財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | UNITED, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 早 川 与 規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6821）0000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。 2000年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転2002年２月東京都渋谷区円山町に本店移転2004年３月 事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）2006年８月東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に株式を上場2007年１月東京都目黒区上目黒に本店移転 2007年７月 東京都港区赤坂に本店移転、ngi group㈱に商号変更㈱ネットエイジをngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱に新設分割㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化2007年12月㈱フラクタリストがngi mobile㈱を吸収合併2008年３月ngi capital㈱が㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi media㈱を吸収合併2008年５月ngi capital㈱を吸収合併2009年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転2010年12月㈱フラクタリストを吸収合併2011年６月東京都港区南青山に本店移転2011年９月ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立2012年３月東京都港区北青山に本店移転2012年６月モーションビート㈱に商号変更2012年12月 ㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化2013年６月フォッグ㈱を子会社として設立2015年４月トレイス㈱を新設分割2016年２月キラメックス㈱を子会社化2021年２月 アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立2021年６月㈱リベイスを子会社化2022年７月㈱ココドルを子会社化2022年８月イノープ㈱を子会社化2022年11月カソーク㈱を子会社として設立2023年６月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱がトレイス㈱及びプラスユー㈱を吸収合併カソーク㈱が㈱ココドルを吸収合併2023年７月ONX㈱を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年３月31日現在、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。また、当社グループは、当連結会計年度より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しており、この４つの区分で管理しております。事業系統図は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容所有割合 （％）被所有割合（％）（連結子会社） キラメックス㈱東京都渋谷区10,000教育事業（注）１100.0－役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…有（注）２、３ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱（注）５東京都渋谷区60,000アドテク・コンテンツ事業（注）１100.0－役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…有（注）３フォッグ㈱（注）６東京都渋谷区36,664アドテク・コンテンツ事業（注）１80.1－役員の兼任等…有当社からの貸付…有取引…有（注）３その他10社 （持分法適用関連会社） １社 （親会社） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（注）７東京都渋谷区4,031,837デジタルマーケティング事業－52.1役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…無D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（注）８東京都渋谷区100,000持株会社－52.1[52.1]（注）４役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…無㈱博報堂ＤＹホールディングス （注）９東京都港区10,790,909持株会社 －52.1[52.1]（注）４役員の兼任等…無当社からの貸付…無取引…無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．売上の一部は当社に対するものであります。３．管理報酬の一部を当社が受領しております。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。５．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営情報等 ① 売上高 1,258,749千円 ② 経常利益 329,112千円 ③ 当期純利益 214,417千円 ④ 純資産額 1,265,643千円 ⑤ 総資産額 1,630,048千円６．フォッグ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営情報等 ① 売上高 1,330,237千円 ② 経常損失（△） △49,069千円 ③ 当期純損失（△） △78,809千円 ④ 純資産額 △152,203千円 ⑤ 総資産額 276,165千円７．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、当社の普通株式を20,435,550株保有しております。８．D.A.コンソーシアムホールディングス㈱は、2024年４月１日付で㈱Hakuhodo DY ONEに商号変更しております。９．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）投資事業14（8）教育事業45（2）人材マッチング事業23（16）アドテク・コンテンツ事業175（38）全社（共通）23（1）合計280（65） (注) １. 臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37（9）32.95.96,841,551 セグメントの名称従業員数（名）投資事業14（8）教育事業―（-）人材マッチング事業―（-）アドテク・コンテンツ事業―（-）全社（共通）23（1）合計37（9） (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、臨時社員を除いたものであり、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 提出日現在、当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境当社グループのコア事業それぞれの経営環境は以下のとおりです。教育事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景とするデジタル人材需要の高まりにより、デジタル人材育成及び研修サービス市場は拡大傾向にあります（※１）。また、コロナ禍において公教育及び民間教育におけるICT環境の整備が急速に進んだ結果、デジタル教育コンテンツ市場も大幅に拡大しております（※２）。人材マッチング事業につきましては、働き方改革の推進及びコロナ禍によるリモートワークの浸透により、副業・フリーランス人口及びその経済規模はともに増加傾向にあります（※３）。投資事業につきましては、政府が2022年に「スタートアップ５か年計画」を策定しており、５年後の2027年度に10倍を超える投資規模（10兆円規模）とする大きな目標を掲げ、官民一体でスタートアップ企業への投資の促進を進めている状況にあります。※１ ㈱矢野経済研究所「2023年版デジタル人材関連サービス市場の現状と展望」※２ ㈱矢野経済研究所「2022 EdTech・デジタル教育コンテンツビジネスレポート」※３ ランサーズ㈱「新・フリーランス実態調査 2021-2022版」㈱クラウドワークス「副業データブック2022年版」 (3) 経営戦略教育事業につきましては、データ・AI領域への注力、運営体制の効率化により収益性を改善してまいります。人材マッチング事業につきましては、働き方の多様化や仕事への価値観の変化により、人材紹介業の市場規模が拡大しており、今後も人材の流動性拡大が見込まれることから、前期まで取り組んできた副業/フリーランスを中心とした人材と成長企業をマッチングすることに加え、ニーズの強い正社員採用の対応を強化することで、収益基盤を構築してまいります。