財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長執行役員 花 井 幹 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区東町1876番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053(425)2121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1935年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立1942年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設1949年１月塩化ビニルレザーの製造に着手1950年11月南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡1961年９月東京証券取引所に株式上場1963年９月ウレタン合成皮革の製造に着手1968年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設1974年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設1974年７月神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立1978年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転1981年５月愛知県新城市に新城工場を新設1984年12月ＴＰＯの製造に着手1989年７月静岡県磐田郡浅羽町（現 袋井市）に浅羽工場を新設1997年３月公募増資により新資本金18億１千万円2001年４月日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得2001年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立2003年７月南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2004年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2011年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする2018年７月㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立2021年10月KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立（非連結子会社で持分法非適用会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注） ＊印は現・連結子会社であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。 当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（主な用途）議決権の所有又は被所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 共和ライフテクノ㈱徳島県鳴門市150 合成皮革の製造・販売、鋼鈑・合板用化粧フィルムの製造・販売（住宅・住設用、ファッション・生活資材用）100.0あり当社製品の販売先・製造先あり（連結子会社） 共和サポートアンドサービス㈱静岡県浜松市中央区10労働者派遣事業、倉庫業、合成皮革の製造付帯業務100.0あり当社の業務委託先あり（連結子会社） 共和興塑膠（廊坊）有限公司中国河北省廊坊市千US$8,500成形複合材・合成皮革などの製造・販売（車両用）60.0あり当社製品の販売先なし（持分法適用関連会社） 南亞共和塑膠（南通）有限公司中国江蘇省南通市千US$6,000鋼板・合板用化粧フィルム、加飾フィルムの製造・販売50.0(7.5)ありなしなし（その他の関係会社） 被所有 トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,401自動車及び同部品などの製造・販売34.7(0.0)なし当社製品の販売先なし（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３ 上記のうち、共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。４ 上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。５ 共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）共和ライフテクノ㈱8,54679476,68910,563共和興塑膠（廊坊）有限公司11,6673183853,0427,899 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）1,395[113]（注） 従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）729[160]38.914.96,026（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、 臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。２. 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労使間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者74.875.0119.6（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２. 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法 律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、男性労働者の育児休業取得率につき ましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年 法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.共和サポートアンドサービス㈱16.6（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ２. 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、労働者の男女 の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律 第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。① 社会との和 高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる② お客様との和 お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する③ 共和グループの輪 時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する④ 社員の和 労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。 今後の見通しにつきましては、企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は回復基調で推移することが予想されますが、円安進行による物価上昇や、それに伴う個人消費の停滞懸念に加え、海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは予断を許さない状況です。 このような状況の中、当社は2030年をターゲットとした中期経営計画を2024年５月に公表いたしました。「サーキュラーエコノミーを実現するトップランナー企業となる」ことを目指すビジョンのもと、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの課題に対応する新技術の開発と商品化に取り組み、地球の未来を良くする企業として、地域との共生を図ってまいります。 また、先行き不透明な外部環境に対応するため、積極的な設備投資、ＤＸ投資などで「稼ぐ力の向上」と「働き方改革」を進め競争力を高めることや、新しい市場へ積極的にチャレンジすることなどに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。