財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙HANWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　川　洋　一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円　本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1996年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立1997年３月㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立2000年３月HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年４月㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に再編2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2004年６月HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設 相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年９月HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立2012年２月SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年９月HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年11月北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月北陸事務所（現・北陸支店（富山市））開設2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 ㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立2018年５月TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 2020年10月鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2022年６月阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立2022年12月田中鉄鋼販売㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年２月HANWA UK LTD.（現・連結子会社）設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社96社及び関連会社34社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎㈱ダイサン◎三栄金属㈱◎福岡鋼業㈱◎田中鉄鋼販売㈱◎北陸コラム㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばるスチール㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎阪和ダイサン㈱◎㈱出雲テック◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎㈱カネキ◎廣内スチール㈱◎MS日吉鋼材㈱◎山陽鋼材㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱◆三沢興産㈱◆近江テクノメタル㈱●熱金鋼業㈱海外◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.◆SMC TOAMI LLC.◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.プライマリーメタル事業 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属及びステンレス薄板、高機能材であります。国内◎日本南ア・クロム㈱ 海外◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. リサイクルメタル事業 主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料であります。 国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT. HANWA ROYAL METALS◇SIAM HANWA CO., LTD.食品事業 主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。 国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱海外◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.◎HANWA CANADA CORP.エネルギー・生活資材事業 主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。 国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱◇東谷石油㈱海外販売子会社 海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。 海外◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.◎HANWA AMERICAN CORP.◎HANWA THAILAND CO., LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWA VIETNAM CO., LTD.◎HANWA UK LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.◎PT. HANWA INDONESIA〇HANWA ITALIA S.R.L.◇HANWA MIDDLE EAST FZE◇HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA (KOREA) CO., LTD.◇広州阪和貿易有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VETICARET LTD. SIRKETI◇HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司 その他 主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。 国内◎㈱ハローズ◎㈱阪和アルファビジネス海外◎HANWA REINSURANCE CORP. ◎連結子会社　〇非連結子会社　◇持分法適用非連結子会社　◆持分法適用関連会社　●関連会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(連結子会社) エスケーエンジニアリング㈱東京都中央区222鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借阪和エコスチール㈱千葉県鎌ケ谷市110鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借融資阪和流通センター東京㈱千葉県習志野市100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター大阪㈱堺市堺区100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡飛島村100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先・加工先融資㈱ダイサン大阪市西区100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先三栄金属㈱大阪市中央区100鉄鋼事業100.0(3.0)有販売先・仕入先福岡鋼業㈱岡山県津山市100鉄鋼事業100.0(1.6)無販売先・仕入先融資田中鉄鋼販売㈱埼玉県羽生市77鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先当社所有設備の賃借北陸コラム㈱富山県射水市70鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先融資㈱トーハンスチール千葉県船橋市64鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借融資ジャパンライフ㈱東京都江東区60鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先融資すばるスチール㈱大阪市大正区57鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資ダイコー小和野㈱大阪市住之江区50鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先融資亀井鐵鋼㈱愛媛県松山市50鉄鋼事業100.0(1.0)無販売先・仕入先融資大鋼産業㈱大阪市中央区35鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資阪和ダイサン㈱東京都中央区30鉄鋼事業100.0(34.2)無販売先・仕入先融資㈱出雲テック大阪市中央区20鉄鋼事業100.0(70.0)無―鉄建工業㈱福井県坂井市10鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先太洋鋼材㈱大阪市中央区10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先阪和エコスチール㈱の子会社㈱松岡鋼材滋賀県甲賀市10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先㈱カネキの子会社融資㈱カネキ京都府久世郡久御山町20鉄鋼事業98.5(1.5)無販売先・仕入先融資廣内スチール㈱大阪府八尾市100鉄鋼事業96.8無販売先・仕入先・加工先融資MS日吉鋼材㈱愛媛県今治市 20鉄鋼事業70.0無販売先・仕入先融資山陽鋼材㈱広島市中区 20鉄鋼事業51.0無販売先・仕入先融資HANWA STEEL SERVICEMEXICANA S.A. DE C.V.