投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。アドテク・コンテンツ事業につきましては、各社個別の戦略で安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。 （4）対処すべき課題今後の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、2024年３月31日時点において、13社の連結子会社（事業会社11社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスのもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のためには、持続可能な社会であることが大前提であり、株主の皆さまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指して経営活動を推進しております。 (2) 具体的な取組① ガバナンス取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役が出席する常勤取締役会は必要に応じ適宜開催し、執行役員及び事業責任者等が出席する執行役員会議を原則週１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会、常勤取締役会及び執行役員会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。また、内部監査室を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 ② 戦略当社は、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」にあるとおり、人が持つ意志の力や事業に込められた意志の力こそが社会を善い方向へ動かす原動力であると考え、より善い社会の実現を目指す人たちや、事業に込められた意志の力を当社の事業を通じて最大化させ、社会に前向きな成長の連鎖を生み出すことを目指しております。そのため、パーパスを実現する源泉は人的資本、即ち当社社員の意志の力を最大化することであると考え、人的資本の強化に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a. 人材育成方針当社は、社員の意志の力を最大化するため、定期的に社員自らが意志表示を行う機会を設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを基本的な人材育成方針としております。この方針を実現するために以下の取組を実施しております。 ＜社員の意志表示のための機会＞社員の積極的な意志表示を確認する機会として、四半期毎に行われる部門内面談や定性・定量面でのコンディションチェックサーベイ、半期毎に社外の有識者による第三者目線でのキャリア面談を実施しております。四半期毎の部門内面談では直属の上司と相談できる機会、半期毎に社外の有識者による第三者目線での面談機会を設けることによって、社員各々の短～長期的なキャリアについての相談や、現在の業務範囲に捉われない幅広い内容を社内外へ相談できるような体制を構築しております。四半期毎のコンディションチェックサーベイでは、匿名によるアンケート形式の設問回答により各部門の状況やその部門に所属する社員全般のコンディションについて定性的・定量的に測定することで、社員が意志表示しやすい環境であるかどうかも確認する体制を構築しております。このような取組を通して、社員各々が志向するキャリアプランやライフステージをもとにした柔軟な配置や、積極的な機会提供を行っております。 ＜評価・育成制度＞社員の成長を促進するために、四半期毎の成果評価と半期毎のコンピテンシー評価を実施しております。成果評価は、社員毎に直属の上司と相談のうえ定めた四半期目標の達成状況に応じて評価を行います。コンピテンシー評価は、社員のグレード毎に定められた定性的なコンピテンシー目標の達成状況に応じて半期で評価します。これらを組み合わせ、個人の成長を多角的に評価することで、報酬決定や昇格の判断を行います。また、OFF-JT（Off the Job Training）での育成機会では、当社グループ各社の経営陣を講師として事業成長やキャリアについての研修を全社員向けに定期的に実施しております。さらに、個人のスキルアップの機会として、教育事業を担うキラメックス㈱が運営する「テックアカデミー」「LINEヤフーテックアカデミー」を社内研修で活用しております。直近では生成AI領域コースの受講を推奨するなど最新スキルや情報を身に付けることができる環境を整備しております。 b. 社内環境整備方針当社では、社員各々の働く環境や働き方への考え方が多様化している中で、人材育成方針の実現と生産性向上を目的に、働き方や福利厚生、社内制度を設定しております。 ＜働き方＞社員の就業場所については、生産性の向上により高い成果を創出することを目的として、部門毎に週１回のオフィス出社日を設け、それ以外は社員各々が状況に応じて出社勤務か在宅勤務を選択できる形式を採用しております。 ＜社内制度・福利厚生＞昨今の物価上昇もふまえ、全社員に対して自宅での業務環境整備にむけて入社時に「在宅勤務サポート費用」、在宅勤務時の水道光熱費・通信費等の負担軽減のため「在宅勤務補助」を毎月支給しています。また、通勤による疲労やストレスを考慮し、より業務に集中できる環境を提供するため、本社より半径２km圏内に居住する従業員には住宅補助手当「ご近所３（ごきんじょさん）」を支給しております。他にも、メンタルケアは昨今重要な課題として認識しており、月１回の産業医面談に加え、オンライン上にてアバターで専門資格を保有するカウンセラーと対話ができるサービス「MentaRest」を導入し、メンタル不調時のみならずキャリア相談など幅広く活用できる環境を構築しております。また、様々なライフイベントによる生活スタイルの変化を迎えても、安心して働ける環境をつくる活動の一環として「認可/認証外保育園補助制度」を導入しております。高額な認可/認証外保育園料の一部を会社が負担することで、待機児童への不安解消による早期復職を積極的にサポートしております。 ③ リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、執行役員会議において主要なリスクの状況について必要に応じてモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。リスク管理の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 指標及び目標当社では、産休・育休の取得を推奨しており、女性の育児休暇取得率、男性の育児休暇取得率ともに該当社員の発生時には100％取得し、取得した全社員が復職しております。女性の管理職（マネージャー職以上）の比率については全体の35.3％となっており、男女問わず積極的な成長機会を提供しております。また、これまで新卒採用を継続して実施しておりますが、平均勤続年数は伸長傾向にあり、2024年３月期で6.1年となっております。今後もこれらの指標についてさらなる向上を目指し、人的資本の強化に取り組んでまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期育休取得率女 性100％――男 性―100％―女性管理職比率35.7％33.3％35.3％平均勤続年数5.8年6.1年6.1年 （注）１．「―」は該当者なし２．当社と子会社への出向を兼務している従業員は、当社の従業員に含めて集計しております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社は、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」にあるとおり、人が持つ意志の力や事業に込められた意志の力こそが社会を善い方向へ動かす原動力であると考え、より善い社会の実現を目指す人たちや、事業に込められた意志の力を当社の事業を通じて最大化させ、社会に前向きな成長の連鎖を生み出すことを目指しております。そのため、パーパスを実現する源泉は人的資本、即ち当社社員の意志の力を最大化することであると考え、人的資本の強化に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a. 人材育成方針当社は、社員の意志の力を最大化するため、定期的に社員自らが意志表示を行う機会を設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを基本的な人材育成方針としております。この方針を実現するために以下の取組を実施しております。 ＜社員の意志表示のための機会＞社員の積極的な意志表示を確認する機会として、四半期毎に行われる部門内面談や定性・定量面でのコンディションチェックサーベイ、半期毎に社外の有識者による第三者目線でのキャリア面談を実施しております。四半期毎の部門内面談では直属の上司と相談できる機会、半期毎に社外の有識者による第三者目線での面談機会を設けることによって、社員各々の短～長期的なキャリアについての相談や、現在の業務範囲に捉われない幅広い内容を社内外へ相談できるような体制を構築しております。