財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 川 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現 株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。 年月沿革 2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による 経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による 経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上 場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合 テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 ㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物 配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本 木三丁目２番１号へ移転2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更2021年８月㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行2022年７月㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足2022年11月㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化2023年11月新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定2024年４月㈱テレビ東京が開局60周年 なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現 株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。 株式会社テレビ東京年月沿革 1964年４月(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号 地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要 都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止2011年７月完全デジタル化、アナログ放送停波 株式会社ＢＳテレビ東京年月沿革 1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転2018年10月商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ） 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革 2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 地上波・ＢＳ放送事業地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。 [地上波放送事業]地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [ＢＳ放送事業]ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京が主として行っているＢＳデジタル放送の放送事業です。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 [国内番組販売]当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売している㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組の販売を手掛けております。 地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。 (2) アニメ・配信事業アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。 [ライツ事業]放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、クラシックコンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。 [その他アニメ・配信事業]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作や配信事業も行っております。 上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。 (3) ショッピング・その他事業ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。 通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。 この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱テレビ東京 (注)４、５東京都港区8,910地上波・ＢＳ放送事業/アニメ・配信事業100.0当社グループにおいてテレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。役員の兼務等は９名であります。㈱ＢＳテレビ東京 (注)４、５東京都港区6,700地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいてＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。役員の兼務等は２名であります。㈱テレビ東京コミュニケーションズ東京都港区70アニメ・配信事業100.0当社グループにおいて放送番組におけるコンテンツのインターネットでの配信業務を行っております。役員の兼務等は３名であります。㈱テレビ東京ミュージック東京都港区10アニメ・配信事業100.0(100.0)当社グループにおいて放送番組に係る音楽著作物の企画制作及び著作権等の管理と音楽番組の企画制作等を行っております。㈱テレビ東京メディアネット東京都港区20地上波・ＢＳ放送事業100.0(100.0)当社グループにおいて放送番組の販売等を行っております。㈱テレビ東京メディアワークス東京都港区10地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいてCM・放送の準備業務等を行っております。㈱テレビ東京アート東京都品川区20地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいて放送番組における美術装置の企画制作及び照明業務等を行っております。㈱テレビ東京システム東京都品川区10ショッピング・その他事業100.0当社グループにおいてコンピュータシステムの企画・管理を行っております。㈱テレビ東京制作東京都港区20地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいて放送番組の企画制作を行っております。㈱テレビ東京ダイレクト東京都港区20ショッピング・その他事業100.0(100.0)当社グループにおいて放送のテレショップ番組の企画運営等を行っております。㈱テクノマックス東京都品川区40地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいて放送番組における制作技術業務等を行っております。㈱テレビ東京ビジネスサービス東京都品川区20ショッピング・その他事業100.0当社グループにおいて施設管理運営業務等を行っております。㈱エー・ティー・エックス東京都港区100アニメ・配信事業100.0(100.0)当社グループにおいてアニメーション番組をＣＳ有料放送へ提供しております。TV TOKYO AMERICA,INC.米国ニューヨーク州US$1,000,000地上波・ＢＳ放送事業100.0(100.0)当社グループにおいて米国における報道業務を行っております。㈱リアルマックス広島県広島市30ショッピング・その他事業51.0(51.0)当社グループにおいてゴルフ用品の販売及びゴルフスクールの運営を行っております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱日経映像東京都中央区60地上波・ＢＳ放送事業33.3(33.3)当社グループの放送番組の企画制作を行っております。㈱インタラクティーヴィ東京都千代田区100アニメ・配信事業42.5(42.5)東経110度ＣＳ認定基幹放送事業者であります。㈱日経ＣＮＢＣ東京都千代田区905アニメ・配信事業34.9ビジネス経済ニュースの提供を行っております。㈱ＴＶｅｒ東京都港区100アニメ・配信事業16.4(16.4)テレビ番組の無料配信サービスを行っております。㈱Ｄ・Ａ・Ｇ東京都港区100地上波・ＢＳ放送事業20.0ＣＧ・デジタルスタジオ事業を行っております。(その他の関係会社) ㈱日本経済新聞社 (注)３東京都千代田区2,500日刊新聞発行被所有割合33.2当社グループの放送番組の宣伝広告を掲載しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 特定子会社であります。５ ㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱テレビ東京㈱ＢＳテレビ東京 (1)売上高110,338百万円15,744百万円 (2)経常利益8,472百万円2,354百万円 (3)当期純利益7,133百万円1,623百万円 (4)純資産額49,268百万円17,967百万円 (5)総資産額83,603百万円21,677百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地上波・ＢＳ放送事業1,136(486)アニメ・配信事業310(100)ショッピング・その他事業93(100)全社（共通）107(24)合計1,646(710) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)107(24)47.119.7314,456,262 セグメントの名称 従業員数(名)地上波・ＢＳ放送事業―(―)アニメ・配信事業―(―)ショッピング・その他事業―(―)全社（共通）107(24)合計107(24) (注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員232名)とテクノマックス労働組合(組合員115名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2024年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の2024年４月の女性管理職比率は21.1％でした。2017年度末の11.2％から順調に比率を上げており、2025年度末には20％台半ばにすることを目指します。（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 (5) 男性労働者の育児休業取得率 ㈱テレビ東京の2023年度男性社員の育児休業取得率は42.9％で、前年度（41.2％）を上回りました。また、平均育児休業取得日数は118日でした。産後パパ育休を利用するなど短期間でも取得しようとする姿勢も見受けられました。（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (6) 労働者の男女の賃金格差 ㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2023年度で正社員82.7、パート・有期雇用社員55.9でした。