(注)３Guanajuato,MexicoMXN1,394,821千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先融資 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等PT. HANWA STEEL SERVICEINDONESIABekasi,IndonesiaUS$ 33,000千鉄鋼事業100.0(1.0)有販売先融資・債務保証HANWA STEEL CENTRE (M)SDN. BHD.Penang,MalaysiaMYR80,000千鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA STEEL SERVICE(THAILAND) CO., LTD.Chonburi,ThailandTHB576,000千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先・仕入先阪和鋼板加工(東莞)有限公司東莞、中国US$15,000千鉄鋼事業100.0(40.0)有販売先・仕入先債務保証長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司太倉、中国US$18,000千鉄鋼事業74.0有販売先・仕入先HANWA SMC STEEL SERVICEHA NOI CO., LTD.Ha Noi,VietnamVND64,369百万鉄鋼事業65.0(39.0)有販売先・仕入先債務保証日鴻不銹鋼(上海)有限公司上海、中国RMB95,000千 鉄鋼事業55.0有―日本南ア・クロム㈱東京都中央区100プライマリーメタル事業50.1有―昭和メタル㈱川崎市川崎区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先・加工先日興金属㈱北九州市門司区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先正起金属加工㈱愛知県知多郡武豊町20リサイクルメタル事業97.0有販売先・仕入先・加工先融資PT. HANWA ROYAL METALSJawa Timur,IndonesiaUS$3,800千リサイクルメタル事業51.0(51.0)有仕入先融資・債務保証ハンワフーズ㈱東京都中央区200食品事業100.0有販売先・仕入先融資丸本本間水産㈱札幌市西区20食品事業100.0有販売先・仕入先融資東日本フーズ㈱宮城県石巻市75食品事業77.7有販売先・仕入先融資SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.Washington,U.S.A.US$30,300千食品事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA CANADA CORP.Vancouver,CanadaCAN$2,300千食品事業100.0(100.0)有販売先・仕入先SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.の子会社トーヨーエナジー㈱大阪市中央区120エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証西部サービス㈱大阪市淀川区 20エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資㈲アルファフォルム大阪市淀川区　　　3エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資HANWA SINGAPORE (PRIVATE)LTD.
(注)３SingaporeUS$174,527千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA AMERICAN CORP.New Jersey,U.S.A.US$40,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB812,200千海外販売子会社100.0(0.0)有販売先・仕入先融資・債務保証阪和(香港)有限公司香港、中国HK$70,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA VIETNAM CO., LTD.Ho Chi Minh,VietnamVND178,891百万海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA UK LTD.London,U.K.GBP1,500千海外販売子会社100.0有―阪和(上海)管理有限公司上海、中国US$2,500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先台湾阪和興業股份有限公司台北、台湾NT$15,000千海外販売子会社100.0有仕入先債務保証HANWA METALS (THAILAND)CO., LTD.Rayong,ThailandTHB458,000千海外販売子会社(非鉄金属の加工・販売)100.0(100.0)無販売先債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.の子会社PT. HANWA INDONESIAJakarta,IndonesiaUS$32,100千海外販売子会社99.9(0.0)有販売先・仕入先債務保証 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等㈱ハローズ東京都中央区100その他 (アミューズメント施設の管理・運営)100.0無販売先・仕入先融資・債務保証㈱阪和アルファビジネス東京都中央区20その他(損害保険代理店業）100.0有―HANWA REINSURANCE CORP.Pohnpei,Micronesia360その他(キャプティブ)100.0(100.0)有㈱阪和アルファビジネスの子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(持分法適用関連会社) 近江産業㈱大阪市大正区100鉄鋼事業38.7有販売先・仕入先・加工先ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区100鉄鋼事業34.1無販売先・仕入先メタルテック㈱東京都墨田区50鉄鋼事業33.3無販売先・仕入先三沢興産㈱大阪市北区100鉄鋼事業20.0無販売先・仕入先債務保証近江テクノメタル㈱
(注)５大阪市大正区80鉄鋼事業0.0 [85.7]有―COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.SingaporeS$56,324千鉄鋼事業31.6有―SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.Lysomice,PolandPLN46,404千鉄鋼事業28.9無販売先融資・債務保証SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND176,201百万鉄鋼事業25.0(12.5)有仕入先SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.Batangas,PhilippinesUS$7,772千鉄鋼事業25.0無―SMC TOAMI LLC.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND65,217百万鉄鋼事業25.0有仕入先融資HANWA FELLOWS ENGINEERING(THAILAND) CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB6,000千鉄鋼事業24.9有―鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司広州、中国USD9,000千鉄鋼事業20.7有販売先・仕入先NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.Binh Duong,VietnamVND54,100百万鉄鋼事業20.0有販売先・仕入先SMC TRADING INVESTMENT JSC.