四半期毎のコンディションチェックサーベイでは、匿名によるアンケート形式の設問回答により各部門の状況やその部門に所属する社員全般のコンディションについて定性的・定量的に測定することで、社員が意志表示しやすい環境であるかどうかも確認する体制を構築しております。このような取組を通して、社員各々が志向するキャリアプランやライフステージをもとにした柔軟な配置や、積極的な機会提供を行っております。 ＜評価・育成制度＞社員の成長を促進するために、四半期毎の成果評価と半期毎のコンピテンシー評価を実施しております。成果評価は、社員毎に直属の上司と相談のうえ定めた四半期目標の達成状況に応じて評価を行います。コンピテンシー評価は、社員のグレード毎に定められた定性的なコンピテンシー目標の達成状況に応じて半期で評価します。これらを組み合わせ、個人の成長を多角的に評価することで、報酬決定や昇格の判断を行います。また、OFF-JT（Off the Job Training）での育成機会では、当社グループ各社の経営陣を講師として事業成長やキャリアについての研修を全社員向けに定期的に実施しております。さらに、個人のスキルアップの機会として、教育事業を担うキラメックス㈱が運営する「テックアカデミー」「LINEヤフーテックアカデミー」を社内研修で活用しております。直近では生成AI領域コースの受講を推奨するなど最新スキルや情報を身に付けることができる環境を整備しております。 b. 社内環境整備方針当社では、社員各々の働く環境や働き方への考え方が多様化している中で、人材育成方針の実現と生産性向上を目的に、働き方や福利厚生、社内制度を設定しております。 ＜働き方＞社員の就業場所については、生産性の向上により高い成果を創出することを目的として、部門毎に週１回のオフィス出社日を設け、それ以外は社員各々が状況に応じて出社勤務か在宅勤務を選択できる形式を採用しております。 ＜社内制度・福利厚生＞昨今の物価上昇もふまえ、全社員に対して自宅での業務環境整備にむけて入社時に「在宅勤務サポート費用」、在宅勤務時の水道光熱費・通信費等の負担軽減のため「在宅勤務補助」を毎月支給しています。また、通勤による疲労やストレスを考慮し、より業務に集中できる環境を提供するため、本社より半径２km圏内に居住する従業員には住宅補助手当「ご近所３（ごきんじょさん）」を支給しております。他にも、メンタルケアは昨今重要な課題として認識しており、月１回の産業医面談に加え、オンライン上にてアバターで専門資格を保有するカウンセラーと対話ができるサービス「MentaRest」を導入し、メンタル不調時のみならずキャリア相談など幅広く活用できる環境を構築しております。また、様々なライフイベントによる生活スタイルの変化を迎えても、安心して働ける環境をつくる活動の一環として「認可/認証外保育園補助制度」を導入しております。高額な認可/認証外保育園料の一部を会社が負担することで、待機児童への不安解消による早期復職を積極的にサポートしております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社では、産休・育休の取得を推奨しており、女性の育児休暇取得率、男性の育児休暇取得率ともに該当社員の発生時には100％取得し、取得した全社員が復職しております。女性の管理職（マネージャー職以上）の比率については全体の35.3％となっており、男女問わず積極的な成長機会を提供しております。また、これまで新卒採用を継続して実施しておりますが、平均勤続年数は伸長傾向にあり、2024年３月期で6.1年となっております。今後もこれらの指標についてさらなる向上を目指し、人的資本の強化に取り組んでまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期育休取得率女 性100％――男 性―100％―女性管理職比率35.7％33.3％35.3％平均勤続年数5.8年6.1年6.1年 （注）１．「―」は該当者なし２．当社と子会社への出向を兼務している従業員は、当社の従業員に含めて集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a. 人材育成方針当社は、社員の意志の力を最大化するため、定期的に社員自らが意志表示を行う機会を設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを基本的な人材育成方針としております。この方針を実現するために以下の取組を実施しております。 ＜社員の意志表示のための機会＞社員の積極的な意志表示を確認する機会として、四半期毎に行われる部門内面談や定性・定量面でのコンディションチェックサーベイ、半期毎に社外の有識者による第三者目線でのキャリア面談を実施しております。四半期毎の部門内面談では直属の上司と相談できる機会、半期毎に社外の有識者による第三者目線での面談機会を設けることによって、社員各々の短～長期的なキャリアについての相談や、現在の業務範囲に捉われない幅広い内容を社内外へ相談できるような体制を構築しております。四半期毎のコンディションチェックサーベイでは、匿名によるアンケート形式の設問回答により各部門の状況やその部門に所属する社員全般のコンディションについて定性的・定量的に測定することで、社員が意志表示しやすい環境であるかどうかも確認する体制を構築しております。このような取組を通して、社員各々が志向するキャリアプランやライフステージをもとにした柔軟な配置や、積極的な機会提供を行っております。 ＜評価・育成制度＞社員の成長を促進するために、四半期毎の成果評価と半期毎のコンピテンシー評価を実施しております。成果評価は、社員毎に直属の上司と相談のうえ定めた四半期目標の達成状況に応じて評価を行います。コンピテンシー評価は、社員のグレード毎に定められた定性的なコンピテンシー目標の達成状況に応じて半期で評価します。これらを組み合わせ、個人の成長を多角的に評価することで、報酬決定や昇格の判断を行います。また、OFF-JT（Off the Job Training）での育成機会では、当社グループ各社の経営陣を講師として事業成長やキャリアについての研修を全社員向けに定期的に実施しております。さらに、個人のスキルアップの機会として、教育事業を担うキラメックス㈱が運営する「テックアカデミー」「LINEヤフーテックアカデミー」を社内研修で活用しております。直近では生成AI領域コースの受講を推奨するなど最新スキルや情報を身に付けることができる環境を整備しております。 b. 社内環境整備方針当社では、社員各々の働く環境や働き方への考え方が多様化している中で、人材育成方針の実現と生産性向上を目的に、働き方や福利厚生、社内制度を設定しております。 ＜働き方＞社員の就業場所については、生産性の向上により高い成果を創出することを目的として、部門毎に週１回のオフィス出社日を設け、それ以外は社員各々が状況に応じて出社勤務か在宅勤務を選択できる形式を採用しております。 ＜社内制度・福利厚生＞昨今の物価上昇もふまえ、全社員に対して自宅での業務環境整備にむけて入社時に「在宅勤務サポート費用」、在宅勤務時の水道光熱費・通信費等の負担軽減のため「在宅勤務補助」を毎月支給しています。また、通勤による疲労やストレスを考慮し、より業務に集中できる環境を提供するため、本社より半径２km圏内に居住する従業員には住宅補助手当「ご近所３（ごきんじょさん）」を支給しております。他にも、メンタルケアは昨今重要な課題として認識しており、月１回の産業医面談に加え、オンライン上にてアバターで専門資格を保有するカウンセラーと対話ができるサービス「MentaRest」を導入し、メンタル不調時のみならずキャリア相談など幅広く活用できる環境を構築しております。また、様々なライフイベントによる生活スタイルの変化を迎えても、安心して働ける環境をつくる活動の一環として「認可/認証外保育園補助制度」を導入しております。高額な認可/認証外保育園料の一部を会社が負担することで、待機児童への不安解消による早期復職を積極的にサポートしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、産休・育休の取得を推奨しており、女性の育児休暇取得率、男性の育児休暇取得率ともに該当社員の発生時には100％取得し、取得した全社員が復職しております。女性の管理職（マネージャー職以上）の比率については全体の35.3％となっており、男女問わず積極的な成長機会を提供しております。また、これまで新卒採用を継続して実施しておりますが、平均勤続年数は伸長傾向にあり、2024年３月期で6.1年となっております。今後もこれらの指標についてさらなる向上を目指し、人的資本の強化に取り組んでまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期育休取得率女 性100％――男 性―100％―女性管理職比率35.7％33.3％35.3％平均勤続年数5.8年6.1年6.1年 （注）１．「―」は該当者なし２．当社と子会社への出向を兼務している従業員は、当社の従業員に含めて集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 技術革新について 当社グループが展開する各事業においては、近年における生成AIの発展など、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。 