環境に関しては、カーボンニュートラルの実現に限らず、環境に優しい商品開発や環境負荷を与えない工法の確立により資源循環型（サーキュラーエコノミー）の企業を目指しております。 (1）ガバナンス 当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。 当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。 また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。 (2）戦略①気候変動への対応当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。 気候変動シナリオ分析区分内容影響度対応移行リスク(２℃未満シナリオ)政策・規制・炭素税によるコスト増加中・ＣＯ２削減目標を設定し、 グループ全体で活動を推進技術・エネルギー転換や材料の 低炭素化によるコスト増加大・省エネやソーラー自家消費等、 低コストの低炭素化策を優先市場・低炭素製品の要求に対応 できないと受注減少大・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発評判・環境取り組みの遅れによる 投資家の評判低下中・ＣＤＰや環境レポートなどで 積極的に情報開示を行う物理リスク(４℃シナリオ)急性・自然災害による操業停止や 供給網の寸断小・サプライヤーや関連会社と 連携して供給網を強靭化慢性・気温の上昇による空調や 設備冷却のコスト増加小・省エネや生産性の改善など により操業コストを抑制機会(２℃未満シナリオ)エネルギー・資源・省エネやエネルギー転換 によるコスト削減中・省エネやソーラー自家消費等、 低コストの低炭素化策を優先製品・市場・環境対応製品による 付加価値上昇と売上増加中・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発 ②人材育成に関する方針 当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、 全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、 ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。 ③社内環境整備に関する方針 当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。 (3）リスク管理 当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。 (4）指標及び目標①気候変動当社では、ＣＯ２排出量(Scope１,２)の2025年度▲30%（2013年度比）、2030年度▲50%（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。また、当企業グループ連結では、2035年度▲50%（2021年比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。「①再生可能エネルギーなどの導入」、「②設備投資・技術革新などの応用」、「③日常改善の推進」を軸として、ＣＯ２排出量削減活動を進めております。2023年度も、計画通りにＣＯ２排出量削減活動を行っております。活動内容の詳しい内容については、当社ホームページ上で「環境レポート」として公開する予定です。 ＣＯ２排出量(Scope１,２) 実績 （ｔ－ＣＯ２）目標基準年2023年度共和レザー単体37,235(2013年度)29,4422030年度▲50%(2013年度比)2050年度年カーボンニュートラルグループ連結59,102（2021年度）55,8932035年度▲50%(2021年度比)算定条件：Scope１の換算係数は環境省の数値、Scope２の換算係数はマーケット基準 ②人材育成に関する方針 当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。（実績） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性の新卒採用比率（％）4028322036 ③社内環境整備に関する方針 当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要との考えから、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価について、前年度実績よりも向上していくことを目標としております。（実績） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度総合評価（％）45.647.752.252.652.9 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動への対応当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。 気候変動シナリオ分析区分内容影響度対応移行リスク(２℃未満シナリオ)政策・規制・炭素税によるコスト増加中・ＣＯ２削減目標を設定し、 グループ全体で活動を推進技術・エネルギー転換や材料の 低炭素化によるコスト増加大・省エネやソーラー自家消費等、 低コストの低炭素化策を優先市場・低炭素製品の要求に対応 できないと受注減少大・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発評判・環境取り組みの遅れによる 投資家の評判低下中・ＣＤＰや環境レポートなどで 積極的に情報開示を行う物理リスク(４℃シナリオ)急性・自然災害による操業停止や 供給網の寸断小・サプライヤーや関連会社と 連携して供給網を強靭化慢性・気温の上昇による空調や 設備冷却のコスト増加小・省エネや生産性の改善など により操業コストを抑制機会(２℃未満シナリオ)エネルギー・資源・省エネやエネルギー転換 によるコスト削減中・省エネやソーラー自家消費等、 低コストの低炭素化策を優先製品・市場・環境対応製品による 付加価値上昇と売上増加中・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発 ②人材育成に関する方針 当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、 全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、 ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。 ③社内環境整備に関する方針 当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動当社では、ＣＯ２排出量(Scope１,２)の2025年度▲30%（2013年度比）、2030年度▲50%（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。また、当企業グループ連結では、2035年度▲50%（2021年比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。「①再生可能エネルギーなどの導入」、「②設備投資・技術革新などの応用」、「③日常改善の推進」を軸として、ＣＯ２排出量削減活動を進めております。2023年度も、計画通りにＣＯ２排出量削減活動を行っております。活動内容の詳しい内容については、当社ホームページ上で「環境レポート」として公開する予定です。 ＣＯ２排出量(Scope１,２) 実績 （ｔ－ＣＯ２）目標基準年2023年度共和レザー単体37,235(2013年度)29,4422030年度▲50%(2013年度比)2050年度年カーボンニュートラルグループ連結59,102（2021年度）55,8932035年度▲50%(2021年度比)算定条件：Scope１の換算係数は環境省の数値、Scope２の換算係数はマーケット基準 ②人材育成に関する方針 当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。（実績） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性の新卒採用比率（％）4028322036 ③社内環境整備に関する方針 当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要との考えから、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価について、前年度実績よりも向上していくことを目標としております。