自の学習管理システム＜ＬＭＳ（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）＞である「Ｍｙ Ｓｔｅｐ Ｌｏｇ」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、他コースでの募集不調が響き塾生数は減少いたしました。保育部門及びその他の指導部門は、入園児や新入生が増加いたしました。 教室展開について部門前期末増加減少当期末個別指導部門22686228クラス指導部門76―472保育部門17――17その他の指導部門5――5直営教場数27386275フランチャイズ教室数4312―55 （注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。 神奈川県に「個別指導学院フリーステップ」を初開校し、営業エリアを拡大いたしました。直営教室は、新規開校した８教室（大阪府１、東京都３、神奈川県３、埼玉県１）が増加し、閉鎖した５教室（大阪府１、東京都１、兵庫県１、滋賀県１、埼玉県１）及びフランチャイズ化した１教室（京都府）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は275教室となりました。フランチャイズ教室は、新規開校した３教室（神奈川県１、埼玉県１、千葉県１）、前述のフランチャイズ化した１教室、幼稚園８園（ベトナム）の開園により、期末におけるフランチャイズ教室数は55教室となりました。 損益について個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定、フランチャイズ展開が堅調に推移したこと等により、クラス指導部門での塾生募集の不調をカバーし、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、園児数の増加、公定価格改定に伴う給付金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が進んだこと、子会社において学校法人等からの広告関連の受注が好調だったこと、経済活動の再開によりベトナムでの幼稚園運営が軌道に乗り始めたこと等により、売上高は増加いたしました。費用面では、処遇改善のための給与改定等による人件費の増加、塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、新年度に向けた採用強化に伴う求人広告費の増加、新型コロナウイルス感染症収束に伴い対面での行事等を再開したこと等により、費用は増加いたしました。この結果、売上高は12,999,448千円（前年同期比3.3％増）となったものの、上述の通り安定した事業運営に向けた費用が増加し、セグメント利益（営業利益）は743,602千円（前年同期比1.5％減）となりました。 不動産賃貸事業入居するテナントが増加したことにより、売上高は40,357千円（前年同期比0.8％増）となったものの、建物価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益（営業利益）は22,221千円（前年同期比3.7％減）となりました。 飲食事業メニュー改定等が奏功しディナーの来客者数が増加したこと等により、売上高は62,596千円（前年同期比26.0％増）となりました。店舗の大規模修繕の実施、人件費の増加、原材料価格の上昇等を受け費用は増加したものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は9,863千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11,118千円）と改善いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,656,550千円となり、前連結会計年度末に比べ257,663千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,038,683千円（前連結会計年度比236,477千円の収入増）となりました。これは主に法人税等の支払額258,491千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益652,676千円、減価償却費337,926千円、未払金の増加額86,731千円、減損損失64,621千円、前受金の増加額59,146千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、538,992千円（前連結会計年度比119,385千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出396,873千円、無形固定資産の取得による支出64,063千円、差入保証金の差入による支出53,410千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、227,911千円（前連結会計年度比209,990千円の支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入750,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出875,967千円、配当金の支払額97,020千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(％)教育関連事業650,374103.3不動産賃貸事業――飲食事業23,567116.4合計673,942103.7 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)教育関連事業12,999,448103.3不動産賃貸事業40,357100.8飲食事業62,596126.0合計13,102,403103.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.2％を占める事業セグメントとなっております。 ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より430,954千円（3.4％）増加し、13,102,403千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より297,504千円（3.0％）増加し、10,299,475千円となりました。これは主として処遇改善のための給与改定等により人件費が前連結会計年度比227,390千円（3.5％）増の6,702,509千円となったことによるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より142,672千円（7.3％）増加し、2,099,976千円となりました。これは主として塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比92,889千円（14.3％）増の742,827千円、新年度に向けた採用強化に伴う求人広告費が同55,217千円（41.9％）増の186,910千円となったことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より12,799千円（25.5％）減少し、37,385千円となりました。これは主として前連結会計年度に債務勘定整理益12,433千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度より5,370千円（15.5％）減少し、29,210千円となりました。これは主として前連結会計年度に貸倒引当金繰入額1,751千円を計上したことによるものであります。 （特別利益、特別損失）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より8,339千円（57.5％）減少し、6,172千円となりました。これは主として事業譲渡益が前連結会計年度比10,739千円（74.0%）減の3,772千円となったことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度より46,649千円（41.9％）減少し、64,621千円となりました。これは主として減損損失が前連結会計年度比46,649千円（41.9%）減の64,621千円となったことによるものであります。 ｂ．