当社グループは、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、スタートアップ企業との広いネットワークによる早期の情報収集及び必要に応じたM&A等を実施するなど、常に新技術等への対応に努めております。 しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、既存事業が陳腐化し、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化について 特に教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材を育成する需要が増加しているため、これらの事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。当社グループは、当該リスクに対して、新規事業立ち上げ、M&A、戦略的出資などによる、事業モデルの継続的な進化・差別化を実施しておりますが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 (2) 教育事業に関するリスクについて 当社グループの教育事業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）により拡大するデジタル人材及びサービス需要に対し、プログラミング等の教育機会の提供によりデジタル人材を育成することで、利益の拡大を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に必要な技術・経験を有する十分な人材確保が困難となった場合及び主要な供給先の業績不振等により研修ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材マッチング事業に関するリスクについて 当社グループでは、人材マッチング事業の中期的な成長に向けて、他事業にて創出される利益を継続して先行投資していく方針ですが、これらによりシステム投資、広告宣伝などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し事業の拡大が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、人材マッチング事業においては、事業を拡大させていくために、企業にマッチングするハイスキル人材を継続的に獲得していく必要があります。当社グループにおいては、エンジニアや人事などのハイスキル人材を獲得するために積極的なマーケティングを行っておりますが、今後、他社との獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しており、このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあります。そのため、労務管理及び事業運営上の独立性が担保されるよう体制を整えておりますが、内部管理の不備等により法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資事業に関するリスクについて 当社グループの投資事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行に当たり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。 加えて、当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。 (5) アドテク・コンテンツ事業に関するリスクについて 当社グループのアドテク・コンテンツ事業は、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なサービスの提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について 当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、投資事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。 その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 ② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて 当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困難です。 当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業はサービスの利用者個人情報、投資事業は投資先の企業秘密を取り扱っております。 当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因によって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 当社は、管理部門の人員の充実を図るとともに、内部通報制度の整備、社内研修による啓発等の実施により、内部管理体制の充実に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (7) 当社グループが行うM&Aについて 当社グループは、コア事業間の連携強化やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 (8) 人的資源について 当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀なリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材を確保していくことが重要であり、採用・育成の強化や独自の人事制度の構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 会計基準の変更について 近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、不安定な国際情勢の中で原材料価格やエネルギー価格が高騰するとともに、急激な為替の変動により物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。具体的なコア事業間の取組として、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップ企業のマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。 なお、当連結会計年度より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。 a. 財政状態（資産）当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,573,274千円減少し、26,745,079千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び預金は、投資先株式を売却した一方、投資事業における新規投資等により、前連結会計年度末に比べ385,648千円減少しております。・営業投資有価証券は、投資先株式の売却及び時価評価により、前連結会計年度末に比べ3,399,981千円減少しております。・のれんは、ONX㈱の株式取得があった一方、減損損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ828,992千円減少しております。・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は320,456千円増加し、投資その他の資産は2,088,959千円減少しております。・投資その他の資産は、投資有価証券の取得があった一方、上記デリバティブ債権の減少があったため、1,198,482千円減少しております。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,466,730千円減少し、3,204,575千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ551,222千円減少しております。・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ1,749,059千円減少しております。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,106,544千円減少し、23,540,504千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ976,762千円増加しております。・親会社株主に帰属する当期純利益2,366,296千円の計上・剰余金の配当による1,389,534千円減少・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ3,020,280千円減少しております。・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ1,226,988千円減少しております。