(注)５Ho Chi Minh,VietnamVND736,785百万鉄鋼事業19.5無―SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.Johannesburg,South AfricaZAR2,555百万プライマリーメタル事業33.8(21.1)有―江陰市暁達金属製品製造股份有限公司江陰、中国RMB28,500千海外販売子会社(鉄鋼製品の加工・販売）21.0(21.0)有―
(注) １　「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。２　「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。３　特定子会社であります。４　「議決権の所有割合」の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。５　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。６　有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。７　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業3,470［456］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業79［8］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業274［79］食 品 事 業191［151］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業238［15］海外販売子会社590［8］そ　　　　　 の　　　　　 他232［215］全 社 （共 通）434［63］計5,508［995］
(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３　臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。４　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。　
(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,656［267］37.812.08,494 　セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業816［152］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業79［8］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業61［5］食 品 事 業76［5］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業114［11］そ 　　　　 の　　　　　 他76［23］全 社 （共 通）434［63］計1,656［267］
(注) １　従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任していない執行役員、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３　臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５　海外駐在員５名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。６　平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。７　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正社員契約社員・臨時社員当社2.152.355.054.160.0㈱ハローズ19.4－61.464.5103.6ジャパンライフ㈱
(注)２40.0
(注)２
(注)２
(注)２
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をおこなっていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 業績目標ならびに中長期的な経営戦略当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。2025年３月期の通期業績目標は、売上高は２兆8,000億円、営業利益は610億円、経常利益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円としております。 また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。 《テーマ》 『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～』《定量目標》 最終年度（2026年３月期）経常利益ROE(株主資本利益率）DOE（株主資本配当率）700億円12.0%以上2.5%下限Net DER（純負債資本倍率）累計投融資枠連結鉄鋼取扱重量1.0倍以下800億円1,700万t 本中期経営計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、 さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております（計画の進捗は、本報告書の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑤ 中期経営計画の進捗分析」、ならびに2024年５月10日発表の「2023年度（2024年３月期）決算説明資料」をご参照ください。）。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境は、高インフレの鎮静化を踏まえた各国の金融緩和政策への転換が予測されるものの、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクやインフレ圧力の再燃懸念もあり、不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか（即納、小口、加工）」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、リスクマネジメント部を中心としたグループ統合的なリスク管理体制の構築、基幹システムの更新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進などを通じ、収益の取りこぼし防止や業務品質の向上に引き続き努めるほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方当社は、当社グループが地球・社会と共存し、持続的に発展していくための指針となる「サステナビリティ基本方針」を定めております。 ＜サステナビリティ基本方針の概要＞１．事業を通じたサステナビリティの実現２．健全で透明度が高い組織づくり３．多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり４．豊かな地球環境の次代への承継５．だれもが快適に暮らせる社会の実現 また、サステナビリティ基本方針にもとづき、社内の意見や社外有識者の方々の意見も参考にして、当社が重点的に取り組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。 ＜マテリアリティ＞ 今後、マテリアリティを軸として取組みを進めてまいります。サステナビリティに関する取組みの詳細は当社ウェブページ(https://www.hanwa.co.jp/)をご参照ください。
(2) ガバナンス当社では、管理部門統轄役員を委員長とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会の指揮・監督の下、当委員会でサステナビリティに関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。また、当委員会の活動状況は、適宜、委員長を通じて取締役会へと報告しております。 経営陣の役割経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直しを指示しています。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督の下、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集・識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっています。また、経営陣は識別・評価されたリスクを勘案のうえ経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動においてリスクの軽減策などを適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っています。 (4) 課題別の戦略と指標及び目標前述の５つのマテリアリティのうち、多様な人材確保と育成（人的資本）とカーボンニュートラルの実現（気候変動）の２つの課題に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は、それぞれ以下に記載のとおりであります。 ①多様な人材確保と育成（人的資本）当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。創業以来77年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。当社の人材育成においては、Professional&Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。HKBSを通じ、P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。当社として、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定し、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。2024年度より、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末まで拡大しました。今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社内環境を整備してまいります。なお、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 指標実績目標2021年度2022年度2023年度2025年度離職率（％）4.34.85.03.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.2100語学留学・トレーニー人数（名）22620一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.120.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.930採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.830管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.13.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.380.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。 ②カーボンニュートラルの実現（気候変動）当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、気候変動への対応は取り組むべき重要な課題であると認識し、「事業がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としましては、エネルギー事業、リサイクルメタル事業、食品事業、木材事業については「脱炭素社会に移行した場合」「脱炭素社会に移行しなかった場合」のそれぞれの世界観についてリスクと機会を分析しており、それらの対応策を策定しております。詳細は当社のウェブページをご参照ください。当社の気候変動に関する取組みにつきましては、マテリアリティの一つとして掲げている「カーボンニュートラルの実現」に向け、GHG排出量の中長期的な削減目標を以下のとおり策定しております。 ・2030年度　国内Scope1+2　34%削減（2021年度比） ・2050年度　カーボンニュートラルの実現