（実績） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度総合評価（％）45.647.752.252.652.9 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成に関する方針 当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、 全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、 ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。 ③社内環境整備に関する方針 当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材育成に関する方針 当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。（実績） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性の新卒採用比率（％）4028322036 ③社内環境整備に関する方針 当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要との考えから、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価について、前年度実績よりも向上していくことを目標としております。（実績） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度総合評価（％）45.647.752.252.652.9 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）新製品開発力 当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）公的規制 当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。 他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。 (3）災害等による影響 当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。 (4）感染症等による影響 当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は約50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.7％、間接所有割合0.0％であります。 (6）原材料の仕入れ 当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。 (7）為替レートの変動 当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (8）減損 当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。 (9）得意先の経営破綻 当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）国際活動および海外進出 当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスク 当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の撤廃や半導体供給の正常化などにより、企業業績の回復や所得環境の改善など景気は緩やかに回復しました。一方で、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇に加え、地政学的リスクの高まりや海外景気の下振れなど、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、520億３千７百万円、連結営業利益は、25億６千７百万円、連結経常利益は27億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千８百万円となりました。 なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.5％増加し、606億５千３百万円となりました。 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ19.7％増加し、353億８千３百万円となりました。これは主として当連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより現金及び預金が増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.0％増加し、252億６千９百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによります。 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ30.0％増加し、207億２百万円となりました。これは主として当連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、23億７千６百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が減少したことによります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、375億７千４百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、末日が金融機関の休日であったことなどにより前連結会計年度末に比べ45億６千３百万円増加し、137億７千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは71億５百万円の収入となりました。 これは主に売上債権の増減額と仕入債務の増減額によるもので、前期に比べ41億４千４百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、19億２千万円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ２千万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８千７百万円の支出となりました。 これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ１億１千５百万円の支出減少となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度生産高（百万円）前期比（％）車両用45,32319.3住宅・住設用2,891△12.2ファッション・生活資材用3,919△2.5計52,13415.1（注）金額は販売価格によります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）車両用45,41218.12,19010.4住宅・住設用2,794△11.3260△25.4ファッション・生活資材用4,0371.622168.3計52,24414.62,6728.4 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途別当連結会計年度販売高（百万円）前期比（％）車両用45,20617.1住宅・住設用2,883△9.4ファッション・生活資材用3,947△1.6計52,03713.6 （注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ㈱13,76430.116,73932.2林テレンプノースアメリカ（*）――5,49510.6（*）林テレンプノースアメリカの前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は520億３千７百万円と前期（457億９千２百万円）に比べ13.6％の増加となりました。連結営業利益は25億６千７百万円と前期（２億３千７百万円）に比べ980.9％の増加となり、連結経常利益は27億４百万円と前期（５億９千１百万円）に比べ357.6％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千８百万円と前期（３億４千７百万円）に比べ464.0％の増加となりました。 ａ．連結売上高 連結売上高は、520億３千７百万円と前期（457億９千２百万円）に比べ13.6％の増加となりました。 