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、投資事業において保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等により、売上高は12,573,853千円(前年同期比4.3％減)、営業利益は4,859,577千円(前年同期比16.6％減)、経常利益は4,829,789千円(前年同期比17.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366,296千円(前年同期比42.8％減)となりました。 事業別の経営成績は以下のとおりとなります。 年度別営業利益又は営業損失（△）の推移セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前年同期比（千円）投資事業6,620,3635,924,120△696,243教育事業△112,179△100,45011,728人材マッチング事業△346,198△421,045△74,846アドテク・コンテンツ事業571,271432,555△138,716合計6,733,2575,835,179△898,077 当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 (a) 投資事業投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。当連結会計年度は、保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等により、売上高は6,635,741千円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は5,924,120千円(前年同期比10.5％減)となりました。 (b) 教育事業教育事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱により構成されています。当連結会計年度は、売上高は1,249,680千円(前年同期比0.2％減)と前期とほぼ同水準になりましたが、開発費等の原価の削減を進めた結果、セグメント損失は100,450千円(前年同期はセグメント損失112,179千円)と前期比で赤字幅が縮小しました。 (c) 人材マッチング事業人材マッチング事業は、副業マッチング事業を運営するカソーク㈱、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、デザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイス及び人事特化型マッチング事業を運営するONX㈱により構成されています。当連結会計年度は、前期及び当期に実施した４件のM&Aの影響により、売上高は517,190千円(前年同期比7.4％増)となりましたが、中核事業であるカソーク㈱の体制強化に伴うコストの増加により、セグメント損失は421,045千円(前年同期はセグメント損失346,198千円)となりました。 (d) アドテク・コンテンツ事業アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、及び㈱ブリューアスにより構成されています。当連結会計年度は、アドテクノロジー事業において、前期上期に広告予算が集中した反動により、売上高は4,188,492千円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は432,555千円(前年同期比24.3％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,985,094千円となり、前連結会計年度末に比べ385,648千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,085,441千円（前年同期は3,947,418千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,059,737千円、営業投資有価証券の増加額813,381千円及び法人税等の支払額2,214,075千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,134,441千円（前年同期は839,095千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出147,636千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,336,647千円（前年同期は1,903,106千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,386,807千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）投資事業6,635,741△5.6教育事業1,235,134△1.0人材マッチング事業514,4858.6アドテク・コンテンツ事業4,188,492△4.6合計12,573,853△4.3 (注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)みずほ証券㈱(株式売却収入)3,245,37424.75,780,65546.0大和証券㈱(株式売却収入)3,662,44127.9491,6123.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析当社グループにおきましては、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は12,573,853千円（前年同期は13,140,387千円）、営業利益は4,859,577千円（前年同期は5,823,789千円）となりました。これは主に、投資事業において保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等によるものであります。セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,366,296千円（前年同期は4,139,372千円)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 今後の見通し2025年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクに加え、地政学上のリスクに伴うエネルギー価格の高騰や、円安の進行による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。2025年３月期においても、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。教育事業につきましては、データ・AI領域への注力、運営体制の効率化により収益性を改善してまいります。人材マッチング事業につきましては、働き方の多様化や仕事への価値観の変化により、人材紹介業の市場規模が拡大しており、今後も人材の流動性拡大が見込まれることから、前期まで取り組んできた副業/フリーランスを中心とした人材と成長企業をマッチングすることに加え、ニーズの強い正社員採用の対応を強化することで、収益基盤を構築してまいります。投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。また、アドテク・コンテンツ事業につきましては、引き続き各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づく配当を実施してまいります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 なお、今後も規律を保ちつつ、継続して新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。 a. 株式等の評価 当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。 市場価格のない株式等以外のものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、また、市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、株式等のうち、投資事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。 b. 減損損失 当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。 将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 c. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国iOS Developer ProgramLicense AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。Google Inc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は156,728千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。