戦略 (4) 課題別の戦略と指標及び目標前述の５つのマテリアリティのうち、多様な人材確保と育成（人的資本）とカーボンニュートラルの実現（気候変動）の２つの課題に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は、それぞれ以下に記載のとおりであります。 ①多様な人材確保と育成（人的資本）当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。創業以来77年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。当社の人材育成においては、Professional&Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。HKBSを通じ、P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。当社として、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定し、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。2024年度より、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末まで拡大しました。今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社内環境を整備してまいります。なお、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 指標実績目標2021年度2022年度2023年度2025年度離職率（％）4.34.85.03.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.2100語学留学・トレーニー人数（名）22620一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.120.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.930採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.830管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.13.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.380.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。 ②カーボンニュートラルの実現（気候変動）当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、気候変動への対応は取り組むべき重要な課題であると認識し、「事業がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としましては、エネルギー事業、リサイクルメタル事業、食品事業、木材事業については「脱炭素社会に移行した場合」「脱炭素社会に移行しなかった場合」のそれぞれの世界観についてリスクと機会を分析しており、それらの対応策を策定しております。詳細は当社のウェブページをご参照ください。当社の気候変動に関する取組みにつきましては、マテリアリティの一つとして掲げている「カーボンニュートラルの実現」に向け、GHG排出量の中長期的な削減目標を以下のとおり策定しております。 ・2030年度　国内Scope1+2　34%削減（2021年度比） ・2050年度　カーボンニュートラルの実現
指標及び目標 (4) 課題別の戦略と指標及び目標前述の５つのマテリアリティのうち、多様な人材確保と育成（人的資本）とカーボンニュートラルの実現（気候変動）の２つの課題に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は、それぞれ以下に記載のとおりであります。 ①多様な人材確保と育成（人的資本）当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。創業以来77年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。当社の人材育成においては、Professional&Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。HKBSを通じ、P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。当社として、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定し、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。2024年度より、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末まで拡大しました。今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社内環境を整備してまいります。なお、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 指標実績目標2021年度2022年度2023年度2025年度離職率（％）4.34.85.03.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.2100語学留学・トレーニー人数（名）22620一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.120.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.930採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.830管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.13.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.380.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。 ②カーボンニュートラルの実現（気候変動）当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、気候変動への対応は取り組むべき重要な課題であると認識し、「事業がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としましては、エネルギー事業、リサイクルメタル事業、食品事業、木材事業については「脱炭素社会に移行した場合」「脱炭素社会に移行しなかった場合」のそれぞれの世界観についてリスクと機会を分析しており、それらの対応策を策定しております。詳細は当社のウェブページをご参照ください。当社の気候変動に関する取組みにつきましては、マテリアリティの一つとして掲げている「カーボンニュートラルの実現」に向け、GHG排出量の中長期的な削減目標を以下のとおり策定しております。 ・2030年度　国内Scope1+2　34%削減（2021年度比） ・2050年度　カーボンニュートラルの実現
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①多様な人材確保と育成（人的資本）当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。創業以来77年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。当社の人材育成においては、Professional&Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。HKBSを通じ、P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。当社として、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定し、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。2024年度より、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末まで拡大しました。今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社内環境を整備してまいります。なお、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 指標実績目標2021年度2022年度2023年度2025年度離職率（％）4.34.85.03.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.2100語学留学・トレーニー人数（名）22620一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.120.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.930採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.830管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.13.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.380.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。 ②カーボンニュートラルの実現（気候変動）当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、気候変動への対応は取り組むべき重要な課題であると認識し、「事業がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としましては、エネルギー事業、リサイクルメタル事業、食品事業、木材事業については「脱炭素社会に移行した場合」「脱炭素社会に移行しなかった場合」のそれぞれの世界観についてリスクと機会を分析しており、それらの対応策を策定しております。詳細は当社のウェブページをご参照ください。当社の気候変動に関する取組みにつきましては、マテリアリティの一つとして掲げている「カーボンニュートラルの実現」に向け、GHG排出量の中長期的な削減目標を以下のとおり策定しております。 ・2030年度　国内Scope1+2　34%削減（2021年度比） ・2050年度　カーボンニュートラルの実現