全女性従業員でみると73.2でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い（男：女＝4：1）ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2024年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。有期雇用社員は、専門的知識を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍するため、男女差が大きくなっています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が104で、男性より高くなっています。（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（㈱エー・ティー・エックス）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。2024年４月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」（パーパス＝存在理由）、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」（ミッション＝果たすべき使命）などを制定しました。この企業理念を体現するため、報道、アニメ、バラエティ、ドラマ、音楽、スポーツ、イベントなど各分野で競争力のあるコンテンツを制作し、「ちょっといい明日」を実現させることで、テレビ東京グループの存在感を一段と高めていきます。グループの成長戦略といたしましては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業を一段と強化してさらに成長することを中心に据えました。コンテンツ力を新技術の活用などにより高めるとともに、ＩＰ事業を国際的に展開する「グローバルＩＰ企業」へと進化します。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。 (2) 経営環境2023年の日本の広告費（電通調べ）は3.0％増の７兆3,167億円と過去最高となりました。テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,347億円と前年より3.7％減少しました。一方、ネット広告は2019年にテレビ広告を抜き、2023年も前年比7.8％増の３兆3,330億円となりました。 (3) 目標とする経営指標当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに、中長期的には配当性向35％を目途とすることにします。当社は資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なデバイスでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。 ① アニメ事業の国際ビジネス機能を強め、「グローバルＩＰ企業」に進化アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、グローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげてきました。アニメ事業を巡る競争が激化するなか、先行優位を維持しつつ、世界における「アニメのテレ東」の評価をいっそう高めるためにも、グループを挙げて同事業の拡大に全力を注ぎます。有力アニメ作品の権利獲得、コンテンツ制作＋放送・配信、商品化、ゲーム化の好循環で事業を拡大して参ります。アニメ事業の拡大に向け、㈱テレビ東京ホールディングスに2024年４月、アニメビジネス機能の強化を具現化する組織として「アニメ・ＩＰ戦略室」を設置しました。コンテンツやキャラクターなどの豊富な知的財産（ＩＰ）をリアルとデジタルの両面で活用し、海外商品化やゲーム化事業をさらに推進します。中国市場の維持に努めると同時に、重点開拓先を北米・アジア・中東などに定めます。これまでの海外展開のノウハウを活かし、アニメ作品の海外展開を受託するビジネスを進め、アニメ業界の発展にも寄与したいと考えております。 ② 配信事業は「テレ東ＢＩＺ」事業の拡大とＡＶＯＤの営業体制の再構築へ当社は、配信分野での収益を最大化するために、ＳＶＯＤ（定額制動画配信）とＡＶＯＤ（広告付動画配信）の事業について、一体的に戦略を立案しています。配信のために必要な権利処理や収益管理などの実務を一括して効率化しているほか、放送とＡＶＯＤ、ＳＶＯＤなど配信からのデータを最大限活用して、番組・コンテンツ制作に生かし、放送と配信双方の営業強化につなげています。配信事業においては、「テレ東ＢＩＺ」を成長戦略の柱に据えて、報道局・配信ビジネス局一体で抜本リニューアルいたします。報道局は企業報道（ミクロ経済）やマーケット報道に注力し、報道の「デジタルファースト」を徹底して「経済映像報道ナンバーワン」にまい進します。報道コンテンツに関してもリニューアルを実施しました。看板番組「ＷＢＳ」「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」などは2024年４月から大幅改編し、バーチャルプロダクション（ＶＰ）技術を全面活用します。キャスターの刷新や現場取材の豊富な経済記者の積極的な活用などで、躍動感＆臨場感のある経済ニュースへとさらに発展させる所存です。金曜日夜は「ＷＢＳ週末版」として、その週の大きな経済ニュースを深掘りしています。また、2024年度から「ＦＡＳＴ（Ｆｒｅｅ Ａｄ-ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ ＴＶ）」の実証事業を本格的に始めました。2024年度は年間3000本の動画を公開して国内外で収益力の高いコンテンツを開発し、2025年度以降の事業化を目指します。さらに、2023年６月には、当社などが手掛けた動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」と動画配信大手「Ｕ－ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」の統合により、国内勢首位の有料動画配信サービスが誕生しました。「Ｕ－ＮＥＸＴ」を運営する㈱Ｕ－ＮＥＸＴとは包括的な戦略的業務提携を結んでおり、マーケティングからクリエイティブまで幅広い分野で協力を進めることで、売上・利益の最大化を目指しています。引き続きＴＶｅｒなどのＡＶＯＤ事業も拡大します。 ③ ＩＰビジネスを拡大展開、ＡＩ新分野にも進出㈱テレビ東京が権利を持つ「独自ＩＰ」を開発し、事業を拡大することにも力を注ぎます。2024年４月に㈱テレビ東京ホールディングスに「グループＩＰ・新事業統括会議」を設置し、ＩＰ・新規事業の司令塔としました。㈱テレビ東京にも「ＩＰ・新事業推進会議」を設け、グループ横断で情報を集約し、具体的な施策を定めてスピーディーに事業を実行しますイベント局はＩＰ事業局に改称し、イベント運営事業だけではなく、ＩＰの開発や自社コンテンツと連携したイベント・ビジネスイベントなどを多角的に展開し、利益を拡大します。テレビ東京グループを代表する独自ＩＰである「シナぷしゅ」は、番組、商品化、映画、コンサートなど、中期計画を立てて利益を拡大する方針です。ドラマ・バラエティなど番組と連動したＩＰビジネスについては、番組を活用したＩＰ開発の専従チームを配信ビジネス局に設置し、ドラマＩＰのマルチ活用を強化します。Ｚ世代に人気のイラストレーターと共同でＩＰを開発するほか、住友商事㈱と取り組む「エシカルメディアコマース」も事業化いたします。2023年度から新規事業として始めたＡＩデジタルヒューマン事業「いしとほしプロジェクト」はキャラクターを量産し、アジアを中心にグローバル展開を進めます。 ④ 放送事業の収益力強化について放送広告収入はテレビ東京グループの最大の収益の柱です。放送を取り巻く環境は厳しくなると予想されますが、収益バランス重視の編成方針と新番組の開発などによる新規スポンサーの獲得、営業力強化により、地上波、ＢＳともに放送収入を伸ばしていきます。広告主やユーザーのニーズを汲み取るとともに、テレビ東京グループの優良な視聴者層を示す新しい指標を運用することで、放送事業の再成長を目指します。またＶＰ技術による映像の魅力アップなどをテコに広告価値の引き上げを目指します。 ⑤ 成長のための投資戦略と新規事業の開拓テレビ東京グループが新たな分野の収益を強固なものとしていくため、2022年度下期から３年間で200億円の「成長投資枠」を設定していましたが、2024中期経営計画の策定に合わせて200億円の「成長投資枠」を新たに設定しました。アニメ事業などを軸にＭ＆Ａ等を検討するほか、デジタル投資も不可欠と考えており、基幹システムの刷新などＤＸを積極的に進めます。2022年度から着手している、テレビ東京グループの基幹システムの全面刷新については、2024年度から一部の運用を開始します。新システムへの移行により、編成、営業、コンテンツ制作を支援する新たなソフトの導入や開発も柔軟で迅速な対応が可能になり、配信の収支、配信を含むコンテンツ別の総合収支など経営指標を機動的に算出できることになります。さらに、ＡＩ、メタバースなどのＸＲ（クロスリアリティ=新技術を活用した映像やイベント）、コンピュータグラフィックスを生かしてコンテンツＤＸを推進していきます。新規事業については、社内公募でアイデアを集約しすみやかに実証実験につなげることで、事業化を模索します。 (5) 会社が対処すべき課題① コーポレート・ガバナンス強化コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役が出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。 ② 気候変動リスクへの対応当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のCO2排出を相殺できる「J-クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度にグループ全体のCO2排出量の実質ゼロを達成しました（対象はScope1とScope2）。当初は「2024年度末までのCO2排出ゼロ」を目標に掲げていましたが、１年前倒しで実現しました。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてＳＤＧｓを伝えてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。 ③ 人材の多様性に向けた取り組み テレビ東京グループは女性採用に積極的に取り組んでおり、中核会社である㈱テレビ東京における最近の新卒採用の男女数はおおむね同数で、2024年４月時点の女性社員比率（専門社員を含める）は30.0％となっております。また、女性管理職比率は21.1％となっていて2017年度末の11.2％から増加基調にあり、2025年度末には20％台半ばに引き上げることを目指します。㈱テレビ東京の外国籍の社員は11人が在籍し、今後も事業展開に合わせて採用増に取り組みます。年間採用数のうちキャリア採用（中途採用）の比率は53.8％（2023年度）であり、クリエイティブな人材などの即戦力を随時採用し、組織の活性化と社員全体のスキル向上を進めております。 組織の潜在能力を引き上げるには人材の多様性が不可欠であると考え、多様な社員が働きやすい環境の構築に努めています。在宅勤務制度、フレックスタイム制度、育児時短勤務制度、パートナーシップ制度などを通じてすべての社員が働きやすく、能力を発揮できる制度の充実を目指します。 なお、当社の女性役員比率は10.7％、㈱テレビ東京の女性役員比率は22.6％となっております。（2024年６月20日時点） ※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員、フェロー等を対象として算出しております。 ④ 人的資本への投資 当社は人材を成長力の源泉と位置づけ、人的資本への投資を強化してまいります。2024年度は基本給を引き上げるベースアップを９社で実施し、㈱テレビ東京では定期昇給分と合わせて平均5.2％の賃上げを行いました。2024年度～26年度の中期経営計画では、業績向上分の社員への還元やリスキリングの強化などを一層進め、人的投資の総額をテレビ東京グループ全体で35億円拡充する方針です。 ⑤ 人権方針の策定など人権尊重の取り組みテレビ東京グループは人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、社会から信頼される企業集団として認められるよう、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」といった国際規範に加え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」および政府による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、2023年11月に「人権方針」を定めました。テレビ東京グループはメディア企業としての責任を果たすための「テレビ東京グループ行動規範」における「行動基準」や「報道倫理ガイドライン」で、既に人権尊重の考え方を盛り込んでおりましたが、新たに人権方針を設けることで人権に対する考え方をより明確にしました。同時に人権方針の推進のため「人権委員会」を設置し、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行していきます。 ⑥ 激動する国際情勢への対応 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると世界景気の成長は続く見通しですが、金利上昇や原材料高による減速懸念もあります。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、イスラエルのガザ地区侵攻に伴う中東情勢の緊迫化は、世界経済に暗い影を落としています。米中間の緊張が高まり、中国や台湾のビジネス環境の変化を注視する必要もあります。テレビ東京グループは基本的人権を尊重しつつ、公平・公正な報道姿勢を貫くことにより、自由で豊かな社会の実現に貢献することを目指します。 ⑦ 景気の下振れリスクインフレ長期化、金利上昇、中国経済の減速、サプライチェーン（供給網）混乱などにより、世界経済の下押し懸念があります。国内では、物価高による消費マインドの低迷、急激な為替の変動、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。経済の不透明感が増すなかでも、テレビ東京グループは着実な利益の計上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します。企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築いた上で、気候変動への対応にも努めながら長期安定的に発展していくことをめざします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜サステナビリティにおける当社の重要課題＞① 責任あるメディアとして文化の創造・地域の発展に貢献する② 中立・公正なコンテンツを作り、豊かな生活と民主主義を守り育てる③ 多様性に富んだ持続可能な社会を創造する (1) サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理 ① ガバナンス当社は、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組むために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」はグループ全体のサステナビリティ全般の方針や目標・計画などを立案、実行します。取締役会は「サステナビリティ委員会」から活動状況や重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行います。 ② リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク管理・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。 (2) サステナビリティに関する戦略、指標及び目標 当社グループは、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、複数のシナリオに基づく分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。シナリオ分析においては、2015年締結の「パリ協定」で設定された「２℃以下」シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、低炭素社会への移行によって影響が顕在化する1.5℃シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が出る４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同しており、シナリオ分析の結果については、ＴＣＦＤが提言するフレームワーク（①ガバナンス ②リスク管理 ③戦略 ④指標と目標）を活用した情報開示を行っています。当社グループは2021年度からCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入を推進しています。消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のCO2排出を相殺できる「J-クレジット」等の活用を組み合わせて、2023年度にグループ全体のCO2排出量の実質ゼロを達成しました（対象はScope1とScope2）。当初は「2024年度末までのCO2排出ゼロ」目標に掲げていましたが、１年前倒しで実現しました。 （3）人的資本・多様性に関する戦略、指標および目標① 人材の多様性確保、人材育成の方針 テレビ東京グループは「まだ見ぬおもしろい」を常に追求し新たなコンテンツを生み出してきました。失敗を恐れず挑戦できる社風を大切にして、これまでのヒット企画の多くは失敗の中から生まれたものです。驚きや感動に溢れたコンテンツを視聴者の皆様にお届けし、放送だけでなく配信やＥＣ・イベント展開、そして次の成長の柱と捉えているＩＰビジネスの開発・拡大など国内外へとビジネスを広げていくその創造力、開発力は、人材の力によるものです。2023年秋に横浜・赤レンガ倉庫で開催した開局60周年イベントには14万人ものテレ東ファンにお越しいただき大盛況でした。今後も世界中の人たちに喜んで頂けるモノづくりを目指し、社員一人一人のスキル向上や潜在能力を引き上げるため、テレビ東京グループ全体で2026年度までの３年間に35億円の人的投資を拡充します。「社員のリスキリング」「業績向上分の社員への還元」「キャリア採用の推進」「健康の増進」などを強化する方針です。その結果、社員がスキルアップし、高いモチベーションをもって活躍することで、魅力あるコンテンツの創造、ビジネスの拡大、そして会社の成長につながると考えています。 また㈱テレビ東京を中心に2024年４月から事業・業務を徹底的に見直す「棚卸しプロジェクト」を開始、システムのＤＸ化や独自の生成ＡＩの利活用と併せて、業務の改廃で生産効率の向上を目指し、成長領域への人員集中につなげます。人材の多様性を確保することも成長の重要なカギと考えています。従業員、管理職、役員などにおける女性比率を高め、海外展開等をより進めるため外国籍社員の積極的に採用、これまでにない斬新な発想を生み出し、各種事業の成長・発展につなげてまいります。㈱テレビ東京では2025年度新卒採用から高等専門学校からの応募可能とし、技術系の新卒学生へ門戸を拡げました。 また高度な専門性を持ち特定分野において貢献する職位として「フェロー」を2024年度から新設、プロフェッショナル職にも役員と同等の待遇を用意し優秀なクリエイターなどが長期的に活躍可能となる環境を整備しました。 なお、当社の女性役員比率は10.7％、㈱テレビ東京の女性役員比率は22.6％となっております。（2024年６月20日時点） ※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員、フェロー等を対象として算出しております。 ② 社内環境整備の方針人材育成、多様性の推進に向けて社内の環境整備に取り組みます。㈱テレビ東京では、2024年４月に人事部の「研修チーム」を「人財開発チーム」に改称し、更なる研修制度の充実を図っています。昨年度に教育体系を見直し、研修メニューの拡充を図り社員に対して学びを積極的に推進しており、テレビ東京グループ全体では従来の各層別研修に加えて、マネージメント力を養う研修、各事業分野に必要なスキルを身に着ける研修などメニューの充実を図り、社員のキャリア形成を支援しています。人権の尊重やダイバーシティ・インクルージョンなどの多様性や生成ＡＩなどのテーマで開催、社員の意識向上を促しています。また、㈱テレビ東京では2024年からは高度な専門知識や技能の習得を目標とした研修・学習費用の全額補助を開始、全社で研修以外の自己研鑽を目的とした学習にも取り組める環境を整えています。さらに、会社や職務に対する社員の意識を把握するため「エンゲージメント調査」を継続的に実施しています。調査結果をもとに職場環境等を改善し、社員が安心して活躍できる職場づくりにつなげます社員がやりがいを感じ活躍できる環境を整えるために、在宅勤務やサテライトオフィスを恒常的に利用できる環境を整えています。フレックスタイム制も導入し、自身のライフスタイルに合わせた勤務時間の設定が可能なほか、2022年度には週休３日制度をトライアルで導入するなど、社員に対してワーク・ライフバランスを重視した新しい働き方を提案しています。育児と仕事の両立支援としては、２歳半まで取得できる育児休業制度、小学校３年生まで利用できる時短制度を導入しているほか、看護休暇、不妊治療休暇なども整えています。2023年度には「パートナーシップ制度」を導入しました。「同性パートナー」について法律上婚姻関係にある配偶者と同等の社内制度や福利厚生制度を利用できるようになりました。 ③ 指標及び目標テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2024年４月時点で30.0％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率も年々上昇しており、2024年４月時点では21.1％で、2025年度には20％台半ばに引き上げることを目指しています。㈱テレビ東京には2024年４月現在、外国籍の社員が11名在籍しています。アニメなどの海外展開では英語圏だけでなく中国、韓国など事業展開に沿った外国籍社員の採用が重要となってきており、業務の拡大方針に沿って外国籍社員の採用に積極的に取り組んで参ります。キャリア人材の採用にも力を入れており、2023年度は過去最高の28名（テレビ東京グループ全体では57名）のキャリア採用を行いました。これにより採用者のうちキャリア採用の比率は53.8％と新卒を上回りました。従来の制作現場で活躍するクリエイティブ人材だけでなく、マーケティング、デジタル、投資などのスキルを持つ不足人材を即戦力として採用し、活躍してもらうことで、組織の活性化と社員全体のスキル向上を目指しています。また2023年秋にはこれまで企業認知が低かった理系学生に向けた採用イベント「ＦＵ×ＴＥＣＨコンテスト」を初開催し、テックカンパニーとしての認知と高度人材を獲得、採用の新たな試みをしました。また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2023年度の受診率は２年連続で100％でした。また、人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。