（アドテク・コンテンツ事業） ソフトウエア等の開発131,568千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)投資事業人材マッチング事業全社内装設備226,87343,523―270,39637(9) (注) １．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計キラメックス㈱東京都渋谷区教育事業内装設備ソフトウエア等1,2103,42022,96227,59345(1)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱東京都渋谷区アドテク・コンテンツ事業ソフトウエア等―408248,316248,72466(6)㈱インターナショナルスポーツマーケティング東京都港区アドテク・コンテンツ事業内装設備ソフトウエア等85130127,60428,75741(21) (注) １．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は当社からの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。３．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 131,568,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,841,551 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は投資事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8383,438非上場株式以外の株式1197 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式123,493 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式643,338,061503,317,628非上場株式以外の株式62,430,17055,819,503 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式―△2,342―△183,348非上場株式以外の株式5306,224,1401,425,739― （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 383,438,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 197,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,430,170,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 530,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,224,140,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３20,435,55052.1 早川 与規東京都港区1,189,1083.0 竹内 壮司愛知県名古屋市千種区800,0002.0 ㈱コーズベンチャーズ 東京都中央区銀座１丁目14－14 700,0001.7 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）ロンドン，英国 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）345,3420.8 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行） ロンドン，英国（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 262,5490.6 伊東 みち子 愛知県春日井市236,0000.6 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） ロンドン，英国（東京都港区六本木６丁目10－１） 205,3000.5 藤澤 陽三東京都世田谷区191,6000.4 ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７－３174,2700.4計─24,539,71962.1 (注)１．上記のほか、当社所有の自己株式1,204,628株があります。２．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,923,019379,27014,979,955△983,34417,298,901当期変動額 剰余金の配当 △796,260 △796,260親会社株主に帰属する当期純利益 4,139,372 4,139,372自己株式の取得 △1,001,405△1,001,405自己株式の処分 △1,425 36,22434,799自己株式の消却 △879,948 879,948―利益剰余金から資本剰余金への振替 881,374△881,374 ―持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △4,617 △4,617連結子会社の増資による持分の増減 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2,457,119△85,2312,371,888当期末残高2,923,019379,27017,437,075△1,068,57619,670,789 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高9,601,7203,163,74712,765,468224,154―30,288,524当期変動額 剰余金の配当 △796,260親会社株主に帰属する当期純利益 4,139,372自己株式の取得 △1,001,405自己株式の処分 34,799自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △4,617連結子会社の増資による持分の増減 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,667,277△366,426△6,033,704△1,41021,751△6,013,363当期変動額合計△5,667,277△366,426△6,033,704△1,41021,751△3,641,475当期末残高3,934,4432,797,3216,731,764222,74321,75126,647,048 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,923,019379,27017,437,075△1,068,57619,670,789当期変動額 剰余金の配当 △1,389,534 △1,389,534親会社株主に帰属する当期純利益 2,366,296 2,366,296自己株式の取得 ―自己株式の処分 18,850 105,456124,306自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 ―連結子会社の増資による持分の増減 53,329 53,329連結子会社株式の取得による持分の増減 996 996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―73,176976,762105,4561,155,395当期末残高2,923,019452,44718,413,837△963,11920,826,184 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高3,934,4432,797,3216,731,764222,74321,75126,647,048当期変動額 剰余金の配当 △1,389,534親会社株主に帰属する当期純利益 2,366,296自己株式の取得 ―自己株式の処分 124,306自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 ―連結子会社の増資による持分の増減 53,329連結子会社株式の取得による持分の増減 996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,020,280△1,226,988△4,247,268△12,077△2,593△4,261,939当期変動額合計△3,020,280△1,226,988△4,247,268△12,077△2,593△3,106,544当期末残高914,1621,570,3332,484,495210,66519,15823,540,504 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 94 |