売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として半導体供給の正常化による当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注増加などにより、452億６百万円と前期（385億９千６百万円）に比べ17.1％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、28億８千３百万円と前期（31億８千１百万円）に比べ9.4％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、39億４千７百万円と前期（40億１千３百万円）に比べ1.6％の減少となりました。 ｂ．連結営業利益 連結営業利益は、売上高の増加による影響が大きく、25億６千７百万円と前期（２億３千７百万円）に比べ980.9％の増加となりました。 ｃ．連結経常利益 連結営業外収益は、為替差益の減少などにより、２億８千４百万円と前期（４億４千３百万円）に比べ、35.8％の減少となりました。 連結営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより、１億４千７百万円と前期（８千９百万円）に比べ、63.8％の増加となりました。 以上の結果、連結経常利益は27億４百万円と前期（５億９千１百万円）に比べ357.6％の増加となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、19億５千８百万円と前期（３億４千７百万円）に比べ464.0％の増加となり、１株当たり当期純利益は81円29銭となりました。 当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資金需要 資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については 「第５ 経理の状況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（3）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発 なお、当連結会計年度の研究開発費は1,003百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、天竜第一工場カレンダー設備の動力部更新他、合理化・低コストに関する投資などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は3,567百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）主な生産品目（主な用途）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社天竜第１工場(静岡県浜松市中央区)合成皮革・成形複合材など(車両用ファッション・生活資材用)223(37,982)1,3851,2783123,200352[90]天竜第２工場(静岡県浜松市中央区)合成皮革など(車両用ファッション・生活資材用)654(35,406)7478421472,392210[29]天竜第２工場共和ライフテクノ㈱鳴門工場内(徳島県鳴門市)合成皮革など(車両用)－(－)－4162419－[－]新城工場(愛知県新城市)成形複合材など(車両用)40(47,592)366737881,23397[35]浅羽工場(静岡県袋井市)鋼板・合板用化粧フィルム加飾フィルム(車両用 住宅・住設用)955(106,275)261703771,99770[5] (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主な生産品目（主な用途）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計共和ライフテクノ㈱鳴門工場ほか(徳島県鳴門市)合成皮革・鋼鈑・合板用化粧フィルム(住宅・住設用ファッション・生活資材用)662(49,919)1,271467782,479215[15] (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）主な生産品目（主な用途）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計共和興塑膠（廊坊）有限公司(中国河北省廊坊市)合成皮革・成形複合材など(車両用)－(*40,238)－90323926311[－]（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。４ 土地の(* ) 内は借地中の面積であり、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。会社名事業所名設備の内容（主な用途）投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社天竜第１工場合成皮革・ 成形複合材などの生産設備（車両用）2,337－自己資金2024年４月2025年３月合理化主体のため能力の増加はありません提出会社天竜第２工場合成皮革などの生産設備（車両用）444－〃〃〃〃提出会社新城工場成形複合材などの生産設備（車両用）388－〃〃〃〃提出会社浅羽工場鋼鈑・合板用化粧フィルム・加飾フィルムの生産設備（車両用 住宅・住設用）427－〃〃〃〃提出会社本社研究開発設備等563－〃〃〃研究開発設備等のため能力の増加はありません共和ライフテクノ㈱鳴門工場他合成皮革・鋼鈑・合板用化粧フィルムの生産設備（ファッション・ 生活資材用）270－〃〃〃合理化主体のため能力の増加はありません共和興塑膠（廊坊）有限公司本社工場成形複合材・ 合成皮革などの生産設備（車両用）298－〃〃〃〃 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,003,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,567,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,026,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、その保有が、株式の価値の変動または配当の受領を目的とするか、投資先企業との事業関係を目的とするかで判断しております。この事業関係につきましては、現在の取引だけでなく中長期的な事業戦略も含めて検討しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。本年度は、2023年11月29日に行われた取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証を行いました。 検証の結果、いずれの銘柄も当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有を継続しております。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式619非上場株式以外の株式3808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 長瀬産業㈱200,000200,000車両内装用製品の輸出拡大、特に北米およびアジア地区向けを拡大するための協力関係構築。有510407 ㈱サンゲツ88,52888,528住宅住設市場、特に家具用途の販売力強化。有295197 河西工業㈱10,00010,000車両内装用製品の販売力強化。無22（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、取引状況や配当などを総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 808,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 河西工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 車両内装用製品の販売力強化。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地8,36034.69 豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８1,5546.45 林テレンプホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５1,0414.32 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号8623.58 KISCO株式会社大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号7653.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ7513.