ストレスチェックの受検率は、2023年度は83.1％で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えています。2023年にはがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。今後も健康診断受診率100％を維持するとともに、社員の心と体の健康を保つ努力をすることで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2024年４月時点で30.0％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率も年々上昇しており、2024年４月時点では21.1％で、2025年度には20％台半ばに引き上げることを目指しています。㈱テレビ東京には2024年４月現在、外国籍の社員が11名在籍しています。アニメなどの海外展開では英語圏だけでなく中国、韓国など事業展開に沿った外国籍社員の採用が重要となってきており、業務の拡大方針に沿って外国籍社員の採用に積極的に取り組んで参ります。キャリア人材の採用にも力を入れており、2023年度は過去最高の28名（テレビ東京グループ全体では57名）のキャリア採用を行いました。これにより採用者のうちキャリア採用の比率は53.8％と新卒を上回りました。従来の制作現場で活躍するクリエイティブ人材だけでなく、マーケティング、デジタル、投資などのスキルを持つ不足人材を即戦力として採用し、活躍してもらうことで、組織の活性化と社員全体のスキル向上を目指しています。また2023年秋にはこれまで企業認知が低かった理系学生に向けた採用イベント「ＦＵ×ＴＥＣＨコンテスト」を初開催し、テックカンパニーとしての認知と高度人材を獲得、採用の新たな試みをしました。また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2023年度の受診率は２年連続で100％でした。また、人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。ストレスチェックの受検率は、2023年度は83.1％で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えています。2023年にはがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。今後も健康診断受診率100％を維持するとともに、社員の心と体の健康を保つ努力をすることで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。 (1) テレビ放送事業に関するリスクについて① テレビ広告収入について当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大など外部環境の変化により、広告収入は漸減傾向となっています。当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 視聴環境の変化について通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴も加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業においては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につながるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて① アニメビジネスにおける海外展開について当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいります。 ② インターネット動画配信事業についてスマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツへの接触頻度はますます拡大しています。当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも着手しております。他の放送事業者等との共同事業として、2018年４月にサービスを開始した「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」については、動画配信大手「Ｕ－ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」との統合により、国内勢首位の有料動画配信サービスに発展しました。また、2021年４月に経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。そして2022年４月からは在京他局と並んで「テレ東系リアルタイム配信」を開始し、日本全国でプライムタイムのほとんどの番組をインターネットで視聴できるようになりました。当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合や動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ イベント事業について当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、オンラインとリアルを組み合わせたイベント事業などに積極的に取り組んでいます。これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 通信販売事業について当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 著作権等の知的財産権について当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があり、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合や、意図せず著作権者等に対して不適切な対応をとった場合、収益の減少や訴訟等に伴う費用の増加などが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは「ＡＩ委員会」を設置し、ＡＩの利活用を進めるための ガイドラインの整備や研修を実施しています。しかしながら、ＡＩによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 設備・保有財産に関するリスクについて① 設備について当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順位を勘案して「グループ設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行います。しかしながら、システム開発の遅延のほか、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じておりますが、これを超える新たな脅威が発覚し、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 ② 投資有価証券の時価評価について当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券についても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、「出資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評価額の増減に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 資本提携・Ｍ＆Ａについて当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「出資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により投資判断を行います。Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分なリスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査では把握できない問題が生じる可能性もあります。また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 災害に関するリスクについて当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ放送の継続が重要であると考えています。また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合に、その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合は、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等に関するリスクについて① コンプライアンスについてコンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・スタッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むトラブルや事故、また、個人情報に関する事故や下請代金支払遅延等防止法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。このほか2023年には取引先における人権侵害の問題も浮上しました。当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報保護基本規程」「下請法対応マニュアル」「インサイダー取引防止に関する規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク低減のための検討をしています。さらに人権侵害のリスクに対処するため、2023年11月には「人権方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。同時に人権方針の推進のため、テレビ東京ホールディングスに「人権委員会」を設置し、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行していきます。当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライアンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② テレビ放送事業に関する法的規制について当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置などを定めています。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められています。当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかしながら、仮に法令で定める免許要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 認定放送持株会社に対する法的規制について認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 外国人が取得した株式の取扱いについて放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため放送法では、このような状態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができ、その議決権は制限されます。ただし、株主名簿に記載・記録されない株式に対しても配当を支払います。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。 ⑤ 個人情報の取り扱いについて当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客、イベント参加者などに関する個人情報を保有しています。