| 株主数－個人その他 | 14,211 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 14,459 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式54 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式670―当期間における取得自己株式1,960― (注)１．譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）20,206,34520,206,345―40,412,690 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、以下のとおりであります。株式分割による増加20,206,345株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）667,899668,569131,8401,204,628 （変動事由の概要）増加数の内訳は、以下のとおりであります。株式分割による増加667,899株譲渡制限付株式の無償取得による増加670株 減少数の内訳は、以下のとおりであります。自己株式の処分による減少79,240株ストック・オプションの権利行使による減少52,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日ユナイテッド株式会社取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 武史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、人材マッチング事業に係る子会社の買収等を行った際に発生したのれんの未償却残高730百万円について、減損損失を計上している。会社は、取得した当該子会社群について、買収時の事業計画に対するその後の達成状況等を踏まえ今後の事業計画の見直しを行った結果、のれんに減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の判定を実施している。その結果、減損損失の認識が必要となり、回収可能性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。上記事業計画を構成する売上高及び営業利益等の基礎数値やそれらの成長率は、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く外部環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、当該連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・取引の目的、事業内容等を理解するために、経営者及び担当者に質問を実施するとともに、関連する取締役会資料や契約書等の閲覧を行った。・取得時の事業計画と実績を比較検討した。・のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の会計データの閲覧、経営者及び担当者への質問、増減分析等の実施によって財政状態及び経営成績の悪化の有無の検討を行った。・事業計画の合理性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の変化の有無や、グループ全体の方針との整合性、事業計画を構成するKPIの成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧等を実施して検討した。・回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、純投資目的で保有する非上場株式等の投資残高が3,830百万円、営業投資有価証券として計上されている。会社は、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、投資先企業の上場等によって価値が高まった株式等を売却し利益を得ることを主たる目的とする投資事業を行っている。当該事業では、個々の投資の成果が見込めるまでに一定期間を要するのが通常であることに加えて、投資先企業の事業基盤の脆弱性や事業計画の達成の不確実性等、多様なリスクを包含しているため、株式等の保有期間中に損失が発生する可能性がある。注記事項（重要な会計上の見積り）の「２．市場価格のない非上場株式等の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。営業投資有価証券の減損処理の判断は、投資先企業の財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額の著しい低下の有無を判断するに当たっては、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、企業の理解及び知識に基づく経営者による重要な判断を伴う。また、投資先企業の超過収益力の有無の判断に当たっては、事業計画に含まれる経営改善施策、投資の回収計画の実現可能性等に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。当期において営業投資有価証券のうち非上場株式等の銘柄は増加しており、特に、金額の大きい投資案件について、当該投資先企業の株式等の実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。以上により、営業投資有価証券の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、営業投資有価証券の評価に関する諸規程の会計基準等への準拠性に焦点を当てた。 (2) 営業投資有価証券の評価の妥当性の検討投資事業の投資のうち、投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、減損処理の判断の合理性を評価するため、会社が作成した投資先の事業状況の評価の検討資料の査閲、投資実行部署への質問及び監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の評価の合理性を、主に以下の点に考慮し、検討した。・投資先企業が属する産業全体の状況・投資先企業の重要な役員等の異動の有無・投資先企業のビジネスモデルの変更の有無・投資先企業の財政状態及び経営成績の状況・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ユナイテッド株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、人材マッチング事業に係る子会社の買収等を行った際に発生したのれんの未償却残高730百万円について、減損損失を計上している。会社は、取得した当該子会社群について、買収時の事業計画に対するその後の達成状況等を踏まえ今後の事業計画の見直しを行った結果、のれんに減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の判定を実施している。その結果、減損損失の認識が必要となり、回収可能性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。上記事業計画を構成する売上高及び営業利益等の基礎数値やそれらの成長率は、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く外部環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、当該連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・取引の目的、事業内容等を理解するために、経営者及び担当者に質問を実施するとともに、関連する取締役会資料や契約書等の閲覧を行った。・取得時の事業計画と実績を比較検討した。・のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の会計データの閲覧、経営者及び担当者への質問、増減分析等の実施によって財政状態及び経営成績の悪化の有無の検討を行った。・事業計画の合理性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の変化の有無や、グループ全体の方針との整合性、事業計画を構成するKPIの成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧等を実施して検討した。・回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、純投資目的で保有する非上場株式等の投資残高が3,830百万円、営業投資有価証券として計上されている。会社は、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、投資先企業の上場等によって価値が高まった株式等を売却し利益を得ることを主たる目的とする投資事業を行っている。当該事業では、個々の投資の成果が見込めるまでに一定期間を要するのが通常であることに加えて、投資先企業の事業基盤の脆弱性や事業計画の達成の不確実性等、多様なリスクを包含しているため、株式等の保有期間中に損失が発生する可能性がある。注記事項（重要な会計上の見積り）の「２．市場価格のない非上場株式等の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。営業投資有価証券の減損処理の判断は、投資先企業の財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額の著しい低下の有無を判断するに当たっては、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、企業の理解及び知識に基づく経営者による重要な判断を伴う。