財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末から247,039千円（7.6％）増加し、3,518,834千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ294,167千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ59,219千円減少したことによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末から103,072千円（2.0％）増加し、5,344,229千円となりました。これは主として建物及び構築物（純額）が前連結会計年度に比べ73,101千円、差入保証金が同20,054千円増加したことによります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末から235,569千円（7.5％）増加し、3,388,577千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ105,520千円、未払金が同101,764千円、前受金が同58,810千円増加したことによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末から208,276千円（9.4％）減少し、2,000,028千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ231,487千円減少したことによります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末から322,817千円（10.2％）増加し、3,474,458千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ336,717千円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,358,296千円、現金及び現金同等物の残高は1,656,550千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、塾生ならびに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等（差入保証金を含む）の総額は、543,614千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (１) 教育関連事業当連結会計年度は総額509,533千円の投資を実施いたしました。主な内容は、教室の新設、移転及び改修に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２) 不動産賃貸事業当連結会計年度は総額6,702千円の投資を実施いたしました。主な内容は、自社ビル内外装設備の一部改修の支払いであります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。 (３) 飲食事業当連結会計年度は総額1,105千円の投資を実施いたしました。主な内容は、工具、器具及び備品の取得の支払いであります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。 (４) 全社共通当連結会計年度は総額26,274千円の投資を実施いたしました。主な内容は、リース資産の取得及びITインフラ整備等の支払いであります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社本部機能を有する事業所ならびに主要教室を記載し、その他事業所は合計で記載しております。2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産差入保証金合計本社(大阪市北区)教育関連事業及び不動産賃貸事業統括業務施設及び賃貸不動産175,37916,357471,1833,0503,233669,204136(791.96)[65]旭丘教室(大阪府豊中市)教育関連事業教室29,47946925,328――55,2772(194.23)[4]西田辺教室(大阪市阿倍野区)教育関連事業教室23,8591,745――14,05139,6575[17]北巽教室(大阪市生野区)教育関連事業教室00――8,5108,5103[8]高槻教室(大阪府高槻市)教育関連事業教室1,192456――7,1508,7982[6]天王寺教室(大阪市天王寺区)教育関連事業教室1,057660――2,4004,1172[4]天王寺教室(大阪市阿倍野区)教育関連事業教室22,7722,761――15,04740,5802[4]堺東駅前教室(大阪府堺市)教育関連事業教室10,421895――5,57416,8913[6]草津駅前教室(滋賀県草津市)教育関連事業教室00――15,51015,5102[7]南草津駅前教室(滋賀県草津市)教育関連事業教室1,0530――14,05115,1045[19]西宮北口教室(兵庫県西宮市)教育関連事業教室4,3681,449――2,4258,2421[2]東京本部(東京都千代田区)教育関連事業統括業務施設16,5962,146――14,82233,5657[―]保谷教室(東京都西東京市)教育関連事業教室1,8500――3,3605,2103[9]日暮里教室(東京都荒川区)教育関連事業教室―0――2,6502,6501[2]その他298箇所教育関連事業及び不動産賃貸事業教室、保育所、保養施設及び賃貸不動産2,023,815115,838439,21855,198813,6323,447,703528[757](1,489.36)[852.44]合計――2,311,846142,779935,73058,248922,4174,371,022702[910] (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,360千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容賃借物件(面積㎡)年間支払賃借料(千円)西田辺教室教育関連事業教室667.1319,085草津駅前教室教育関連事業教室431.0517,238松原駅前教室教育関連事業教室441.4916,179 (２) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産差入保証金合計㈱アプリス本社(大阪府大阪市北区)教育関連事業統括業務施設―1,460――1,8323,29324[5]淡輪ハウス(大阪府泉南郡)教育関連事業研修施設95,24945812,107(2,080.25)――107,8153[2]開成豊中ビル(大阪府豊中市)不動産賃貸事業賃貸不動産8,955―62,000(250.85)――70,955―[―]名物二色鍋 かん菜(大阪府大阪市北区)飲食事業飲食店舗425895――4,1125,4323[7]合計――104,6302,81374,107―5,944187,49730[14]㈱かいせいチャイルドケア新神戸アイテラス保育園(兵庫県神戸市中央区)他１箇所教育関連事業保育所152,32653197,420(180.45)―280250,55816[4]㈱ナスピア本社（大阪府大阪市北区）他１箇所教育関連事業統括業務施設―1,030――1,0932,12315[―] (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容賃借物件(面積㎡)年間支払賃借料(千円)㈱かいせいチャイルドケア新神戸アイテラス保育園教育関連事業保育所99.652,604 (３) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産差入保証金合計成学社コリア㈱本社(大韓民国ソウル特別市)教育関連事業統括業務施設――――3,3153,3151[11]成学社ベトナム有限責任会社本社(ベトナム社会主義共和国ダナン市)教育関連事業統括業務施設――――5,9075,907―[27] (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容賃借物件(面積㎡)年間支払賃借料(千円)成学社ベトナム有限責任会社本社教育関連事業統括業務施設2,511.1018,504 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等2024年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。 (２) 重要な設備の除却等2024年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,274,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,607,174 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有しております。