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 指標実績目標2021年度2022年度2023年度2025年度離職率（％）4.34.85.03.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.2100語学留学・トレーニー人数（名）22620一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.120.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.930採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.830管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.13.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.380.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動に係るリスク当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品市況の変動に係るリスク当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品を扱い、一部で流通在庫を有しております。これらの商品では、その需給状況や為替動向、時には地政学的な環境の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、非鉄地金や石油製品などについては、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスクヘッジに努めておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動などによっては、リスクの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金流出など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替レートの変動に係るリスク当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。なお、当社グループでは、先物為替取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めておりますが、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得られない場合があります。 (4) 金利の変動に係るリスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリスクヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価等の変動に係るリスク当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負っております。このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、個々の保有株式等については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。保有する意義が乏しいと判断された株式等については、適宜売却を進めております。 (6) 取引先の信用に係るリスク当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったものであります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資に係るリスク当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、開発型案件や資源分野などについては、需給バランス、市況、生産コストなどの変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。 (8) 資金の流動性に係るリスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合や資金需要の急激な増加が発生した場合などには、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。これら海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等に係るリスク当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 取扱商品の品質に係るリスク当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供しているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があり、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に係るリスク当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できるものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 退職給付債務に係るリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 税務に係るリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っており、日本及び諸外国において納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、企業活動にとって不利な税制度への変更が行われた場合には、当社グループが納付すべき税額が増加する可能性があります。また、当社グループは、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。また、欧米を中心に金融政策による金利の高止まり状態が続きましたが、下期以降はインフレ率の低下など景気の過熱感の緩和が見られました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が発表されましたが、輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景とするインバウンド需要の回復や賃上げへの期待などから、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。このような環境において、当連結会計年度では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.9％減の２兆4,319億80百万円に、営業利益は前連結会計年度比22.4％減の497億22百万円となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比24.9％減の482億76百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4％減の384億17百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱や、国内建設分野などでのソリューション機能の強化による業績寄与はあったものの、新設住宅着工戸数の減少などを背景に、鋼材の取扱量が減少しました。また、一部の工事案件における採算の悪化が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7％減の１兆2,400億56百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.0％減の256億17百万円となりました。プライマリーメタル事業ステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減少が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比18.6％減の2,230億52百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37.8％減の86億70百万円となりました。リサイクルメタル事業ベースメタルの国際価格が前連結会計年度に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップを中心に需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前連結会計年度比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比20.7％減の1,167億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比81.5％減の11億34百万円となりました。食品事業カニ相場が前連結会計年度に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.4％減の1,229億41百万円、セグメント損益は13億31百万円の利益(前連結会計年度は、９億60百万円の損失)となりました。 エネルギー・生活資材事業PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前連結会計年度に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.0％減の3,465億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43.3％減の65億63百万円となりました。