これらの個人情報の取扱いについては、関係法令を遵守するとともに社内ルールに基づいた安全管理を徹底し、十分な注意を払っています。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化しており、不正アクセスや不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)売上高150,963148,587△2,375△1.6営業利益9,2298,836△392△4.3経常利益9,3789,5992212.4親会社株主に帰属する当期純利益6,7246,736110.2売上高営業利益率6.1％5.9％△0.2％― 当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されました。一方、物価の上昇で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化、ウクライナや中東情勢の悪化、米中対立など不安定な国際情勢も相まって、先行きの不透明感が払しょくされない状況が続いています。こうした状況のなかで、当期においては、放送収入の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比1.6％減の148,587百万円、営業費用は、1.4％減の139,750百万円となりました。この結果、営業利益は4.3％減の8,836百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善などで2.4％増の9,599百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却の効果で0.2％増の6,736百万円となりました。経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新いたしました。 ② 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 2023年３月31日2024年３月31日資産合計139,933147,0947,161負債合計46,58247,8251,243純資産93,35199,2685,917 （資産）流動資産は88,758百万円、前連結会計年度末に比べて3,054百万円増加しております。受取手形及び売掛金、その他がそれぞれ3,528百万円、864百万円増加した一方、現金及び預金が1,587百万円減少したことが主な要因です。固定資産は58,335百万円、前連結会計年度末に比べて4,106百万円増加しております。無形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ1,985百万円、3,274百万円増加した一方で、有形固定資産が964百万円減少したことによるものです。 （負債）流動負債は43,606百万円、前連結会計年度末に比べて1,764百万円増加しております。未払法人税等、その他がそれぞれ1,241百万円、1,889百万円増加した一方、支払手形及び買掛金、未払費用がそれぞれ374百万円、804百万円減少したことによるものです。固定負債は4,219百万円、前連結会計年度末に比べて520百万円減少しております。リース債務が187百万円増加した一方、長期未払金、退職給付に係る負債がそれぞれ443百万円、210百万円減少したことが主な要因です。 （純資産）純資産は99,268百万円、前連結会計年度末に比べて5,917百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ4,556百万円、2,013百万円増加した一方、自己株式の取得等により731百万円減少したことが主な要因です。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,634百万円減少となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は36,153百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー11,1356,471投資活動によるキャッシュ・フロー△8,334△4,706財務活動によるキャッシュ・フロー△3,139△3,414現金及び現金同等物の増減額△290△1,634現金及び現金同等物の期末残高37,78736,153 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は6,471百万円、前年同期比41.9％減少となりました。 これは主に、法人税等の支払額が3,046百万円の減少、契約負債の増減額が844百万円の収入増加となったものの、売上債権の増減額、未払費用の増減額がそれぞれ5,830百万円、3,779百万円の支出増加となったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は4,706百万円、前年同期比43.5％減少となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ706百万円、583百万円の増加、定期預金の預入による支出が3,977百万円の減少、投資有価証券の売却による収入が1,479百万円の増加となったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は3,414百万円、前年同期比8.7％増加となりました。 これは主に、配当金の支払額が518百万円の増加となったこと等によるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 前連結会計年度当連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)自己資本比率（％）66.667.4時価ベースの自己資本比率（％）48.255.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）58.9102.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）489.6261.9 (注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績及び受注実績当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。(b) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％) 地上波・ＢＳ放送事業94,773△4.9 地上波放送事業76,096△4.0 タイム（Ｔ）43,215△1.9 スポット（Ｓ）26,290△9.1 （Ｔ＋Ｓ）69,505△4.8 番組販売4,348△1.1 その他2,24119.5 ＢＳ放送事業15,744△6.6 その他2,932△15.9 アニメ・配信事業44,5341.0 アニメ20,971△5.5 配信ビジネス11,51810.5 イベント1,75210.1 その他10,2934.3 ショッピング・その他事業15,90514.3 売上高合計155,214△1.5 調整額△6,626― 合計148,587△1.6 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通40,51926.838,54425.9㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ16,38910.916,61311.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を掲げてきました。当連結会計年度においては、テレビ広告市況の低迷が影響し、放送事業から得られる収益は前年に及ばなかったものの、動画配信やアニメ関連事業は好調に推移し、前年を上回りました。この結果、売上高は前年同期比1.6％減の148,587百万円、営業費用は、1.4％減の139,750百万円、営業利益は4.3％減の8,836百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善などで2.4％増の9,599百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却の効果で0.2％増の6,736百万円となりました。経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新いたしました。 また、当社は2023年５月11日開催の取締役会において、当連結会計年度よりセグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度より「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。 (地上波・ＢＳ放送事業)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)連結売上高99,60894,773△4,834△4.9連結営業利益4,6393,675△964△20.8 地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。①地上波放送事業（㈱テレビ東京）放送事業収入（売上高）の合計は4.0％減の76,096百万円となりました。このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年割れとなりました。10月以降の番組編成の改編に伴い営業企画番組が終了したことや、ゴールデン帯に放送される番組のスポンサー減などが主な要因です。一方、首都圏放送（ローカル部門）は、新しいセールス施策である時報ＣＭ企画や180秒ＣＭ企画が決まるなど、前年同期を上回る売上高となりましたが、ネットとローカルを合わせたレギュラー部門全体では前年に届かない結果となりました。特別番組部門は、「世界卓球」などのスポーツ中継や「テレ東60祭」関連のセールス、今年初めて実施した「テレ東系旅の日」のセールスなどが好調となり前年を上回りましたが、タイム収入全体では1.9％減の43,215百万円となりました。スポット収入は、インバウンド消費の増加などにより『交通・レジャー』や『飲料』などの業種・企業からの出稿が増加しましたが、『官公庁・団体』『流通・小売』『外食・各種サービス』などにおいて出稿減となりました。また、個人視聴率の低下傾向が影響し東京地区の広告市場規模は前年同期比5.8％減となり、㈱テレビ東京も厳しい状況が続いております。特に前年シェアの高かった『官公庁・団体』や『流通・小売』などの広告主からの出稿が減少したことで、東京地区における㈱テレビ東京のシェアが相対的に低下しました。この結果、スポット収入は9.1％減の26,290百万円となりました。地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、スポーツ中継などの特別番組の編成が大幅に増加し、全体として番組購入が減少する傾向となりました。番組別では、「ＹＯＵは何しに日本へ？」や「ありえへん∞世界」など販売が好調に推移した番組はあるものの、番組販売収入は1.1％減の4,348百万円となりました。コストの面では、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、放送事業の費用は6.1％減の59,653百万円となりました。前年同期比では、費用が収入以上に減少したため、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は4.5％増の16,443百万円となりました。 ②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は6.6％減の15,744百万円となりました。このうちタイム収入は、世界卓球を中心としたスポーツや年末年始、猫の日などの特番セールスで売上を伸ばしましたが、４月以降の一社提供レギュラー番組の終了やレギュラー番組のオープンセールスの不調、通販番組の出稿減などが響き、前年を下回る結果となりました。