保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するものとしております。これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断しております。なお、当事業年度末日におきまして、当社が保有する政策保有株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式410,620 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1― （注）非上場株式の減少は会社清算によるもののため、売却価額はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,620,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 太田 明弘大阪府吹田市1,471,20026.51 株式会社ニューウェーブ大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11846,00015.24 株式会社オーシャス大阪市淀川区東三国五丁目13番５－903330,0005.94 学校法人高宮学園東京都渋谷区代々木２丁目25－７277,0004.99 成学社従業員持株会大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号242,6004.37 太田 貴美子大阪府吹田市174,0003.13 株式会社さなる東京都新宿区西新宿３丁目２－８号159,0002.86 株式会社くふうカンパニー東京都港区三田１丁目４－28 三田国際ビル23階107,4001.93 永井 博大阪府豊中市96,6561.74 株式会社仙台進学プラザ宮城県仙台市若林区土樋104番地84,2001.51計－3,788,05668.27 （注）上記のほか、当社所有の自己株式328,102株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高235,108178,3492,681,275△265,6552,829,077当期変動額 剰余金の配当 △74,923 △74,923親会社株主に帰属する当期純利益 421,500 421,500自己株式の取得 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--346,576-346,576当期末残高235,108178,3493,027,852△265,6553,175,654 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△13,751△13,7512,815,325当期変動額 剰余金の配当 △74,923親会社株主に帰属する当期純利益 421,500自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,261△10,261△10,261当期変動額合計△10,261△10,261336,315当期末残高△24,013△24,0133,151,640 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高235,108178,3493,027,852△265,6553,175,654当期変動額 剰余金の配当 △97,091 △97,091親会社株主に帰属する当期純利益 433,809 433,809自己株式の取得 △32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--336,717△32336,685当期末残高235,108178,3493,364,570△265,6873,512,339 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△24,013△24,0133,151,640当期変動額 剰余金の配当 △97,091親会社株主に帰属する当期純利益 433,809自己株式の取得 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,867△13,867△13,867当期変動額合計△13,867△13,867322,817当期末残高△37,881△37,8813,474,458 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 8,520 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 8,609 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社仙台進学プラザ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式34232当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -32,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,876,000――5,876,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）327,760342―328,102 （変動事由の概要） 当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得 300株 単元未満株式の買取請求による取得 42株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社成学社取締役会 御中仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 浩将 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末における連結貸借対照表において、有形固定資産が3,885,187千円計上されており、その大部分は教育関連事業に関するものである。当該金額は連結総資産の43.8％を占めており、金額的重要性が高い。会社グループでは、教室及び認可保育所（以下、「教室等」という。）の新規開校等に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しているが、当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損損失を認識することになる。会社グループは各教室等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、教室等損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、教室等の閉鎖を決定した場合、教室等固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。会社グループの教室等固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候があると判定された各教室等において、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該教室等固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、過去の実績等から算定した成長率の範囲内で、将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローとしている。事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は売上高及び売上総利益であり、在籍者数の予測の影響を受ける。将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の検討にあたり、以下の監査手続を実施した。 有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 有形固定資産の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定の基礎となる各教室等の損益について、関連する資料との突合及び全社費用の配賦計算の適切性を検証することによりその正確性を検討した。 