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125962.48 共和レザー従業員持株会静岡県浜松市中央区東町18763951.64 三木産業株式会社徳島県板野郡松茂町中喜来字中須203021.25 長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１-173011.25 計―14,92961.95（注）１．当社は自己株式401千株保有していますが、上記大株主からは除いています。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 751千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 596千株 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8101,65429,285△27332,477当期変動額 剰余金の配当 △578 △578親会社株主に帰属する当期純利益 347 347自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△231－△231当期末残高1,8101,65429,054△27332,246 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4885582661,31289034,680当期変動額 剰余金の配当 △578親会社株主に帰属する当期純利益 347自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△50120△137△6614881当期変動額合計△50120△137△66148△149当期末残高4386791281,2461,03834,530 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8101,65429,054△27332,246当期変動額 剰余金の配当 △578 △578親会社株主に帰属する当期純利益 1,958 1,958自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,380△01,380当期末残高1,8101,65430,435△27333,626 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4386791281,2461,03834,530当期変動額 剰余金の配当 △578親会社株主に帰属する当期純利益 1,958自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8421244921,4592031,662当期変動額合計8421244921,4592033,043当期末残高1,2808036212,7051,24137,574 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 5,580 |
| 株主数－その他の法人 | 154 |
| 株主数－計 | 5,867 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長瀬産業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1657当期間における取得自己株式——（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）24,500,000――24,500,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株） (注)401,7571―401,758（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月21日 共和レザー株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士手 塚 謙 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒栁 康太郎 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産の減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、中国において成形複合材・合成皮革などの製造・販売を行う共和興塑膠(廊坊)有限公司（以下、「共和興」という。）の固定資産1,168百万円（連結総資産額の1.9%)を連結財務諸表に計上している。 当該固定資産について、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1)に記載のとおり、共和興は当連結会計年度において営業利益を計上したが、過年度においては業績が継続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別していない。 共和興の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、共和興の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれる。 売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定は、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は共和興における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 共和興における固定資産の減損の兆候の識別を検討するに当たり、当監査法人の指示に基づいて実施された共和興の監査人の作業を含め、主として以下の手続を実施した。●共和興の固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。●共和興の翌期の営業利益の見積りについて、主として 以下の手続を実施した。- 経営者等への質問及び会議体における議事録の閲覧 を通じて共和興の経営環境及び経営戦略を理解した。- 董事会で承認された翌期予算との整合性を検証した。- 過年度の予算と実績を比較した。- 売上予測について以下の手続を実施した。・販売数量について各得意先から入手している情報 との整合性を確認した。・販売単価について直近の販売単価と比較した。- 原材料等の原価低減活動の成果を織り込んだ営業利益 率について直近の営業利益率と比較した。- 不確実性を加味した場合の営業利益を独自に見積り、会 社の実施した減損の兆候の判定に与える影響を検討し た。- 他の会計上の見積りで用いられた仮定との整合性を検 討した。●当監査法人は、共和興の監査人の作業について、共和興 の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成し た書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及 び入手した証拠について評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、共和レザー株式会社の 2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、共和レザー株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】 に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産の減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、中国において成形複合材・合成皮革などの製造・販売を行う共和興塑膠(廊坊)有限公司（以下、「共和興」という。）の固定資産1,168百万円（連結総資産額の1.9%)を連結財務諸表に計上している。 当該固定資産について、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1)に記載のとおり、共和興は当連結会計年度において営業利益を計上したが、過年度においては業績が継続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別していない。 共和興の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、共和興の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれる。 売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定は、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は共和興における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 共和興における固定資産の減損の兆候の識別を検討するに当たり、当監査法人の指示に基づいて実施された共和興の監査人の作業を含め、主として以下の手続を実施した。