一方、スポット収入は、商品量を確保して通販スポンサーを中心に効率よくセールスすることで売上を伸ばし、歴代最高の売上高となりましたが、タイム収入の落ち込みをカバーしきれず、放送収入全体としては前年を下回りました。営業費用は、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、番組制作費等の減少により、前年同期比7.3％減の13,494百万円となりました。以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は2.7％減の2,250百万円となりました。 これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.9％減の94,773百万円、営業利益は20.8％減の3,675百万円となりました。 (アニメ・配信事業)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)連結売上高44,07444,5344601.0連結営業利益5,3175,96264412.1 アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社によるアニメのＣＳ放送、音楽関連ビジネス事業を指します。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入なども含まれます。①ライツ事業（㈱テレビ東京）当連結会計年度におけるライツ事業の収入（売上高）は、0.1％増の34,241百万円となりました。この主軸であるアニメ部門は、「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」のテレビシリーズの配信や「ポケットモンスター」の商品化が、国内・海外ともに売上を伸ばしました。また、欧州において「ＮＡＲＵＴＯ」の配信が順調に推移したことに加え、「ブラッククローバー」のゲーム化権や配信も世界的に好調となりましたが、前年に中国配信プラットフォームとの大型案件があった反動で、アニメ部門全体の収入は5.5％減の20,971百万円となりました。ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、「きのう何食べた？ｓｅａｓｏｎ２」「みなと商事コインランドリー２」「孤独のグルメ」シリーズなどのドラマを中心に国内配信権販売が好調となりました。海外においても、アジア地域を中心にバラエティ番組の販売収入が好調に推移しました。映画は「岸辺露伴 ルーヴルへ行く」の配信収入や「劇場版きのう何食べた？」等の配信権販売及び放映権販売が売上を伸ばしました。テレ東ＢＩＺの会員数も順調に伸び、配信ビジネス部門全体の収入は10.5％増の11,518百万円となりました。イベント部門については、「ＳＴＡＧＥ：０」や「ぷしゅソングフェス」「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。また、開局60周年記念として実施した「テレ東60祭＠なぜか横浜赤レンガ」は集客が好調となり、イベント収入は10.1％増の1,752百万円となっております。ライツ事業の全体の費用は、事業の拡大に伴い増加傾向にあるものの、前年にあった大型案件の反動などにより、7.6％減の18,855百万円となりました。以上の結果、ライツ事業の利益は11.5％増の15,386百万円となりました。②その他アニメ・配信事業音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、国内において「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」や「新世紀エヴァンゲリオン」などのアニメ関連の楽曲が好調でした。アニメ以外でもＴＨＥ ＳＵＰＥＲ ＦＲＵＩＴが歌う「チグハグ」がＣＭに起用されたり、ＭＡＮ ＷＩＴＨ Ａ ＭＩＳＳＩＯＮやｃｉｎｎａｍｏｎｓなどの楽曲が、主に動画配信サービスや音楽サブスクリプションで売上を伸ばしました。海外においても「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－疾風伝ＢＧＭ」や「ブラッククローバーＢＧＭ」などのアニメ関連の楽曲が好調に推移し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比15.5％増の4,377百万円となりました。ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関しては、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が依然として緩やかに減少しているため減収となりました。ライツ売上に関しては、「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などを中心に引き続き好調でしたが、前年には届かず、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比3.8％減の3,322百万円となりました。 これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は1.0％増の44,534百万円、営業利益は12.1％増の5,962百万円となりました。 (ショッピング・その他事業)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)連結売上高13,92015,9051,98514.3連結営業利益2582994116.1 ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。 ㈱テレビ東京ダイレクトは、「虎ノ門市場」が定期購入の頒布会不振や海鮮商品の伸び悩みで減収となりましたが、「テレビ東京ショッピング」では夏物商品が好調に推移、㈱テレビ東京と番組連動企画を実施して増収となりました。「テレ東本舗。」も「テレ東60祭」イベントや羽田空港、東京駅の実店舗オープンにより増収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比2.2％増の11,367百万円となりました。㈱リアルマックスは、前連結会計年度の第３四半期末に新たに連結子会社となったため、当連結会計年度の連結売上高の前年比較においては、第１～３四半期の売上高が純増要因となっております。㈱リアルマックスは、主力商品であるクラブセットとキャディバッグの需要が大きく落ち込み、売上高は前年同期比22.7％減の2,388百万円となりました。 これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は14.3％増の15,905百万円、営業利益は16.1％増の299百万円となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性資本の財源当社グループの自己資本比率は67.4％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.5％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。 資金の源泉と配分当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・出資委員会で決定しております。設備投資に関しては、引き続きＤＸ関連設備への投資を継続した他、本社スタジオのバーチャルプロダクション設備等先端技術への積極的な投資を実施しております。一方、ＣＧセンター設備や天王洲スタジオの照明設備等老朽化設備を改修し、放送クオリティの維持に努めてまいりました。戦略的な出資についても、動画配信を手掛ける㈱Ｕ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳへの追加出資、フランスのアプリ開発会社ＹＯＮＫＯ．ＳＡＳ、３Ｄ（３次元）ＣＧ制作及びゲーム開発を手掛ける(株)Ｄ・Ａ・Ｇなど当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行ってきました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで成長のための投資を積極的に推進してまいります。 資金需要の主な内容と資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のためのコンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で141億円です。また、投資活動に係る資金支出は、番組コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのＩＴ投資などがあります。当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ16億３千万円減の361億円となりました。売上高の2.9か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入活用が不可欠であり、番組コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等に効果的なクラウドやＩＰ技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）など新技術の検討と活用を積極的に進めております。グループ先端技術の窓口として設置したテック戦略局テックラボ(注：2024年４月の組織改編により㈱テレビ東京テック開発局テックラボに変更)を中心に、関連部署やグループ会社と密に連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進するとともに、動画配信サービスやインターネットメディアなどの新規サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、より効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業等に役立ててまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は200百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波・ＢＳ放送事業）①デジタル放送関連 ・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討 ・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討 ・ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムの継続と、効率的な運用に関する検討 ・ＢＳ放送用周波数の効率的な利用方法に関する検討と、周波数有効利用のための帯域再編に関する検討②番組制作関連・３次元ＣＧバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証・ＡＩ（顔認証、音声認識、音声合成等）を使ったコンテンツ制作の効率化の検討・モバイル通信やクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送の実証・放送設備のＩＰ化・クラウド化として、ＩＰリモートによる番組中継システムの実証・ボリュメトリック撮影やＡＲ技術を活用した番組ＰＲやイベント向けコンテンツの制作③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究・番組宣伝スポット枠におけるＡＩを活用した最適配置の調査研究・オウンドメディアの機能強化に向けた研究・コンテンツ評価指標の研究・生成ＡＩを活用した業務効率化の調査研究 （アニメ・配信事業）・インターネット通信を活用したマルチ映像配信やイベント会場内での音声サービスの実証・身近なモバイル端末を活用したＡＲ技術の開発 （ショッピング・その他事業）・テレビ東京グループが展開するインターネットメディアに関する最適化の検討 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資は、基幹システム刷新や全配信時代のための戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。