海外販売子会社海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少したことに加え、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落の影響から減収となりましたが、戦略的投資先から発生した金融収益の増加などが利益を押し上げました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比24.6％減の3,389億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7.4％増の78億20百万円となりました。その他の事業木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移しましたが、利益率の高い商材の取扱いが増加した結果、減収・増益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比18.3％減の1,192億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.1％増の36億９百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度の総資産は、電子記録債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比0.8％増の１兆1,669億86百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比4.6％減の8,102億20百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.1％減の3,654億49百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍（0.7倍※）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比15.5％増の3,567億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％（28.3％※）から30.1％（32.2％※）に上昇しました。 ※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて76億58百万円（9.1％）減少し、764億62百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの償還などにより有利子負債の削減を進めたことによるものです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度比93.6％減の181億87百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したことや未収入金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による収入は、10億14百万円となりました（前連結会計年度は65億39百万円の支出）。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入や、長期貸付金の回収などによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、192億２百万円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は、前連結会計年度比92.5％減の263億19百万円となりました。これは主に長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還などによるものです。 ④ 受注及び販売の実績　a. 受注実績　　 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 　b. 販売実績「①経営成績の状況」及び「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況売上高は、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、前連結会計年度比8.9％減の２兆4,319億80百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比5.3％減の１兆6,515億57百万円、海外売上高は前連結会計年度比15.6％減の7,804億23百万円となりました。売上原価は、鋼材取扱量減少の影響のほか、商品価格下落の影響もあり、前連結会計年度比9.0％減の２兆3,121億35百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加や、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比8.8％増の701億22百万円となりました。営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比22.2％減の135億11百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息や為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.1％減の149億57百万円となりました。特別利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益があったものの、前連結会計年度に新阪和ビル売却に伴い発生していた固定資産売却益の反動減などにより、前連結会計年度比58.3％減の66億97百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券の減損の影響はあったものの、前連結会計年度に連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において発生していた過年度の付加価値税の影響が大きく、前連結会計年度比75.2％減の10億85百万円となりました。法人税等は、課税所得の減少に伴い、前連結会計年度比37.4％減の145億24百万円となりました。これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比25.4％減の393億64百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4％減の384億17百万円となりました。また、１株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の1,267.44円に対し、944.90円となりました。 ③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。なお、当社グループでは、グループにおける全てのリスクを把握し、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定めております。また、リスクマネジメント部は関係部署と連携し、個別リスクごとにリスクを管理し対応策のモニタリングを行うほか、定量的に把握可能なリスクについては定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、社長および取締役会に報告する体制を整えております。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,660億39百万円少ない181億87百万円の収入となりました。これは主に仕入債務が増加したことや未収入金が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の収入となりました（前連結会計年度は65億39百万円の支出）。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入や、長期貸付金の回収などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,255億15百万円少ない263億19百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還などによるものです。 （財務政策）当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。 ⑤ 中期経営計画の進捗分析「中期経営計画 2025」で掲げております定量目標について、2024年３月期の実績ならびに進捗状況は以下のとおりです。定量目標2024年３月期実績2026年３月期目標経常利益482億円700億円　先行き不透明感などから、鋼材や非鉄金属などの需要が減少したほか、各種商品価格が前連結会計年度と比較して低い水準で推移しました。加えて、戦略的投資先などからの配当収入の減少や一部の工事案件における採算の悪化などにより、経常利益は前連結会計年度比で減少し、482億円となりました。ROE（株主資本利益率）※１13.4％12.0％以上　売上高、利益ともに過去最高を更新した前連結会計年度に比べ、売上高当期純利益率が低下した一方、政策保有株式の売却や運転資本の減少を背景に財務レバレッジ総資産回転率の改善が図られたことなどから、ROEは目標比1.4pt増の13.4％となりました。DOE（株主資本配当率）※２2.78％2.5％下限　事業活動を通じた利益剰余金の積み上げに加え政策保有株式の売却に伴う追加的な収入を考慮し、増配したことで、下限目標値から0.28pt増の2.78％となりました。Net DER（純負債資本倍率）※３0.82倍1.0倍以下　コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことなどにより有利子負債残高が減少したほか、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度比0.16pt減少の0.82倍となりました。累計投融資枠156億円800億円　東日本における「そこか（即納、小口、加工）」の推進拠点である阪和ダイサン㈱の設備増強をはじめ、国内子会社における物流システムの強化に向けた機能拡充を進めました。また、インドネシアのウッドペレット生産者であるPT. BIOMASA JAYA ABADIへの投融資や、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.におけるアルミ缶リサイクルライン増設など、将来の需要拡大を見据えた仕入元の確保や供給体制の整備を進めました。加えて、新基幹システムの構築を通じた本社機能の充実化を図っております。連結鉄鋼取扱重量※４1,348万トン1,700万トン　国内における取扱重量は、鋼材需要の弱さを背景に、前連結会計年度と比較して4.7％減の867万トンとなりました。また、海外における取扱重量は、中国国内の鋼材需要減退などを背景に、安価な輸入材が東南アジア等の市場へ流入している影響などから、前連結会計年度比12.4％減の481万トンとなりました。その結果、全社合計では、前連結会計年度比7.6％減の1,348万トンとなりました。 ※１ ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本※２ DOE=年間配当総額÷期首株主資本※３ Net DER=（有利子負債－現金及び預金）÷期末自己資本※４ 連結鉄鋼取扱重量は、当社および連結子会社における鉄鋼取扱重量の単純合算です。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は12,380百万円（無形固定資産を含む。）であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材及び海外販売子会社の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ7,660百万円、90百万円、623百万円、139百万円、580百万円及び1,813百万円の設備投資となりました。その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、976百万円の設備投資となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2024年３月31日現在)名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社(大阪市中央区)鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス2,0761,384(1,407)673,529454[91]東京本社(東京都中央区)
(注)３鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス287－(－)141429900[141]名古屋支社(名古屋市中村区)
(注)４鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス87－(－)42129191[17]九州支社(福岡市博多区)
(注)５鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス18－(－)42237[6]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は1,135百万円であります。４　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は215百万円であります。５　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は45百万円であります。６　現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計阪和流通センター大阪㈱
(注)３本社(堺市堺区)鉄鋼事業保管及び加工設備2,5975,784(92,356)5768,95932[6]阪和流通センター名古屋㈱
(注)３本社(愛知県海部郡 飛島村)鉄鋼事業保管及び加工設備9032,269(74,340)7653,93844[4]廣内スチール㈱本社(大阪府八尾市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,7651,189(10,642)9373,89143[14]田中鉄鋼販売㈱
(注)３本社(埼玉県羽生市)鉄鋼事業保管及び加工設備1213,553(50,631)493,72443[2]阪和ダイサン㈱北関東支店(群馬県 伊勢崎市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,348966(43,142)5072,82232[－]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３　「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。４　現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2024年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計HANWA STEELSERVICEMEXICANA,S.A. DE C.V.本社(Guanajuato, Mexico)鉄鋼事業鋼板加工設備2,211290(68,043)1,0753,578210[－]長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
(注)３本社(太倉、中国)鉄鋼事業鋼板加工設備1,008－(66,666)2,2063,214236[8]HANWA METALS(THAILAND)CO., LTD.本社(Rayong, Thailand)海外販売子会社非鉄加工設備573205(21,005)1,5192,29935[－]PT. HANWA STEELSERVICEINDONESIA
(注)３本社(Jawa Barat, Indonesia)鉄鋼事業鋼板加工設備1,146－(37,255)7451,892129[68]HANWA STEELSERVICE(THAILAND)CO., LTD.本社(Chonburi, Thailand)鉄鋼事業鋼板加工設備440313(40,260)98853232[－]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３　土地を連結会社以外から賃借しております。４　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 在外子会社(2024年３月31日現在) 名称 （所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額 （百万円）既支払額 （百万円）着手完了HANWA METALS (THAILAND)CO., LTD. （Rayong, Thailand）海外販売子会社非鉄加工設備1,699541ファイナンス・リース2023年11月2024年６月
(注) １　既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。２　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要976,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,494,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、事業機会の創出、取引関係の維持・強化等の観点から、中期的に企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有しております。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個々の保有株式については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。保有する意義が乏しいと判断された株式については、適宜売却を進めております。 b.保有目的が純投資目的以外の投資株式について（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6415,642非上場株式以外の株式6554,209 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式233事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため非上場株式以外の株式1215事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式355,607 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和工業㈱1,001,5201,001,520・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有8,6025,348㈱中山製鋼所8,058,5908,058,590・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有7,6557,841日本製鉄㈱1,822,7741,822,774・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有6,6855,687㈱淀川製鋼所628,400628,400・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2,8681,707中部鋼鈑㈱956,000956,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2,5312,259 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マブチモーター㈱772,427386,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。有2,1431,488住友不動産㈱300,000300,000・同社株式は、主に当社その他事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,739894イーレックス㈱2,436,8003,249,000・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1,6885,948モリ工業㈱233,202233,202・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,490806OM HOLDINGS LTD.32,500,00032,500,000・同社株式は、主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1,4372,098㈱長谷工コーポレーション650,000650,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,2321,000NOK㈱510,000510,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,067746JFEホールディングス㈱400,000501,840・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1,016842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジーテクト445,280445,280・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有940637MINH PHU SEAFOOD CORP. 8,000,0008,000,000・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無892784日本国土開発㈱ 1,550,0001,550,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有832936TON DONG A CORP.（注７）5,500,000*・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無814*フルサト・マルカホールディングス㈱（注８）360,770360,770・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有7931,010DA MING INTERNATIONAL HOLDINGS LTD.29,138,00029,138,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無704812新家工業㈱ （注２）177,500177,500・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有682402戸田建設㈱ （注２）639,655639,655・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有654442 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)共英製鋼㈱ （注２）270,000270,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無651434合同製鐵㈱102,900205,900・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有588699AFARAK GROUP PLC9,000,0009,000,000・同社株式は、主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無543792ジオスター㈱ （注２）1,511,0001,511,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有521447信和㈱689,400689,400・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有521495三協立山㈱ （注１）（注２）420,000420,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有402300アルインコ㈱（注１）（注２）316,800316,800・同社株式は、主に当社鉄鋼事業を中心としたその他の事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有329334アジアパイルホールディングス㈱ （注１）（注２）355,000355,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無308260 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大阪製鐵㈱ （注１）（注２）136,620136,620・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有303180日本冶金工業㈱ （注１）（注２）52,00052,000・同社株式は、主に当社リサイクルメタル事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有249221北越コーポレーション㈱ （注１）（注２）124,813124,813・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無240110㈱トーアミ （注１）（注２）378,000378,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有218193㈱ダイフク（注１）60,648*・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。無217*㈱ゼネラル・オイスター （注１）（注２）112,000112,000・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、資本業務提携契約を結んでおります。無206125酒井重工業㈱ （注１）（注２）30,00030,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有200120富士急行㈱ （注１）（注２）50,00050,000・同社株式は、主に当社その他事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有197219 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)積水樹脂㈱（注１）（注２）80,00080,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有190166古河機械金属㈱ （注１）（注２）102,000102,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有184130㈱エクセディ （注１）（注２）58,40757,654・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。有178104㈱シマノ （注１）（注２）7,67817,678・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無175403瀧上工業㈱ （注１）（注２）20,00020,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有148160日本カーボン㈱ （注１）（注２）25,00025,000・同社株式は、主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有133102OUGホールディングス㈱ （注１）（注２）51,20051,200・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有129127東邦亜鉛㈱ （注１）（注２）98,90098,900・同社株式は、主に当社リサイクルメタル事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有113201 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)HG METAL MANUFACTURING LTD.（注１）（注２）3,638,8003,638,800・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無113133㈱駒井ハルテック （注１）（注２）50,00050,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無10684㈱ナガワ （注１）（注２）11,73311,205・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 有9276旭コンクリート工業㈱ （注１）（注２）111,000111,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有8076G-FACTORY㈱ （注１）（注２）200,000200,000・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有6882日亜鋼業㈱ （注１）（注２）200,000200,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有6659アキレス㈱ （注１）30,000*・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有46*㈱シー・エス・ランバー （注１）（注２）12,00024,000・同社株式は、主に当社その他事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無4371 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ムロコーポレーション （注１）26,345*・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 有40*㈱マルゼン （注１）10,000*・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有29*㈱大谷工業 （注１） 2,721*・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。無21*コンドーテック㈱ （注１）（注２）15,90069,000・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2069西日本鉄道㈱（注１）5,227*・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。無13*フジ住宅㈱ （注１）16,742*・同社株式は、主に当社その他事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。無12*ENEOSホールディングス㈱（注１）8,560*・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無6*東京製鐵㈱ －1,051,000当事業年度末日において保有しておりません。有－1,435 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱神戸製鋼所（注２）－300,000当事業年度末日において保有しておりません。無－315㈱淺沼組（注２）－80,658当事業年度末日において保有しておりません。無－251大豊建設㈱ （注２）－43,445当事業年度末日において保有しておりません。有－159㈱セレコーポレーション（注２）－50,000当事業年度末日において保有しておりません。有－120トピー工業㈱（注２）－56,200当事業年度末日において保有しておりません。無－111積水ハウス㈱（注２）－32,100当事業年度末日において保有しておりません。無－86フクシマガリレイ㈱（注２）－18,112当事業年度末日において保有しておりません。無－86㈱大林組（注２）－59,535当事業年度末日において保有しておりません。無－60
(注)１ 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。２ 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係性等を考慮し記載を省略しておりますが、①a.に記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しております。４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。６ 銘柄については、2024年３月31日時点の名称を記載しております。７ TON DONG A CORP.は2023年９月７日に上場致しました。８ フルサト・マルカホールディングス㈱は、同社の完全子会社であるフルサト工業㈱並びに㈱マルカを通じて当社株式を保有しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,642,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社65
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,209,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,607,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,733