また、投資先企業の超過収益力の有無の判断に当たっては、事業計画に含まれる経営改善施策、投資の回収計画の実現可能性等に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。当期において営業投資有価証券のうち非上場株式等の銘柄は増加しており、特に、金額の大きい投資案件について、当該投資先企業の株式等の実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。以上により、営業投資有価証券の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、営業投資有価証券の評価に関する諸規程の会計基準等への準拠性に焦点を当てた。 (2) 営業投資有価証券の評価の妥当性の検討投資事業の投資のうち、投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、減損処理の判断の合理性を評価するため、会社が作成した投資先の事業状況の評価の検討資料の査閲、投資実行部署への質問及び監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の評価の合理性を、主に以下の点に考慮し、検討した。・投資先企業が属する産業全体の状況・投資先企業の重要な役員等の異動の有無・投資先企業のビジネスモデルの変更の有無・投資先企業の財政状態及び経営成績の状況・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、純投資目的で保有する非上場株式等の投資残高が3,830百万円、営業投資有価証券として計上されている。会社は、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、投資先企業の上場等によって価値が高まった株式等を売却し利益を得ることを主たる目的とする投資事業を行っている。当該事業では、個々の投資の成果が見込めるまでに一定期間を要するのが通常であることに加えて、投資先企業の事業基盤の脆弱性や事業計画の達成の不確実性等、多様なリスクを包含しているため、株式等の保有期間中に損失が発生する可能性がある。注記事項（重要な会計上の見積り）の「２．市場価格のない非上場株式等の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。営業投資有価証券の減損処理の判断は、投資先企業の財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額の著しい低下の有無を判断するに当たっては、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、企業の理解及び知識に基づく経営者による重要な判断を伴う。また、投資先企業の超過収益力の有無の判断に当たっては、事業計画に含まれる経営改善施策、投資の回収計画の実現可能性等に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。当期において営業投資有価証券のうち非上場株式等の銘柄は増加しており、特に、金額の大きい投資案件について、当該投資先企業の株式等の実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。以上により、営業投資有価証券の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「２．市場価格のない非上場株式等の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、営業投資有価証券の評価に関する諸規程の会計基準等への準拠性に焦点を当てた。 (2) 営業投資有価証券の評価の妥当性の検討投資事業の投資のうち、投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、減損処理の判断の合理性を評価するため、会社が作成した投資先の事業状況の評価の検討資料の査閲、投資実行部署への質問及び監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の評価の合理性を、主に以下の点に考慮し、検討した。・投資先企業が属する産業全体の状況・投資先企業の重要な役員等の異動の有無・投資先企業のビジネスモデルの変更の有無・投資先企業の財政状態及び経営成績の状況・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日ユナイテッド株式会社取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 武史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、関係会社株式評価損1,816百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。会社は、関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、関係会社株式評価損を算定している。当事業年度において、関係会社の一部について事業計画の見直しに伴う実質価額の著しい低下が認められ、回復可能性もないことから、関係会社株式評価損を計上している。連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性）」に記載のとおり、事業計画を構成する売上高及び営業利益等やそれらの成長率は、対象会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く外部環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、関係会社株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性・関係会社の経営環境を理解するために、経営者及び担当者に質問を実施するとともに、取締役会資料の閲覧等を行い、財政状態の悪化の有無を確認した。・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が減少していないかどうかの検討を実施した。・関係会社株式の帳簿価額を関係会社の実質価額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめるため、関係会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。・当期に減損処理を行った関係会社株式について、減損金額の計算の正確性を検討した。 営業投資有価証券の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、関係会社株式評価損1,816百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。会社は、関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、関係会社株式評価損を算定している。当事業年度において、関係会社の一部について事業計画の見直しに伴う実質価額の著しい低下が認められ、回復可能性もないことから、関係会社株式評価損を計上している。連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性）」に記載のとおり、事業計画を構成する売上高及び営業利益等やそれらの成長率は、対象会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く外部環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、関係会社株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性・関係会社の経営環境を理解するために、経営者及び担当者に質問を実施するとともに、取締役会資料の閲覧等を行い、財政状態の悪化の有無を確認した。・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が減少していないかどうかの検討を実施した。・関係会社株式の帳簿価額を関係会社の実質価額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめるため、関係会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。・当期に減損処理を行った関係会社株式について、減損金額の計算の正確性を検討した。 営業投資有価証券の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,085,000 |
| 有形固定資産 | 270,396,000 |
| ソフトウエア | 298,882,000 |
| 無形固定資産 | 161,000 |
| 投資有価証券 | 1,373,335,000 |
| 繰延税金資産 | 92,551,000 |
| 投資その他の資産 | 2,361,552,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,370,000 |