設備投資総額は5,115百万円であり、その主なものは、消去前の金額でＤＸ関連設備に係る支出2,450百万円、番組制作関連設備に係る支出593百万円、配信・データ関連設備に係る支出457百万円であります。その他、事業を維持するためのインフラに係る支出1,877百万円の設備投資を行っております。 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 地上波・ＢＳ放送事業当連結会計年度における設備投資額は2,946百万円であります。 アニメ・配信事業当連結会計年度における設備投資額は1,781百万円であります。 ショッピング・その他放送事業当連結会計年度における設備投資額は588百万円であります。 なお、上記以外にセグメント間取引消去等が△201百万円あります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)―番組制作・放送・販売 ・管理設備3,2364 ―(―)――653,306107(24)神谷町地区(東京都港区)―番組制作・放送・販売 ・管理設備465――(―)――9475―(―)社外設備(東京都品川区他４ヶ所)―放送・管理設備―――(―)―113―(―) (2) 国内子会社㈱テレビ東京2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)地上波・ＢＳ放送事業アニメ・配信事業番組制作・放送・販売 ・管理設備1,2734,355―(―)―3,9802799,888656(249)神谷町地区(東京都港区)地上波・ＢＳ放送事業番組制作・放送・販売 ・管理設備2451,493―(―)―0481,786―(―)天王洲スタジオ(東京都品川区)地上波・ＢＳ放送事業番組制作設備3,6985044,225(3)――58,433―(―)送信所(東京都墨田区)他１ヶ所地上波・ＢＳ放送事業送信設備11261―(―)――0173―(―)テレビ中継局(千葉県館山市)他190ヶ所地上波・ＢＳ放送事業中継設備61473229(8)――01,377―(―)局外設備(東京都千代田区)他62ヶ所地上波・ＢＳ放送事業中継・番組制作設備27127―(―)―1,763311,950―(―) その他の国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計㈱テレビ東京コミュニケーションズ本社(東京都港区)アニメ・配信事業サーバ等什器―――(―)―28331103(28)㈱テクノマックス本社(東京都品川区)地上波・ＢＳ放送事業番組制作設備01,06937(0.1)――81,116200(99)㈱テレビ東京システム本社（東京都品川区）ショッピング・その他事業ソフトウェア制作1420―(―)2761911791,06927(7) (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計TV TOKYO AMERICA,INC.本社(米国ニューヨーク州)地上波・ＢＳ放送事業事務所スタジオ―――(―)577―125904(8) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。会社名 事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)㈱テレビ東京ホールディングス 本社 (東京都港区)―本社建物賃借料2,682㈱テレビ東京 本社 (東京都港区)地上波・ＢＳ放送事業東京スカイツリー賃借料225 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 200,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -201,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 14,456,262 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② ㈱テレビ東京における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式333,399非上場株式以外の株式125,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4431ビジネスの拡大及び取引先との関係強化非上場株式以外の株式10ビジネスの拡大及び取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式21,801 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東映㈱70,00070,000コンテンツ制作・映画事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。有1,3161,200㈱博報堂ＤＹホールディングス860,0001,548,000テレビ放送事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。無(注３)1,1912,314㈱電通グループ200,000360,000テレビ放送事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。有8391,674㈱ビックカメラ606,500606,500放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。有777675㈱ＷＯＷＯＷ346,000346,000配信事業・映画事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。無394433松竹㈱28,30028,300コンテンツ制作・映画事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。有276323㈱歌舞伎座46,00046,000松竹の関係会社でありコンテンツ制作における戦略的パートナーであります。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。無215218㈱クリーク・アンド・リバー社80,00080,000コンテンツ制作における協力関係があり、安定的に専門的人材の供給を受けております。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。有157184㈱三井住友フィナンシャルグループ16,50016,500主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。無(注３)14687ＡＮＡホールディングス㈱28,50028,500放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。有9181㈱みずほフィナンシャルグループ22,15522,155主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。無(注３)6741㈱ヤクルト本社7,2083,485放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため持株会に加入しています。なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。 無2233 (注) １ 特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ヤクルト本社は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4393非上場株式以外の株式57,042 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式11,185ビジネスの拡大及び取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ819,408422,408コンテンツ制作・配信事業等における重要な取引先であり、更なる関係の維持、強化を図るため、当年度内に株式を追加取得いたしました。無4,3421,081住友不動産㈱366,400366,400本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸主であり放送業務等における戦略的パートナーであります。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。有2,1241,092ｎｏｔｅ㈱410,000410,000コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。無223286日本ＢＳ放送㈱210,000210,000コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。無191191久光製薬㈱40,30040,300放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。有160152 (注)１ 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営 業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出 し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成す る株主資本営業利益率）、期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高 営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味 し、総合的に判断致します。 ２ ㈱ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳは、2024年４月１日付で、㈱Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ Ｓに商号変更しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 393,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,042,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,185,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 160,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ビジネスの拡大及び取引先との関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 久光製薬㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱日本経済新聞社東京都千代田区大手町1丁目3-79,00233.27 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-12,0847.70 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,4585.39 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5-51,0063.72 三井物産㈱東京都千代田区大手町1丁目2-11,0023.70 