減損の兆候のある有形固定資産について、主として以下の監査手続を実施した。・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の適切性を検討した。・将来キャッシュ・フローの合理性を検討するため、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画の見積りに含まれる各教室等の在籍者数の推移計画、人件費等費用の発生見込み等について、担当者等に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・主要な仮定である在籍者数に関して、一定の不確実性を織り込んだ場合に減損損失の認識の要否の判定に与える余裕度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社成学社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社成学社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末における連結貸借対照表において、有形固定資産が3,885,187千円計上されており、その大部分は教育関連事業に関するものである。当該金額は連結総資産の43.8％を占めており、金額的重要性が高い。会社グループでは、教室及び認可保育所（以下、「教室等」という。）の新規開校等に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しているが、当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損損失を認識することになる。会社グループは各教室等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、教室等損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、教室等の閉鎖を決定した場合、教室等固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。会社グループの教室等固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候があると判定された各教室等において、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該教室等固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、過去の実績等から算定した成長率の範囲内で、将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローとしている。事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は売上高及び売上総利益であり、在籍者数の予測の影響を受ける。将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の検討にあたり、以下の監査手続を実施した。 有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 有形固定資産の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定の基礎となる各教室等の損益について、関連する資料との突合及び全社費用の配賦計算の適切性を検証することによりその正確性を検討した。 減損の兆候のある有形固定資産について、主として以下の監査手続を実施した。・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の適切性を検討した。・将来キャッシュ・フローの合理性を検討するため、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画の見積りに含まれる各教室等の在籍者数の推移計画、人件費等費用の発生見込み等について、担当者等に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・主要な仮定である在籍者数に関して、一定の不確実性を織り込んだ場合に減損損失の認識の要否の判定に与える余裕度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末における連結貸借対照表において、有形固定資産が3,885,187千円計上されており、その大部分は教育関連事業に関するものである。当該金額は連結総資産の43.8％を占めており、金額的重要性が高い。会社グループでは、教室及び認可保育所（以下、「教室等」という。）の新規開校等に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しているが、当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損損失を認識することになる。会社グループは各教室等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、教室等損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、教室等の閉鎖を決定した場合、教室等固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。会社グループの教室等固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候があると判定された各教室等において、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該教室等固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、過去の実績等から算定した成長率の範囲内で、将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローとしている。事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は売上高及び売上総利益であり、在籍者数の予測の影響を受ける。将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の検討にあたり、以下の監査手続を実施した。 有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 有形固定資産の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定の基礎となる各教室等の損益について、関連する資料との突合及び全社費用の配賦計算の適切性を検証することによりその正確性を検討した。 減損の兆候のある有形固定資産について、主として以下の監査手続を実施した。・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の適切性を検討した。・将来キャッシュ・フローの合理性を検討するため、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画の見積りに含まれる各教室等の在籍者数の推移計画、人件費等費用の発生見込み等について、担当者等に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・主要な仮定である在籍者数に関して、一定の不確実性を織り込んだ場合に減損損失の認識の要否の判定に与える余裕度を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社成学社取締役会 御中仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 浩将 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社成学社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 2,568,664,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 142,779,000 |
| 土地 | 935,730,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 58,248,000 |
| 建設仮勘定 | 2,662,000 |
| 有形固定資産 | 3,451,267,000 |
| ソフトウエア | 177,038,000 |