●共和興の固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。●共和興の翌期の営業利益の見積りについて、主として 以下の手続を実施した。- 経営者等への質問及び会議体における議事録の閲覧 を通じて共和興の経営環境及び経営戦略を理解した。- 董事会で承認された翌期予算との整合性を検証した。- 過年度の予算と実績を比較した。- 売上予測について以下の手続を実施した。・販売数量について各得意先から入手している情報 との整合性を確認した。・販売単価について直近の販売単価と比較した。- 原材料等の原価低減活動の成果を織り込んだ営業利益 率について直近の営業利益率と比較した。- 不確実性を加味した場合の営業利益を独自に見積り、会 社の実施した減損の兆候の判定に与える影響を検討し た。- 他の会計上の見積りで用いられた仮定との整合性を検 討した。●当監査法人は、共和興の監査人の作業について、共和興 の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成し た書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及 び入手した証拠について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産の減損の兆候の識別 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年3月31日現在、中国において成形複合材・合成皮革などの製造・販売を行う共和興塑膠(廊坊)有限公司（以下、「共和興」という。）の固定資産1,168百万円（連結総資産額の1.9%)を連結財務諸表に計上している。 当該固定資産について、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1)に記載のとおり、共和興は当連結会計年度において営業利益を計上したが、過年度においては業績が継続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別していない。 共和興の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、共和興の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれる。 売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定は、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は共和興における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 共和興における固定資産の減損の兆候の識別を検討するに当たり、当監査法人の指示に基づいて実施された共和興の監査人の作業を含め、主として以下の手続を実施した。●共和興の固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。●共和興の翌期の営業利益の見積りについて、主として 以下の手続を実施した。- 経営者等への質問及び会議体における議事録の閲覧 を通じて共和興の経営環境及び経営戦略を理解した。- 董事会で承認された翌期予算との整合性を検証した。- 過年度の予算と実績を比較した。- 売上予測について以下の手続を実施した。・販売数量について各得意先から入手している情報 との整合性を確認した。・販売単価について直近の販売単価と比較した。- 原材料等の原価低減活動の成果を織り込んだ営業利益 率について直近の営業利益率と比較した。- 不確実性を加味した場合の営業利益を独自に見積り、会 社の実施した減損の兆候の判定に与える影響を検討し た。- 他の会計上の見積りで用いられた仮定との整合性を検 討した。●当監査法人は、共和興の監査人の作業について、共和興 の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成し た書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及 び入手した証拠について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】 に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年6月21日 共和レザー株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士手 塚 謙 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒栁 康太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共和レザー株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、関係会社株式6,227百万円及び関係会社出資金973百万円を貸借対照表に計上しており、このうち子会社株式及び関係会社出資金5,304百万円（総資産額の10.6%）は、市場価格のない株式及び出資金である。 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1)に記載のとおり、会社は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 会社は当該方針に従い、当該子会社株式及び関係会社出資金について実質価額を確認した結果、減損損失を計上していない。 市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。●関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。●経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の 閲覧を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態 の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。●各子会社株式及び関係会社出資金の実質価額を各社の 財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と比較した。●関係会社の財務数値については、当監査法人または関 係会社の監査人によって実施された監査手続とその結 果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評 価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、関係会社株式6,227百万円及び関係会社出資金973百万円を貸借対照表に計上しており、このうち子会社株式及び関係会社出資金5,304百万円（総資産額の10.6%）は、市場価格のない株式及び出資金である。 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1)に記載のとおり、会社は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 会社は当該方針に従い、当該子会社株式及び関係会社出資金について実質価額を確認した結果、減損損失を計上していない。 市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。●関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。●経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の 閲覧を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態 の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。●各子会社株式及び関係会社出資金の実質価額を各社の 財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と比較した。●関係会社の財務数値については、当監査法人または関 係会社の監査人によって実施された監査手続とその結 果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評 価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式及び関係会社出資金の評価 |