日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内6802.51 ㈱東京計画東京都豊島区東池袋1丁目6-76602.44 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内1丁目3-25902.18 嶋村 吉洋大阪府大阪市福島区5211.93 ㈱ＭＢＳメディアホールディングス大阪府大阪市北区茶屋町17-15181.91 計―17,52364.76 (注) 当社は、自己株式520,861株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00018,64357,530△5886,115当期変動額 剰余金の配当 △1,661 △1,661親会社株主に帰属する当期純利益 6,724 6,724自己株式の取得 △929△929自己株式の消却 △389 389－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △39 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4285,062△5404,094当期末残高10,00018,21562,593△59890,209 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5307△373,50022189,836当期変動額 剰余金の配当 △1,661親会社株主に帰属する当期純利益 6,724自己株式の取得 △929自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6084810△549△29△579当期変動額合計△6084810△549△293,514当期末残高2,92255△272,95019193,351 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00018,21562,593△59890,209当期変動額 剰余金の配当 △2,179 △2,179親会社株主に帰属する当期純利益 6,736 6,736自己株式の取得 △973△973自己株式の処分 52 241294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－524,556△7313,877当期末残高10,00018,26767,149△1,33094,086 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,92255△272,95019193,351当期変動額 剰余金の配当 △2,179親会社株主に帰属する当期純利益 6,736自己株式の取得 △973自己株式の処分 294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,01314102,03722,040当期変動額合計2,01314102,03725,917当期末残高4,93570△174,98819399,268 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 103 |
| 株主数－個人その他 | 10,512 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 10,817 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱ＭＢＳメディアホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1470当期間における取得自己株式290 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式1,497－ (注)１．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -973,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -973,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)27,579,500――27,579,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)292,770325,94797,856520,861 (変動事由の概要)2022年12月21日及び2023年２月７日及び2023年６月15日の取締役会決議による自己株式の取得 238,300株2023年８月２日の取締役会決議による自己株式の取得 87,500株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 97,856株単元未満株式の買い取りによる増加 147株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日 株式会社テレビ東京ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 地 肖 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 地上波放送の収益認識【注記事項】 (収益認識関係)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である株式会社テレビ東京は地上波・ＢＳ放送事業として地上波の放送事業を営んでいる。地上波放送広告収入は67,487百万円であり、連結損益計算書の売上高148,587百万円の45.4％を占めている。 地上波の放送事業では、放送番組を企画編成し、一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。そのため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績データが連携される仕組みを構築している。具体的には、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおいては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自動連携され記録される。その後、営放システムと会計システムのデータインターフェースにより放送実績データに基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収益の計上が行われる。 このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスにおいては自動化された業務処理統制が含まれており、ITシステムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにおいて重要な要素となっている。 以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断した。また、当監査法人は、これら収益認識に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。特にITの領域については専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 放送設備から放送実績データのみが自動で営放システムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。 営放システムと会計システムのデータインターフェースの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力された売上データを集計し、会計システム上の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。 これらの自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。 （２）地上波放送の収益の検討 主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告量の推移の比較分析を実施した。 営放システムから出力された売上データを母集団として、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑等と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ東京ホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社テレビ東京ホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 地上波放送の収益認識【注記事項】 (収益認識関係)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である株式会社テレビ東京は地上波・ＢＳ放送事業として地上波の放送事業を営んでいる。地上波放送広告収入は67,487百万円であり、連結損益計算書の売上高148,587百万円の45.4％を占めている。 地上波の放送事業では、放送番組を企画編成し、一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。そのため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績データが連携される仕組みを構築している。具体的には、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおいては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自動連携され記録される。その後、営放システムと会計システムのデータインターフェースにより放送実績データに基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収益の計上が行われる。 このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスにおいては自動化された業務処理統制が含まれており、ITシステムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにおいて重要な要素となっている。 以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断した。また、当監査法人は、これら収益認識に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。特にITの領域については専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 放送設備から放送実績データのみが自動で営放システムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。 営放システムと会計システムのデータインターフェースの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力された売上データを集計し、会計システム上の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。 これらの自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。 （２）地上波放送の収益の検討 主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告量の推移の比較分析を実施した。 営放システムから出力された売上データを母集団として、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑等と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |